　小泉内閣の国民対話は全部　”やらせ”　と　”サクラ”　であった　発覚と処分
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　タウンミーティング小泉内閣の国民対話　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

　タウンミーティング小泉内閣の国民対話とは、日本で、小泉内閣が実施した閣僚や有識者との政治対話集会である。＝＝　いわゆる　“やらせ”　“仕込み（サクラ）”　（偽装）が行われていたことが後に発覚した。＝＝

　概説

　第1回は、2001年6月16日に、青森県青森市と鹿児島県鹿児島市でそれぞれ実施された。2001年に行われた内閣総理大臣小泉純一郎の所信表明演説で初めて打ち出された。閣僚との直接対話を通じて、市民が政策の形成に参加する機運を盛り上げていくという目的であった。

　発覚した偽装などの工作やらせ

　2006年10月31日、衆議院教育基本法特別委員会にて、日本共産党所属衆議院議員高橋千鶴子の指摘を発端に、同年9月2日に教育基本法改正などをテーマに行われた「教育改革タウンミーティングイン八戸で、＝＝開催前に内閣府が青森県教育庁を通じ、教育基本法改正に賛成する趣旨の質問をするよう参加者に依頼、原稿を作成した上、「やらせ」であることを悟られないよう　質問方法まで詳細に指示を出していたことが明らかになった。

　その後、2003年12月13日の岐阜県岐阜市、2004年5月15日の愛媛県松山市、2004年10月30日の和歌山県和歌山市、2004年11月27日の大分県別府市の「教育改革タウンミーティング」でも　やらせが発覚。そのうち、別府でのタウンミーティングでは、＝大分県教育委員会の職員4人が、一般県民になりすまし＝（タウンミーティングでは、質問前に自身の職業を述べる必要がある）、賛成の意見を述べていたことが分かった。このほか、全タウンミーティング中、＝15回のやらせ質問＝　が行われており、最多は、裁判員制度などについて議論された司法制度改革タウンミーティングの6回であった。このほかにも、全71回で、参加者を確保するため、＝＝国や地方自治体などが、職員などを大量動員していたことも判明した。2006年5月21日に北海道札幌市で行われた「再チャレンジタウンミーティング」でも同様に　やらせを指示するよう　北海道庁に対し　行っていたことも発覚した。

　質問者への謝礼金

　タウンミーティングにおける質問者の一部（2002年には14回で42人、2003年には7回で15人、2004年には4回で8人）に対し、謝礼金として5,000円が支払われていた。2001年にも謝礼金が支払われていたが、資料が残っておらず詳細は不明。

　入場者の選別

　2005年11月27日に京都府京都市で行われた「文化力親子タウンミーティング」の際に、入場者の中に問題を起こす者がいるとして、＝＝この参加者の応募受付番号をあらかじめ落選する番号に設定し、作為的に選別していた。

　経費

　1回当たり約2,200万円という経費が、税金の無駄遣いとの批判を浴びている。

　政府の対応

　内閣総理大臣　安倍晋三は「（内閣府に対し）注意した」　とコメントし、その後の参議院教育基本法特別委員会でも陳謝した。内閣府側は、賛成の意見を述べるよう質問を依頼したことは認めたものの、原稿を作成したのは、文部科学省からの出向職員であるとした。調査委の最終報告が発表されたことを受け、同年12月14日に内閣総理大臣・安倍晋三が俸給3ヶ月分を、内閣官房長官・塩崎恭久が役職報酬3ヶ月分を、文部科学大臣・伊吹文明が役職報酬の2ヶ月分、国土交通大臣・冬柴鐵三が役職報酬の2ヶ月分、内閣府副大臣・林芳正が役職報酬の2ヶ月分をそれぞれ国庫に返納することとなった。

　処分

　12月15日に政府はこの件での内閣府等の職員を

　処分リスト

　内閣府

　事務次官・内田俊一－訓告、給与10%を1カ月分（約13万円）、国庫に自主返納。TM担当室長・谷口隆司－戒告。賞勲局長（元担当室長）・勝野堅介－訓告。担当室参事官・長谷川秀司－訓告。大臣官房付（元担当室参事官）・田辺靖夫－訓告。担当室次長・土肥原洋－厳重注意。担当室次長・竹沢正明－厳重注意。国民生活局長（元担当室次長）・西達男－厳重注意。大臣官房審議官（元担当室次長）・松田敏明－厳重注意。会計課長・福富光彦－厳重注意。官房長・山本信一郎－訓告。元担当室次長（他省庁出向中）・中藤泉－厳重注意を所属官庁に依頼。担当室次長（他省庁出向中）・成田一郎－厳重注意を所属官庁に依頼。元会計課長（他省庁出向中）・大森雅夫－厳重注意を所属官庁に依頼。元担当室参事官（他省庁出向中）・音瀬均－厳重注意を所属官庁に依頼。文部科学省教育再生会議担当の内閣参事官（前広報室長）・白間竜一郎－訓告。初等中等教育局長・銭谷真美－訓告。（伊吹文科相は国会で「彼は（やらせの）事実を知らなかったと思う」と答弁していた）。官房審議官・布村幸彦－訓告。生涯学習推進課長・高橋道和－文書厳重注意。生涯学習政策局長・田中壮一郎－文書厳重注意。内閣府男女共同参画局長・板東久美子－文書厳重注意。官房審議官・尾山真之助－文書厳重注意。官房長玉・井日出夫－口頭厳重注意。

　法務省

　事務次官（司法制度改革ＴＭ運営の指揮に当たった当時の刑事局長）・大林宏－厳重注意。刑事局長（当時の官房長）・小津博司－厳重注意。