週刊エコノミスト6月2日号の巻頭特集「緊急提言 コロナ危機の経済学」の竹中平蔵「コロナで月5万円ベーシックインカムを」（聞き手＝エコノミスト編集部・浜條元保/神崎修一）

　週刊朝日　2020年5月29日号記事　《 本誌スクープ、国会で追及　竹中平蔵氏と首相諮問会議の“闇”

　竹中平蔵が、Twitter上で、東京新聞の「竹中平蔵批判」の記事にかく反論している。自分への批判記事を「誹謗中傷」、「事実無根の印象操作」だと言っている。

●次は、「愛人スキャンダル」で消えた、竹中平蔵の師匠・本間正明(大阪大学教授)の話か、竹中平蔵の活動(暗躍)の拠点でもあるらしい「アカデミーヒルズ」(森ビルがスポンサー？)の話でも、するか・・・。その前に、竹中平蔵が、またまた、Twitterで反論・反撃しているようなので、そちらを紹介しておこう。

●「持続化給付金」パソナ・スキャンダルで、またまた、その政商的悪事が注目されている「パソナ会長」の竹中平蔵だが、この竹中平蔵という人物、なかなか複雑な、怪しい人物で、とらえどころのない人物のようである。明らかに、表の顔は人材派遣業社・パソナ会長なのだが、マスコミやジャーナリズムでの表の顔は、人材派遣業社・パソナ会長ではなく 、「経済学者=大学教授」のようである。大阪大学を皮切りに、慶應義塾大学、そして今は、東洋大学で経済学専攻の教授・・・。この男は、大阪大学で、手に入れた「経済学者=大学教授」という肩書きを、決して手放さない。
●この男の政商的悪事の原点は、ここにある。様々な政府の諮問会議などに、「経済学者=大学教授」という肩書きで潜り込み、しかも裏では、人材派遣業社「パソナ会長」の経済力をチラつかせなら、様々な政府の諮問会議の議論の主導権を握り、日本国家の重要政策の決定に、強引に、影響力を行使している模様だ。そこで、今日は、竹中平蔵を、「経済学者=大学教授」に仕立てあげた人物・本間正明について、...調べてみた。本間正明という人物、竹中平蔵に負けず劣らずの怪しい人物である。
●「森ビル」のHＰに、次のような記事が掲載されている。本間正明と竹中平蔵の名前が、並んで登場する。本間正明と竹中平蔵だけではない。本間正明や竹中平蔵の周辺にたむろする怪しい人物たちが、揃って登場している。少し、古い情報だが、この人名リストを見ていると、なかなか感慨深い。

●問題のキーポイントは、竹中平蔵が、政府の諮問会議の民間議員として居座り続けていることだ。安倍政権も、竹中平蔵を重用している。もちろん、安倍政権だけではない。小泉純一郎政権以来、民主党政権においてさえ、竹中平蔵は、各種の政府の諮問会議類に、潜り込み、「政商ぶり」を発揮してきた。今に始まったことではないのだ。と、私が書くと、多くの人が、「そんなことは知っているよ」・・・、「今さら」・・・と言うだろうと思う。そこに問題があるのだ。知っているだけでは、なんにもならないのだ。竹中平蔵が、ドサクサに紛れて、「悪徳政商」として、日本国家、日本国民の財産を食い物に出来た理由がそこにある。我々が、竹中平蔵という稀代の詐欺師を、「そんなことは知っているよ」「今さら」と言いつつ、そのまま放置してきたのだ。『知って行なわざるは知らざるに同じ』(貝原益軒)なのである。
●言い換えれば、誰も、命懸けで、竹中平蔵に立ち向かったものはいないということだろう。竹中平蔵は命懸けで闘っている。しかし、残念ながら、命懸けで、竹中平蔵と闘うものはいない。いるとすれば、参議院議員「森ゆうこ」ぐらいだろう。森ゆうこ・参議院議員は 、議場の演壇でも、予算委員会などでも、執拗に、「竹中平蔵を追放せよ」と叫んでいる。だから、森ゆうこは、「原英史」とかいう経営コンサルタントで、竹中平蔵の仲間として諮問会議類に出入りしている怪しい人物から、告訴され、裁判所に呼び出されてもいる。
●「原英史」とは何者か。「ミニ竹中」である。「 国家戦略特区WG座長代理 」という役職についている人物らしい。早いうちに、竹中平蔵とともに、その黒い芽を摘み取るべきだ。ところで、「森ゆうこ問題」について、竹中平蔵人脈の一人である岸博幸(元経産省、慶應義塾大学教授)も、言及していて、「原英史」の裁判闘争を支援しているというから、バカバカしくて、面白い。竹中平蔵、岸博幸、原英史・・・。「チーム竹中」の揃い踏みである。言うならば、竹中一家のチンピラ連中が、「森ゆうこ議員」に、襲いかかっているという構図である。つまり、毎日新聞の記事を元に、質疑応答した森ゆうこ参議院議員は、原英史( 国家戦略特区WG座長代理 )を相手に、「事実無根」の「誹謗中傷」をしたということになり、ケシカランというわけだ 。しかも、原英史は民間議員であり、政治家でもなんでもない一般人である、故に、一般人を相手に、「誹謗中傷」し、個人情報まで晒すとは「人権侵害」だというわけだ。恐れ入りました。「 国家戦略特区WG座長代理 」を勤める人物が、ひよわな一般人であるとは・・・。一般人になりたければ、さっさと「 国家戦略特区WG座長代理 」など、やめて一般庶民に戻れば、いいだけだろう。それにしても、以下の岸博幸の文章も、実に幼稚・稚拙である。小学生の子供の話など出して、どうするつもりだよ 。小学生の道徳教育でもやるつもりか・・・。

〓〓〓〓以下引用〓〓〓〓
　(ダイアモンド・オン・ライン)
　《 「最も残念な生き物」は政治家であることがわかった理由 》(岸博幸)
　⑴
　国家戦略特区の疑惑を巡って行われた、国民民主党の森ゆうこ議員による原英史氏に対しての「人権侵害」のような追及の実態については、これまで当連載で何度も論じてきましたが、その後いくつかの悪い意味での展開がありました。それらを通じて明確になったことがあります。今は「残念な生き物」に関する本が子どもに人気がありますが、日本で最も残念な生き物は政治家だったということではないでしょうか。

　《 子どもさえやらないことを平気でやる森ゆうこ議員 》

　森ゆうこ議員は、10月の参議院予算委員会で、原氏が国家戦略特区WG座長代理という立場で不正行為を行ったかのような発言を繰り返し、毎日新聞の事実と異なる記事を根拠に「（原氏が）国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける」、つまり「原氏が公的な立場を利用して財産上の利益を得た」と事実無根の発言までしました。これは、憲法第51条の免責特権（国会議員は国会内で行った演説などについて院外で責任を問われない）を盾に、森議員が誤った報道に安易に乗っかり、一般人の人権侵害を行ったことに他なりません。そこで原氏は、免責特権により森議員を名誉毀損で訴えられないため、名誉回復のため、代わりに参議院に森議員に対する懲罰を求める署名活動を始めました。当連載でも報告してきましたが、その後、森議員は原氏に対してさらなる「人権侵害」まがいの行為を行なっています。11月の参議院農水委員会で、国家戦略特区を巡る質疑の際、原氏の自宅住所が掲載された資料をそのまま配布し、しかも自らのHPでもそれを公開して、SNSで拡散したのです。当たり前ですが、住所という個人情報を本人の了解なしに勝手に公開するのはプライバシーの侵害で、法律違反になります。そこで原氏が国民民主党と森議員に強く抗議したところ、原氏の自宅住所は黒塗りにされましたが、森議員から原氏にいまだ何らの謝罪がないままとなっています。

　⑵
　原氏は経産省時代の私の後輩なので、これらの顛末を間近で見てきましたが、正直言って怒りを通り越し、呆れるしかありません。私には小学生の子どもが2人いるのですが、子どもたちには「よその人に迷惑をかけるな」「絶対に嘘をつくな」「弱い人をいじめるな」「誰かに悪いことをしたら、必ず相手に謝れ」と、いつも言い聞かせています。社会での当たり前のルールを教えているだけなのですが、国会議員という国民の見本となるべき立場にある森議員は、こうした子どもでも守るべき最低限のルールをすべて逸脱しているのですから、もう話になりません。

　《 社会人としてあり得ない対応　国民民主党の玉木代表 》

　ただ、論外なのは森議員だけではありません。国民民主党の玉木雄一郎代表もひどいものです。というのは、森議員が原氏の自宅住所が掲載された資料を国会やネット上で公開した際、原氏が国民民主党にも強く抗議したのですが、これに対して玉木代表は謝罪コメントこそ公表したものの、あくまで個人ブログ上で公表しただけで、国民民主党のオフィシャルなHP上には謝罪の言葉が掲載されていないからです。かつ、党員の森議員が一般人のプライバシー侵害という法律違反を行ったのですから、党代表の責任として、自分より先にまず森議員に謝罪するように指導すべきなのに、森議員はいまだに謝罪をしていないのです。この状況は企業に例えれば、社員が仕事で重大な不祥事を起こしたにもかかわらず、社長が個人のブログで謝罪しただけで、企業としては正式に謝罪せず、かつ社員に真摯に謝罪するよう指示も命令もしていないのと同じです。このような杜撰な対応をやったら、組織の長としても社会人としても失格です。(以下略)

　〓〓〓〓以下引用〓〓〓〓
　俳愚人 blog　2009-08-24...　利権ではないか?竹中平蔵パソナ取締役へ天下り

●それにしても、何故、小泉政権も安倍政権も、竹中平蔵等による、日本国民の貧民化でしかない『派遣社員社会化』という国家反逆罪的な反動的政策の暴走を許し、むしろ歓迎さえしているのか。

●逆に、何故、竹中平蔵等の悪業を徹底批判し、政府の各種の諮問委員会などから追放しようと奮闘する森ゆうこ・参議院議員や篠原孝・衆議院議員等が、竹中平蔵等の仲間や子分等に、告訴され、裁判所に引きずり出されなければならないのか。

●『月刊日本』の「政商・竹中平蔵大批判」特集の中の、衆議院議員・亀井亜紀子氏のインタビュー記事です。森ゆうこ参議院議員、篠原孝衆議院議員に続いて、亀井亜紀子衆議院議員も、竹中平蔵批判に取り組んでいるようです。広範な「竹中平蔵包囲網」を構築して行きたいものです。一過性の竹中平蔵批判で終わらせてはなりません。執拗に、粘り強く、竹中平蔵の政治犯罪を追及していかなければなりません。
●亀井亜紀子氏は「竹中平蔵」だけではなく、あまり馴染みのない「原英史」という名前も出して、批判しています。「原英史」とは、森ゆうこ参議院議員の質問や批判を、「事実無根の誹謗中傷」と言い、「人権侵害」だか「名誉毀損」だかで提訴し、裁判闘争を仕掛けている、竹中平蔵の仲間です。

〓〓〓〓以下引用〓〓〓〓
　公共サービスや公共財産を民間に売り飛ばす。竹中平蔵が進める「民営化」という名の「私物化」＜亀井亜紀子氏＞
2020/06/25 15:32ハーバー・ビジネス・オンライン
竹中平蔵
国家戦略特区
スーパーシティ亀井亜紀子利害関係地方公共団体
規制緩和未来投資会議スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会私物化
公共サービス
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　竹中平蔵氏　Photo: Andrew Harrer/Bloomberg via Getty Images

◆竹中平蔵氏は政府諮問会議から退くべきだ
　スーパーシティ法案（改正国家戦略特区法）が成立しました。ＡＩ（人工知能）とビッグデータを活用し、自動運転、キャッシュレス、遠隔医療などが可能な「未来都市」を構築する構想とされていますが、「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長としてこの法案を推進したのが竹中平蔵氏です。

　亀井亜紀子氏（以下、亀井）：今回もまた、利害関係者である竹中さんが法案を主導しました。これまでも竹中さんは、国家戦略特区諮問会議の民間議員として、様々な規制改革を推進してきましたが、何度も利益相反を批判されてきました。例えば、国家戦略特区の大阪、神奈川などで外国人家事代行サービスが解禁されると、竹中さんが会長を務めるパソナがいち早く参入しました。また、竹中さんが社外取締役を務めているオリックスの子会社であるオリックス農業が特区の兵庫県養父市に参入しました。竹中さんは、東洋大学教授という肩書きを使い、学識者として政府の有識者会議に入り込み、自らが会長や社外取締役を務める企業に有利な規制改革を推進しているのです。許されることではありません。

　私は、４月15日に開かれた衆議院の地方創生に関する特別委員会でも、利害関係者が有識者会議のメンバーになっていることは問題だと追及しましたが、北村誠吾地方創生担当相は、有識者懇談会には「国際的な動向を始めとするすぐれた識見をお持ちの人」が委員になる必要があると述べています。しかし、竹中さんのような利害関係者ではない有識者、専門家はいくらでもいるのです。利害関係者である竹中さんは、ただちに民間議員を退くべきです。

　「スーパーシティ構想の実現に向けた有識者懇談会」座長代理は、コンサルティング会社「政策工房」社長の原英史さんが務めています。彼もまた竹中さんと同じように国家戦略特区諮問会議の民間議員を務めています。２０１８年には漁業法が改正され、漁業権が漁協から取り上げられて知事権限になりましたが、特区ワーキンググループ委員を務めている原さんが、真珠養殖の拡大を目指す真珠販売会社社長の相談に乗っていたことが問題*になりました。
〈参照：しんぶん赤旗〉

◆公有財産の私物化を許すな
──　国家戦略特区では、反対論が強くて実現が困難な規制緩和も認められてきました。

亀井：国家戦略特区における規制緩和は、ありとあらゆる分野に広がっています。法律で規制されていることであっても、特区法の改正によって何でもできるようになってしまうということです。まさに無法地帯です。しかも、決定プロセスに大きな問題があります。国家戦略特区では、区域ごとに区域会議が設置されていますが、そのメンバーとなっているのは、担当大臣、地方公共団体の長、特定事業を実施すると見込まれる者だけです。計画段階の議論に住民代表が入っていないのです。地域住民不在のまま、参入する事業者のために規制緩和の議論が行われているのです。参入する事業者と地方公共団体の長、担当大臣が組んでしまえば、大枠は決まってしまうということです。

　特区には、国家戦略特区以外に、総合特区と構造改革特区がありますが、総合特区と構造改革特区は地方公共団体が主体となって規制緩和を進める特区であり、ボトムアップ型です。
　これに対して国家戦略特区は、国家戦略特区諮問会議がトップダウン型で主導しています。その諮問会議の民間議員に利害関係者が入り込めば、地元住民の意見が無視されたまま、参入する事業者に都合がいいように規制改革が進められてしまうということです。しかも、地方創生といいながら、特区に指定されているのは、東京圏、関西圏、愛知県など都市部が中心です。住民不在のまま規制改革を推し進める国家戦略特区は廃止すべきです。

　竹中さんは未来投資会議（旧産業競争力会議）の民間議員も務めています。行政が公共施設などを保有したまま、民間企業に運営権を売却・委託するコンセッション方式を推進し、水道民営化を主導したのも未来投資会議です。オリックスは、水道事業にも参入しています。

　また、国有林で最長50年間の伐採権を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、今年４月に施行されました。この国有林の民間開放を提唱していたのも、竹中さんです。未来投資の名のもとに、公共サービスや公有財産を民間に売り渡し、私物化しているのです。竹中さんは、未来投資会議からも退くべきです。

◆住民がスーパーシティ構想に声を上げるしかない
──　スーパーシティ構想によってプライバシーが侵害されると懸念されています。

亀井：スーパーシティ構想では、「自動走行」「ドローンでの自動配送」「キャッシュレス決済」などが計画されています。こうした構想を実現する際、個人情報が参入企業に提供される危険性があります。地方公共団体は、家族構成、収入、納税、健康保険料など、幅広い個人情報を保有しています。

　例えば、ドローンによる医薬品配送を行う事業者に、市立病院が保有する個人の医療情報が提供されるといったことも懸念されます。一部の企業に個人情報が集積されることは重大な問題です。グーグルはトロント沿岸部にスマート・シティを構築する事業を推進していましたが、プライバシーの侵害や監視社会になることへの反対運動が高まり、撤退を余儀なくされました。

　また、きちんとしたルールを整備しないまま、スーパーシティ構想を進めれば、様々な問題が生じます。スーパーシティでは自動運転に注目が集まっていますが、仮に死亡事故が発生した場合に誰が法的責任を負うのか明確になっていません。２０１８年には、米国アリゾナ州で、ウーバー・テクノロジーズの自動運転実験車両が死亡事故を起こしています。

　法案は成立してしまいましたが、特区の住民がスーパーシティ構想の問題点に気づき、声を上げ続けるしかありません。そのために、私たちは、住民に対してスーパーシティ構想にどのような問題があるかについての情報発信をしなければなりません。マスメディアが果たすべき責任も大きいと思います。
（聞き手・構成　坪内隆彦）

　かめいあきこ●立憲民主党所属の衆議院議員。学習院大学法学部政治学科卒業後、カナダに留学。カールトン大学マスコミュニケーション学科卒業。通訳や政策秘書を経て政治家へ。 Twitter IDは@kameiakikoweb

＜『月刊日本7月号』より＞

【月刊日本】
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。

●私は、森ゆうこ参議院議員をターゲットにした原英史の裁判闘争の内容を、細かくは理解していない。というわけで、原英史が、「アゴラ」に発表した文章を見てみよう。森ゆうこ参議院議員による原英史への「人権侵害」の実態がどういうものか、以下の原英史の文章から、朧気ながら理解できるだろう。それにしても、私には、不可解である。これは、森ゆうこ・参議院議員の、国会議員としての政治活動に対する「恐喝」「牽制」「妨害」・・・以外のなにものでもないだろう、と私は思う。
●言うまでもなく、以下に登場する人物たちの多くは、原英史を筆頭に、純粋の「民間人」ではない。日本政府の政策決定に、大きな影響を持つ、半ば公的な人物たちである。森ゆうこ参議院議員が、厳しく追及するのは当然だろう。

〓〓〓〓以下引用〓〓〓〓
　(原英史)

　森ゆうこ・参議院議員（国民民主党）の10月15日参議院予算委員会での国会質問は、もし国会外でなされていれば、法律上許されない行為だ。森議員は、6月11日の毎日新聞一面記事（国家戦略特区WGに関して私が「200万円」を受け取ったなどの記事）を事実と決めつけ、「（原氏が）国家公務員だったらあっせん利得、収賄で刑罰を受ける（行為をした）」とまで言い切った。こうした事実は一切存在しない。(中略)その中で、何ら根拠なく、虚偽の誹謗中傷を行ったことは、あまりに悪質だ。国会外ならば、名誉棄損罪にもあたりうる。国会内での発言は免責特権の対象とされるが、だからといって発言の悪質性は変わらない。その森議員が、私や内閣府に対し、質問通告の内容を「情報漏洩」したなどと指摘しているらしい。およそ筋違いだ。

　質問通告に関する経過を説明しておく。

1）10月11日夜20時頃、内閣府から私に、森議員が私に予算委員会への参考人出席要請をしていること、および国家戦略特区に関する質問通告の内容について、連絡があった。3連休を挟んで、実質的には前日夜のことだ。

参考人招致は、予算委員会理事会で決定されるので、この時点でまだ確定ではない。しかし、要請がなされた以上、内閣府が私に質問通告の内容も含め連絡したのは、当然のことだ。これが、「情報漏洩」になるわけがない。

2）質問通告の中には、特区ビジネスコンサルティング社（以下「特区ビジネス社」）について質問したいとあった。この会社は、毎日新聞記事で、「200万円」を直接受け取った（そして、同社と私に特別な「協力関係」があり、結局、私が金銭を受け取った）として取り上げられた会社だ。

これまでの野党合同ヒアリングでの発言などから、15日委員会で私への不当な中傷（なにか怪しいと決めつけるなど）がなされる可能性があると判断したので、私は自らの社会的信用を守るため、前日14日、特区ビジネス社について質問通告があったことをSNSとアゴラで明らかにし、正しい事実関係を説明した。

　森ゆうこ議員の国家戦略特区に関す

　ただ、当日の委員会では、私の予想をはるかに上回り、完全に虚偽の悪質極まりない質問が繰り広げられたのは、すでに述べたとおりだ。これを「情報漏洩」と呼ばれるいわれは全くない。

3）質問通告の中には、「嘉悦大学」とも書かれていた。

　経過に触れておくと、

・6月下旬、嘉悦大学教授の高橋洋一氏から私に、「毎日新聞から嘉悦大学関係者に、国家戦略特区関連で不正があったかのような取材が来ている。嘉悦大学は特区提案などしていないはずだが」との相談があった。

・私はこれを内閣府にも伝え、念のため、嘉悦大学からの特区提案は過去になかったことを確認した。

・その後、取材もなされた結果、毎日新聞でこの件の記事が掲載されることはなかった。

　ところが、森議員からの質問通告で突然出てきたので、私は11日夜に高橋氏に連絡し、私への参考人出席要請があったこと、質問通告に「嘉悦大学」とあることを伝え、「その後、毎日新聞などからの問合せがあったのか」を確認した。固有名詞を記載した質問通告がなされている以上、当然の対応だ。なお、森議員は15日予算委員会で言及こそしなかったが、配布した資料には、「嘉悦大学」の名前が記載され、別のページで高橋氏の顔写真も掲載されていた。資料の出典は「株式会社特区ビジネスコンサルティング会社案内より森ゆうこ事務所作成」とされていた。これが、どこから入手した、どのような性格の資料なのかは、今後、明らかにされるべきだろう。

　4）森議員は、私が池田信夫氏に事前に連絡したことにも言及しているようだ。

　これは、質問通告の時間が遅かったのかどうかが、ネット上で議論になっていたので（池田氏の主宰するアゴラを含め）、不正確な情報や憶測による混乱を防ぐため、必要な範囲で池田氏に情報を伝えたものだ。つまり、「11日20時頃に内閣府から参考人出席要請などの連絡があった」ことを伝えた。(中略)ともかく、問題は、森議員が国会において、虚偽情報に基づき、悪質な人権侵害を行ったことだ。「情報漏洩」などといって話をそらしてみても、そこに跳ね返るだけだ。

株式会社アゴラ研究所

〓〓〓〓引用終了〓〓〓〓

●原英史の「Youtube動画」より。
https://youtu.be/snIN-9EuPAU

https://youtu.be/pcK1X1bcDYU

●ところが、原英史応援団の面々にとっては、参議院議員・森ゆうこの、ささやかな国会発言の「いさみ足」こそ、国家の根幹を揺るがすような重大な政治問題らしい。私には、岸博幸や高橋洋一等にとっては、原英史の言う「人権侵害」や「名誉毀損」など、どうでもいい問題なのではないかと想像するが、あの大袈裟な共同記者会見は、いったい、何を意味していたのか。皮肉なことに、彼等「原英史裁判闘争応援団」が、何処で結託し、何を妄想し、どういう陰謀を凝らしているかが、明らかになった記念すべき共同記者会見だったと言えるのではないか。少なくとも、私にとっては、そうだった。

●原英史が、民間人の住所公開と「大騒ぎ」する問題について、時事通信は、次のように、伝えている。以下の記事によると、森ゆうこ議...員が公開した「住所」とは、会社の「登記資料」にある住所らしい。ということは、会社の登記した住所と、原英史の個人住所が、同じだったということだろうか。森ゆうこ議員が、「（登記に記載された住所は）個人宅という認識がなかった」と語ったのは、そのことを言っているのだろうか。そうだとすれば、民間人の「個人住所」を晒したという話とは、ちょっと違うような気がするが・・・。