第10回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(４)」
　http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9_1.html

・私は小泉政権の発足時点から、「小泉政権の政策が実行されてゆけば、　日本経済が最悪の状況に向かうことは間違いない。金融恐慌も現実の問題になるだろう」と　発言し続けた。権力迎合の殆どの付和雷同エコノミストは、　「改革推進で株価は上昇するし、経済も明るい方向に向かう」と大合唱していた。

・外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。私はこの問題について、テレビ番組などで再三、調査を要請した。

・一連の経過のなかで、外資系ファンドを中心に巨大利益を供与された人々が存在することを忘れてはならない。

　第11回「失われた５年−小泉政権・負の総決算(５)」
　http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/09/11_4e5b.html

・小泉純一郎首相も竹中氏も私の存在と発言を非常にうとましく思っていたようである。 　私が所属する会社や私が出演していたテレビ局にさまざまな圧力がかけられた。　それでも私は信念を曲げるわけにはいかないと考えて発言を続けた。

・だが、結局小泉政権は最後の最後まで「天下り」を死守した。ここに、　小泉改革の本質が示されている。官僚利権は温存し、経済的、政治的弱者を　情け容赦なく切り捨てるのが「小泉改革」なのである。　国民は目を覚ましてこの本質を見つめるべきだ。

　小泉政権インサイダー疑惑−りそな国有化の闇
　http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060712

　＜植草氏は、りそな銀行処理の際の政権のインサイダー取引を暴露する本を出版しようとしたら、突然痴漢にされた＞回の植草一秀事件については、植草氏が、りそな銀行国有化に基づく現政権の犯罪行為を告発する本を出版しようとしていたところ、その直前に突然起こったものです。

　＜竹中氏の巨額な海外預金＞

　昨今、竹中平蔵氏の、クレデイスイス銀行ジュネーブ支店に存在している巨額な預金残高の存在が一部で知られています。１００億円を超えるという話を聞いています。

　＜銀行を外資に売り飛ばすための骨太の方針＞

　こういった巨額な預金がなぜ存在するのかということと、この竹中平蔵氏が、日本の金融機関を外資に売り飛ばすことを主導していたことを思い起こしていただきたいと思います。

　＜竹中氏とインサイダー取引＞

　そして、りそな銀行を国有化する際に、この竹中平蔵氏が暗躍したことがインサイダー取引につながっているという指摘があります。
　http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/107731145.html

　竹中平蔵の嘘

　城内委員「次の質問は、アメリカ政府の対日イニシアチブ、対日要求についてでありますけれども　そこで質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国 の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います」。

　竹中国務大臣「昨年の四月二十六日から現在まで、郵政民営化準備室がアメリカ の政府、民間関係者と十七回面談を行っているということでございます」。

　城内委員「十七回ということは、これはもう月に一回はこういう形で、アメリカの方で早く民営化してくれと言ってきているということであって、かなりの頻繁な数ではないかというふうに私は思っております」。

　このとき竹中大臣は城内議員に対しては「妄想だ」などと言い放つことなく、郵政民営化の背後に米国の圧カがあることをみずから認めている。しかしその後、通常国会の衆議院本会議で五票という僅差の可決となり、参議院 での採決が予断を許さない緊迫した情勢になって以降、焦燥の度を強めた竹中大臣の答弁は一変する。

　竹中国務大臣「……ここで読み上げる、読み上げていただくまで私は、ちょっと外務省には申し訳ありませんが、アメリカのそういう報告書、見たこともありません」。

　二〇〇三年十月二十四日付けの米国政府の年次改革要望書には次のような記述がある。

　《V-D．民営化　米国政府は、二〇〇七年四月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政三事業の民営化プランを、二〇〇四年秋までに作成するよう指示したことを特筆する》
　http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2005/12/ocr_d42f.html

　そもそも年次改革要望書なるものが、いつから、誰によって、何のために、どんな内容で作成されたのか、このような疑問にメディアはほとんど答えてこなかった。それには深い意味があったのだが、詳しくは文藝春秋12月号の関岡英之氏の論文を読んでいただくとして、それを読む前に重大な事実を認識しておく必要がある。

　それは、現総務大臣竹中平蔵氏の国会答弁である。竹中氏は2005年８月２日、参議院郵政民営化に関する特別委員会で、民主党の櫻井充議員の質問に次のように答弁している。「郵政の問題につきまして外国の方から直接要望を受けたことは一度もございません。（中略）そのような場を設けたことは一度もございません」と。このことはたまたま小生も生で国会中継をみており、この答弁を聞いて、はて面妖な、と不審に思ったことをはっきり記憶している。

　実はこの文藝春秋12月号には、ジャーナリストの徳本栄一郎氏が「竹中平蔵が総理大臣になる日」と題してリポートを掲載している。その中で、上記の竹中氏の国会答弁が、事実と食い違い、矛盾していることを鋭く検証しているのである。

　またある週刊誌は、これも紛れのない事実を積み重ねて、この国会答弁が真っ赤なウソであるとし、竹中氏の人格まで疑わしいとしている。いやしくも現職の大臣が国会の答弁で簡単に見破られるようなウソをついたということは、よほど政府にとって都合の悪い事情が裏にあることを匂わせるではないか。なぜそこまで隠し通さなければならないのか。

　2005年12月号の月刊『文藝春秋』（関岡英之論文「警告レポート・奪われる日本」）につづいて、同誌の2006年１月号に関岡さんの「竹中大臣へ」の告発論文が 掲載された。関岡論文において、竹中大臣が国会で行った答弁がいかに矛盾に満ちた、でたらめなものであるかが明らかにされた。もはや竹中大臣は逃げることは不可能だ。潔く、非を認めるべきだ。

　竹中大臣は、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」（米国政府が日本政府に対して郵政民営化を要求した公式文書）について、2004年10月19日の衆議院予算委員会で「存じております」と答弁しながら、2005年８月２日の参議院の郵政民営化に関する特別委員会では「年次改革要望書」について「アメリカのそういう報告書、見たこともありません」と答弁した。　これほどひどい国会答弁の食い違いは、議会史上でもめずらしいことだ。

　竹中大臣は、このことに責任をもって答えなければならない。「存じております」と「見たこともありません」の答弁矛盾について、竹中大臣は答える義務と責任がある。国民の皆さんに訴えたい。竹中大臣の責任を追及する国民運動を起こすことを。堕落したテレビ朝日とお粗末な司会者に対しても抗議運動を起こさなければならないと思う。

　http://www.pluto.dti.ne.jp/%7Emor97512/

　◆日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す　２月１５日　東京アウトローズＷＥＢ速報版

　「かんぽの宿」一括売却問題などで��国民注目の人�≠ﾆなった日本郵政株式会社・西川善文社長。もっとも、多くの国民は、この��陰気くさい�§V齢の男の進退を注視しているに過ぎない。もともと西川は、住友銀行の頭取であった。２００１年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを１０年遡る１９９１年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。

　この住友銀行の恥部は、��西川案件�≠ﾆして処理・封印された。その過程で、西川は指定暴力団・住吉会の企業舎弟であったフィクサー・故佐藤茂の助力を得ている。西川が住友銀行の頭取に就任した時、闇社会の住人はダーティーな西川でも頭取に就任できることに驚愕した。

　こうして西川は、住友銀行の��闇の部分�≠�知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への��利益供与者�≠ﾅもあった。その利益供与先の一つは、５代目山口組・若頭の宅見勝（故人）に対する１５０億円である。

　三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマンサックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。しかし、このＧＳからの資本注入は、��違法行為�≠ﾉよって完遂されたのだ。

　２００２年１２月１１日、都内でゴールドマンサックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソンとＣＯＯのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣（＝当時）、西川との間で四者会談を持った。その席上でＧＳ側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、０３年１月に１５００億円の資本注入が実行された。そして同年２月、ＧＳの仲介で３５００億円の優先株が注入された。

　これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のＧＳ及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、ＧＳに対する最大の利益供与者でもあった。

　竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるＧＳに利益供与することは許されざる��犯罪行為�≠ﾅある。ちなみに、ＧＳの真のオーナーは、ロックフェラー�W世である。つまり、アメリカ帝国主義を代表するロックフェラー家の日本における代弁人が竹中平蔵であり、その下手人が西川善文であった。（以下次号、敬称略）

　日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。日本がアメリカの「５１番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が５１番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は５１番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。

　日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。さながら、御用金を幕府に納める商人のように。ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

　米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は３５０兆円である。

　アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との１７回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。

　そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の��売国トリオ�≠�使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、２００６年１月２３日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。

　西川は「民間企業としての効率性、収益性と『ユニバーサルサービス』の維持という公共性を両立させるという大きな使命を果たしたいと思います。そして、日本郵政グループを『安心と信頼』の最高ブランドとして確立し、『すべてのお客さまから本当に民営化して良かった』と心から喜んでいただけるよう、日本郵政グループの力を結集」とのトップメッセージを発信している。

　日本郵政は資本金３・５兆円で、連結ベースの従業員数は２４万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。（以下次号、敬称略）

　０７年１０月１日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約１３０兆円、簡易保険約１１０兆円。つまり、２４０兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。

　この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫（日本データ通信協会理事長）が初代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を��捨て石�≠ﾆして資本の餌食にするためである。

　かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、４０兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団（承継団体＝鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。

　郵政簡保機構は１３０兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス１０億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」（以下、日本トラスティ）は、１３０兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。

　日本トラスティの株主は３社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ３分の１の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の３行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の３者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。

　日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約１５％を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックスは、ＣＤＳ指数が１９１２・５０（０９年２月２０日現在）と異常な数値を示しており、有利子負債も５兆７０００億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。

　一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。

　ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で２兆８４００億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。

　郵政の国内利権化を進める上で、��マフィア銀行�≠ﾅある旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。

　こうした政治・経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、��スキャンダル�≠ﾌ形をとって先鋭的に噴出させた。したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう。同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどのように決着していくのか、注視する必要がある。

◆西川氏続投は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にある！！　６月１２日　信州の泉

　○巨大な見返りを見込んだ５０００億円増資

　ゴールドマン・サックスと言えば世界最大級の投資銀行である。そこの最高経営責任者が、西川氏といくら長い親交があったとは言え、非人間性を常とする地獄の国際金融業界（ビジネス）において、西川氏の人柄を見込んで５０００億円の増資に応じるなどという話があるはずがない。５０００億円と言えば０．５兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。２００３年の３月と言えば、３月危機と言われ、日経平均株価が８０００円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。

　その最悪の株式市況で、世界最大の国際金融資本が何の目算もなく５０００億円の投資をするはずがない。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していたことは明白だ。

　ではその巨大な見返りとは何だろうか。それこそが日本の郵政民営化であり、３４０兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトであった。ここで、竹中平蔵氏の存在が重要になってくる。これ以降は私の推測であるが、「竹中平蔵・三井住友銀行・ゴールドマン・サックスのトップ二者」の密談では、西川善文氏を日本郵政株式会社のトップに据え、四分社化によるゆうちょ株式会社と、かんぽ生命の株式上場までの道のりを整えて置くことが話し合われたに違いない。

　ここで竹中平蔵氏の役割は、２００７年の４月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった（実際は生田正治氏の抵抗によって１０月に延びたが）。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画ではないだろうか。それまではその計画が円滑に行くように、西川氏が日本郵政の舵取りをする必要があるのだろう。

　２００２年夏から、２００３年１月にかけて行われた、西川氏とゴールドマン・サックス二名の三者の会談、及びそれに竹名平蔵氏を加担させた四者の会談では、四分社化と株式上場までの基本計画がじっくりと話し合われたと思う。郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。

　○日本郵政に巣食う売国プロジェクト・チーム

　参考までに、「岸田コラム」というブログを見ると、２００４年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。詳細はそのサイトをご覧になってもらいたいが、その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎（ウシオ電機会長）、奥田碩（トヨタ自動車会長）、本間正明（大阪大大学院教授）、吉川洋（東大大学院教授）である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。それは牛尾治郎氏と奥田碩氏だ。

　となると、牛尾氏と奥田氏は、２００４年当時、竹中氏とともに四分社化を小泉元首相に強く進言しているから、西川善文氏と気脈を通じる売国プロジェクト・チームのメンバーと考えて間違いないだろう。これに取締役兼代表執行役副社長の高木祥吉氏が加わる。日本郵政の役員の中には、まだゴールドマン・サックスの走狗がいると思われるが、彼らを統括しているのが西川善文氏と考えて間違いないだろう。

　http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu193.htm

　竹中氏は、田原総一郎氏などのマスコミ人の代弁者と言う位置付けである。小淵政権に80点を付けた翌年には10点を付け、「IT」関係ではNTTの分割を主張する。また金融では、不振銀行の国有化と不振企業の退場であり、いわゆるハードランディング路線の推進である。つまりこれら全ては田原総一郎氏達の主張であり、その時々のマスコミの主張である（これらの主張がしばしば間違っている。しかし間違いとはっきり分って来ると、とたんにそれらの話題を避けるばかりで、自分達の誤りを認めようとしない。）。とにかく彼等が描いたシナリオ通りに振舞ってくれる竹中氏を批難するはずがないのである。

　ようするに、端的に言えば彼等はテレビタレントなのである。そしてテレビタレントを経済財政担当相、そして金融担当相に指名した小泉首相の方がおかしいのである。ところでサンデープロジェクトの、ソフトランディング路線の前柳沢金融担当相への攻撃はすごかった。しかし筆者には、田原氏がどう言う意図で、このようなハードランディング路線を支持しているのか不明である。

　もっとも竹中氏にはもっと複雑な要素がありそうである。つまりこの人物の背景には、田原総一郎氏などのマスコミ人以外の人々の陰を感じるのである。しかし世間の人々もそんなにばかではない。閣僚となったため、これ以上竹中氏も発言を「コロコロ」変えることはできなくなっている。バックに誰がいようとも、新たに金融担当相となってしまった以上、本人が窮地に立っているのは事実である。たとえば就任当初の株価の下落を見ていると、とてもハードランディング路線を貫くことは無理である。

　竹中氏、木村氏、田中氏、そして民主党や自民党の若手を並べると不思議と共通点が見えてくる。一つは彼等が異常な「マニュアル（教科書とか受験参考書）の信奉者」と言うことであり、もう一つは「何の実績もないがどう言うわけか要職（大臣、県知事そして国会議員）に就いている」ことである。そして筆者には、特に竹中、木村、田中の三氏と民主党の若手は、唐突に思われるかもしれないが、どうしても「受験生」の印象がある。彼等は、いまだに受験勉強の「トラウマ」を引きずっていると思われて仕方が無いのである。つまり知事や国会議員、そして党の役職などの要職につくこと自体が究極の目標であり（偏差値のより高い学校の入学試験に合格することと同じ）、「一般の国民や県民がどうなるか」と言うことには興味がないのである。これについては、また別の機会に触れたい。

　小淵政権が取りかかった積極財政によるデフレ対策を、腰砕けにした犯人こそが、まさに竹中氏達が属しているグループである。これによって、地価の下落は止まらなくなり、株価も下落し、不良債権の処理も困難になった。そもそも不良債権を急ぐことによって、企業は、保有土地の売却を進め、地価の下落に拍車をかけることになった。さらに危機管理状況の日本で、急ぐ必要のない時価会計の導入にすることによって、資産の売り急ぎが起って、土地や株などの資産価格はさらに下落することになった。一連の政策で一体誰が一番喜んでいるのかが問題である。

　経済戦略会議のメンバーに選ばれた頃、竹中氏はテレビ朝日系のサンデープロジェクトに出演し、小淵政権には80点の点数を付けていた。ところが翌年同じ番組に登場し、驚くことに今度は小淵政権に10点と言う点数を付けていた。たった一年しか経っていないのにどうしてこのような評価になるのか、筆者は、本当に不思議に思った。竹中氏は「積極財政はもう良いから、そろそろ緊縮財政への転換が必要」と言って小淵政権を批難していた。しかし12年度予算規模は、11年度とほとんど変わらず、とても積極財政と呼べないものであった。

　たしかにこの時分は、公明党の連立参加や自由党の連立離脱を想定した動きがあり、小淵内閣の支持率が低下していた頃である。しかし経済も少し上向き、とても80点が10点になる状況ではなかった。筆者は、この時この竹中平蔵と言う人物が実に怪しい存在に思われた。信じられないくらい言動が突飛なのである。これ以来、筆者には、この人物のバックには何かがあるとずっと感じていたのである。これについては、別の機会に取上げることにする。

　小淵政権の元で経済は多少上向き、株価も上昇したが、銀行の不良債権はまだかなりあり、まだまだ積極財政を続ける必要があった時期である。しかし小淵政権は積極財政から中立的な財政に移したのである。ところが竹中氏達は、「もっと緊縮的な財政にしろ」と言っていたのである。その後、森、小泉政権と緊縮財政が続き、倒産と銀行の不良債権は増え、税収は減り、株価は下落を続けているのである。

　この人物のいい加減な主張は色々あるが、ペイオフ解禁をめぐる発言もその一つである。亀井前政調会長は2年間の「ペイオフ解禁」を延期したが、これに対して各方面から批難が続いた。筆者は、特に強く「ペイオフ解禁の延期」を批難していた三人の人物が印象に残っている。日経新聞の編集委員の藤井良広氏、評論家の田中直毅氏、そしてこの竹中平蔵氏である。詳しくは00／2／7（第149号）「ペイオフ延期騒動と日経新聞」を参照願いたい。この中でK大学のT教授とはもちろん慶大の竹中教授のことである。

　ところがこの人物が、金融担当相を兼務するなり、「ペイオフ全面解禁」を2年先送りを決めたのである。しかし何の弁明もなかった。2年半前には、あれだけ強烈に「ペイオフ解禁」を主張していたのは何だったのであろうか。

　また数年前は「IT」によって何百万人もの雇用を創出できるとさかんに言っていた。そして日本のIT化推進にとって障害になっているのがNTTとまで断言していた。NTTさえなんとかすれば、日本のIT産業は発展し、景気も良くなると言っていたのである。しかし一旦、米国でITバブルが崩壊すると、「ITバブルの崩壊と言う現象は始めてであり、今後のことは予想がつかない」と言っている。最近ではITに関した発言が全くない。ようするに竹中氏が「IT」と言っていた頃が「ITブーム」の頂点だったのである。

　「IT」に関して竹中氏の問題は、その供給サイド重視の発想である。規制緩和で「IT」が伸びれば、景気がよくなり、財政による需要政策は不要であり、むしろ邪魔になると言う考え方である。しかし「IT」が伸び、パソコンや携帯電話が売れても、他の消費がその分減れば、総需要は変わらない。本誌はずっと、「IT」産業は基幹産業の一つになるが、当時のブームは「おまけ」みたいなものであると主張して来た。そしてデフレ経済の日本においては、財政による需要政策は重要と言ってきたのである。したがって筆者は、今日の銀行の不良債権問題や失業問題の深刻化は、竹中氏みたいな極めていい加減な論者達（陰に誰かいると思われるが）に、経済政策の足を引張られてきたことが大きな原因と見ている。

　weekly・ポスト・ドットコム　2002年9月6日号

　小泉改革の成果はなかなか見えてこない。「成果が見えないどころか、日本はますますひどくなる一方です。小泉首相がやっていることは全部逆。まず資産デフレを止めることを考えなければいけないのにそれはやらない。こんな状態なら、首相が自ら辞任するか、内閣を改造するのが当然でしょう。私はやはり小泉首相の責任が一番重いと思います」。

――経済政策のどこが一番問題か。

　「全部ミスですよ。何か成功したことがありますか？ 私はないと思いますが、あったら教えてもらいたい。だからこそ、小泉首相だけでなく、竹中平蔵経済 財政相も柳沢伯夫金融相もしかり、塩ジイ（塩川正十郎財務相）もまたしかり。 日本経済をどんどん悪くしてしまった責任者たちが、よくも堂々と政権に残っているなと感じます」。

――小泉政権がアメリカン・スタンダードにこだわるのはなぜだと思うか。

　「私は、現在の不況をアメリカによってもたらされた『アングロサクソン・リセッション』 と呼んでいます。これはイコール『竹中不況』といってもいい。彼は、小渕内閣以来、経済ブレーンとして日本の政策の中枢部門にいるが、この２年間の彼の言動を検証してみると、いたずらにアメリカに追随するだけで、主張にも一貫性がない」。

　――アメリカに振り回されている?

　「一番わかりやすい例を出すと、彼は一時期、ＩＴ革命を謳って、“５００万人の雇用が新たに創出される”といいましたね。そうしてＩＴバブルを起こしたが、結局は夢にすぎなかった。

　竹中氏は市場原理主義者といいますか、要するにアメリカかぶれした人です。すぐに“マーケットに聞け”とか、“ハイリスク・ハイリターンの時代が到来した”などと口にしますが、彼のいう通りにやってきた結果、日本の経済は傷んでしまった。これはもう国賊でしょう。しかも、確固たるポリシーがあるわけでもなく、トレンドを追いかけているにすぎません」。
　http://www.weeklypost.com/jp/020906jp/edit/edit_1.html

　植草さんが竹中のことを↓のように罵っていた。「竹中三原則ってのがありまして…間違いを認めない。節操がない。そして、自画自賛する」。一同爆笑。竹中平蔵のずる賢い所は、出る番組を選ぶことです。ＮＨＫには出たがりません。これは、ＮＨＫの解説委員は東大出が多くしかも自分のアンチが出ることが多いので極力出ないわけです。ところが、田原総一郎の様な”同業者”（田原は孫正義のエ−ジェント）に取っては竹中と意見を同じくすることが良いビジネスになるわけです。

　竹中を知る大学関係者は、彼は学者ではないと言います。理由は簡単で、理論も何もないからです。ただ、ファンドの言うことを自分が言ったように見せかけているだけで 中身は何もありません。

　森内閣の時に、森喜郎と言う人がこれ以上はないミ−ハ−だったおかげで芸能人脈を作ってしまいました。その子息が六本木人脈と言われている遊び人グル−プを作っていてモデルやタレントの女の子を通じて、業界人の○グル−プを関係が深くなった。そこで、テレビ関係で殖財をしている連中とも親しくなり結果、竹中は 政治家を儲けさせてやることでより政界の中枢に出入りできるようになった。政治家の子息、テレビ局、芸能界、そして金持ちの子息・・・・ さらにその親たち・・・全ては竹中のクライアントなのです。批判できるわけがありません。

　テレビ局が毎年、新卒を入れるときに○政とか○芸とか○文とか言う符丁で 呼ぶ人々がいます。
これは、その父親が政治家、芸能プロか芸能人、文部省の役人と言う意味ですがこの連中は局内で集まり派閥を作る傾向があります。この派閥の特徴は、とにかく金回りが良いこと。車も外車が当たり前だし別荘にクル−ザ−、休みには海外旅行・・・ 殆ど仕事もせずにテレビ局の名詞を悪用して遊び回っているわけです。

　竹中は慶応の教授時代から金持ちの子弟には必ずと言って良いほど声を掛けて自分の子分である、外資系のコンサルを紹介してはマ−ジンを裏で稼いでいましたフェルドマンなんかはその頃からの腐れ縁です。同時にメディアに出るようになってからは、関係者をコンサルに紹介して良いエ−ジェント稼業に勤しんでいたのです。芸プロの社長、タレント、もちろんテレビ局の財務部門・・・その連中を儲けさせたのでエ−ジェント竹中は評判が極めて良くなったのです。

　テレビ局というのは、裏金としてどのくらいの現金を撒くかで出演が決まり結果ギャラに反映するわけです。裏金以上に稼げばよいわけですから、稼ごうと思えばそれだけ裏金も必要になります。しかしそれは、普通の方法では稼げません。

　脱税も良いでしょうが、それはリスクが伴います。　竹中はケイマン諸島に本拠地を置くファンドが付いていると言われますが そのようなファンドを上手く使って金を儲けさせてやる。結果、竹中情報は＝金そのものでありテレビ関係者にとって竹中を出してやることは＝金作りになったのです。

　では、竹中がテレビに出るメリットは何でしょうか？それは、彼のサイドビジネス・・・つまり、ファンドに金持ちを紹介するためには テレビで自分を宣伝する必要があった。の有名な竹中教授です・・・で、一回の講演料は安くてもその後のパ−ティでは名刺を交換する金持ち連中が引きも切らなかったそうです。

　日比谷にアピシウスというレストランがあります。そこで食事をすると一人５万円は当たり前に掛かる 。中はそこの常連で、いつもファンドとそういった金持ちの子弟を連れて 食事をする 。の後は、最近は麻布のクラブでファンド達を入れて情報交換している。竹中は女性には興味がないようです。

　ひたすら、ファンド達と企業や金融機関買収を話し合っている。木村も、同席することがあり他には楽天の三木谷等が入ることもある 。近では、上海閥とおぼしき連中が入り日本企業の買収を如何に進めるか 。れをよく話し合っている

　アルゼンチン経済を破綻に導いた前大統領は、「構造改革」を唱えていたせいか、経済の状態が相当悪くなっても、不思議とかなり高い支持率を維持していた。経済の調子が悪いのも「構造改革が進んでいないからだ」と必ず言い訳をする。 「悪いのは改革を邪魔する抵抗勢力」と言っておれば大衆は簡単にだまされるのである。 「改革」唱えながらの経済運営では、経済は低迷する。すると必ず「改革」派の人々は、犯人捜しを始める。悪いのは「銀行の経営者」「建設・土木業者やこれらに支援を受けている政治家」「道路公団」「金融庁」「大企業の経営者」等、きりがない。しかし彼等が悪いかどうか知らないが、たとえ彼等を懲らしめたからと言って、日本経済が上向くと言うものではなかろう

　おそらく次には彼等は「精神」の問題と言い始める気がする。日本人の「精神」が悪くなり、何でも人に頼るようになったから、経済が上向かないと言うのである。日経新聞には、既にその徴候が現れている。「科学性」が否定され、「精神主義」が花盛りになる。まさに戦前と同じ構図を辿っている。
　http://www.adpweb.com/eco/eco265.html

　竹中平蔵氏（慶応大学教授）が、公明党の機関誌『公明』八月号の特集「日本復活に何が必要か」のなかで、巻頭論文「改革止めれば日本は衰退」を寄稿しています。

　周知のとおり竹中氏といえば、小泉内閣の金融、経済財政、郵政民営化などの担当大臣を歴任し、「新自由主義」構造改革路線の旗振り役を務めた人物です。その竹中氏がいまどんな「日本復活」の処方せんを提案しているのか、いささか興味をそそられました。

　が、一読して、そのあまりにも無反省な「改革」論に、正直言ってあきれてしまいました。「改革」が進まないから消費が低迷しているというが…　竹中氏は、まず「日本経済の現状が厳しいのはなぜでしょうか？」と問いかけ、その原因は、次の三つだと言います。

　（１）「改革が進まなくなっている」との不安から「期待成長率が下がって、消費も投資も減少」。

　（２）「コンプライアンス（法令遵守）不況」。

　（３）ドル安による円高で「外需が減少」。

　第一の、「改革が進まない」↓「期待成長率が下がる」↓「消費も投資も減少」という三段論法についていえば、いま消費が 低迷しているのは、そんなことが原因ではありません。小泉「構造改革」による貧困の拡大、家計の負担増、物価高こそ、消費低迷の最大の原因であり、そのために「新自由主義改革」路線は国民の批判をあびて頓挫したのです。

　第二に、竹中氏の言う「コンプライアンス（法令遵守）不況」とは建築偽装や食品偽装にたいして規制を強化したから「一気に売上げが落ちて（不況になった）」、つまり｢法令遵守｣が不況の原因という“珍説”です。

　第三に、円高による外需減少をドル安のせいにしますが、問題にすべきは外需頼みのゆがんだ経済成長のあり方です。 経済構造を内需型に改革することこそ大事ですが、竹中氏はそのことにはまったくふれません。

　総じて、竹中氏の現状認識には、現在の世界と日本の資本主義が直面する深刻な矛盾を客観的に分析する立場が感じられません。

　今日の資本主義では、大企業中心の新自由主義的な資本蓄積のために、富が大企業、大金持ちに集中し、それが巨額な金融資産（過剰な貨幣資本）として金融危機を起こし、また投機マネーとなって原油や穀物を暴騰させています。

　一方に膨大なワーキングプアと貧困、他方に法外な富の累積という異常な資本蓄積のあり方―ここに現代の新自由主義的資本主義の矛盾の根源があります。しかし、こういう現状認識を竹中氏に求めるのは、どだい無理な話かもしれません。お手本だった米国流の「新自由主義改革」がこけてしまって…

　続いて竹中氏は、「日本復活」の処方せんとして、次の三つの「ナショナルプロジェクト」をあげています。　(1)「羽田空港の拡充」。 　(2)「法人税の引き下げができるスーパー特区」。 　(3)「東大の民営化」。最初の「羽田空港の拡充」では、「キャパシティーを３倍にする」などと提案しています。一昔前の田中角栄流の「土建国家」を思わせるような大型開発プランです。

　次の「法人税の引き下げ」は、財界が渇望している要求です。竹中プランは、それを「特区」にして、地方を法人税切り下げ競争に巻き込むことで実現しようというわけです。それは財界・大企業にとっては願ってもない提案だとしても、地域経済にとっては、さらなる格差を拡大するだけでしょう。

　「東大の民営化」についていえば、小泉内閣の「郵政民営化」に続いて“柳の下のどじょう”をねらっているのかもしれません。しかし、東大を「世界のトップ５」の大学に押し上げるための民営化といっても、あまりにも論理が飛躍しているといわざるをえません。

　竹中氏は、こうした三つのプロジェクトで「日本を強くし、地域を活性化できる」と約束しますが、その理論的根拠は不明です。もともと、竹中氏が旗を振った小泉「構造改革」には、独自の経済理論の裏付けがあったわけではありません。たかだか「市場に任せればすべてうまくいく」という「新自由主義」派の経済学をメインストリーム（主流）などと称して、米国流の「新自由主義改革」をお手本にしたものにすぎませんでした。

　いま、そのお手本の米国がサブプライムローン（低信用者向け住宅ローン）の破たんで深刻な金融危機に見舞われています。その惨たんたる状況が世界中で明らかになりつつあるときに、「改革止めれば日本は衰退」などと叫んで、「羽田空港の拡充」や「東大の民営化」を提案しても、説得力はありません。　「改革」のお手本だった米国がこけてしまったのに、それでも懲りずに「改革」続行の旗を振り続けているというのが実態でしょう。　それにしても、連立政権与党の機関誌が、いまだに、こうした無反省な「日本復活論」を巻頭にかかげているとは、少しお粗末すぎるのではないでしょうか。（友寄英隆）

　★小泉改革＝IMF構造調整プログラム★ 　

　ウクライナの破滅とIMF諸改革

　ウクライナの、そしてモンゴルの破滅のパターンは、IMFがアフリカはじめ、援助を行った各国でやったこととまったく同じである。援助を要請すると、融資条件として構造調整プログラムがIMFから提示される。その通りに実行すると外資が参入、国内産業が破壊される。そしてアメリカの援助穀物が世銀の食糧援助によって持ち込まれ、農業は競争力を奪い取られ、自給自足、自主独立の手段を失う。この状態で旱魃などが襲えば、即、飢餓につながる。IMFの要請により財政を緊縮し、教育予算を削減、教育も破綻している国が多いので、人材が育たない、企業も起こらない。財政が改善しないからさらに援助を、ということで借金がふくらみ、国内総生産は借金の利子だけで消えていき、国内産業の育成はますますままならない、という悪循環に陥る。アフリカがあれほどまでに飢餓と貧困に苦しむのはIMFの構造調整プログラム（SAP）による社会構造の破壊が大きく影響している。

　現在の貧困は、IMFがSAPを開始した1980年前後から急速に悪化している。世界の最貧困層２０％と最富裕層２０％の所得格差を見ると、60年には１：30。 これが90年には、倍の１：60。2000年ではさらに拡大して 1：78になっているという。

　ＩＭＦ世界銀行の搾取システム構築を考え出した米シンクタンクにいた日本人が竹中平蔵。ＩＭＦ管理下国でも無いのに日本にそのまま適用した結果が今の日本。結果このようになるとわかりきってやった確信犯。「痛みを伴う」と竹中に丸投げした小泉も言っていただろ。ｗハッキリとした原因があればこそ結果がその通りに現れる。

　793 名前：名無しさん＠３周年： 本日のレス 投稿日：2009/03/27(金) 00:38:32 NO8nhOEa

　竹中は慶応の教授です。かつて日銀の総裁も狙いました。彼が小泉と組んでしたこと。学歴など必要ない。経済学の知識もね。「首切り」「米国のギャンブル経済（デリバティブ取引）に日本の資金を投入させ、経済がうまくいっているように見せる」だけでした。

　世界恐慌が起きて蓋を開けましたら、「サブプライムと一番関係のない日本」（竹中）のＧＤＰが先進国で一番落ち込みました。住宅はサブプライムの本家米国より落ち込みがひどかったのです（爆笑）。早い話、失業者を大量に出した結果が消費を低下させ、内需をメチャクチャにしただけのことです。いまだに竹中はその罪を認めません。

　あの狂った小泉など何も考えないお目出度い男です。国民はこの馬鹿に一度は酔ったのです。次の選挙でとにかく政治を変えよう。官僚・国家公務員のリストラですよ。防衛費にもメス。その資金で北欧でやったように若者に定職を与える。

　彼に煮え湯を飲まされた人は、結構多いと思う。生田正冶（まさはる、元日本郵政公社社長）氏などは、その代表格の一人だろう。識者の言によると、竹中氏は生田氏に対して、「小泉首相の最大の関心事は、2017年の新会社の姿にあります」と語ったという。それゆえ、2007年４月からの10年間は準備期間なので、さまざまなことを弾力的にやってもらって構わない、と生田氏に請け合ったと言うのだ。それに、情報システムにしても、間に合わなければ、四分割がずれ込むことさえ止むを得ないという言動だったという。実直な生田氏も、竹中氏の言を心底信じた。ところが、竹中氏は豹変した。小泉氏の命に服して、とにかく2007年までの四社分割実施と、その後、首相交代があっても、２度と郵政民営化路線が覆ることのない「不可逆性」の確保を、生田氏に要求したのだ。元々、郵政職員の国家公務員資格の剥奪と、その“早期実施”にやっきとなっていた小泉氏が、先ほどのような甘言を弄するはずがない。だが、竹中氏は、前からそういった小泉氏の本音や思惑を十分知りつつ、その場しのぎの甘い言葉を、生田氏に持ち掛けたのだ。

　生田氏は、全郵便局員（＝当時の郵政公社社員）に「真っ向サービス」を求めたように、一流の実業家であると同時に、実に一本気な人だったと思う。少なくとも、彼は、万事いい加減な竹中氏や小泉氏たちとは、まったく対照的な人物だったと思うのだ。竹中氏は、そのような生田氏の誠意を逆手にとり、平気で彼を裏切ったのである。彼の「平蔵」という名前の由来は、もしかして、どんな嘘でも”平気で言うぞう！”という意味から来ているのではないだろうか。　多くの人々が、竹中氏の物事のまとめ方として、言質を与えておいて、後で反故にすることが常套手段だという。つまり、「保証する」と語っておいて、後で臆面もなく、そんな約束はしていないと帳消しにするとのことだ。こんな人物と話す時には、語り合う前に、たっぷりと眉に唾をつけて臨みたいものだ。

　有り体に言うなら、竹中氏は、まったくの“詐欺師”である。それゆえ、テレビで観る彼は、あまりいい顔をしていない。いつも平気で嘘をつき、それをいつ糾弾されるかと常に戦々恐々としているからだ。はっきり言って、彼は、人間的に“偽物”だと思う。だが、今のテレビ界（とくに、東京のそれ）が“偽物工場”なので、彼のような低劣な人物が今でも大手を振るい、周囲もまだ彼をチヤホヤしているわけである。竹中氏のようなメッキを張った人物は、“誠”の心を持つ“本物の人物”との対面・対話を避ける傾向がある。

　実は、郵政民営化法案が通過する前、同民営化に反対だった森田実氏と彼の対談をあるテレビ局がセットしたことがある。初めは、竹中氏側も、対談をＯＫしていたようだ。だが、彼は、間際になってドタキャンをした。言うまでもなく、竹中氏は、森田氏の厳しい追及から逃げたのである。事実、公に討論していれば、竹中氏はテレビを通して、国民の目の前で森田氏に完膚なきまでに論破されていたことだろう。そうなれば、当時の世論の風向きも、当然変わったはずだ。その世論の風向きを変えないために、彼は、卑怯にも森田氏に背中を見せたのである。

　そんな竹中氏のお蔭で、さらには例のゴールドマンサックスを仲介にしたブッシュ政権から望まれて、日本郵政株式会社の第一代社長に就任したのが、西川善文氏である。竹中氏は、小泉氏の在任中にその布石を打った。まさに、それは“虎の威を借る狐”だった。

　「次の質問は、アメリカ政府の対日イニシアチブ、対日要求についてでありますけれども、そこで質問ですけれども、郵政民営化準備室が発足したのが昨年の四月ですから、この昨年の四月から約一年間、現在に至るまで、郵政民営化準備室に対する、米国の官民関係者との間で郵政民営化問題についての会談、協議ないし申し入れ等、こういったものが何回程度行われたのか、教えていただきたいと思います」 。