１２．１８日、ＧＨＱは日本経済再建に関する９原則＝ドッジ.ラインを発表した。ワシントン発有無を言わさぬ強権的手法で日本経済再建に乗り出そうとする計画書であった。｢日本人の生活のあらゆる面において、より以上の耐乏を求め、自由な社会に与えられている特権と自由の一部の、一時的な放棄を求めるものである｣としていた。驚くことに、この計画に対して、社会党、労働組合は云うに及ばず共産党も期待表明しているようである。日本左派運動の質が透けて見えて来る話であろう。

　以降、第二次から五次まで足掛け６年にわたる吉田内閣時代となり戦後政治の基盤を整序する。翌１９４９（昭和２４）１月の総選挙で圧倒的勝利をおさめるにおよんで、ようやく長期安定政権の基礎が固められることになる。

　吉田が目指した早期講和に冷水を浴びせたのが、昭和２５年６月に勃発した朝鮮戦争であった。朝鮮半島での戦闘が激化すれば、それだけ後背基地たる日本の戦略的重要性は増す。国防省が日本を占領し続けて基地使用の便宜を確保しようとするのは必然であった。しかし実際には朝鮮戦争はむしろ講和を促進する作用をも果たした。当時極東米軍は慢性的な兵力不足に悩まされていた。東西対決の正面を欧州地域と見なしていたアメリカにとって、極東は所詮裏口だった。戦後の和平ムードにのって戦力の大幅削減を実施していた米軍の主戦力は欧州に充当されざるを得ず、いきおい極東に回される兵力は乏しくなる。そこに起こったのが朝鮮戦争であった。ただでさえ足りない兵力は朝鮮半島にとられ、しかも本国からの補充兵力はない。マッカーサーが日本防衛に不安を覚えるのは当然のことであった。このためマッカーサーは日本自身に日本を防衛させるという重大な方針転換を行なう。この結果生まれたのが警察予備隊で、これがのちに保安隊を経て自衛隊となる。

　国務省では、日本に防衛という義務を負わせた上で米軍が占領を継続するというのでは日本人の強い反発を買うだろうという意見が生まれ、またこれまで早期講和反対の急先鋒だった国防省でも、日本自身に防衛力を持たせた上で西側陣営に引き込んだ方が得策という計算からも、むしろ講和を促進して日本を国際社会の一員として（ただしあくまでも米国の同盟国として）自立させるべきであるとの判断から、早期講和の気運は急速に高まった。

　吉田は、講和後も米軍の国内駐留を認めれば国防省の懸念は解消し、講和への障害はなくなると判断して安保条約との抱き合わせによる講和を目指した。この作戦は図に当たり、昭和２６年にはサンフランシスコで講和会議が開かれ、日本は独立を回復する。この講和はいわゆる「全面講和論」を排して西側諸国だけとの講和を調印した。同時に調印された安保条約によって、日本はアメリカの核の傘の下で「軽武装、経済重視」政策を突き進む道を選択することになった。

　講和による独立の回復は吉田の勢威を大いに高めたが、その一方で吉田政権の屋台骨を揺るがすひとつの要素をももたらした。それは占領軍の指示により公職から追放されていた戦前型政治家たちの追放解除にともなう政界復活であった。吉田は「個別審査」によって彼らの追放解除をできるだけ遅らせようとしたが、いずれ彼らの復活は避けられなかった。その中でも元自由党総裁の鳩山一郎、そして三木武吉、河野一郎の復活は吉田にとってもっとも痛手であった。鳩山らは初め、自由党へ復党せずに反吉田陣営を糾合して新党を結成しようと考えていた。しかし追放解除直後に鳩山自身が脳溢血で倒れ半身不随となり、自由党に復党せざるを得なくなる。鳩山の以後の経過は良好で、政治活動に支障がない程度まで回復したが、吉田は「病人の鳩山に日本は任せられない」として政権に居座った。追放解除後の政権禅譲という黙約に期待していた鳩山らはこれに反発、党民主化同盟（鳩山民同）を結成して本格的な反吉田運動を開始した。

　この間、日本経済の再建、朝鮮動乱時の対応、平和条約締結による独立の回復と国際社会への復帰等、歴史に残る偉業を達成する。

　自民党史の｢保守合同前史｣は次のように語っている。

　この自民党史は次の点で興味深い。これによれば、吉田首相は、サンフランシスコ条約で国家の独立に漕ぎ着けたこと、日米安保条約による日本の平和と安全の確保という路線を敷いたことで｢歴史の偉業｣として評価されている。ところが奇妙なことに、日本共産党はこの歴史的出来事を全く無視して、今日においても｢日本の対米従属国家論｣を一貫して党是としている。その論ずるところを聞き分けるのに、そのように規定することにより日本左派運動の方向を民族独立運動へと指針させたいという意図以外には見えてこない。その真の意図は、社会主義運動はまだ早すぎる、そちらの方向には向かわせないというところにあるように見える。しかし、このように意図的にボタンを掛け違うと、至るところで辻褄が合わなくなるのは必死である。これを覆い隠すのに用意された狡知が党員白痴化政策であり、その頭脳のロボトミー化であり、党内の強権支配である。

　話を戻して。自民党史の｢保守合同前史｣は次のように語っている。

　これによれば、吉田内閣の三本柱として１・国家独立政策、２・新経済政策、３・治安政策があったことが分かる。れんだいこ流に纏めれば、片山哲内閣に顕著であった無責任体系とは対照的な、且つ戦前流の統制型国家管理手法とも異なる新保守政権秩序造りに精出したということになる。吉田首相の手腕の凄さは、この戦後型枠組みの中から国政を与るに足りる有能な後継者を生み出していくことにある。池田―佐藤―田中―大平―鈴木の系譜は、まさに吉田学校のそれである。

　ところで、民自党単独の吉田政権時代にも保守勢力の合従連衡が進行していた。日本協同党は協同民主党を経て国民協同党なる。日本進歩党は日本民主党を経てのちに国民協同党と合同して国民民主党に変わる。１９５２（昭和２７）．２月には、解党して改進党を結成する。

　右派が無数の糸を手繰り寄せ糾合しつつあるこの頃、対照的に左派陣営は分裂を深め始めていた。共産党は党中央の分裂事態に陥り、党中央所感派（徳球―伊藤律系）と反主流国際派（宮顕・志賀・春日（庄）系）とが非和解的な抗争に突入していた。社会党の左右対立も次第に激化し、遂に左右両派に分裂している。これが日本左派運動の能力であることを見据えねばならない。

　こういう左派戦線の低迷に助けられ、１９５１（昭和２６）．１０月に平和条約と日米安保条約を締結して以降の吉田内閣はワンマン化を強めることになった。この間、ＧＨＱによる占領行政は、形の上では日本政府を表に立てた「間接統治」ではあっても、実質的には、ＧＨＱの指示と意向によって左右される「直接統治」に等しいものであり、歴代内閣の苦労は、筆舌に尽くせないものがあったが、吉田内閣時代から自主統治時代を迎えることになった。
　
　吉田政権の長期化は次第に人心の倦怠を生み始めた。１９５２（昭和２７）・４月の平和条約による独立回復と日米安保条約の発効を境に、右派政界に反吉田の動きが顕在化していった。　吉田は鳩山民同の活動に業を煮やし、昭和２７年「抜き打ち解散」をうって民同の勢力低下を謀った。民同側では総選挙を予想しておらず、鳩山、河野、三木らの幹部は議席を得たがその勢力は微々たるもので大きな痛手を負った。しかしこの解散はむしろ吉田にとってより痛手だった。自由党はそれまでの絶対多数から辛うじて過半数を越えるところまで議席数を落とし、少数派とは言え民同の協力を仰がなければ国会運営に支障をきたすまでになった。民同の存在感はむしろ増すことになった。吉田は総選挙に際して民同の幹部の河野一郎、石橋湛山を除名していたが、鳩山は両名の除名取消し、党民主化の促進、憲法調査委員会の設置の３条件を突きつけた。吉田はこれを了承、鳩山は第４次吉田内閣に協力することとなった。民同から三木武吉が総務会長に就任し、形の上では民同を主流派に組み込んだが、三木ら民同は反吉田的活動をやめず、吉田も３条件の実行を先延ばしにしていた。

　１９５２（昭和２７）．１０．３０日、第４次吉田内閣が成立。幹事長林譲治、総務会長・益谷秀次、官房長官・緒方竹虎の布陣で、通産相・池田隼人、運輸相・石井光次郎、建設相・佐藤栄作等が登用されていた。（この後、鳩山派が旗揚げしている。２５名が結集し、三木武吉が鳩山を御輿に乗せて、委員長・安藤正純で発足しているとあるが、少々流れが不明）

　１９５３（昭和２８）．４．１９日、総選挙で、吉田首相率いる自由党は、過半数を大きく割る１９９議席、改進党は７６議席、社会党１３８名（左派社会党は７２議席に躍進、右派社会党は６６議席にとどまった）、鳩山系自由党は３５、諸派・無所属１２、共産党１名。４．２４日の第３回参議院選挙でも、吉田系自由党、改進党、右派社会党、左派社会党、緑風会の勢力図は変わらない。

　この衆参選挙結果を一見するに、１９５３（昭和２８）頃に政界が民主党、自由党の右派勢力と日本社会党左派、右派の左派勢力に二分された観がある。共産党は党内分裂抗争の煽りで議会勢力としては跡形も無くなっていた。以降、４大党派の対立による政局不安をどう収拾していくのかが当事者の課題となった。民主、自由両党の合同、左右両派の社会党の合同による政局安定を求める動きがますます強まっていった。いよいよ戦後民主政治も、十年間にわたる「準備期」を終えて、新しい「興隆期」に向かって、大きく飛躍すべき転換期にさしかかっていた。

　この頃、保守党統合化が始まった。第一弾が次の動きであった。１９５３（昭和２８）．５月ごろ、自由党内部に｢民主化同盟｣発生。吉田政権を揺さぶることになる。鳩山派、石橋派、中間派が結集し、６０数名の勢力となった。石田博英議会運営委員長を中核として、塚田．倉石．小金、吉武労相．水田政調会長。舞台裏には三木武吉、河野一郎の策士、三浦義一、児玉誉士夫らが見え隠れしていた。｢反乱軍｣とネーミングされた。この｢反乱軍｣に、吉田派側近は、逆に広川弘禅農相、池田蔵相、佐藤逓政相、保利茂官房長官の｢四者同盟｣を結成して対抗した。

　昭和２８年、吉田が予算委員会上で「馬鹿野郎」と口走った。三木ら民同はこの機会に吉田の失脚を策し、野党に働きかけて吉田の懲罰動議を提出させた。三木は党人出身で元幹事長、はじめは吉田に近かったが吉田後継と目されて野心を募らせてきた広川弘禅農相を抱き込み、民同と広川派の採決欠席により懲罰動議を成立させた。三木は、懲罰が実現すれば吉田は総辞職するだろうと見ていたが、吉田は広川を解任、広川派や民同に対して除名をちらつかせて切り崩しにかかり、中央突破を図った。吉田辞任の目論みが外れた三木らはやむなく自由党を脱党して日本自由党（鳩山自由党・鳩自党）を結成、吉田内閣不信任案を可決させ、世にいう「バカヤロー解散」をもたらし、わずか１年で再び総選挙となった。

　総選挙では鳩自党と改新党（民主党と協同党が合同）は伸び悩み、自由党はついに過半数を割り込んだ。躍進したのは左派社会党（当時路線問題から左右両派に分裂していた）であった。吉田は首班指名を改新党の重光葵と争って辛うじて勝利し、改進党の協力を得て少数与党内閣を組織した。吉田は鳩山一郎を抱き込みにかかった。当時、吉田は元朝日新聞主筆の緒方竹虎を重用しており、はじめ官房長官、のち副総理に登用、緒方は党内の支持を強めつつあった。鳩山は「吉田の次を狙うなら、自由党に復党しなければならない。吉田が引退した時に君が党外にいたら、政権は緒方にいってしまうよ」と説かれ、石橋湛山らとともに自由党に復党したが、三木武吉、河野一郎らは鳩自党に留まった。

　１９５４（昭和２９）年早々、吉田の致命傷となる造船疑獄が発覚する。この疑獄事件で、吉田政権の中枢を含む多数の要人が逮捕され、あるいは取り調べを受けた。４月、検察は自由党幹事長の佐藤栄作の逮捕許諾請求を衆議院に提出しようとしていた。自由党は過半数を割り込んでおり、これを否決できない。吉田は法務大臣の犬養健（元首相犬養毅の子）に佐藤逮捕阻止を指示、犬養はこれを受けて指揮権を発動し、佐藤逮捕を中止させた。犬養はこの責任をとって法相を辞任したが、吉田の強引なやり方に輿論は厳しかった。

　１９５４（昭和２９）・７．１日、陸海空の自衛隊が発足している。｢日本再軍備｣の流れであるが、戦後初期のＧＨＱの解放政策が頓挫し、冷戦構造時代へ転換したことを物語っている。こうした情勢が右派勢力を元気付け、「保守合同」による政局転換をめざす気運を急速に高めていった。吉田首相もついに１９５４（昭和２９）・１１月頃、政局打開のため進退を党の会議に一任する旨の書簡を自由党幹部に送った。

　吉田の支持率低下を見て取った三木武吉らは攻勢を再開した。１１．２４日、かって日本自由党の創立者の一人であった鳩山一郎は吉田と対立し自由党を脱退し｢日本民主党｣をつくった。自由党に対抗しうる保守政党の誕生となった。自由党内反吉田グループと改進党、｢８人の侍｣らが合体していた。衆議院１２１名、参議員１８名であった。総裁・鳩山一郎、副総裁・重光、幹事長・岸、総務会長・松村謙三、最高委員・芦田均、石橋湛山、大麻唯男の布陣で、｢反吉田｣勢力の新保守党の結集となった。これにより吉田首相の政治力が低下した。寝業師三木武吉が活躍している。岸は当選後１年半足らずで政界の中枢の一角に無視し得ない力を築くことになった。

　これにより自由党は１８５名に転落したが、ここから保守勢力の底力が発揮される。戦後保守勢力が自由党と民主党という二大潮流に整理され、続いて再編成統合されていくことになる。

　民主党は社会党と共同で吉田内閣の不信任案を提出する。岸派の分裂などで党勢をさらに落としていた自由党にはこれを否決する力はない。不信任案可決を前提として善後策を講じるしかなかった。吉田は解散総選挙を強く主張した。しかし、副総理で吉田が後継総裁に指名していた緒方は総辞職を勧めた。吉田は激怒し、緒方を罷免するとまで言ったが、党内の大勢はすでに総辞職に固まっており、吉田自身が後継に指名していた緒方を自ら罷免するとあっては沽券にかかわるとの説得もあって、吉田は閣議の席を立ち、書斎で辞表を認めると私邸に引き揚げてしまった。閣議は吉田欠席のまま総辞職を決定した。