2014年3月25日
　小泉政権以来、国民の阿鼻叫喚をともなって日本の風景を一変させた立役者は竹中平蔵氏である。『経済ジェノサイド : フリードマンと世界経済の半世紀 』(平凡社新書）を書いた中山智香子氏は、この著書で特にミルトン・フリードマンの思想性に焦点を当てながら興味深い分析を行っている。この本ではフリードマン思想・フリードマン主義を、経済史、文化人類学など、多角的な側面から鋭利に考究されている。一口に新自由主義と言っても、それは多くの要素で成り立つ多面的な全容なので、どこに視点を置くかで全体像が散逸的になりやすい。しかし、新自由主義に関するこのような優れた著作は、この思想の流れや歴史的な位置づけを把握しやすい。

　１９７６年に、彼の経済理論が「人類のために最大の貢献」をしたという理由でノーベル経済学賞の栄誉に浴したミルトン・フリードマンについて、著者は、（フリードマンが理論を提唱してから）半世紀後の絶望的なまでに荒廃した世界状況を見たとき、そもそもフリードマンの権威とは何かと疑念を抱かずにはいられなかったと言っている。

　中山智香子氏は、『経済ジェノサイド : フリードマンと世界経済の半世紀 』で、フリードマンの弟子たちであるシカゴボーイズの一員として出発したアンドレ・グンダー・フランクの視線を通じて、フリードマンとシカゴボーイズへの批判的考察を展開する。今から４１年前、１９７３年に起きた南米チリの軍事クーデターは、それまで続いていたアジェンデの社会主義体制を打倒して、新自由主義路線に切り替えた典型的なショック・ドクトリンであった。

　シカゴボーイズのフランクは、この経緯を直接見ていて、チリのショック・ドクトリンを当初から、経済による大量虐殺、すなわち“経済ジェノサイド”だと位置付け、フリードマン一派を極めて厳しく批判し始めたという。彼はシカゴボーイズからみれば悪逆な裏切り者だったわけである。別な言い方では、彼は良心に目覚めてシカゴボーイズの間違った経済理論を弾劾し始めたということになる。 　

　さてフリードマン主義（新自由主義）の詳しいことは本書をご覧になっていただきたいが、我々が日本で橋本政権、小泉政権、あるいは安倍政権などを新自由主義路線として位置付けるときは、シカゴボーイズたちの実験経済、実践経済の歴史を踏まえておく必要がある。その格好の事例が１９７３年のピノチェトによる軍事クーデターである。このできごとはその後のグローバリズムの世界侵略を見るうえでも共通した基本形となっている。

　それは無論、日本でも例外ではない。ただ、軍事的に強硬手段をとるハードランディングと、合法的な内政干渉というソフトランディングの違いがあるだけで、狙った国々をフリードマン主義に転換するという力学は首尾一貫して共通する。

　日本では橋本政権時代にフリー、フェアー、グローバルの掛け声とともに金融世界がグローバリストたちにこじ開けられてしまった。だが、本格的にフリードマン主義が国政として稼働したのは小泉政権であった。これは構造改革と呼ばれ、その司令塔、メンター（案内人）の役割を果たしたのが竹中平蔵氏であった。この竹中氏は今次安倍政権でもフリードマン主義の究極的な経済政策である「国家戦略特区」の司令塔になっている。彼は事実上、影の総理大臣となって安倍政権の経済政策を一手に牽引しているのである。

　竹中氏の経済・政治領域の所業については、いろいろな碩学たちが評論しているが、以前はよく彼のことを「アメリカのエージェント」などと呼ぶ人が多かった。それはその通りなのであるが、日米構造摩擦以来、日本を席巻するグローバリズムの問題は、アメリカ合衆国という国家そのものよりも、アメリカ政府を牛耳る多国籍企業と産軍複合体の統一意志として考えたほうが的確である。だから、竹中氏が政治に働きかけるときは、米国コーポラティズムの代理人として動いているととらえたほうが正確である。

　その企業の中でも、竹中氏は世界の巨大投資銀行業界の意を汲んで政治に反映させることが多い。もっと言うなら、竹中氏はバルジ・ブラケットの傀儡なのである。ウィキペディアを見ると、「バルジ・ブラケット(Bulge Bracket)とは金融業界、特に投資銀行業界で使われる用語で、リーグ・テーブル（業績を基にした投資銀行ランキング）の上位を常に独占し、世界経済に大きな影響を与える一流投資銀行群を指す。2010年現在、欧米の主要投資銀行9社がバルジ・ブラケットとされている。」とある。

　２０１０年ではバルジ・ブラケット９社のうち５社、すなわち「ゴールドマン・サックス」、「モルガン・スタンレー」、「バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ」、「シティ・グループ」、「JPモルガン」は全てが米国の投資会社である。国家戦略特区やＴＰＰで、金融部門の対日収奪を目論むグループである。

　日本郵政は２０１５年春の株式上場を目指しているが、このニュースはどういうわけかほとんど出てこない。竹中平蔵氏が牽引した郵政民営化の最終目標がゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場であり、それが当初計画の２０１７年から２年も前倒しで実行されようとしているのに、政府もマスコミもこの件に触れていない。

　なぜだろうか。それはありあまる巨大な資金を投入して、郵政が保有する株式をごっそり買い取ろうとするバルジ・ブラケットの存在が控えているからだ。そのトップで、世界最大の投資会社であるゴールドマン・サックスが真っ先に待ち構えている。これに加えて何社か待機している可能性がある。この事実を知らせないためにマスコミはこの件に口をつぐんでいる。

　佐々木実著「市場と権力」（講談社）によれば、２００５年当時、もと大蔵官僚の小泉龍司氏は、「アメリカでは日本の郵政民営化を睨んで次々と１兆円規模の外資ファンドが生まれていることに対して、政府は全く無防備。すぐに乗っ取られてしまう。」と言った。その時点から来年で１０年目になるが、郵政２大金融会社の株式を狙っているファンドは、予定よりも２年早まった株式上場に合わせて、今ごろ着々と準備していることだろう。

　同じく同書によれば、２００５年３月当時、城内実議員が「『金融２社の株式売却には外資規制を設けるべき』とあるが、ＷＴＯルールにより、（国）内外の差別が禁止されている。そのため将来生まれる貯金会社、保険会社に対して外資規制は事実上できないため、買収される可能性がある。」と語っているそうだ。（P257参照）

　このような状況を防ぐために、神州の泉は２００７年当時に本ブログで「和製エクソン・フロリオ条項」の検討を提案しているが、政界にその動きはまるでないままに現在に至っている。唯一、中川昭一氏だけがエクソン・フロリオ条項を強く意識していたわけだが、彼は不審な最後を遂げている。彼が生きて活躍していたなら、今日のような状況には至っていなかった可能性はある。米国債売却意思も含め、中川昭一氏はバルジ・ブラケットに狙われる十分な動機を持っていた。

　以上、ざっと俯瞰的に述べたが、竹中平蔵氏の危険を国民が察知できない限り、新自由主義（フリードマン主義）の猛威は日本を食い尽くすだろう。
　http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2014/03/post-4157.html

　『社会政策面におけるケインズ主義vs新自由主義（産経新聞を応援する会）

　経済政策の争点は、一般的には、どちらが経済成長を達成するか、または不況から脱することができるかの競合であるわけですが、経済政策のもう一つの争点として、格差または貧困という社会問題の解決策も求められています。むしろ、国民にとって、「再分配」は経済成長に優先するものです。経済政策は同時に社会政策面における責任も担っているのです。念の為に申し上げておきますが、「再分配」とは低所得者層の生活を向上させる社会政策であり、低所得者に対する減税、社会保障、公共投資のことです。この「再分配」の内、特に公共投資については、貧困層や失業者を救済する社会政策であるということが国民に認識されていないということが今日の課題であると思います。国民世論がこの大不況の中で公共投資を非難するというのが、私には良く解らないのですが、やはり、これは認識が足りないという他ないのではないかと思います。

　「再分配」の中でも公共投資は最も社会政策としての即効性があります。公共投資では、債務を抱え、いつ潰れるか分からないボロボロの建設業者もまた仕事にありつけ、ニートの労働者を雇い入れます。公共投資が繰り返されることで、潰れかかった建設業者はいつか経営も安定し、事務員、正社員を雇用し、一人前の建設会社に生まれ変わっていくのです。そして、安定的な給与をもらえるようになった労働者は、嫁をもらい、家を建て、テレビを買い、自動車を買うのです。加えて、高い乗数効果が生まれます。

　「再分配」は、国家の責任として永久に継続しなければならないものです。そのために国家があるのですから当然です。したがって、「再分配」のシステムには持続可能性が求められます。「再分配」の乗数効果が高く、経済成長をもたらし、税収の増収によって、「再分配」経営を黒字にすることが必要であるわけです。新自由主義者は「再分配」を積極的に行うと政府財政を黒字にできない論理を構築するために、マクロ計量モデルで財務省モデルなどのインチキ品を作り出し、公共投資の乗数効果を非常に低く試算し、公共投資という「再分配」の乗数効果を否定しているわけです。しかし、三橋先生の御努力が中心ですが、公共投資の乗数効果は非常に高いという理解が広まっているように思えます。特に、インフラのメンテナンスだけだと、用地買収費がありませんから、まるまる公的固定資本形成つまり構造物にお金をかけることが出来るので、乗数効果は3.3を超えると思われます。

　一方で、再分配というと、子ども手当や生活保護などを連想する方もおられるかと思いますが、むしろ、子供を生んで育てられる家庭は、今の日本では恵まれているほうであり、従って、消費性向も中ぐらいであり、テレビのインタビューなどを見ると貯蓄に回す比率が高いようですから、これらの乗数効果は比較的低く、GDP拡大効果も低いと思われます。だいたい1.3～1.6くらいではないかと思います。生活保護は乗数効果は高いと思われますが、いろいろな条件がついていますから、生活設計には向きません。(もちろん生活保護で継続的に生活設計してはいけません)。

　これらの政府支出も、いつかは均衡財政を視野に入れなければならないため、税収で賄うことが原則になるわけです。「再分配」で重要なことは、どの税目を増税するかによって税目別に租税乗数をマイナスして考えなければならないということです。租税乗数を考える場合、マクロで-b/(1-b)と考えられていますが、分子のbは国民の平均の限界消費性向であって大体0.7と考えられます。これは増税される層の消費性向ではないので、実施にあたっては、増税される税目によって最も影響を受ける層の消費性向を初項つまり分子とすべきではないかと思います。消費税増税を財源とすると、初項は0.8くらいになるのではないでしょうか。子ども手当が経済成長政策として間違いなのは、子ども手当の財源を初項が大きな扶養控除の廃止などによる増税で賄うために、子ども手当の乗数効果以上のマイナスの租税乗数を発生させてしまうためと思われます。子ども手当などの再分配が低い乗数効果しか期待できないことに対して、公共投資は無職の、最底辺の、したがって最高レベルの限界消費性向家庭の雇用を創り出しますから、最高の乗数効果を期待できるのです。

　バブル崩壊以来、経団連・財務省・マスコミの黒三角同盟によって、「再分配」による成長モデルが否定されて来ました。さらに、政府債務の拡大が批判され、財政均衡主義が幅をきかせて、ありとあらゆる政府支出が否定されるようになりました。そして、新自由主義が導入され、「再分配」が批判され縮小された結果、格差と貧困が拡大し、経済成長も止まったのです。

　ケインズ主義と新自由主義の分かれ目は、この「成長」と「再分配」の因果関係の分析にあります。ケインズ主義の場合は、「再分配」によって、お金が低消費性向家庭から高消費性向家庭へ移動することにより、プラスの乗数効果が発生することで経済成長が達成されるとしています。新自由主義では、富裕層を中心とする経済成長(意味が解りませんが)によって、自然にトリクルダウンが起こり、再分配が達成されるとしています。実際は、新自由主義政策では「トリクルダウン」は自然に起こることはなく、格差が拡大しただけでした。しかし、驚いたことに、いまだに、一部の新自由主義者と思しきいわゆる有識者は、規制緩和や国際競争力の強化によって雇用を創り出すことができると言っていて、(自然に起こる)「トリクルダウン」理論を捨てていません。新自由主義の理論では、「再分配」は「成長」の結果として位置づけられています。一方、ケインズ理論は、「再分配」が「成長」に先行しています。

　失われた20年の間、私たちは「トリクルダウン」というものは強制しなければ起こりえないという体験学習をして来たのではないでしょうか。「強制的なトリクルダウン」とは、所得累進課税と、政府による低所得者に対する減税、社会保障、公共投資つまり「再分配」政策のことです。新自由主義が「成長」すれば(自然な)トリクルダウンという「再分配」が発生すると言っているのに対して、ケインズ理論は「再分配」しなければ、「成長」も無いと言っているのです。この理論は、新世紀のプロレタリアートである99％にとって朗報です。ケインズ理論に用いれば、貧困層や失業者は堂々と「再分配」を要求できるのです。なぜ、ケインズ理論が広く知れ渡らないのか全く理解出来ません。

　マルクスは、企業の利益がすべて労働の余剰労働の「搾取」がら生まれるとしました。しかし、今日の理解では、企業の利益は「搾取」だけによって成り立つものではありません。また、マルクス理論では、「搾取」の構造が続くことで資本主義に矛盾が生まれるとし、利益が投資や消費によって新しい産業に向かうことや、社会主義的政策によって再分配が行われることを前提としていませんでした。現在のような複雑な経済では「搾取」という言葉はあまり使わないほうが懸命に思えます。しかし、「搾取」は現代の社会でも確実に起こっていることです。「搾取」は資本主義のみならず人間社会の本質であることに変化はありません。問題の立て方は「搾取」を取り除ぞこうとするのではなく、「搾取」による矛盾をどのように解消して行くかということでなければなりません。

　様々に生まれる利益を総合したお金の流れを見ると、「搾取」といった観点ではなく、「ポンプアップ」(吸い上げ)が絶え間なく起こっているとイメージするほうがしっくりすると思います。「トリクルダウン」の対立概念です。経済活動には必ず「ポンプアップ」が起こります。通常、お金というものは、金持ちや大企業のほうが有利な投資活動ができることなどにより、貧乏人から金持ちへ、中小零細企業から大企業へ、上へ上へと「ポンプアップ」で吸い上げられるようになっていることを指します。意図してそうなるというのではなく、「搾取」と同様に、あらゆる経済活動の必然としてそうなってしまうのです。インフレの経済では、物価上昇によりお金の集中が緩和されますが、デフレの経済では、消費や投資をしないで現金預金で保有するほうが有利となりますので、内部留保金という形ではっきりと見えるようになります。

　「ポンプアップ」の結末としては必ず格差と貧困が発生し、そして、国民の貧困化によって経済は収縮の方向に向かいます。「ポンプアップ」という「再分配」と逆の現象は経済に悪い影響を与えるわけです。「ポンプアップ」を放置する国家経営は赤字となり、国家経営を持続できないのです。

　お金は物流の分配券ですから、お金の偏在は物流の格差をもたらします。社会問題としても、お金を十分持っていなければ生きていくことすら出来なくなります。解決策の一つとして、政府が「借りて使う」政策、つまり「再分配」政策によって(ヘリマネでも全然構わないのですが)、高消費性向を示す中小零細企業や低所得者層にお金を分配すると、物流の分配の比率が上がりますから、なんとか生きていけるようになるわけです。もちろん、政府が借りるお金の源泉は物価ですから、物価の上昇という以外誰にも迷惑をかけずに「再分配」を行うことが出来るわけです。しかし、お金の集中を目指す新自由主義者は財政政策による「再分配」を嫌がります。新自由主義者は、金融緩和は「再分配」ではありませんから金融緩和に好意的ですが、庶民減税や公共投資などの積極財政は「再分配」ですから積極財政を嫌がるわけです。この「ポンプアップ」による富の集中に対抗する「再分配」をどうするかで様々に思想対立が起こるのです。

　資本による「ポンプアップ」は資本主義の発生と同時に始まりました。経済活動における競争とはお金をかき集めるということに他なりませんから、「ポンプアップ」は資本主義の必然です。しかし、これをほっておけば、格差は固定され、資本家と労働者の階級対立が生まれ、社会には負け組の死屍累々たる光景が広がることになります。初期の弱肉強食の資本主義下では、この状態が放置され、貧困や格差が顕著となり、やがて、マルクスによって、ブルジョアジーとプロレタリアートの階級対立として認識されました。この「ポンプアップ」の解決策の一つが社会主義計画経済(レーニン主義)だったのですが、社会主義計画経済では、資本主義そのものを破壊し生産手段を国営とするため、いくら労働者の給与を上げ貨幣を再分配しても、すでに、国民の需要の増大に反応して生産が増大するという資本主義システムが消滅しているために、必然的に失敗しました。

　ケインズは、資本主義を保存する立場で、国家によるところの、「再分配」を調整するタイプのコントロールを提唱しました。国家の強制による国民への「再分配」という現象面は社会主義に似ているのですが、社会主義のほうは、資本主義を否定するマルクス経済学を基本ととしているので、経済政策としては失敗してしまうわけです。

　資本主義を大事にしながらも、「供給量は需要量(消費と投資)によって制約される」つまり、「はじめに需要側の増大→それをうけて供給側の成長」というケインズの理論は、資本主義経済の主役を、資本家から労働者へ転換する画期的なものでした。なぜなら、需要側の増大とは、高消費性向家庭である中小零細企業と労働者への「再分配」に他ならないからです。ケインズの理論によって、初めて、「再分配」と「成長」の利害が一致したのです。このことは、いくら賞賛しても、賞賛し足りないほど画期的なことであったと思います。

　日本においては、高橋是清が、ケインズの「雇用・利子および貨幣の一般理論」の発表に先行して、1931年に日銀引き受けによる政府支出（軍事予算）の増額等で、世界恐慌により混乱する日本経済をデフレから世界最速で脱出させました。この成功体験は戦後の自民党保守本流に引き継がれ、1960年池田勇人内閣の所得倍増計画、1972年の田中角栄内閣で飛躍的な経済成長を遂げ、1982年中曽根康弘内閣に至るまでの自民党は、デマンドサイド(需要側＝中小零細企業・低所得者層)に対する再分配政策を行うことにより、継続的に経済成長を実現しました。日本経済がおかしくなったのは、1985年のプラザ合意からにすぎません。

　それまでの日本では、1954年から経済が飛躍的に成長を遂げ、バブル直前の1980年代後半においては、国民の8割が自分を中産階級だと思ったほど、所得再分配も経済成長もうまくいっていたのです。国民は労働および労働者を尊敬し、資本家の所得は高累進課税で制限されていました。その結果、日本は世界で最も成功した社会主義と言われるほど、資本家と労働者双方の所得に一定のバランスが保たれていました。今日においても、社会保障制度は先進諸国の中でもトップクラスのものですが、これは、自民党保守本流派の貢献によるところが大きいのです。いわゆる古い自民党の政策部分に、経済成長と社会政策を両立させる解があるわけです。

　しかし、この保守本流的政策がケインズ主義政策であることが「明確に意識」されたことはなく、伝統的手法による成功体験のみが重視されていたため、新自由主義者たちによって、1985年プラザ合意→1989年バブル→1990年バブル崩壊が、「古い成長モデル」の終焉によるものと批判されても、何ら反論出来なかったのです。

　竹中平蔵が「労働者を豊かにする政策」に非常に冷淡な新古典派経済学を背景に、新自由主義政策を連発しても、残念なことに、保守本流派は経済学的な無知から何も言えず、言いなりになっただけでした。自民党保守本流派は、ケインズ主義経済学に然るべき位置づけも与えず、それどころかマクロ経済学すらろくに分かっていない議員が多いなど、党として理論武装は甘かったと言わざるを得ません。しかし、自民党保守本流派もしくは古い自民党が、社会保障をはじめとする社会政策や、公共投資などの経済政策において、積極的に役割を果たそうとしたこと、そして、その政策がケインズ主義政策であったことは間違いありませんでした。今回の選挙で安倍自民党は勝利するものと信じています。今後は党内において、新自由主義者との戦いになるものと思われます。そのときは、断固として、低所得者層への「再分配」を守る自民党のスタンスを確立して頂きたいと思います。
　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　「トリクルダウン(trickle down)」という表現は「徐々に流れ落ちる」という意味で、大企業や富裕層の支援政策を行うことが経済活動を活性化させることになり、富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」とする仮説である。主に小さな政府政策の推進、新自由主義政策などの中で主張される。また「金持ちを儲けさせれば貧乏人もおこぼれに与れる」と主張することから、「おこぼれ経済」とも揶揄される。

　所得税や法人税の最高税率引き下げなど、主に大企業や富裕層が己の既得権益の擁護・増大を求める理論武装として持ち出されている。

　トリクルダウン理論の発想の原点は、バーナード・デ・マンデヴィルの主著『蜂の寓話：私悪すなわち公益』 (1714)に求めることができる。この本の副題「私悪は公益」(Private Vices, Publick Benefits)は、資本主義社会の本質を端的に示す言葉として有名である。私悪とは利己心のことである。「利己心にもとづく各個人の行動が、結果的に（個人が意図したわけではないのに）全体の利益（公益）をもたらす」という考え方である。この考え方は、レッセフェール（自由放任主義）につながるものである。

　トリクルダウン理論は、新自由主義の代表的な主張の一つであり、この学説を忠実に実行した時のアメリカ合衆国大統領ロナルド・レーガンの経済政策、いわゆるレーガノミクス(Reaganomics)について、その批判者と支持者がともに用いた言葉でもある。レーガノミクスは実行に移され、実際に景気や失業率は改善したが、財政赤字は爆発的に膨張しクリントン政権まで解消されなかった。また、この時期には景気が回復されたが、何が真の景気回復の要因となったかについては議論が続いている。多くの専門家の意見としては、当時連邦準備制度理事会議長（アメリカの中央銀行総裁）であったポール・ヴォルカー（en:Paul Volcker）が、スタグフレーションを解決するために既に正当な政策を始めており、回復要因はこの金融政策にあったと見ている。また、レーガンの経済顧問を務めたデービッド・ストックマン（en:David Stockman、当時行政予算管理局長）は、後に、トリクルダウン理論はレトリックだったと述べている。

　トリクルダウン理論の考え方は、“全体の利益が増える方向の変化であれば、たとえその変化によって一部の人が損を被るとしても、そのような変化は望ましい”とする「ヒックスの楽観主義」のような考え方に拠っている。というのも、変化は一度限りではなく様々に何度も起きるので、ある変化によっては損を被るとしても、別の変化によって利益を得る可能性が高く、全体の利益が増える変化が続くのであれば、最終的にはほぼ全ての人にとって変化を拒絶した場合よりも良い状況を達成できている可能性が高いからである。

　トリクルダウン理論に対しては、次のような批判がしばしばなされている。すなわち、トリクルダウン理論の考え方によれば、「投資の活性化により、経済全体のパイが拡大すれば、低所得層に対する配分も改善する」となるはずである。しかし、現実にはパイの拡大が見られても、それは配分の改善を伴わず、国民全体の利益としては実現されない。つまりは「富が低所得層に向かって徐々に流れ落ち、国民全体の利益となる」はずであったものが、一部の富裕層の所得の改善を持って「経済は回復した」ということにすりかえられているに過ぎない、というものである。

　神野直彦によると、トリクルダウン理論が有効となるには「富はいずれ使用するために所有される」、「富を使用することによって充足される欲求には限界がある」という二つの前提が成立しなければならないが、現代では富は権力を得る目的で所有されているので理論は有効ではない、とされている[1]。

　トリクルダウン理論は、発展途上国のように一般市民の所得が圧倒的に少なく一般市民の消費が国内経済に大して貢献しない場合、もしくは人口が少なくて国内市場規模が小さい小国家の場合は現在も有効である。ただ、先進国や人口が一定の規模を超える国々では一般市民の消費が国内経済に大きく貢献している為、トリクルダウン理論は必ずしも有効ではない。近代国家は経済構造が複雑化しており、「富は必ず上から下へ流れる」といった単純な概念は当てはまらないのである。トリクルダウン理論は、一般市民の消費が企業を支え、経済を回し、国家を成り立たせ、「富が下から上へ流れる」という状況を想定できなかった時代の理論ともいえる。
　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%80%E3%82%
A6%E3%83%B3%E7%90%86%E8%AB%96

　「構造改革！　構造改革！」などと言っている連中は、そもそも「構造改革の意味」を理解しているのでしょうか。なぜ、アメリカでスティグリッツ教授らが盛んにグローバリズムや規制緩和、民営化（要は構造改革路線）を批判していると思っているのですか。

　日本で構造改革という言葉を使っている人の九割以上は、「印象論」で語っています。

構造改革とは、要するに新古典派経済学の理論に沿い、各国の経済モデルにおける政府のルール（規制ともいいます）を撤廃していき、企業ができるだけ自由自在にビジネスを展開できるようにしようという発想です。

経済学者

「タクシーやトラック等の総量規制は撤廃、自由自在に新規参入ができるようにしよう。いやいっそ、トラックを持たなくても運送業を営めるようにしよう。長距離バスの規制も取っ払い、安全基準も無くしてしまおう。結果的に、高速バスで事故が起きるかも知れないが、そんなものは会社と顧客の自己責任。というか、そういう不良業者は事故を次々に起こして評判が下がり、そのうち市場から淘汰されるからそれでいいじゃん。

　不動産業は「店舗が必要」という規制があるが、これも撤廃し、インターネットのみで不動産業が営めるようにしてしまおう。店舗での営業などという概念自体が、時代遅れなんだよ。インターネットのみで営業できれば、コストが下がるし、従業員もそれほど必要なくなるじゃないか。

　従業員と言えば、労働者の最低賃金制度というルールもなくそう。あらゆる業種で派遣社員の雇用を認めよう。そうすれば、バブル崩壊後のデフレ期であっても失業率は下がるよ。うん、間違いない。

　え？　ギリシャやスペインは失業率が２５％を超えているじゃないかって？　あれはまさに「職種のミスマッチ」があるか、もしくは雇用の流動性が低いから、企業側が社員を増やせないんだよ。雇用の流動性を高め、失業者に職業訓練すれば話は解決だ。

　雇用の流動性を高めると、単に企業がこれまで以上に従業員を解雇するだけじゃないかって？　そんなことは無いよ。世界は「モノを生産すれば、必ず売れる」というセイの法則に支配されているのだ。バブル崩壊後の国であっても、雇用の流動性が高まれば、企業は必ず社員を増やすよ。そんなことは『経済学』の常識だよ、君。

　あらゆる公共サービスを民営化しよう。そうすれば競争原理が働き、生産性が上がるよ。政府の機能も次々に「民間企業」「株式会社」にしていこう。そうすれば「株主」の目が光るから、政府の効率性は間違いなく上がるよ。え、「国民」はどうなるかって？

　だ、か、ら、国民という有権者の言うがままに政治をやらせるから、効率が下がるんじゃないかっ！　何を言っているんだ？　君は？
　有権者に選ばれた政治家に政治を任せると、有権者の意向に沿って「ムダな公共事業」をやる羽目になるだろう。そういう非効率を潰すためにも、政府は民間企業化し、株主に監視させるのが一番だ。

　アメリカを見なさい。すでに軍隊機能の一部を「民営化」しているぞ。ゼー・サービシズ（旧ブラックウォーター）を知らないのかね。自衛隊や警察も民営化すると、間違いなく効率が上がるよ、うん。国民は効率化されたサービスを享受でき、民営化された自衛隊や警察の「株主」も配当金をもらえて、皆ハッピーではないか。

　ついでに、国境などというくだらない規制は取っ払い、国境を越えてモノ、カネ、ヒトが自由自在に行き交うようにしよう。そうすれば、間違いなく効率的な経済になるよ。時代はグローバリズムだよ。

　え？　労働規制を取っ払い、「ヒト（労働者）」の移動の自由を全面的に認めると、日本に大量の移民が入ってくるじゃないかって？　

　そうだよ。何か問題？　

　日本国民の雇用が失われるって？　いやだなあ（笑）。確かに日本への労働者の移動も自由だけど、逆も真なりだよ。日本に雇用がないなら、君たちが外国に就職しに行けばいいじゃないか。

　外国人の犯罪が増加するって？　本当に外国人犯罪が増え続けたら、その国は治安悪化で投資が減り、経済的な負け組になるから、それを防ぐために治安対策に努力せざるを得ないから大丈夫。何しろ、民営化された警察サービスの効率性は、市場競争の中で研ぎ澄まされている。もし、日本の民間警察会社の能力が低いならば、ほれ、アメリカ系の民間警察会社がやってきて、サービスを代わりに受注するだけの話だよ。何のために、ヒト、モノ、カネ、の三つの移動を自由化したと思っているんだ。

　いっそ、政府の公共サービスは全て民営化、株式会社化してしまえばいい。間違いなく効率が最高になる。元々、自国に存在した『民間公共サービス会社』の効率が低いなら、外国からやってきた公共サービス会社に業務を委ねれば済む話だ。特に、教育分野の株式会社化と、外国企業への開放は必須だよ。そうしなければ、日本人はグローバル市場で勝てないよ。

　あ、そうだ。日本政府の公共サービスを株式会社化する際に、株式の外資規制とかしちゃだめだよ。外国人が株主の過半を占めれば、監視の目が光って、却って効率が高まるよ」

　三橋「・・・・・・・・・・・・・・・・それって、『占領』って言わないですか？」

　上記の通り、新古典派経済学あるいは構造改革の理論を突き詰めていくと、本当にグロテスクな世界が誕生することになります。
　http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

　竹中平蔵がやってきた日本の金融政策を振り返ってみよう。

　竹中平蔵が、日本に、自己資本比率規制を導入した。その結果、世界でも 最強を誇っていた日本の銀行は軒並み、貸し出しを減らし、貸し渋りを行う ようになった。そして不況になっていった。それまでは世界のベスト１０ バンクに日本の銀行が６行も入るすごい状態にいたのだった。

○竹中平蔵が時の橋本首相に「金融ビッグバンをやるべきです」と進言して、それをやった。すると山一證券は自主廃業となり、メリルリンチ証券となり、長期信用銀行はf経営が傾き、一時国有化し、リップルウッドに買収された。東邦生命は買収されてGEキャピタル生命となり、日興證券は、 これも経営 が傾き、外資に助けを求め、外資の傘下にはいった。 日興コーデイアル証券となった。倒産は続出して、金融恐慌の一歩手前まで いった。時の橋本政権は選挙で大負けした。日本経済にとって致命傷となった

○竹中平蔵金融大臣が、「不良債権処理をやるべきです」といい、それを強化すべきだといった。すると、銀行は貸しだしを抑制するためさらに不況 となる。不良債権と認定された企業は次から次へと倒産していくため小泉政権の自殺者数や、倒産件数は歴代１位である。この竹中平蔵金融担当大臣が就任している間、UFJ銀行は経営不安に陥り、５４もの金融機関が倒産した。足利銀行も倒産した。建設会社が倒産したときに、竹中平蔵金融担当大臣は、とてもよろこんだ。 「これが構造改革の進展している証拠だ」 。

　http://www.amezor.to/shiso/051030203841.html

　竹中平蔵が経済閣僚ポストを二つもなぜ握っているかは、ずばり言えばインサイダー情報を外資系証券に流し、外資系証券も彼らのインサイダー情報を流すことで情報のバーター取引をやっているのだ。竹中大臣の友達にはモルガンスタンレーのフェルドマン氏が付いていて、彼らは何をやってもアンタッチャブルである。なにしろ取り締まるべき金融庁の大臣が張本人なのだから誰も取り締まれない。今回の日興コーディアル証券のインサイダー疑惑を追及されることはないし、それを記事にするマスコミもないだろう。しかし状況からして日興コーディアルを売り抜けたり空売りをして儲けた筋がいることはチャートを見ればわかる。 その情報がシティから漏れたか日興から漏れたかはわからないが、上がるべき株が上がらず下げているのは明らかにおかしい。日興は脱税でも１１０億円の追徴を払っているしこのダブルショックで７００円台の株が５００円まで下げている。 このように金融庁と外資系証券会社が手を組めばいち早く情報が手に入り１００％確実に相場で儲ける事が出来る。

　その中心にいるのが竹中金融大臣でありモルガンスタンレーのフェルドマン氏だ。彼らは財界の若手や官僚の若手をグループに引き込んでは人脈を広げていく。１００％美味しい話を持ちかければ彼らのグループに引き込むのはわけないだろう。UFJにしても竹中大臣の判断次第なのだから外資系証券会社の動きは目が離せない。「りそな」の時も、普通は紙切れになるはずの株券が金の卵になったのは竹中大臣の判断であり、竹中大臣のインサイダー情報を持っていた一部の外資系証券会社は大儲けした。逆に株主責任を追及した植草一秀氏は彼らの制裁にあって社会的生命を抹殺された。もはや小泉・竹中内閣を脅かす敵は無くなった。抵抗勢力も北朝鮮カードでおとなしくなり、抵抗勢力のトップの野中広務は引退した。 構造改革派の言う勝ち組とは政治を利用してインサイダーで儲ける事が出来る特権階級のことであり、よそ者がインサイダーで儲けると金融庁が厳しく取り締まる。

　シティと日興コーディアルは縁が切れたわけではなく、筆頭株主ではありますが極めて短期間に１０００億円もの利益を手にすることが出来た。ハゲタカ外資は金融庁を使って日本の証券会社を締め上げて多くの証券会社を廃業に追い込み、日興證券へシティを二束三文で資本参加させ、 僅か６年で１０００億のリターンだから笑いが止まらない。竹中大臣にとっては日本経済や日本企業がどうなろうと関係なく、外資との口利き手数料で私腹を肥やし、税務署の手の届かないタックスヘイブンに利益を送金させている。まさにハゲタカ外資は竹中大臣のような手先を使って、やりたい放題の事が出来るようなシステムが出来ている。

　http://asyura2.com/0403/hasan35/msg/602.html

　私達は洗脳されていました。不良債権の処理こそが構造改革だと。。。 彼等のやり口はこうでした。 一、株式は自己資本の半分以下にすること。 二、不良債権は二年で半減すること。不良債権処理に充てた資金には税金を課す。ただし繰り延べ資産として７年間分認める。

　私達は国の命令で株式の売却を始めました。株の暴落が始まり○銀は国有化され○銀の株券は一夜で紙くずとなりました。数兆円の血税をつぎ込み身奇麗にした ○銀は瑕疵担保条項までつけて外資の手に渡りました。その後私達は恐ろしい光景を目にすることとなりました。瑕疵担保条項によって死ななくても良い企業まで次々と息の根を止められて行きました。 その時つぶせばつぶすほど外資がもうかる条約だった事に私達は気づきました。

　そんな時あの竹中が金融中枢に入ってきたのです。そしていきなり繰り延べ資産は認めないと言い出したのです。税金は取っておきながら、です。人々はパニックに落ちました。株価は大暴落し、旧額面で８０円を割り込んだ時、外資の増資申し入れを受け入れました。四大メガバンクすべてが外資に自社株を叩き売ったとき、り○な銀行の国有化が決まり、○銀の時と同じく数兆円の国民の税金がつぎ込まれましたが、驚いたことに減資なし、株主責任は問わないという寛大な措置でした 。あれほど株主責任を厳しく追及していた竹中　木○コンビの豹変でした。その翌日から外資の数千億単位の株式購入が連日のように続きました。 日本の国富が外資の手に落ちて行くのを私達は茫然と見ているしかありませんでした・・・。私達は竹中によって株式をもっと売り払えと指導されていたからです。

　第10回「失われた５年－小泉政権・負の総決算(４)」
　http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/06/10_47b9_1.html

・私は小泉政権の発足時点から、「小泉政権の政策が実行されてゆけば、日本経済が最悪の状況に向かうことは間違いない。金融恐慌も現実の問題になるだろう」と　発言し続けた。権力迎合の殆どの付和雷同エコノミストは、「改革推進で株価は上昇するし、経済も明るい方向に向かう」と大合唱していた。

・外資系ファンド、国会議員、政権関係者がインサイダー取引を実行した疑いは濃厚に存在するのである。私はこの問題について、テレビ番組などで再三、調査を要請した。

・一連の経過のなかで、外資系ファンドを中心に巨大利益を供与された人々が存在することを忘れてはならない。

　第11回「失われた５年－小泉政権・負の総決算(５)」
　http://web.chokugen.jp/uekusa/2006/09/11_4e5b.html

・小泉純一郎首相も竹中氏も私の存在と発言を非常にうとましく思っていたようである。私が所属する会社や私が出演していたテレビ局にさまざまな圧力がかけられた。それでも私は信念を曲げるわけにはいかないと考えて発言を続けた。

・だが、結局小泉政権は最後の最後まで「天下り」を死守した。ここに、 小泉改革の本質が示されている。官僚利権は温存し、経済的、政治的弱者を情け容赦なく切り捨てるのが「小泉改革」なのである。 国民は目を覚ましてこの本質を見つめるべきだ。

　【森永卓郎】年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国【SAFETY JAPAN】

　日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。

１．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い
２．日本の税制は累進課税になっている

　１は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。

　２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。

　どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。

　だが、この二つとも、実は大きな誤りなのである。

　【低収入でもしっかりと税金を徴収する国、日本】

　１の「日本の課税最低限は諸外国に比べて高い」という議論に対する反論は簡単だ。財務省のサイトにある「所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較」というページを見ればいい。世帯構成別の国際比較がでているが、それを見れば一目瞭然だ。例えば、夫婦と子ども２人の４人家族の場合、所得税の課税最低額は、次のようになっている。

日本 325.0万円
イギリス　376.7万円
アメリカ 378.5万円
フランス 410.7万円
ドイツ 508.1万円

　つまり、ドイツでは年に508万円稼いでも所得税を払わなくていいが、日本では年に325万円を超える額を稼いでしまうと、所得税を払わなくてはならないということだ。家族構成が変わっても、日本の低さは変わらない。ほとんどの場合、日本の課税最低限は先進国のなかで、もっとも低いレベルなのである。稼ぎが少なくてもしっかりと税金をとられているのが日本という国なのである。

　【社会保険料という「税金」も念頭に入れて計算するべき】

　では、２の「日本の税制は累進課税になっている」という議論はどうか。もしそれが本当ならば、課税最低限が低くても、低所得者にとっては優しい税制といえるはずだ。

　我が国の所得税、住民税の税率は次のようになっている。

　所得税の税率は、10％、20％、30％、37％の４段階。
　住民税は、５％、10％、13％の３段階。

　この二つの税の税率は、所得が増えるに従って増えていく。所得が低ければ、両方を足して15％や20％程度の税負担率で済むが、金持ちになると最高で50％になるという勘定だ。 これだけを見れば、確かに累進課税になっているといえるかもしれない。 だが、ちょっと待ってほしい。税負担はこれだけではないのだ。本当に支払わなければならない「税金」をすべてひっくるめてみると、実は「貧乏人のほうが税率が高い」という構図が浮かび上がってくるのである。 それはどういうことか。

　その前に、わたしたちが負担している税金の種類を押さえておこう。税金は、所得税、住民税だけではない。消費税も払っているし、ガソリンには揮発油税がかかっている。家を持てば固定資産税がかかるし、車や不動産を買えば取得税が、温泉に入れば入湯税がかかる。

　だだ、税金の種類によっては生活習慣や趣味によってその額が大きく変わるので、ここでは所得や消費に直接かかわる税金だけを考えていくことにしよう。では、所得や消費に関わる税金で見落とされているものとは何か。それは、社会保険料である。つまり、健康保険や厚生年金などだ。

　「社会保険料は税金ではないだろう」と反論されるかもしれないが、事実上、税金と同様と考えてよい。理由は三つある。 一つ目の理由は、社会保険料の使用目的である。かつて、政府の人間はこう言っていた。「あなたの払った保険料は、ほかの人に使われるのではありません。あなたに戻ってくるのです。だから保険なのです」。 だが、そんなウソを信じている人は、もうほとんどいないだろう。社会保険料は本人のために積み立てられているのではない。現在の高齢者のために、右から徴収して左へ払うようになっているのである。少なくとも保険料でないことは明らかだ。二つ目の理由は徴収方法である。少なくとも、国民健康保険は、政府みずからが「国民健康保険税」と呼んでいるように、税金となんら変わりない。国民健康保険の納入通知は、世帯主に郵送されてくることからも分かるように、政府は明らかに税金として扱っている。 三つ目の理由は財源である。年金の財源には、社会保険料と税負担が並立で当てられている。そして、基礎年金の税負担割合は、現在は３分の１だが、これを２分の１へと引き上げることも予定されている。こうなると、税金として徴収するのも、保険料として徴収するのも変わりない。その境界はかなり曖昧なのだ。給与所得者（サラリーマン）にとっては、どちらも給料から天引きで持っていかれるという面では同じなのである。

　前置きが長くなったが、ではその社会保険料の比率（税率）はどうなっているのか。

　実は、サラリーマンについては、すべて比率は一定とされている。だが、ここにからくりがある。厚生年金保険料は年収1000万円を超えると、超えた分についてはかからないのだ。つまり、年収が1000万円でも、2000万円でも、5000万円でも、１億円であっても、厚生年金保険料は同じ額なのだ（ただし、ボーナスと給料への配分比率によって若干の違いがある）。

　同様にして、健康保険料は年収1500万円を超えるとみな同じになってしまう。

　額が変わらないということは、要するに、所得が多ければ多いほど税率が下がっていくということだ。社会保険料という「税金」は、累進どころか、逆累進なのである。

　【年収150万円と3000万円で、本当の税負担率を計算すると】

　さて、この社会保険料をプラスして、本当の意味での税負担率を計算してみよう。

　その前にはっきりさせておきたいのは、税金は所得に対して計るべきであるということだ。現に、法人税は、法人の「所得」に対して何パーセントかを算出している。

　ところが、サラリーマンの場合は、往々にして「収入」に対して計算されている。これでは、公平な比較はできない。

　収入と所得を混同している人も少なくないようなので説明しておくと、「所得」というのは、「収入（売上）」金額から「必要経費」を引いた金額である。仕事に必要な費用である必要経費をマイナスした、本当に自分のために使えるお金が所得というわけだ。サラリーマンにとって必要経費に当たるのは給与所得控除である。これは、財務省が「サラリーマンの必要経費の概算控除」という説明をしているので間違いない。

　こうした前提のもと、サラリーマンの実質的な税負担率を定義すると、次のような式で計算されることになる。

　　　　　　　　　　　　　　税額
実質的税負担率 ＝ ――――――――――
　　　　　　　　　　　収入－給与所得控除

　実際にわたしがこれで比較してみたところ、大変なことが分かった。なんと、我が国の現状では、年収150万円の世帯と、年収3000万円の世帯の税率が同じになっているのである。

　さらに今後、消費税が引き上げられるとどうなるか。

　消費税の税負担率は、低所得者層ほど高くなることはよく知られている。なぜなら、どんなに収入が低くても、生活する上で必要最低限のものは、お金を出して買わなくてはならないからである。そうしたものの金額は、大金持ちでも貧乏人でも、それほど大きく変わるわけではない。だから、分母が小さい低所得者ほど、税負担の比率は大きくなってくるというわけだ。

　つまりは、今後、消費税の負担が大きくなると、年収150万円の世帯のほうが、年収3000万円の世帯よりも、税負担率が大きくなってしまうわけである。

【「濡れ手で粟」のもうけに対する税率が低い不思議】

　世の中には、年収3000万円どころか、何億円、何十億円と稼いでいる人間がごろごろといる。そうした人たちの税金はどうなっているのか。

　そうした人たちの収入の内訳をみると、給与所得で地道に稼いでいるということはまずない。ホリエモンや村上世彰がいい例だろう。彼らは、株を安く買って高く売るという、株式譲渡益でたんまりと稼いだ。

　では、株式譲渡益の税率はいくらかというと、たったの10％なのである。対して、サラリーマンの税率は、企業負担分を含めると30％以上だ。

　事実、ホリエモンはわたしよりもずっと納税額が少ないらしいのだが、そんなことがあっていいのだろうか。彼は、わたしより1000倍も稼いでいるというのに。

　それどころか、人によっては、みなし取得価格という特例を使って、何百億、何千億稼いでも税金を一銭も払っていない人がいる。これでは、モラルも何もあったものではない。

　わたしの考えでは、やはり税制度は累進課税であるべきである。少なくとも、今のように、貧乏人が金持ちよりも税率が高くなるというのは、いくらなんでもおかしいではないか。そんな国はどこを探してもない。

　短期の株式取引益が10％という国もない。少なくとも、ホリエモンのように、粉飾決済をして株を譲渡してもうけた金は、課税率100％でいいではないか。そんな犯罪でもうけた利益は没収してもいいと思うのだ。現にフランスでは、悪質な短期取引に対する課税率は100％である。

　もちろん、一般投資家が身の丈の範囲で株取引をしているのは別の話である。それはきちんと保護するべきだろう。問題は、インサイダー情報を利用して、１秒で何億円を動かしているような人間である。

　安倍総理には、ぜひともそこを改めていただきたいのだが、どうもそんな気配はうかがえない。むしろ、逆の方向に進んでいるように見える。

　だが、ここでじっくりと税金の思想というものを考えてみようではないか。

　わたしは、税金というのは、汗水垂らして庶民が稼いだ分に対しては低く抑えるべきものだと考える。そして、濡れ手で粟をつかんだようなあぶく銭に対しては「楽をして金をもうけたのだから、多めに税金を払って国民のために協力してほしい」というものなのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/480.html

　2004年10月27日 水曜日

　◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する　吉越勝之
　http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.htm

　「別表日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代後半から、５０－７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３－９２％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化したのが本論文であります。

　日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず失敗するのです。

　さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得られます。この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、このメカニズムを詳細に分析しています。

　逆にＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。

　消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。

◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大な国土を獲得したが、７０００万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だったのです。

　ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」によって、平成元年までに、何と１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から有の年平均７４兆円の国富を生み出し４３年間でビルが林立する、国富３１９０兆円増（経済企画庁発表）の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。

　ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減少し、平成１４年度の国富は２７９９兆円と確定発表されており、この１４年間の国富は３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス２８兆円にもなるのです。

　本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。

　さて「個人消費＋設備投資＝国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。

　所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないという点なのです。

　しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を達成する巧妙なシステムを内在していたのです。

　それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するのです。個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成するには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革だったのです。

　◆さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産（GNP）としては全く計算されないのです。それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計算され把握されるのです。この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、まず理解しなければなりません。

　つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の国家といえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来ない原則があるのです。

　更に進化システム（後段詳述）の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、需要さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責務として国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体の個人消費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。イギリスの大経済学者ケインズの言うとおり、個人消費こそ国民所得を増加させ国民全体に国富をもたらすからです。

　結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本主義の間接金融国家日本では、設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ、「国内総生産と総需要の増加」の不足資金を賄うために「自己資金を活用する以外に国内民間銀行の貸出総残高の増加」という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経済成長していくのです。

　逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内資金が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、退蔵預金として固定化し滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の逃避などで海外へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。

　結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変えると「個人消費は神様仏様である」のです。

　◆次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げることなく租税収入を増やすには結局の所、個人消費＋設備投資（＝国民所得）を増やす以外、つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後退しています。

　本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であり、個人消費＋設備投資＝国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税制改革を述べています。

　「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの「言葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本主義の成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらあるのです。

　大事なことは一台１０００万円するベンツを年間１０台買える消費者５人と一台一万円する自転車を年間一台しか買えない消費者９５人が存在する、国民所得５億９５万円の国家よりも、一台１０００万円するベンツを年間３台買える消費者３人と、一台４５０万円するクラウンを年間２台買える消費者３３人と、一台１８０万円するカローラを年間１台買える消費者６２人と、一台一万円する自転車を年一台しか買えない消費者が２人存在する国民所得４億９８６２万円の国家の方が国家全体の国民所得がほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存立基盤が国家内に確保されるのです。

　結局のところ資本主義の成長発展は、貧富の格差があまり無く中流意識を持った豊かな消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創出システムと、配分システムが全てなのです。したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能（１５０参照）」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費性向の事実（別表Ｐ４参照）」について科学的に理解することが最重要なのです。

　◆更に付け加えれば、購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか年間１５兆円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた継続的な輸出振興策による「異常な円高により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資環境を破壊し資本収支を１４－１５兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な価格競争を破壊し、外国企業との仕事の奪い合いで国内人件費比率の高い産業は常に国際競争で敗退を続け、結果として死に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益率が継続的に減少」し、結果として国家経済と産業構造に大きな痛手となっているのです。国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ蓑に、国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたらす管理の利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。根本的に年間５００兆円以上の国内個人消費＋設備投資の継続的で持続的な増殖を図り続けることが、日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼らず、日本独自の力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。

　さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和６３年１２
月３０日法律１０７号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その「第４
条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るため
の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、「所得課税
を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化すること」等
により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行なわれるもの
とする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に役立つ明確な証拠
も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしきものを掲げ法文化し
てしまったのです。

結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税制改
革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたらし、強
い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システムへ持ち
込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。

これこそが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みによ
る最悪の選択」だったのです。

この不幸の生い立ちと、誤った目的意識を掲げた平成元年の消費税導入の税制改革が、
国民へ絶対に幸福をもたらすことは無いのです。

この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第４条第一項の税制改革
の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法で規定
している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなくてはなら
ない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ大改正する
ことです。

目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考で経
済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害になるだけ
だからです。

そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改正」
が必要です。

一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言している、
今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規制緩和し、
何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会になると思います。

　◆さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労働生
産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税収や、
国民所得を増加させるため」「個人消費（第三者へ所得を与える利他的行為）の持つ
無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。

分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化そのものである個人
消費の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。

さて日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇す
ることが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０
－７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規
制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌
を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３－＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強
化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全
に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論
は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減
税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所
得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成
功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞
５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付
加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩
壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０－＞３
７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済
を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大
幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者
の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族
は消滅の未来に向かっているのです。

では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本論文
であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米９０年間の年度別税率と経
済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税制が持つ
誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、びっくりさ
れると思います。」　　　　

従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大きな
誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの税制と
日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自立してア
メリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発展していく
「第二の明治維新」を目指さなければなりません。

　◆さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出に課
税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不平等な
反人間的論理なのです。

国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と、輸
入商品のみに課税転嫁して自国民のみ負担させ、自国で作り出された輸出という自国
民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国に全く負担させない偏った
性格を持つ間接税なのです。

それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、商品価格に転嫁して自
国民の作り出した価値にすべてに平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に関わ
らず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品については自
国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国に負担させる「自国
民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させる税制」なの
です。

さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」なの
です。

本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、「人間
の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず人類が生
き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。

なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを、
動物として保持しているからであります。

現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーなどへ
の関心が高っていることをご理解頂けると思います。

　◆さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接税の
累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょうか。

（任意行動）少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、
寄付を多額にする利他的意識の強い人たちかいます。
所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控える行
動が生じます。
これが「直接税の所得規制のインセンティブ（動機付け）効果」なのです。

これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る「畜
生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同一なの
です。

これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるのです。
逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為なの
です。

結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」さ
れ、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が確立
し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資となる個人
消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は更に所得
獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将来中低所得
者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化発展させる共
存共栄の利益を得るのです。

つまりライオン（高額所得者の所得）を増やすには下層の草食動物、更に下層の植物
層（個人消費）を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。

（強制行動）直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額
の税を支払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員
の給与や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なのです。

（結果）個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税
強化は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税
しても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。

更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消費の
増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果として
中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源泉となる
個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成されるのです。

つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたらし、
消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため個人消
費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまうのです。

つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に課税
する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞します。

所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個人消
費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち込まず、
更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能を持つ国家
を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分し国家全体の
消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。

更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加をも
たらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国民が喜
ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済成長に本
気に取り組めるのです。

これも直接税のインセンティブ（動機付け）効果といいます。
これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ（動機付け）効
果」の三位一体の効果なのです。

つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、税
収がドンドン増える便利な税金だったのです。

アメリカが世界大恐慌後の５０年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリカ資
本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。

http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html

　進化システム税制と経済を再構築すること」を提案しているのです。さてこの理論の「実証」として、１９２９年１０月の株価大暴落はアメリカ税制史上、直接税の最大の減税環境（最高所得税率２５％）で発生したのであり、平成２年から始まった日本の株価の大暴落も全く同様であり、直接税の大減税は景気回復の手法という通説は全くの虚偽であり、景気悪化の原因そのものなのです。その後この世界大恐慌を回復させ資本主義を発展させた、レーガン政権誕生までの、５０年間にわたる累進大増税政策（６３－９２％）と、その後の累進弱体化減税政策のレーガン政権でもたらされた記録的な財政赤字を解消し、記録的な大成功をもたらしたクリントン政権の富裕層への直接税の累進増税政策と、日本の高度経済成長期の、消費税無しの直接税の累進増税政策（国税のみで７５％）を「手本に」「所得税等を累進増税すると個人消費増強効果が強まるので素直に増税し」その分「個人消費の進化システム機能を常時規制抑圧している消費税を完全撤廃し個人消費の自然な増加を促進し」相乗効果で「５００兆円以上の膨大な個人消費の種類・質・量の自己拡大を図り財政負担無しに国民所得つまりパイの継続的拡大」を図る「経済の出発点」で「経済再生の根本」である「個人消費を時代に応じて増殖する進化システム機能を自由に発揮させ」豊かな内需環境を整備する税制改革を実行すべきです。
　http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

　日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇することが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０－７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌を引き起こしたのです」。

　３年後に最高所得税率を２５％から、６３－＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減税政策の強行でも明らかです。

　しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功したのです。

　これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０－＞３７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族 は消滅の未来に向かっているのです。
　http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/456.html

　これ位，子供でもわかる理屈なんだけど，竹中先生に騙されたアホがいるんだ．