事業仕訳考

 更新日/2023(平成31.5.1栄和改元/栄和4).2.3日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「事業仕訳考」をものしておく。

 2010.04.27日 れんだいこ拝


【民主党の事業仕訳考】
 民主党の事業仕訳第二ラウンドが始まった。第二ラウンドが清新な印象を与えたのに対し、こたびは色褪せている気がしてならない。この次のラウンドがどこに向かうのかを見て判断すべきではあろうが、総印象として何やら袋小路へ入って来つつある気がする。その理由として愚考するのに、事業仕訳目的の思想が低いことにあるのではなかろうか。以下、このことをスケッチ風に問うてみることにする。

 目下の事業仕訳運動は、民営化路線の見地から官僚機構のムダを摘発し、冗費を見直すと云う面に凝り固まり過ぎているのではなかろうか。民営化路線の虚色性、胡散臭さが問い直されつつある時、民営化路線を是としたままの事業仕訳運動はやや危険なのではなかろうか。こう理解すると、事業仕訳の発想そのものの見直しが必要と云うことになる。

 れんだいこが思うのに事業仕訳の本来の眼目は、「官僚機構のムダを摘発し、冗費を見直す」レベルのものであってはならない。「国家百年の計の観点からの国家機構の合理的再編」こそ本丸の主眼であり、しかもそれは景気の下支えに繋がるべきものとせねばならないのではなかろうか。だとするならば、事業仕訳も又景気浮揚的観点からのでなけれぱ意味がないのではなかろうか。

 目下の事業仕訳運動には肝心のこの点が疎かにされている気がしてならない。つまり、事業仕訳そのものが自己目的化され過ぎており、経済活動の合理化の為の地盤整備と云う大目的との関連付けが遮断されているのではなかろうか。思えば、鳩山政権の各種公約には給付金的なものが多過ぎる。しかしそれらは景気回復に繋がるものではない。いわば後ろ向きな手当てであり、それを成り立たせる為にも前向きな政策を断行せねばならないのではなかろうか。

 高速道路の新料金制は景気振興策の僅かな一つであり、故に今すぐにでも着手せねばならない。れんだいこが拘る所以である。「実質値上げ」になるような面は、有り得てならないのだから審議で修正すれば良かろう。とにかく実行するのが大事で、更なる引き延ばしは許されないとすべきだろう。前原国交相がこう動かないとすれば、わざわさ「実質値上げ」的な面を用意していることも含め意図的故意に景気振興策的効果を薄めようとしていることになる。且つ、ここまで後伸ばししている理由が解せない。シオニスタンとして景気浮揚させない為の悪巧みをしているとしか考えられない。

 もう一つ云いたいことがある。事業仕訳も良いけれども、本来は国家機構の合理的再編こそ主眼とせねばならない。事業仕訳は国家機構の合理的再編の一要素に過ぎず、全体の課題の5分の1でしかない。残りの5分の4は、国家予算の使途見直し、公務員の数及び給与見直し、議員の数及び給与見直し、天下りの数及び給与見直しである。これらの問題に手つかずの姿勢のまま事業仕訳だけに没頭していることが変調である。こうなると、事業仕訳が正なのか邪なのかと問い直さねばならないように思われる。

 事業仕訳をするなと云う意味ではない。事業仕訳をする観点を、今述べたような他の国家機構の合理的再編と結びつけないようなやり方、事業仕訳だけに専念するやりかたは「すり替え」ではないかと云う疑いが残ると云う不快さを指摘したい訳である。事業仕訳人が如何に正義ぶろうと、「すり替え」だとすると「すり替え人」でしかない。そういう眼で疑惑すると臭うものがある。

 目下の事業仕訳運動に対する不快さのもう一点は、今は芽を吹いていなくても「国家百年の計」の将来的な観点からの将来芽吹く可能性のある先行的事業に対し、無造作に規模縮小ないし廃止を決定しつつあることに対してである。違うと思う。或いは、民営化に馴染まず公営化に於いてこそ意味を持つような事業に対する規模縮小ないし廃止を決定しつつあるのも感心できない。例えば仕事舘であるが、こういうものは残さなければならないのではなかろうか。但し、仕事舘自体の更なる意義化へ向けての努力は必要であろうが。

 こうして見ると、事業仕訳が、日本の将来の活性化抑止どころか逼塞化に向けての巧妙な選別仕掛けをしつつあるのではなかろうかという疑いがある。こういうことをやるのであれば早々に手仕舞いさせ、早急に本体の国家予算の使途見直し(例えば防衛費、原子力発電費)、公務員の数及び給与見直し、議員の数及び給与見直し、天下りの数及び給与見直しに向かわせたい。こちらの方になるとネグレクトするようではケシカランと思う。こういう関心を持ちながら今しばらく見守りたいと思う。

 とにかく、鳩山政権の仕事が遅過ぎるのは確かだ。マニュフェスト通りにできなくても良い。然るべき理由を述べて、少なくともこういう風に前進させましたとする具体的な着手が欲しい。今のままでは小泉とも違うもう一つの政治ペテン師の称号を与えられても仕方あるまい。

 2010.4.27日 れんだいこ拝

【民主党の9事業「廃止」、「予算圧縮」、「見直し」考】
 2014.11.15日、政府の事業仕分け第3弾の後半戦が始まり、中小企業の経営相談などを手がける中小企業経営支援体制連携強化事業など9事業「廃止」を判定した。今回は過去の仕分け結果を予算要求に十分反映していない事業が主な対象で、9事業の多くは過去に廃止などと判定されていた。ただ与党議員である政務三役から仕分けの意義に疑問の声があがるなど、政権の求心力維持を担った事業仕分けに限界も見え始めた。15日は28事業について再仕分けなどを実施した。9事業が「廃止」となったほか、飼料穀物備蓄対策事業など6事業が「予算圧縮」、6事業が「見直し」「抜本的見直し」などと判定された。ほとんどが過去の仕分けと同じ結果だった。

 全国のモデル小学校の児童に小型パソコンを配布する総務省のフューチャースクール推進事業は、現在実施中のものを含め廃止するよう求めた。
 厚生労働省の所管では、理美容、クリーニングといった生活衛生関連産業の経営を支援する生活衛生関係営業対策事業費補助金も廃止と判定された。過去の仕分けで廃止とされた生活衛生振興助成費等補助金など2補助金と事業内容はほぼ同じで「看板の掛け替え」などの批判が相次いだ。

 高齢者に短期的な仕事を提供するシルバー人材センター援助事業は、過去の仕分け結果通り「予算の3分の1程度縮減」と結論づけた。

 5月の仕分けで廃止判定を受けた日本宝くじ協会が実施する宝くじ普及宣伝事業。総務省などが直前に、公益法人などへの助成を減らし、当せん金や自治体の収益金を増やすことなどを盛り込んだ改善案を取りまとめた。これを受け「中長期的には抜本改革が必要」との判定にとどまった。

【仕分けの結果一覧(15日分)】
所管省庁 事業名 仕分け結果1
総務省 明るい選挙推進費 廃 止
地域ICT利活用広域連携事業 予算計上見送り
⇒国の事業として廃止
フューチャースクール推進事業 予算計上見送り
⇒継続分廃止、特別枠分見直し
宝くじ関連の4事業 廃 止⇒抜本的見直し
本人確認情報処理事業 見直し
厚労省 シルバー人材センター援助事業 予算圧縮
生活衛生関係営業対策事業費補助金 廃 止
介護予防事業 予算縮減
国交省 観光地域づくりプラットフォーム支援事業 予算縮減
⇒抜本的見直し
着地型旅行商品流通促進支援事業 廃 止
ユニバーサルツーリズムネットワーク
構築支援事業
廃 止
スポーツ観光支援事業 廃 止
訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業) 予算圧縮
国際会議の開催・誘致の推進 予算圧縮予算圧縮
特別枠分見直し
予算計上見送り
経産省 実証等を主目的とする研究開発 見直し
中小企業経営支援体制連携強化事業 予算計上見送り⇒廃 止
小規模事業対策推進事業費補助金 廃 止
環境省 バイオ燃料導入加速化事業 予算縮減
農水省 飼料穀物備蓄対策事業 一部改善
⇒予算半減

 ・ 石油と塩の備蓄 ( 仕分けパフォーマンスの生贄 )
 ・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 ( 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 )
 ・ 除雪費用 ( 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな )
 ・ 八ッ場ダム ( 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 )
 ・ スーパー堤防 ( 「100年に1度の大震災対策は不要」 )
 ・ 耐震補強工事費 ( 高校無償化の財源化 )
 ・ 学校耐震化予算 ( 「緊急性が無い」。以下、麻生政権による推進政策 )
 ・ 災害対策予備費 ( 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ )
 ・ 地震再保険特別会計 ( 「緊急性が無い」。子ども手当の財源化へ)
・日本の防災予算を大幅削減⇒川は決壊大参事
・アメダス観測削減
・スーパーコンピュータ予算を大幅削減
・宇宙事業予算を大幅削減
・自衛隊人員増員却下
・自衛隊装備を中国発注案
・離島振興事業削減
・ノーベル医学賞山中教授の再生医療研究を三分の一に削減
・ノーベル物理学賞梶田先生のニュートリノ研究予算削減
・海上保安官署設備経費削減
・南極観測の予算が大幅に圧縮⇒基地の備蓄燃料危機に
・スポーツ振興基金仕分け⇒なでしこジャパン極貧生活へ
 国立マンガ喫茶や酒類総研。

[蓮舫] 民主党が仕分け ・ 廃止したもの
 2013.9.28日、「[蓮舫] 民主党が仕分け ・ 廃止したもの 」。
 ○スパコン事業仕分け議事録

 http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/
nov13gijigaiyo/3-17.pdf

  国家に必要な最先端IT技術の獲得が目標にあるんです、そして比較参考値で、今日いただいた中には、 中国が1ペタを開発していて、アメリカが間もなくで、もう日本はアメリカの後にいるんだと。世界一になる理由は何があるんでしょうか。2位じゃだめなんでしょうか。あるいはアメリカがつくった後に、そこになってある意味ソフトあるいはどこかで共同開発、つまり日本とアメリカが一緒にできるような、何かそういう夢の共有というのは、できないんでしょうか。なぜ1位なんでしょうか。
 ○津波等対策費事業仕分け議事録
 津波なんて実際に来るまでに時間差があるからその時間でできる対応をすれば済むこと
 明日来るのか100年後に来るのか200年後に来るのか来ないのかわからない対策費を使うのは無駄遣い
( 「100年に1度の大震災対策は不要」 )

【「しごと館」事業仕分け議事録】 
 「ウィキペディア(Wikipedia)私のしごと館」。
 私のしごと館(わたしのしごとかん)は、若者を対象に職業体験の機会、職業情報、職業相談等を提供する施設である。収支相償を前提とする事業ではなく、運営費は雇用保険料で赤字補填されていたが、雇用保険の無駄遣い批判や国の予算縮減などを受けて、2010年(平成22年)3月31日で営業終了となった。建物は現在、けいはんなオープンイノベーションセンターとして使われている。

 1989年(平成元年)度から、旧労働省により施策の必要性の議論が始まり、1992年(平成4年)度には、日本国政府(宮澤内閣)が施設の設置構想をまとめた。
 1995年(平成7年)の閣議決定(村山改造内閣、開館準備の推進)及び1999年(平成11年)の閣議決定(小渕内閣第1次改造内閣、設置の推進)を経て、厚生労働省の重点施策「若年者雇用対策の推進」の一つとして国により設置が推進及び促進された。例えば、2002年(平成14年)12月5日の第155回国会厚生労働委員会第12号では、政府参考人の一人として厚生労働省職業能力開発局長(当時)の坂本由紀子は、若年者のキャリア形成についての意識向上が目的で、建設費4百億円及び土地代など150億円かけ、中高生・修学旅行生・若年者の利用を想定し40万の利用を見込んでいる、とする主旨を述べた。その結果、厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構が「私のしごと館」として設置することになり、雇用保険法により定められている雇用保険事業のうちの能力開発事業として、若年者の失業予防のための事業を行っていた。大阪府・京都府・奈良県にまたがる関西文化学術研究都市内にある、古代から木津川でつながる大阪、京都と奈良を結ぶ街道からそれほど離れていないところにあり、施設の行政的な所在地は京都府となる。

 2003年(平成15年)3月30日にプレオープン、同年10月4日にグランドオープンした。
 2008年(平成20年)9月1日までは独立行政法人雇用・能力開発機構、9月2日以降は、委託を受けた株式会社コングレが運営していたが、2010年(平成22年)3月31日に閉館(営業終了)となった。2011年(平成23年)10月1日、独立行政法人雇用・能力開発機構が廃止されたことにより、同日より厚生労働省が管理する国有財産となった。

  • 世界最大級の職業総合情報拠点として、失業予防のための若年者への職業意識啓発(職業教育、キャリア教育)を目的とする各種事業を実施していた。
  • 中学生や高校生などの時から、仕事というものに親しみを持つことができるよう、また、いろいろな職業を体験することができるように、それら各種仕事の展示体験コーナーや、職業情報の提供、発信等を実施していた。
  • 世界最大の体験型職業労働博物館(しごと博物館)であり、博物館、職業情報センター、その他イベント、セミナー等の目的にも使用できる巨大複合施設の機能を持つ。
  • 関西文化学術研究都市の顔となる代表的な総合文化施設として、近くにあるけいはんなプラザ、国立国会図書館関西館などと並び、都市における中心的な機能と役割を果たすことが期待されていた。
 採算性に対する批判

 2008年(平成20年)3月6日に「第1回私のしごと館のあり方検討会」が開催された。その席で、舛添要一厚生労働大臣(当時)は、私のしごと館に対する様々な批判があることを認め、批判的声には謙虚に耳を傾けると述べている。具体的な批判について、厚生労働省は資料にまとめている。それによれば、次の5点、
  • 『赤字垂れ流しの「私のしごと館」』(平成19年8月9日付日刊ゲンダイ)
  • 『民間でできることを、民間よりコストをかけて、民間以下のサービスで行っており無駄。』(平成19年10月25日 テレビ朝日スーパーモーニング)
  • 『「私のしごと館」の人形、テレビスタジオ、宇宙船の映像を流しながら巨費を投じている旨のナレーション』(平成19年12月5日 TBS みのもんたの朝ズバッ!)
  • 『「私のしごと館」は、毎年20億円の赤字を生み出し、一体300万円もする人形がある。」(平成19年12月20日号 週刊新潮)
  • 『「私のしごと館」は、過去に有識者会議でも廃止すべきと言われていたが、一部を市場化テストの対象としたにすぎない。明確に廃止と整理すべき。」(平成19年9月26日 行政減量・効率化有識者会議委員の発言)

の指摘が紹介されている。

 採算を度外視した運営方針の改善

 私のしごと館の財源は入場料等の自己収入(2006年度は1.4億円)と雇用保険料による運営交付金(2006年度は14.8億円)である。運営費交付金は事業主が負担する保険料であり、個々の労働者が納めた保険料は使われない。職業能力開発施策という観点から、オープン当時は収支均衡は考えず、収支に関する目標の設定もなく、採算を度外視した運営が行われていた。その後、駐車場有料化や企業広告の開始、法人会員制度導入、体験プログラムの充実や体験料金値上げにより、自己収入は2006年(平成18年)以降、2008年度まで、年々増加していた。2007年(平成19年)には、2009年(平成21年)度の収支改善の目標を設定した改革実行計画(アクションプラン)が策定されたが、2008年9月から民間委託されるに至った。

 民間委託と廃止までの経緯

 2007年(平成19年)12月の閣議決定(独立行政法人整理合理化計画)において、「私のしごと館」の運営を包括的に民間委託し、第三者委員会による外部評価結果を踏まえて1年以内に存廃を含めその在り方について検討を行うこととされた。これを受けて、「私のしごと館のあり方検討会」で検討された結果、2008年9月1日から2010年8月31日までの2年間の施設の運営を民間委託することになり、入札(2008年6月16日に入札広告、2008年7月11日が応札期限、2008年7月25日に株式会社コングレが落札)が実施されることになった。民間委託後も、厚生労働省、雇用・能力開発機構、経済団体、教育界等によるバックアップを行うこととし、2008年度、2009年度、2010年度と段階を踏んで評価を行い、存廃を含めた在り方を検討することとされた。しかし2008年12月24日の閣議決定において、2010年8月までに廃止されることが明記され、売却を含めた建物の有効活用に向けて検討されることになった。その後、来館者の減少や国の予算節減などの理由により、2010年3月末で閉館せざるを得ない状況となり、2009年11月、独立行政法人雇用・能力開発機構より2009年度末で閉館することが発表され、2010年3月31日で閉館(営業終了)となった。


【「次世代スーパーコンピュータプロジェクト」事業仕分け議事録】
 次世代スーパーコンピュータプロジェクト『』は、事業仕分けの評価結果「予算計上見送りに近い縮減」(事実上の凍結)と判定された。しかし、複数のノーベル賞受賞者をはじめとする各界からの強い批判を浴び、政府は「必要な改善を行いつつ推進」と評価を見直した。これに伴い計画が変更され、スーパーコンピュータを開発者視点から利用者視点へ転換、開発加速のための経費110億円削減、10ペタFLOPS級達成時期が2011年11月から2012年6月となった。また、次世代スパコンと自律分散する国内のスパコン(独法、大学等)をネットワークで結び、国内の様々なスパコンから次世代スパコンを利用できる環境を構築することで、利用者数を1000人から2万人に増やす計画が追加された。 「京」は様々な性能ランキングで世界トップクラスの性能を示した。2021年3月、新しい「次世代のスーパーコンピュータ」として『富岳』が稼働を開始し、2021年11月にスーパーコンピュターランキングで世界初の4期連続4冠を達成した。

【「はやぶさプロジェクト」事業仕分け議事録】
 「はやぶさ」の後継機である『はやぶさ2』の予算も「15億円の要求に対し、3000万円にまで減額」されプロジェクトの破綻寸前に陥った。しかし、2010年6月13日に「はやぶさ」が世界初の小惑星からの地球帰還を達成すると、閣僚からは偉業として絶賛する発言が相次ぎ、2011年度の予算では増額を検討する意向も示された。はやぶさ2は2014年12月3日に打ち上げられ、回収カプセルは2020年12月6日に帰還してサンプルリターンに成功。はやぶさ2本体は地球を離れ、別の小惑星へ向かう拡張ミッションに移行した。

【「次世代機スーパーカミオカンデト」事業仕分け議事録】
 小柴昌俊の2002年ノーベル賞受賞研究の元となったカミオカンデの次世代機『スーパーカミオカンデ』は、仕分けグループによる評定の結果「廃止6名、縮減6名、要求どおり2」となり、予算の縮減が決定した。研究者からは「世界トップとなった日本のニュートリノの研究が二流、三流となってしまう」とされた。2015年に同施設研究グループの梶田隆章が「ニュートリノが質量をもつことを示すニュートリノ振動の発見」によりノーベル物理学賞を受賞。今後の計画としては、スーパーカミオカンデの5倍の規模(タンク体積26万トン)になる『ハイパーカミオカンデ』が2021年に着工されており、2027年の実験開始を目指している。

【日本科学未来館】事業仕分け議事録
 日本科学未来館(National Museum of Emerging Science and Innovation (Miraikan))は、東京・お台場にある国立の科学博物館。東京都江東区青海の国際研究交流大学村内に位置する。設立の理念は、「科学技術を文化として捉え、私たちの社会に対する役割と未来の可能性について考え、語り合うための、すべての人々にひらかれた場とする」。

自分自身で触れ、体験することのできる常設展示や企画展を中心に、実験教室やトークイベントなど多彩なメニューが取り揃えられている。科学コミュニケーターと意見やアイディアを交換しながら、日々の素朴な疑問から最新テクノロジー、地球環境、宇宙の探求まで、さまざまなスケールで現在進行形の科学技術を体験することができる施設となっている。2001年7月9日に開館。館長は宇宙飛行士の毛利衛。独立行政法人科学技術振興機構が設立。当初運営は財団法人科学技術広報財団に委託されていたが、2009年に事業仕分けの対象となりその運営方法が見直され、現在は科学技術振興機構の直轄運営となっている。





(私論.私見)