| 芦田内閣史 | 昭和電工事件で潰された悲劇の政権 |
| 【芦田内閣】 | ||
| 片山政権の寿命は１９４８（昭和２３）年２月までの８カ月間内閣の短命で崩壊した。自由党は、｢派憲政の常道からすれば、次期内閣は野党第一党の自由党が担当すべきである｣と出番を主張したが、｢片山内閣は社会党の党内事情によって行き詰まったのであって政策的に破綻したものではないから、依然として政権担当能力資格がある。新憲法下では、国会で多数の指名を受けた者が首班に就くべきである｣と切り返し、民主党の芦田総裁と社会党の西尾氏の取引によって政権を自由党に渡さず、民．社連立内閣が構想された。 ２．２１日、衆議院で指名投票が行われ、芦田２１６票、吉田１８０票で、芦田首班を決定した。但し、参議院では、吉田１０４票、芦田１０２票となり、吉田が指名されるという事態に陥った。両院の指名が食い違った場合には、両院協議会が開かれ三分の二の獲得により決定される規則であったが、表決の結果両氏とも至らなかった。結局、憲法第６７条の衆議院の優位性により衆議院の議決が優先されるということで、芦田が次期首班になることとなった。この経過で、社会党左派は自由党吉田との連携を見せている。つまり取り込まれたということであるが、相当の工作資金が飛び交っている。この史実は、社会党左派の本質を見極める上での重要事であろう。 芦田の組閣工作が始まると同時に社会党に対する組閣協力要請が為された。この受け入れをめぐって左派はこの過程で、連立を良しとする加藤、同シズエ、野溝勝、安平鹿一らの｢現実左派｣と、野党化を主張する鈴木、黒田、原彪らの｢純正左派｣の対立を見て、五月会内部が分裂した。結局、｢現実左派｣が大勢をリードすることとなった。芦田の組閣工作は二週間を経過して遅遅として進捗しなかった。３．３日、森戸論文｢政局危機と社会党の態度｣が｢社会新聞｣紙上に発表され、政権責任与党に向かうべし論をぶち上げた。 ようやく３．３日、民．社．協三党の政策協定委員会が開かれ、協定が成立した。自由党は野党宣言をし、再び下野した。こうして３．１０日、後継として民主党総裁芦田均を首班とする第４７代内閣となる芦田政権（４８．３．１０〜４８．１０）が成立した。片山内閣退陣から一ヶ月目であった。この内閣も又民主党．社会党．国協党三党による連立内閣であった。閣僚の配分は、社会８、民主６、国協２となり、社会・民主対等の７．７から８．６へと社会党ポストが増加した。これは、民主党が幣原派の脱党での議席１３２から８３に減っていたことに因る。 民主党は、首相・外相芦田均、官房長官・国務省・苫米地義三、蔵相・北村徳太郎、厚相・竹田儀一、安本長官栗栖赳夫、建設院総裁・一松定吉の６名。国協同党は、運輸省・岡田勢一、賠償庁長官・船田亨二の２名。 社会党からは、副総理・西尾末広、商相・水谷長三郎、法相・鈴木義男、文相・森戸辰男、農相・永江一夫、逓相・冨吉栄二、労相・加藤勘十(社会党左派)、国務省・地方財政委員長・野溝勝(社会党左派)の８名が入閣した。社会党左派も入閣したことになる。 但し、鈴木茂三郎は入閣を是とせず、先の森戸論文に答えて、｢社会党の進むべき道−森戸辰男氏の論稿に寄せて−｣を同じ機関紙｢社会新聞｣に発表している。その骨子は、連立に加わることによって党の主体性が損なわれてはならない（主体性の確立論）、階級闘争の観点を失してはならない、｢党に筋金が入らなければ、社会党は保守党の為に防波堤的役割を演ずるに過ぎない｣、野党として足腰を鍛えよう等々と主張していた。 片山内閣同様「ＧＨＱ」内の民政局系（ホイットニー局長、ケージス課長）の強い支持を受けていたとも云われている。｢芦田内閣を、頭のてっぺんから靴の先まで支持する｣と激励があったと、芦田首相自身が語っている。 芦田内閣は、｢外資導入｣を第一義的な政策に掲げた。次に、２９２０円ベースによる新物価体系の作成にとりかかっている。芦田政権は弱体ではあったが、この政権下で多くの重要法律が制定されている。中小企業庁設置法、石炭庁設置法、国家行政組織法、建設省設置法、海上保安庁設置法、水産庁設置法、教育委員会法、日本学術会議法、地方財政法、検察審査会法、軽犯罪法、警察官職務執行法、経済調査庁法等々を成立させている。 この頃開会中の第二国会では、不当財産取引調査特別委員会で、戦後復興過程での政財界の腐敗．汚職面が暴露されつつあった。昭和電工事件とは次のようなものであった。昭和電工は戦前の財閥・森コンツェルンの有力企業で、戦後の財閥解体政策を受け、社長が森暁から日野原節三に代わった。日野原は中小企業から叩き上げ、日本水素の社長を経ての就任であった。やがて森一族と幹部社員を追い払い始め、愛妾秀駒こと小林峰子の経営する杉並の料亭で接待外交をし始めた。復興金融金庫からの不正融資を受け、昭和１１．１１月にその融資額６億３５２０万円、翌年９月に５億３５２０万円、１２月には１２億８４２０万円引き出していた。 この事件を警視庁が捜査に入り、刑事部長・藤田次郎と捜査二課長・秦野章（後の警視総監、参院議員）が指揮を執った。しかし突然更迭される。秦野は後に次のように証言している。
「自由民主党史」は次のように記述している。
５．２６日、委員会に喚問された鉄道工業専務飯田清太は、前年の総選挙の際、土建業者が自由．民主．社会三党に献金し、社会党の西尾末弘書記長にも５０万円渡したと証言が為された。いわゆる昭電事件の発覚となった。西尾氏はこの金を届け出していなかった。６．１日、喚問された西尾氏は、｢書記長としての西尾個人が受け取った｣と弁明し、認めた。 並行して昭和電工事件に関連して戦後復興資金の不当融資の状況、その工作資金の使途が取り上げられ委員会が沸騰した。６．６日、関係者の逮捕が始り、６．２３日、昭和電工社長日野原節三が商工省課長への贈賄容疑で留置された。この摘発はその後も続き、政界から官僚まで捜査の手が伸びていった。昭和電工事件で事情聴取された者は約２０００名、逮捕者６４名（うち現職国会議員１０名）。裁判結果は、有罪２名のみ。 ６．２４日、野党各派による西尾国務相不信任案が衆議院本会議に上程された。西尾氏は辞任要求を拒否し、この不信任案は２０９票対１７８票で否決されたが、社会党左派は粛党議員連盟を結成して、西尾の辞任を執拗に迫った。７．６日、西尾氏は副総理を辞任した。芦田連立内閣は大黒柱を失うことになった。 昭電事件を廻っての関係者の逮捕は続き、７月には取締役藤井孝が逮捕され、９．１０日、元農林次官・日本肥料理事の重政誠之、９．１３日、大蔵省主計局長・福田赳夫、９．１６日、元自由党総務・松岡松平、９．１９日、民自党顧問・大野伴睦、９．２２日、興銀副総裁・二宮善基らが逮捕された。９．３０日、昭電事件で経済安定本部長官・来栖赳夫が逮捕され、現内閣に司直の手が及ぶこととなった。１０．６日、昭和電工疑獄事件に関連して前副首相西尾が逮捕される。社会党は中央執行委員会を開き、｢芦田内閣即時総辞職｣を党議決定した。 １０．７日、異常事態となり芦田内閣は退陣を余儀なくされた。こうして芦田内閣は政権担当僅か７ヶ月の何ら為すところも無い満身創痍の退陣となった。芦田元首相は民主党総裁も辞任した。この経過の背景にはＧＨＱのＧ２（情報第２部）の意思が働いていたとも云われている。Ｇ２のウィロビー局長は、｢知られざる日本占領｣で、｢これを摘発したのは、主として他ならぬＧ２であった｣とある。１０．８日、社会党の中央執行委員会で、西尾が除名された。西尾は、総同盟からも除名された。 |
| 保守勢力の蟄居は束の間で僥倖がやってきた。終戦より僅か２年後の局面転換である。米ソ二大超大国を盟主とする戦後の冷戦構造が世界史の新潮流となったことが関係している。米ソが日本の同盟的取り込みを廻って鞘当てを演じた結果、米国が勝利する。米国は日本を、資本主義陣営の極東アジアの橋頭堡として位置付け直し、それまでの開放政策から９０度転換させていくことになった。この占領政策の変化によって保守勢力が社会の表舞台に公然登場してくることになった。 復活してきた保守系と台頭著しい左派系との熾烈な抗争が始まった。その後の流れは、戦後左派革命の流産史であり、これを右派から見れば権力の再掌握であった。しかし、この過程はＧＨＱ権力の後押しを得てのものであり、歴史にイフは禁物であるが、もしＧＨＱが中立で見守るならば、１９４９（昭和２４）年頃に徳球率いる共産党を与党とする左派政権が誕生していた可能性がある。つまり、保守勢力の権力再掌握はそれほど危い綱渡りであったということになる。 自民党史の｢保守合同前史｣はこのことを、｢それから『保守合同』による自由民主党の結党までの十年間は、文字どおり激動と混乱を続け、平和条約締結後も占領政治の後遺症からぬけだすことに精一杯で、いわば戦後民主政治確立への、生みの苦しみを続けた『準備期』であったといえましょう｣とある通りである。 戦後直後の政界分布図はこのことを物語るかのように激しく流動し統合を繰り返す。保守系各派についてみると、まず「日本協同党」が１９４６（昭和２１）５月、他の少数党と合同して「協同民主党」となり、さらに翌１９４７（昭和２２）３月には、国民党といっしょになって「国民協同党」を結成する。また「日本進歩党」は、１９４７（昭和２２）３月には「日本民主党」となり、のちに「国民協同党」と合同して「国民民主党」に変わる。「日本自由党」は、１９４８（昭和２３）３月、民主クラブと統合して「民主自由党」となるという具合である。 片山→芦田連合政権の間、吉田茂が率いる日本自由党は下野していたが、幣原率いる同士クラブ２８名は無所属議員８名を加えて民主クラブを結成した上で、４８．５月、日本自由党に合流、その他を加えて１５２名で民主自由党（総裁吉田茂、幹事長山崎猛）を結成している。この時、民主クラブは日本自由党の僅か四分の一勢力でしかなかったが、吉田は対等合併の配慮を見せている。この民主自由党が大発展していくことになる。吉田のこの大人態度こそ保守勢力の抜きん出た資質であり、左派には見られないところのものである点で見過ごすことができない。 田中角栄は、この時の民主クラブからの移籍組みである。この合流劇の背景には、｢社会主義は終わった。これから先は通らない。先の読めるのは保守党だ｣との判断が働いていたと伝えられている。角栄は、吉田に重宝され次第に頭角を著して行くことになる。この時党選挙部長、県支部幹事長の役を引き受けているが、田中は異能異才を発揮し、選挙事情を網羅した全国選挙地図を作成し、議員の生年月日、学歴、家族構成、人脈、資金力、選挙区の人口構成、有権者数、支持率、その地区の産業構造、所得水準、選挙参謀の動きまで調べ上げていた。全国の選挙区の情報、情勢をインプットしたこの閻魔帳が威力を発揮することになる。 この時の事情について、吉田は「回想十年」で次のように述べている。
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(私論．私見)