履歴考 |
更新日/2020(平成31→5.1栄和改元/栄和2).6.22日
(れんだいこのショートメッセージ) |
ここで、竹中平蔵の履歴を確認しておく。 「★阿修羅♪ > 歴史02 」の 中川隆・氏の2010.2.21日付け投稿「竹中平蔵物語」、「ウィキぺディア竹中平蔵」その他を参照する。 2010.02.24日 れんだいこ拝 |
【履歴その1】
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1951.3.3日、和歌山市の商店街にある竹中靴店(下駄屋)の3人兄弟の次男として出生。 | ||
和歌山市立吹上小学校、和歌山市立西和中学校。 | ||
1969年、和歌山県立桐蔭高等学校卒業。高校時代は民青の活動に関わる。社会科の教師より、世の中を良くするためには経済学を学ぶことが大切と教わり経済学を志向する。一橋大学に進学する18歳にまで同市内で過ごした。 | ||
1969年、一橋大学経済学部入学。この年、安田講堂事件で、東大が入学試験をできなかった。受験の機会があれば東大に合格していたかどうかは分からない。大学時代はマンドリンクラブに所属。(そこで津田塾大学に通っていた節子夫人と知り合い結婚することになる) |
【履歴その2】 |
1973年、一橋大学を卒業、日本開発銀行設備投資研究所で初代所長を務めていた下村治にあこがれ、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)に入行した。 |
1977(昭和52)年、同行設備投資研究所(所長/下村治、顧問/宇沢弘文)に配属になる。池田勇人内閣で所得倍増計画を主導し、竹中氏の憧れだった下村治、日本人でノーベル経済学賞にもっとも近づいた宇沢弘文らのもとで研究している。 |
1981(昭和56)年、ハーバード大学、ペンシルベニア大学客員研究員。ハーバード大学留学中は設備投資に関する合理的期待の実証研究を行った。同大の博士候補者試験には合格できなかった。 |
1982(昭和57)年、大蔵省(現・財務省)財政金融研究所(後の独立機関「財政金融研究所」)に次席主任研究官として出向する。普通は2年間のところ何度も延長となり異例の5年間在籍した。当時の同研究所は、上司として当時大蔵省官房審議官兼財政金融研究所次長(当時)にして異能の官僚の名声を持つ長富祐一郎次長(後に大蔵省関税局長)や筆頭主任研究官(当時)の吉田和男が、同僚として植田和男、高橋洋一がいた創設期の黄金時代であった。5年間研究官を務めた。
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1984.7月、同研究所在籍中、留学中の研究成果をまとめた初の単著「開発研究と設備投資の経済学」(東洋経済新報社)を発刊し、サントリー学芸賞を受賞する。これにつき、佐々木実「竹中平蔵 仮面の野望(前編)」(月刊現代2005年12月号)が、当時の設備投資銀行の同僚の鈴木和志氏(現在明治大教授)や日本開発銀行での同僚高橋伸彰(現在立命館大教授)の実証分析の結果グラフを無断で使用していた事実を指摘している。 |
1987年、大蔵省を去る。竹中は銀行に戻らず、大阪大学経済学部教授を務めていた本間正明の誘いで、歴代大蔵省キャリアの天下りポストである大阪大学経済学部助教授に迎えられる。以降研究者としての道を歩む。竹中は、この縁で後に、本間教授を経済財政諮問会議の民間議員に推薦することになる。 |
この時代に、母校の一橋大学に前述の論文に加筆したものを提出し、経済学博士の取得を試みたものの「あまりに初歩的すぎる」などとの意見が出て教授会の審査で不合格となる。これにより一橋大学での博士号取得を断念する。但し、竹中の指導教官であった山澤逸平(一橋大学名誉教授)は後年、この時の教授会の決定について一橋大の失態であると述べている。 |
一橋に提出した博士論文は教授会での審査に不合格。阪大に別論文を提出してやっと博士号取得。当時の竹中の親分は阪大教授の本間正明。多くの政府委員を歴任していた典型的な御用学者。官舎で元クラブママの愛人と同居していたスキャンダルで失脚した人物。 |
この時代の竹中の評判は宜しくない。休講ばかりで授業を真面目にやらなかったうえ、生来の女好きが災いして教え子の女子学生にセクハラを働いたため、本間教授の逆鱗に触れて大学にいられなくなってしまう。トラブルを表沙汰にせず円満に大学を去る形にして貰い、ハーバード大学に留学することになる |
1989(平成元)年、博士取得後、日本開発銀行を退職。長富氏と本間正明・大阪大学経済学部教授の引き、ハーバード大学教授を務めていたジェフリー・サックスの誘いでハーバード大学客員准教授及び国際経済研究所客員フェロー(准教授)に就任する。実際には助手見習いであり、しかも在籍したのはわずか3ヶ月だった。 |
【履歴その3】 | |
1990年、慶應義塾大学総合政策学部教授を務めていた日本の政界に影響力を持つ加藤寛(慶大名誉教授、元政府税調会長)に誘われ、慶應義塾大学総合政策学部助教授に就任。加藤寛氏の推薦により政府諮問機関に入る。 | |
同2月、日米構造協議において、アメリカ側が貿易不均衡問題を日本の責任で是正するように迫り、GNPの10%の公共事業を行うことを要求。同6月、日米構造協議で、海部内閣は総額430兆円の公共投資計画を約束。 | |
1993年、アメリカ合衆国に移住する。コロンビア大学のビジネススクールにある「日本経営研究センター」(所長:パトリック・ヒュー[Patrick, Hugh]教授)の客員研究員になる。この年に出版された小沢一郎の日本改造計画の執筆に参加。 | |
1994(平成6)年、大阪大学に論文「日本経済の国際化と企業投資」を提出し、博士(経済学)を取得する。 | |
同10月、ナポリ・サミットの日米首脳会談において村山内閣が更に200兆円の公共投資を上乗せすることをクリントン大統領に約束し、国際公約とする。公共投資計画は総額630兆円に拡大する。 | |
同年、竹中平蔵が「民富論」(講談社)を出版。「社会資本充実が日本の生きる道だ」、「530兆円を投資せよ。外圧に頼らない内需拡大を実施せよ」と主張。この頃からアメリカ側の工作活動を忠実にこなすエージェントととして頭角をあらわす。 | |
1996年、帰国、同年、慶應義塾大学の教授に就任。 | |
1997(平成9)年、日本船舶振興会(現日本財団)の交付金で設立された基本財産が397億円のシンクタンク「国際研究奨学財団(1999年から東京財団に改組)」の理事に就任。1998年、同常務理事。1999(平成11)年、東京財団理事長に就任。 | |
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この出世の裏にあるのは何か。近江源氏「CIAを通じDSの意思を感じます」とある。 | |
同年、「インテレクチュアル・キャビネット政策会議」が東京財団内に設けられ、総理に香西泰(後に政府税制調査会会長)、官房長官に島田晴雄(慶應大教授)と竹中、財政担当大臣に本間正明(大阪大教授、後に政府税制調査会会長)と吉田和男(京都大教授)、金融担当大臣に池尾和人(慶應大教授)と岩田一政(東京大教授、後に日本銀行副総裁)らが名を連ねた。これは実質竹中による政策会議で、自民党議員との交流会も頻繁に開かた。竹中はこの頃既に小泉純一郎とパイプを持っている。 次のように評されている。
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1998年、小渕恵三政権で経済戦略会議(議長:樋口廣太郎)のメンバーに選ばれる。同会議には中谷巌も参加しており、中谷が同会議の実質的リーダーだったという。以降、 竹中は一気に政権中枢へと昇りつめていった。森喜朗政権ではIT戦略会議のメンバーとして政策ブレーンをつとめ、小泉政権発足とともに大臣に就任した。 | |
日本の短期経済政策には金融健全化と大胆な財政出動を伴う追加的景気政策が必要とし、内閣総理大臣小渕恵三に対し「10兆円を大きく上回る規模の追加的財政出動」などを提言した。その後、「日本経済再生への戦略」と題した答申を発表した。 | |
1999年、同理事長。 | |
日本興業銀行経営アドバイザーや、フジタ未来経営研究所理事長、アサヒビール社外取締役等も務めた。 | |
森内閣発足により設置されたIT戦略会議にて委員を務める。そのときの委員には出井伸之らがいた。内閣総理大臣森喜朗が推進するe-Japan構想に対しさまざまな提言を行った。 |
【履歴その4】 |
2001年4月、第1次小泉政権内閣において民間人閣僚として経済財政政策担当大臣に起用される。後に金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任する。アメリカのゼーリック氏(当時の国務省副長官、ゴールドマンサックスの幹部)の指示に従い、「郵政民営化」を推し進める。この人脈が後のヘンリー・ポールソン財務大臣へとつながる。西川善文氏に連なる。 |
日本マクドナルドの株式を未公開当時から1500株保有。2001年7月の店頭公開で巨万の富を手にした。「濡れ手に粟だ」と批判されている。佐高信は揶揄を込めて「マック竹中」と呼んだ。 |
2002年、第1次小泉内閣第1次改造内閣においても経済財政政策担当大臣に留任し、金融担当大臣も兼任する。 |
2002.5月、竹中と兄・宣雄(当時ミサワホーム東京社長)がミサワホーム乗っ取りを画策する。宣雄が、「弟の平蔵と話しているのだが、(産業)再生機構を活用したらどうか」と当時ミサワホーム会長の三澤に提案。三澤は提案拒否。その後ミサワホームは経営悪化に誘導されることになる。 |
8月、写真週刊誌「フライデー」(2002年8月16日号)が、竹中平蔵氏について住民税の脱税疑惑のあることを報道した。それによると、1993年から1996年の4年間にわたって、毎年年の暮れになると住所をアメリカに移し、日本における1月1日現在の住民票の記載を意図的に消すことにより「毎年1月1日現在で住民登録していなければ当該年は免除となる」規定を悪用して住民税をごまかしていたという。
竹中は、いわれなき誹謗中傷をされ名誉を毀損されたとして、出版社の講談社と編集者に対して名誉毀損を理由に損害賠償等の裁判を起こす。後にこの問題を国会で追及された際、竹中は、その期間に関してはアメリカでの所得は原則として得ていなかったが、同国で地方税(住民税)を全額払っていたこと、米国に住居を所有し1年のうち日本で教える4-7月を除き家族とともに米国で生活していたこと、日本では慶應義塾大学の助教授として毎年の春期講座に対する給料を受け取っていたことなどを明らかにしている。 |
2003年、第1次小泉内閣第2次改造内閣においても留任、内閣府特命担当大臣として金融、経済財政政策を担当。 |
同10月、兄・宣雄が、「弟から電話があった。トヨタの奥田会長と会ってほしい」と三澤に再度要請。会談の前日、竹中平蔵自らが三澤に日時の確認を行っている。 |
2004.7月、第20回参議院議員通常選挙に自民党比例代表で立候補し70万票を獲得しトップ当選(史上唯一人の現職民間人閣僚たる新人参院候補)。 |
同9月、第2次小泉改造内閣において、参議院議員として内閣府特命担当大臣(経済財政政策)・郵政民営化担当に就任。小泉内閣の経済閣僚として、日本経済の「聖域なき構造改革」の断行を標榜する。 |
同9.14日、フライデー事件裁判で、東京地裁判決が下り、被告のフライデー側が敗訴する。フライデー側は、直ちに東京高裁へ控訴した。
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2004.12.28日、ミサワホームが経営不振から産業再生機構の管理下におかれる。翌年3.31日、トヨタ自動車がミサワホームのスポンサーになることが決定する。 |
2005.5月、ミサワホームの監査法人・中央青山監査法人で、ミサワホームの三澤千代治氏と親交が深かった理事長の上野氏が理事長職を辞任。後任の理事長に奥山章雄氏が就任した。奥山氏は竹中金融相が組織した金融再生プロジェクトチーム、および「金融問題タスクフォース」のメンバーでもあり、公認会計士協会会長として、「りそな銀行」の資本不足問題に、重大に関与した人物である。 |
2005.8.23日、ミサワホーム創業者の三澤千代治側が、東京地検に対して、ミサワホーム売却を巡り、「国務大臣としての職務を逸脱した一企業への圧力であり、職権濫用にあたる」と主張し、竹中平蔵元経財相兼金融相を刑法193条に基づき「公務員職権濫用罪」容疑で警視庁に刑事告訴した。告訴は2006.3.1日、受理された。竹中側は「適正な職務執行であり、職権濫用ではない」と反論し、三澤の主張を否定している。国会審議でも竹中の言動について取り上げられたが、竹中自身は指摘された事実はないとして三澤側の主張に反論している。結局、訴追には至らなかった。 |
2005.9月、第3次小泉内閣においても役職はそのまま留任。10月、第3次小泉改造内閣においては総務大臣兼郵政民営化担当大臣に就任。NHK民営化にも乗り出したが、首相の小泉純一郎が民営化に否定的な見解を示した為、頓挫する。 |
2006.2.23日、フライデー事件で、最高裁判所は講談社側の上告を棄却し、講談社側の敗訴が確定した。 |
【履歴その5】 |
2006.9.15日、任期を4年近く残し政界引退を表明。同年9.28日、参議院本会議で辞職許可(これに伴い神取忍が比例繰上当選)。同年11.1日、自民党党紀委員会において9.29日に提出していた離党届が了承された。さらに同日、慶應義塾大学に復帰することが明らかにされた。 |
政界引退後の現在は、慶應義塾大学教授のほか、日本経済研究センター特別顧問、アカデミーヒルズ理事長、関西大学客員教授を務めている。河野太郎、山本一太、世耕弘成らが結成した勉強会「プロジェクト日本復活」では顧問に就任している。また、人材派遣業のパソナにて特別顧問を務めたのち、同社の親会社であるパソナグループの特別顧問を経て取締役に就任した。 |
2009.8.26日、人材派遣大手のパソナグループの取締役会長に就任した。 |
2013年1月、第2次安倍内閣において、日本経済再生本部の「産業競争力会議」、「国家戦略特別区域諮問会議」メンバーなどに就任し、「アベノミクス/3本の矢」である大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の立案に深くかかわっている。 |
2015.2.8日、佐賀県唐津市で開催された「日韓トンネル推進 唐津フォーラム」で講演。背後には「東アジアの共存共栄につながる道 日韓トンネル推進唐津フォーラム」と書かれた看板が掲げられている。主催は一般財団法人・国際ハイウェイ財団。事業内容を国際ハイウェイ(日韓トンネルを含む)の建設及び管理運営等に関するアジア、世界各国の設計者、技術者、管理者等並びに団体、機関等との交流などとする旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体。同財団の「平成27年度の事業(活動)報告」にも講師として竹中の名前が記載されている。同財団会長は梶栗正義。旧統一教会のフロント組織UPF(天宙平和連合)-Japan議長、そして国際勝共連合会長でもあり、安倍晋三元首相(享年67)がUPF主催の「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022希望前進大会」で行った基調講演(ビデオメッセージ)をブッキングしたとされる人物。 「日韓トンネル」構想は、1980年代に旧統一教会創立者の文鮮明氏が提唱。佐賀県唐津と長崎県対馬から韓国・釜山を結ぶ海底トンネルで総延長距離270キロ、総工費約10兆円とされる巨大プロジェクト。2008年、自民党を中心とした超党派議員による「日韓海底トンネル推進議員連盟」が立ち上がっている。竹中は元大蔵官僚・榊原英資との対談本「絶対こうなる日本経済」(アスコム出版)の中で「私は韓国との関係を徹底的に強化することが重要だと思います。韓国と日本の間に海底トンネルを建設することも含めてね」と述べている。 |
2020年、菅内閣発足。「成長戦略会議」メンバー。 |
2022.7.19日、パソナグループは、2009.8月からパソナグループ取締役会長を務めていた竹中平蔵 |
東洋大学国際地域学部教授 |
住民税脱税犯における偽計行為(続) 竹中平蔵氏の住民票操作 |
【竹中平蔵の全国高校生部落問題研究会活動考】 | ||||
竹中平蔵の出自について次のように語られている。
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「★阿修羅♪ > 歴史02 」の中川隆・氏の2010.2.21日付け投稿「竹中平蔵物語」転載する。
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【経済学派分類】 | |
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【竹中平蔵考】 | ||||||||||||||||
weekly・ポスト・ドットコム 2002年9月6日号
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【植草氏の竹中批判考】 | |
植草氏の竹中批判。
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(私論.私見)