（最新見直し２００６．７．２２日）

07. 中川隆 2010年10月15日 09:53:21: 3bF/xW6Ehzs4I : MiKEdq2F3Q

これが竹中先生の理想の国 アメリカ 2

アメリカの恐ろしい真実 Lance Freeman

2010年4月8日

"Information Clearing House"

アメリカ人の皆様には、悪いお知らせがある。アメリカ人の生活の質は、先進国の中でも、大差で最悪なのだ。西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が、本当はどのような暮らしをしているか、ご存じになっていたら、あなた方は、より良い生活を要求し、街路で、暴動を起こしていただろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が、典型的なアメリカの事務職の人より生活水準はずっと良い。私はアメリカ人なので、これを知っている。それで、皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。私は、世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ、私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯になってしまう。考えても頂きたい。アメリカ人は、先進国の中で、単一支払者医療制度がない、唯一の国民だ。西欧、日本、カナダ、オーストラリア、シンガポール や、ニュージーランドの国民には、皆、単一支払者医療制度がある。万一、病気になったら、彼らは、あらゆる精力を、健康になるために注ぎ込める。アメリカでは、万一病気になったら、二つのことと、同時に戦わねばならない。病気と、財政破産の恐怖だ。何百万人ものアメリカ人が、毎年、医療費のために破産し、毎年何万人もの人が、医療保険に加入していないか、保険が不十分なために、亡くなっている。アメリカには、世界最高の医療があるとか、順番待ちリストが一番短いとかいうたわごとを、一秒たりとも信じてはいけない。オーストラリア、ニュージーランド、ヨーロッパ、シンガポールや、タイで、病院に行ったことがあるが、そのどれもがアメリカで行っていた“良い”病院よりも、良かった。待ち時間は短く、設備は、もっと快適で、医師たちも素晴らしかった。あなたは、世界の誰よりも良い医療制度を必要としているのだから皮肉なことだ。なぜだろう? あなたのライフ・スタイルが、ほとんど、あなたを病気にするように作られているためだ。皆様の食事から始めよう。あなたが召し上がる牛肉の多くは、加工の過程で、糞便にさらされている。召し上がる鶏はサルモネラ菌に汚染されている。家畜や家禽は、成長ホルモンと抗生物質を、たっぷり注入されている。他の大半の国々では、政府は、こうした類のことから、消費者を保護しようとして行動するものだ。アメリカ合州国では、あらゆる有効な規制や検査をしないよう、政府は業界に買収されている。モンサント社とアメリカ合州国政府の癒着関係のおかげで、数年のうちに、アメリカ合州国国内で販売されている全ての農産物の大多数は、遺伝子組み換え作物になるだろう。しかも、なお悪いことに、アメリカ人が消費する莫大な量のブドウ糖果糖液糖のせいで、現在アメリカ合州国で生まれる子供の三分の一は、人生のどこかの時点で、2型糖尿病と診断されることになるだろう。もちろん、あなたを殺しつつあるのは食品だけではない。薬品もそうだ。もしも、若い時に、偉く元気な様子をすれば、鎮静剤のリタリンを処方してくれる。そして、十分年をとって、周囲をじっと見回すようになると、落ち込むことになり、医者は抗うつ剤プロザックを処方してくれる。あなたが男性であれば、これで、あなたは化学的に不能になるので、奮い立たせるのに、ヴァイアグラが入り用になるだろう。一方、トランス脂肪がたっぷり入った食品で作られた食事をいつも召し上がっていれば、コレステロール値は必ず高くなり、そこで高脂血症薬リピトールの処方箋を貰うだろう。最終的に、一日の終わりには、健康保険を失う心配から、夜中眠れぬまま横たわっていることとなり、そこで眠るために、催眠導入剤ルネスタが必要となる。あなたを病気にしてくれることが確実な食事と、ずっと、そういう状態に置いておくように設計された医療制度がある以上、本当に必要なのは、どこかでの長期バケーションだ。不幸にして、あなたはおそらく休暇をとれない。ここで、ちっとした秘密を教えてさしあげたい。もしも、タイの海岸、ネパールの山々や、オーストラリアのサンゴ礁に行かれても、おそらく、あなたが、そこにいる唯一のアメリカ人だろう。そして、幸福なドイツ人、フランス人、イタリア人、イスラエル、スカンジナビナ諸国の人々や、裕福なアジア人の大群に包囲されるだろう。なぜだろう? 彼らは、そうした場所にやって来るだけの旅費を払えるだけの給料を貰っており、しかも、そうすることが可能なだけ長い休暇がとれるからだ。例え仮に、あなたが、そうした信じがたいほど素晴らしい場所にでかけるのに十分な資金をかき集められたとしても、時差ボケから回復する頃には、飛行機に搭乗し、大急ぎで仕事に戻る時間になっているだろう。私が話をでっちあげているのだとお考えなら、国別の年間休暇日数平均統計を確認頂きたい。フィンランド: 44イタリア: 42フランス: 39ドイツ: 35イギリス: 25日本: 18アメリカ: 12現実には、人は、アメリカ合州国で、こきつかわれている。これは、決して驚くべきことではない。アメリカ合州国は、決してプランテーション/ 労働搾取モデルをやめることができなかったし、あらゆる本格的な労働運動は容赦なく弾圧された。読者が、たまたま所有者階級のメンバーでおられない限り、選択肢は、サービス業の賃金で、辛うじて生き延びるか、間仕切りで区切られた仕事場(翌週には、どのみちインドに外注されてしまう仕事場だが)の席を巡って、椅子取りゲームをするかに、ほとんど限られている。精々望めるものと言えばと、専門的な資格を取って、中流階級用パイの一切れを、長期間にわたって得続けることだ。しかも、苦労して中流階級に入り込んだ連中でさえ、いったん病気になるか、失業してしまえば、貧困に陥る。仕事が続く保証などない。会社は、社員に対する忠誠心など皆無だ。連中は、それが都合のいい間は、あなたを同僚たちと争わせるが、やがては、あなたをお払い箱にする。もちろん、読者は、この点、なんの選択肢もお持ちではない。そういう風に、体制ができているのだ。先進国の、大半の国では、高等教育は無料か、多額の助成金がある。アメリカ合州国では、大学の学位を取るのに、10万ドル以上の費用がかかる。そこで、アメリカ人は、多額の負債を負って、実社会に入るのだ。一年間の休暇をとって、世界旅行をして、自己発見をするなぞ、あきらめなさい。仕事を始めるか、自分の信用格付けが急落するのを眺めるかの、どちらかしかない。もしも、“運”が良ければ、住宅ローンを借りる資格を得るのに十分な仕事にありつけるかも知れない。そうして、勤労生活の半分を、ローン金利の支払いのためだけに過ごすことになる。アメリカ借金奴隷の世界にようこそ。あちこちで、そういう“話”が、やたらあるので、アメリカには、偉大な富があるという幻想をもつが、一体誰が、実際それを所有しているのだろう?実際には、平均的なアメリカ人は、マニラの最貧スラムの住民よりも貧しいのだ。何故なら、少なくとも彼等に、借金はない。もしも彼等が、荷物をたたんで立ち去りたければ、連中はそうできる。アメリカ人は、立ち去りたくとも、支払うべき借金があるので、立ち去ることができない。こうしたこと全てから、一つの疑問が提起される。なぜ皆はこれを我慢しているのだろう? アメリカ人の誰に聞いても、同じような答えが帰ってくる。アメリカは地球上で、最も自由な国だから。もしもあなたが、これを信じておられるなら、あなたに更にいくつか、悪いお知らせがある。アメリカは、実は、地球上でも、最も不自由な国の一つなのだ。尿は検査され、電子メールや、電話会話は盗聴され、医療記録は収集され、一言でも、まずい発言をするだけで、テーザー銃の二本の電極を尻にあてられて、地面で、苦悶する羽目になる。しかも、これは単なる物理的な自由に過ぎない。精神的に、アメリカ人は本当にimprisoned。そうしたことなど、心配せずにすむ国で暮らしたことがないので、アメリカ人は、医療破産、失業、ホームレスや、凶悪犯罪の恐怖で苦しめられている程度のひどさを、理解できないのだ。しかし、ことは単なる監視や心配より、はるかに深刻だ。事実は、アメリカという国が別の政府に乗っ取られ、占領されているために、アメリカ人は自由でないのだ。税金で支払うドルの70%は、ペンタゴンに行くが、ペンタゴンこそ、アメリカ合州国の、本当の政府なのだ。アメリカ人は、この占領政府に、死ぬような苦しみの中、税金を支払うことを要求されている。もしも、それほど恵まれていない階級の人であれば、連中の果てしない戦争に出征し、死ぬことを要求されるか、あるいは、息子や娘をそうするために送りださせられる。この点、アメリカ人に選択肢はない。アメリカ合州国には、軍隊に、砲弾の餌食を絶えず送り込むという流れ、社会-経済的徴兵制度がある。もしも、あなたが、監視、不安、自分が選出したわけでもない政府にこき使われる、絶え間ない労苦の生活を“自由”とお呼びになるのであれば、あなたと私とは、その言葉が意味することについての考え方が、極めて異なっていることになる。もしも、国を変えることができる機会が多少ともあるのであれば、希望を抱ける理由もあろう。しかし、あなたは、周囲を見回して、何かが変化するようだという結論を、本当に出せるのだろうか? 一体どこから変化は起きるのだろう? 国民から? 同国人をじっくりとご覧頂きたい。アメリカ合州国の労働者階級は、ラッシュ・リンボー、ビル・オライリーや、シーン・ハニティ等の悪党連中によって、容赦なく、洗脳されている。労働者階級のメンバーは、ご主人にへつらうよう、教えられており、更にもう一度、尻を蹴っ飛ばして貰うため、かがみこみさえする。ご主人連中は、こうした人々を十分に仕込んであるので、この労働者たちは、ご主人様が命令を下すやいなや、武器を手にして、残りのもう半分の労働者階級に立ち向かうだろう。もしも国民が変化をおこせないのであれば、マスコミはどうだろう?全く望みはない。フォックス・ニューズから、ニューヨーク・タイムズに至るまで、アメリカ合州国のマスコミは、企業主義体制、それも主に軍産複合体の広報部に過ぎないのだ。少なくとも、旧ソ連の国民たちは、ソ連のニュースが、たわごとであるを知っていた。アメリカでは、自由なマスコミがあると思い込んだまま成長するため、プロパガンダは二重の効果をもたらす。もしも、アメリカ・マスコミなど、単なる企業プロパガンダに過ぎないとは、考えておられないのであれば、以下の質問を自問して頂きたい。大手アメリカ報道機関が、アメリカは、軍事支出さえ削減すれば、単一支払者医療制度の資金をだせることを示唆するのを、聞いたことがおありだろうか?もしも変化が、国民やマスコミからは起きないのであれば、唯一、変化の発生源の可能性がある残されたものは、政治家ということになるだろう。不幸にして、アメリカの政治プロセスは、世界の中でも最も腐敗している。地球上のどんな国でも、政治家というものは、金持ちから賄賂を受け取るものだ。ただし、それは通常、連中のエリート・クラブの密室で、こっそりと行われる。アメリカ合州国では、この種の政治的腐敗行為は、合法的な、一般に認められた、標準的な作業手順の一環として、白昼公然と行われる。アメリカ合州国では、連中は、こうした賄賂キャンペーンを、寄付、政治活動委員会や、ロビイストと呼んでいるに過ぎない。人が手斧を手に持って、自分の体の下にある両足を叩き切ることなど期待できないのと同様、もはや政治家がこの制度を変えるなどと期待することはできない。いや、アメリカ合州国は、良い方向に変わろうとしているのではない。ひたすら悪い方向にチェンジするばかりだ。しかも、より悪いと申しあげているのは、ずっと悪いという意味だ。こうして話をしている間にも、アメリカを、第二次大戦後、支え続けてきた経済制度は、崩壊しつつある。アメリカ合州国は、その“クレジット・カード”を、2008年のどこかで、使い切っており、いまや、中国を始めとする貸し手たちは、英米“石油-ドル”制度に置き換わる、新たな通貨制度の基礎作りの過程にある。米ドルの実行可能な代替案ができるやいなや、ドル紙幣は、まるで石のように沈没するだろう。アメリカ合州国は、圧倒的なレベルの借金をため込む一方で、同時に、製造業の仕事や、ホワイトカラーの仕事を海外に移すのにも忙しく、国内インフラを崩壊するにまかせている。これに対し、アジアやヨーロッパ諸国は、教育、インフラや原料に投資をしてきた。たとえ、アメリカ合州国が、実体経済(サービス/金融経済と、対照的に) を再建しようと試みたにせよ、アメリカ人労働者が、中国やヨーロッパの労働者と一体競争できると思われるだろうか? 日本やドイツの工場をご覧になったことがあるだろうか? シンガポール人や中国人の労働者とお会いになったことがあるだろうか?アメリカ合州国が直面する未来には、二種類の可能性しかなく、そのいずれも、うれしいものではない。最善の場合というのは、ゆっくりながら、整然とした衰退で、本質的に、過去20年間に起きたことの継続だ。給料は下がり、失業は増え、メディケアや社会保障給付は削減され、通貨の価値は低落し、富の格差は、手に負えない状況に陥り、ついには、アメリカ合州国は、メキシコや、フィリピンに、つまり膨大な貧乏人に囲まれた富者のちっぽけな島とそっくりになり始める(この国は既に、道の半ばまで来ている)。同じように、あり得るのは、中国、日本、韓国やOPEC諸国のような債権国による米ドルの急激な売りによってもたらされるであろう突然の崩壊だ。関連した一つの可能性として、アメリカ合州国政府による、膨大な債務に対する債務不履行がある。アメリカ政府財政のバランスシートを一瞥すれば、これがどれほど、あり得ることか、納得されるだろう。政府支出は急増ししており、税収は急落している。何かを譲らなければならないのだ。万一、こうしたシナリオのいずれかが展開すれば、その結果として起きる恐慌と比べれば、現在の不況なぞ、公園の散歩に見えてくるだろう。崩壊が緩やかなものであれ、あるいは衝撃的なほど突然のものであれ、結果は、混沌、内乱と、ファシズムだ。現実を直視しよう。アメリカ合州国は、旧ユーゴスラビアのようになる。名目上、結びついている、お互いに拮抗する文化の寄せ集めだ。アメリカ版タリバンもちゃんとある。非宗教的な合憲政府という考えを、大いに嫌悪している、右翼キリスト教原理主義者だ。アメリカには、過去数十年間、フォックス・ニューズや、プロパガンダ・トークのラジオ番組にどっぷり漬かって過ごし、体制の崩壊を、民主党やゲイや移民になすり付けたがる、膨大な知的下層階級の人々がいる。アメリカには、自分の富を、飢えた大衆から守るためには、使える限りのあらゆる手段を用いる、冷酷な所有者階級がある。そうしたもの全てに加え、アメリカには、巨大な工場式畜産場、無秩序に広がる近郊住宅地、トラックに依存する物流制度があるが、こうしたもの全てが、全く手の届かないものになろうとしている石油に、完全に依存している。しかも皆が銃を持っている。大変な数の銃だ。要するに、アメリカ合州国は、暮らすには、極めて不健康な場所に、まさに、なろうとしているのだ。現在、政府は、北部と南部の国境沿いに、塀と壁を建設している。現在、政府は、全国ID制度(間もなく生体データ記録も搭載される)に取りかかっている。現在、政府は、国民のあらゆる動静を、オンラインで、街頭で、国境を越えて、追跡することができるような、徹底的な監視国家を構築している。もしも、これが、国民を“テロリスト”から守る為だと考えておられたなら、あなたは、とんでもない誤解をしておられる。いったん本当に大変な事態になってしまったら、古いステーションワゴン車に飛び乗って、カナダ国境を越え、人生の残りの日々を、魚釣りをして、モルソン・ビールを飲んで過ごせる、などと本気で考えておられるだろうか? とんでもない、政府は、アメリカを封鎖してしまうのだ。連中は、納税者を逃がしはしない。連中は“新兵”に、逃亡などさせたくないのだ。連中は、あなたが脱出することなど望んでいないのだ。皆様を脅したくて、本文を書いているわけではない。皆様の友人として、私はこれを書いている。もしも、読者が、私がここに書いていることを、お読みになり、理解されるのであれば、あなたは、アメリカ合州国における少数派の一員だ。あなたの居場所がない国で暮らしている少数派なのだ。そこで、あなたはどうすべきなのだろう?アメリカ合州国から去るべきなのだ。もしも若ければ、選択肢は豊富にある。中東、アジアや、ヨーロッパで、英語を教えられる。あるいは、海外の大学や大学院に進学し、労働ビザ資格を得られるような特殊技能を身につけるのを始めることができる。既に何か特殊な技能をお持ちであれば、特殊技能を持つ移民として、様々な国に移民を申請できる。読者が、高齢で、多少の蓄えがあれば、コスタリカや、フィリピンのような国で、隠居暮らしができる。仕事をする資格は得られなくとも、学生や、退職者ビザだからと、あきらめることはない。観光ビザで、良さそうに思える国に旅行し、そこで出会ったアメリカ人国外居住者と話すことだ。何をするにせよ、出来るだけ早急に、移民弁護士に相談することだ。どうすれば、永住を可能にすることができる方法、最終的には、ご自分で選ばれた国の国籍を得る方法を、正確に知ることだ。あなたはたった一人というわけではない。私のように、アメリカ合州国の外で暮らしているアメリカ人は何百人といる。祖国で実現できるであろうものより、ずっと充実して、平和で、自由で、豊かな生活をしているのだ。偶然、こうした生活にたどりつく人々もいる? 私たちは一年間海外で暮らしてみて、それが気に入った。荷物をまとめ、永遠に立ち去ってしまう、という意図的な決断をした方々もおられる。カナダで、ヨーロッパ中で、アジアの多くの場所、オーストラリアやニュージーランドで、そして、地球上の他の大半の国々に、私たちのような人々がいる。友人や家族をなつかしく思うことがあるだろうか? それは、ある。時には、祖国での生活のある部分をなつかしく思うことはあるだろうか?ある。我々は、再びアメリカ合州国で暮らそうと計画しているだろうか? 決してそんなことはない。また、永住ビザや国籍を持っている人々は、その受け入れ国の長期ビザを、祖国にいる家族が取得するための保証人になることができる。結論として、思い起こして頂きたいことがある。あなたがアメリカ・インディアンか、奴隷の末裔ではない限り、ある時期に、あなたの先祖は、より良い生活を求めて、祖国を離れることを決断したのだ。彼らは、売国奴でもなければ、悪人でもなく、単に、自分たちや家族の為に、良い生活を望んでいただけだ。

あなたがたも、彼らの旅を続ける頃合いではないだろうか?
http://www.asyura2.com/09/kokusai4/msg/782.html

8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている

◆6月5日

　アメリカ人の8人に1人がフードスタンプのお世話になりながら食いつないでいる状況だという。発表されている雇用統計は実体とかけ離れたものであることがずっと指摘されてきている。ようするに日本も同じだが、職業安定所に登録している人数だけが基本とされているから、登録をしていない人々、すなわち職にありつける可能性がないと見切って諦めている人々は数に入っていないのだ。　それにしても8人に1人という数字は恐ろしい数だ。これで食料があるから良いようなもので、食料そのものが減りだしたら、と考えると恐ろしい。　既にこのブログでは今年2010年が世界経済の転換年と見ていることを何年も前から示してきたが、その視点に変化はない。　ヨーロッパで、アメリカで、そしていよいよ中国でも、経済にかげりが出始めていて、それは世界経済システム崩壊へ加速度を強めながらなだれ込んでいくことになるだろう。

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●8人に1人のアメリカ人がフードスタンプで生きている【6月3日 Bloomberg News】

　失業率が26年以来最大となっているため、今年3月の時点で、フードスタンプを受けているアメリカ人の総数は初めて4000万人を突破した。受給者数は4020万人で1年前と比べて21％の上昇だ。これは2月からみても1.2％の上昇となる。受給者数は16ヶ月増加し続けている。労働統計局によれば食料支援が増加したのは、失業率が1983年に見られた数字に近い9.7％に3月になって以来下がっていないことによるという。4月にはそれが9.9％となった。5月の数字は4日に発表されるだろう。10月からの新年度から平均4050万人の人間がフードスタンプを受け取ることになるだろうとホワイトハウスでは予測している。これはアメリカ人口の8分の1となる。この数字は2011年には、4330万人に膨れ上がると見られている。

http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/389/

◇米国民の貧しい生活

　グリーンスパン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２００１年１月２５日に行われた、米上院予算委員会の証言で、「（米経済成長は）２００１年１～３月期はほぼゼロ成長になるかもしれない」と述べた。１０年続いた米国の景気拡大もようやく終わりに近づいたようだ。これから米国経済の減速を示す指標が多く現れてくるだろう。一方我が日本の経済は、一部回復の兆しが見えると言われるものの株価は極めて低水準にとどまったままだし、ダイナミックな回復軌道にのったはおよそ言えないようだ。それどころか、この三月決算期を迎えて、又金融不安が再燃すると予測するジャーナリストさえいる始末だ。　思えば８９年のバブル崩壊以来、日本経済は戦後初めて経験する資産デフレと、それによる不良債権の増加、不況の長期化と雇用不安に悩まされてきた。政府の打った数十兆円もの経済対策と、ゼロ金利という財政政策にもかかわらずいっこうにドロ沼から抜け切れていない。９０年代の十年間は経済繁栄を謳歌するアメリカと、経済停滞に悩む日本という図式であった。・・・・・

　さて、この文章を読まれて読者はどう感じられただろうか。これは、今現在日本に住んで（一応は）普通の生活をしている私が、普通に接する新聞やテレビ、雑誌を通じて得た情報を元にし、おそらく国民の大多数が感じている日本経済に対する見方を代弁したら、こうなるだろうと書いてみたものだ。多少のニュアンスの違いはあっても、多くの人はこれと似た感覚を持たれているのではないだろうか。個々の内容は確かに’事実’であると思う。しかし’真実’なのだろうか。私は常々、日本において意図的な情報操作がされていると主張してきた。この十年間アメリカは繁栄し、日本は停滞したというのは確かに事実である。だがこの事実から連想するイメージは、豊かに暮らすアメリカ国民と、不況にあえぎ生活を切りつめる日本国民ということになってしまう。そこでこれから紹介する次の様々な情報を見て頂きたいと思う。

　　＜１９９７年９月、米労働省が発表したレポート＞ アメリカの労働人口の半分がパートであり、５０万人の労働者を抱えるアメリカ最大の民間雇用主は人材派遣会社である。 ＜１９９７年９月１日付けの『ビジネスウィーク』誌＞　アメリカのパートの実質賃金（時給）は過去２５年間減少し続け、１９７３年には１１．２ドルだったのが、現在では１０．２ドルである。　　＜１９９７年９月２５日付けの『ジャパンタイムズ』誌＞　１９９６年の日本人サラリーマンの平均年収は、４６０万円であったのに対し、アメリカ人の平均年収は（日本円に換算して）１９２万円である。これは平均的な日本の労働者は、平均的なアメリカ人労働者の２．４倍の年収を稼いでいることを意味する。日本国民一人当たりの１９９７年のＧＤＰは、３６５万円である、これはバブル開始前の８９年と比べると５６パーセントの増加である。一方アメリカの１９９７年の一人当たりのＧＤＰは（日本円に換算して）２８４万円であり、８９年からの伸び率は２４パーセントである。＜ワーキング・パートナーシップＵＳＡと経済研究所のレポート＞　アメリカでは、多くの貧困者や中流家庭が好景気の波から見捨てられている。シリコンバレーでは、所得格差と経済的な不安が劇的に増加している。シリコンバレーのエレクトロニクス業界の経営者の１９９７年の報酬は、平均的な労働者の約２２０倍であり、９１年から比べると４２倍になっているのに対して、シリコンバレーで働く労働者の７５パーセントは、時間給にして８９年より９６年のほうが低い。２５パーセントを占める最下位労働者に至っては、インフレ調整後の賃金で約１３パーセントの減少している。　この６年間で、シリコンバレーの生産労働者の平均年収は６パーセント減少したが、大手企業の経営者上位１００人の報酬は３９０パーセント増加した。また、労働者の時間給が１０ドル未満である職種も多く、シリコンバレーの労働者の大半は、その所得で家族四人を養っていくのは無理だと答えている。さらに、個人破産の申請は、過去６年間で６５パーセント増加した。　　＜『ビジネスウィーク』誌のレポート＞　ＣＥＯ（最高経営責任者）の年収は年々増加する一方である。１９９５年のＣＥＯの平均的な報酬は、給与の他にボーナス、ストック・オプションなどを含め３０パーセント増加し、（日本円に換算して）３億７５００万円となった。この他に、贅沢な出張やグルメの食事、会社もちの住居、休暇、ゴルフの会員権など、さまざまな特権がつく。　＜『Z　magazine』に載ったホリー・スクラー氏の記事＞　ＣＥＯがチーフ・エグゼクティブ・オフィサー（最高経営責任者）だったという古い定義は忘れたほうがいい。ＣＥＯはチーフ・エゴ・オフィサー（最高利己主義役員）の略であると考えるべきだ。ＣＥＯは労働者が一生働いても稼げない金額を一年で手にし、それを誇りにしている。「貪欲はわれわれにとってよいこと」が彼らのモットーだ。「ＣＥＯとそのすぐ下の地位の者との報酬の差は、たった１０年間でほぼ倍増した」とU.S.News　&　WorldReportも報じている。　・・・

　１９８９～９４年に、中流家庭の実質年間所得は６６パーセント減少して（日本円に換算して）３２２万円となった。この金額は平均的なＣＥＯにとってはわずか数日分の報酬である。１９９０年～９５年に、ＣＥＯの給与は９２パーセント（インフレ未調整）、企業利益は７５パーセント上昇したのに対し、労働者のレイオフも３９パーセント増加した。ＣＥＯのひねくれた理屈では、ＣＥＯが仕事にやる気を出すには、とにかくお金が必要だという。それは日本やドイツ、そしてどこの国のＣＥＯよりも多額の報酬だ。その一方で、労働者には右肩上がりの報酬は必要なく、彼らに必要なのは脅しだという。次の職が運よく見つかったとしても給与は下がることが多く、失業手当などの安全網さえも縮小されたいま、職を失いたくはないだろうという脅しで十分だというのがＣＥＯの論理なのである」

　　＜エコノミストのレスター・サロー氏＞　９０年代初期までに、トップ１パーセントの国民の所有する富の割合は、実質的の７０年代半ばの倍になり、累進課税導入前の１９２０年代後半と同等になった。　＜ビル・トッテン氏＞１９９７年にはトップ１パーセントの米国家庭は、米国全体の富の４２パーセントを所有している。　＜１９９６年、雑誌『ニューヨーカー』に掲載された「大企業４２４社の経営者に対するサンプル調査」＞アメリカの１９７９年の大卒者以外の平均時給は、１１．２３ドルだったが１９９３年には、インフレ調整済で９．９２ドルに下がった。大卒者も、同じく１９７９年の１５．５２ドルから、１９９３年には１５．７１ドルと、ほんの１９セントの増加にとどまった。その一方でアメリカの大企業のＣＥＯの平均報酬は１９７６年には社員の平均賃金の４０倍だったが、２０年後の１９９６年時点で９０倍にまで跳ね上がった。このような情報は日本で一般の人々の目にあまり晒されることはない。だがこれらの情報は紛れもない’事実’なのだ。このアメリカが経済的繁栄を謳歌した９０年代に、多くのアメリカ国民は逆に貧しくなっていったのである。繁栄を謳歌したのは、大企業とそのごく少数のトップエリート達だけである。この十年間ですさまじい貧富の差が生じたのだ。これがアメリカの経済繁栄の正体だ。

　規制を緩和（ないし撤廃）し、自由競争原理を徹底させると、そこには競争を勝ち残った極めて少数の勝者と、大多数の敗者が存在することになる。もし民主主義が最大多数の最大幸福を追求するものだとしたら、アメリカがとってきたシステムは完璧に間違っていたことになる。最大多数の不幸を生み出したのだから。今日本では、進められているのは、これと同一のものではないか。日本的慣習とされた、終身雇用、年功序列賃金制、系列取り引きなどは、不況の元凶として廃止されつつあり、アメリカ型自由競争原理を取り入れようとしている。私は日本国民の総意としてアメリカ型システムを取り入れると決意してそうするのなら仕方ないと思う。私個人はアメリカ型のような愚劣なシステムを取り入れるべきでないと運動するであろうが。

　問題は、自由競争原理がもたらす影の部分を日本国民に知らせないようにして、一部の人間だけが莫大な利益を得られるシステムを導入しようとする悪意の意図が存在することだ。私は改革に反対しているのではない。日本が未曾有の変革期の真っただ中にいることはまぎれもない事実だからだ。その困難な道のりを日本国民は必ず乗り越えると信じたい。そしてその方法は、アメリカ型自由競争システムでは決してないと私は確信している。（２００１年１月２８日）　
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/462.html

「日本人に生まれてよかった」

米国フロリダ州　The Golf Channel社　勤務：小林至 。1968年生まれ。1992年東京大学経済学部を卒業後、1991年千葉ロッテマリーン ズからドラフト8位で指名を受け入団。翌年、同チームを退団し、コロンビア大学経営大学院入学しインターナショナルビジネスを専攻する。 同大学を卒業後、The Golf Channel 入社。The Golf Channelで、翻訳、コメ ンテーターをするかたわら、週刊パーゴルフ、月刊CNN English Express にて、 コラムを連載中。 「日本人に生まれてよかった」。これが、これまでの米国生活での実感です。私は現在フロリダ州オーランドに、妻（間もなく第２子出産予定）、息子一人、犬一匹と共に住んでいます。2000年１月１日の最高気温が27度、最低気温15度という、温暖な気候に加え、 社会資本も整い、実に住み易い街であります。 資源豊かかつ広大な土地にできた新興移民国家である利点は、計り知れない、 と感じずにはいられません。しかし、実は、その恩恵を享受できるのも、日本人の中流家庭で育ち、教育を受けさせてもらったおかげなのです。 と申しましても、国粋主義ですとか、攘夷などというものでは、ありません。 米国生活に失望したわけでもありません。ただ、米国の会社で働き、納税し、つまり、米国社会の一員として暮らすなかで、体感したことであります。 私が米国に来たのは、今から６年近く前になります。1993年晩秋、プロ野球 ロッテ球団から馘首され、物心ついて以来、全てをぶつけてきた野球から離れることになりましたが、その虚脱感は、自分でも驚くほどでして、何か刺激を 与えねばいかん、と思っていたところに、考え付いたのが、米国大学院留学で した。 私は、多分、私の世代の大多数もそうでしょうが、日本にいながらにして、 大リーグはもちろん、服装、音楽、映画などを通して、長期に渡ってアメリカ 文化の光の部分を多々見せられてきましたので、米国憧憬の思いが、かなり醸 成されていたのも、渡米の大きな動機でした。英語がぺらぺらになりたい、と の思いもありました。 ところが、ニューヨークで２年少々、オーランドで３年半の間、米国一般社 会のなかで生活していますと、日本で聞いている話とは随分違うのです。違い については、順を追って述べますが、結論から申し上げますと、むしろ、日本 は、決して完璧だ、とは言わないけれど、真に一つの理想を実現している社会 だ、と思うに至りました。米国企業のシステムにも、理想は決して感じません でした。そう考えるに至った理由を、私が体験した範囲で、お話します。

●アメリカン・ドリーム

　日本人独特の謙譲の美学もあるでしょうが、日本は結果均等、米国は機会均等などと、自らを卑下して米国を称える向きがあります。私は、逆とまではいいませんが、少なくとも、米国は、むしろ、その人の運命、選択肢が、生まれながらに、極めて限られている社会だと感じました。そういうと、ＬＡドジャースの投手、ケヴィン・ブラウンが年俸15億円、ウォール・ストリートのトップ・アナリストのボーナスが18億円など、桁違いの大金を手にする人を、引き合いに出す方もいらっしゃるでしょうが、現実には、大多数を占める普通（大体、大学を出た程度）の会社員の給料は、２～３万ドルで、何年勤めても、ほとんど上がりません。共働きでようやく、生計が立つ、というのが普通の米国人家庭です。私の隣のアパートに、黒人家族が住んでいまして、やはり夫婦共働きですが、奥さんが2人目の子供を身ごもったのを契機に、だんなは、朝晩かけもちで仕事をしましたが、それで、なんとか、暮らしていける程度です。だんなは、きちんと大学を出ているにも関わらず、です。彼も言っていましたが、特殊な才能を持つ一部の人達を除くと、「株と宝くじ以外、大きな夢を見ることは、かなわない」のです。こうなってしまったのは、なによりも、年収一億ドルを超えるマイケル・ジョーダンの納税率が25％にも足らないような金持ち優遇政策のせいでしょう。つまり、「Winner gets all」を推し進めてきた結果、上位５％の人が90％の財を独占する、まさに、上か下か、の社会になってしまったからです。現在、重役と一般社員の賃金格差が 419：１にまで跳ね上がり、数字上は確かに未曾有の好景気かもしれませんが、庶民の不満はむしろ高まる一方で、これでウォール街がこけたら、ロス暴動どころではない、大変な社会不安の状態になることが予想されます。そのうえ、これは日本もそうですが、米国も年金制度は完全に破綻していまして、先日も、連邦政府から、納税者全員（つまり私のところにも来た）に、「社会保障年金では、将来、生活できませんので、自分でしっかりやってね」という旨の手紙が、送りつけられました。セーフティ・ネットなど、ありません。しゃぶ中と、しゃぶの売人がはびこり、銃声が子守唄の、都市部ダウンタウン・ハーレムに暮らすのが、最低限の生活保障、というのであれば、それは確かにセーフティー・ネットですが。現在、日本が制度疲労を起こしているのは事実だと思いますが、だからとっていって、このアメリカのシステムを取り入れる事が、果たして日本人にとっていいのでしょうか？世界で最も賢い民族の一つである日本人の英知で、なにか生み出せないものなのでしょうか？

●ストック・オプション

　私の勤める会社は、フロリダ州オーランドにある、ケーブル・テレビ局でして、従業員230人ほどの、米国の典型的中小企業です。役員以外は、ボーナスも無く、昇給は年に1度、パフォーマンスによって３～５％と決まっています。家族持ちも沢山いますが、一般社員は、例外無く、共働きです。年収２～３万ドルで、将来の収入増も期待できない以上、共働き以外選択肢無し、といったところでしょう。ちなみに一般社員の70％以上は、大卒です。「妻は専業主婦」というのは、役員クラスまでいかないと、いません。おばちゃん社員もかなりいるのですが、皆、口を揃えて、「ああ、専業主婦やりたい」と言います。ストック・オプションなんて、ありません。私の隣人で、近所のスーパーに勤めている隣人も、「そんなの、幹部じゃあるまいし、あるわけ無いじゃん」と笑い飛ばしてました。ストック・オプションを末端社員にまで出している会社は、立ち上げたばかりで資金繰りに苦しい会社（シリコン・バレーの各会社がこれに当たる）である場合が目立ちます。逆に、確実に利益を出せる、つまり株価上昇が期待できる大きな会社ですと、役職者以上にしか、出していない場合も多々あるのです。私が勤める会社の一般職員が、役員になる可能性は、無いわけではないのでしょうが、現実には起こっていません。役員は、他の会社から横滑りしてきた人ばかりです。私が勤める会社の一般職員が、給料を上げるには、もうひとつ格上の会社（もっと大きなテレビ局）に移るくらいしか、方法は、無いのですが、それでも大して上がるわけではありません。私が勤める会社社員に限らず、大卒一般職員はどこも似たようなもので、彼等にとってのアメリカン・ドリームとは、株と宝くじ、それと、一念発起して、プロフェッショナル・スクール（経営学、法律学、医学など）に行く事です。

●教育

　米国は、日本以上の学歴偏重社会で、名門プロフェッショナル・スクールを出ると、大金獲得のチャンスはかなりひろがりますが、問題は、その学歴を得るのは、相当、裕福な人間でない限り、難しいことなのです。何より、学費がかさむのと、日本のように、試験一発勝負でなく、出身高校、推薦状など主観に左右される選定基準がかなり重要な要素を占めるためです。米国では、公立学校は、完全に崩壊してまして、都市部の公立高校に行くと、登校時、金属探知機をくぐらされるところが沢山あるくらいですが、私立学校に行かせる金が無い家庭の子女は、他に選択肢がないのです。そうした学校で、まともな教育を受けるのは難しいし、仮に生き残って卒業まで漕ぎ着けて、やっとこさ州立大学までは学校からの借金で行けても、プロフェッショナル・スクールまでは届かない。例えば、ビジネス・スクールですと、年間学費だけで、450万円前後かかるのです。私が、ビジネス・スクールに入ってすぐ気付いたのは、中流家庭出身者は、日本人だけ、といっても過言ではない点です。米国人学生は、金持ちの坊ちゃん集団、他国からの留学生に至っては、もう特権階級出身者ばかり。このときほど、日本人に生まれてよかったと、思ったことはありません。というのも、日本で今、「子供を一人、米国に留学させる金が無い」という親はそう多くないはず。また、社会人留学志望者でも、「留学費用を作れない」という人は、いないのではないでしょうか。

　米国で高収入を得る道は、このように非常に限られているのです。その上に、人種差別。特に、非白人にとっては、誰にでもチャンスがある国、とは、誰がどういう意味でいっていたんだろう、と思います。明日は、2000年元旦ですが、その日に生まれた子が、十歳を超えて生きられる可能性は、100分の１以下だと、ＭＳＮＢＣのニュース番組でやってました。日本、米国を含む先進国に生まれる、ということはそれほど幸運なことなのです。教育に関して言えば、日本では、勤勉に誠実に働いてきた先人達の努力の成果で、やる気さえあれば、大学、さらにはその先まで、無料で、又は廉価で、教育を受けることができるという、欧米に比類するものが無い、世界に誇れる機会平等の社会インフラがあります。日本にしろ米国にしろ、国という傘があるからこそ、わが身明日をも知れず、ということは無いのですが、私達は、不幸にも、戦争の反動か、米国の策略か、日教組のせいかどうかはわかりませんが、そうしたことを教わっていないはずです。私は、年に１～２度、日本に帰りますが、その度に、「米国型」ですとか、「欧米並に」などと、自分達を卑下して、西洋人に追従する声が強くなっていると感じます。これは、愛国心という言葉を使うと誤解を招くなら、ナショナル・アイデンティティーなり抵抗の無い言葉に言い換えますが、ともかく、自分の根っこがないための混乱だと感じます。

●人種差別

　なくそうとしている人は確かにいますし、その努力をしている会社も沢山あるのは事実です。ビジネス・スクールでも、必修のビジネス・エシックスのクラスだけでなく、人種差別をテーマにした科目が、多々、用意されています。それに加え、高等教育機関、企業などは、Affirmative Actionという名の元において、一定の割合で、マイノリティを入れなければいけないことが、法制化されてもいます。しかし、私の見る限り、人種差別が、縮小傾向にある、とは考えにくいのです。金持ちと貧乏人の居住区がはっきり分かれているのと同じように、ヒスパニック、黒人らの低所得者層と白人の居住区は、どの街に行ってもはっきり別れています。低所得者層の居住区は、住居が劣悪であるばかりか、道路、公共設備、学校など、公金で行われているため、少なくとも同じ市内ならば平等であるはずの社会インフラもひどいものです。警察に職務質問を受けるのは、いつもマイノリティ、特に黒人です。米国の人口構成は、白人80％、黒人13％なのにも関わらず、職務質問を受けた黒人の数は、白人の倍以上との統計が出ています。先日、テレビの4大ネットワークの一つ、ＣＢＳで、放映されたドラマが話題になりました。内容は、民主党でリベラル派の、つまり人種差別は、あってはならない、という言いきる一家の娘が、黒人と結婚する、と切り出した時の、両親の心の葛藤を描いた社会派ドラマです。ネオナチ、ＫＫＫの人数もここ1年で、40％以上増えています。これは、人種差別もそうですが、役員と平社員の所得格差が十年前の10倍、419：1にまでなった、成功者、非成功者の格差とも、大いに関連していると思います。年収100万ドル以上稼ぐ人間が、1990年の150万人から、今年は350万人になりましたが、その分、しわ寄せは当然、下に行くわけでして、上が稼ぐ分だけ、下の絶望感は強くなっているのでしょう。私の会社にも人種差別は歴然と残っています。経営陣は、白人のみです。私の部署も、この人種差別の被害を大いに被っています。私の部署は、主として英語を日本語に変える作業なのですが、ボス（仮にＡとします）は、日本語どころか、国際経験も皆無、マネージメントすらしたことの無い、元サックス吹きの白人です。

　頭も性格も悪いどうしようもない人間ですが、上司へのごますりが抜群に上手で、いまだに我々の上司です。彼は、毎日、なにをするでもなく、電話で雑談に興じるか、役員室にゴマすりにいくなどをして時間を潰し、計ったように定時の5分前、４時55分になると、帰ります。それでも私達に迷惑をかけなければ、許してもいいのですが、時々とんでもない悪行をします。１年半前の夏でした。社員割引があるゴルフ場Ｍから、「社員一人を含むアジア人４人組がやってきて、他の３人も社員だと言って割引させようとした」と会社に報告があったとき、調べもせず、「誰とは、ここでは明記しないが、君達のうちのひとりがやったのは分かっている。反省せよ」と、日本人社員全員を糾弾する手紙を、あろうことか、社内メールで社員全員に送りつけたのです。その当時、社員が非社員を連れていって割引してもらうのは、決して褒められたことではないが、ゴルフ場Ｍも暗黙の了解でして、車の少ない田舎道の横断歩道を赤信号でも渡るくらい、Ａも含め、Ｍでプレーしたことのある社員の間では、身に覚えのあることでした。特にその時期は、夏場の超閑散期です。犯人は、結局、元社員で、しかも日本人ではありませんでした。Ｍは、どういうわけかアジア人が好きではなく、それまでも、応対が悪い、空いているのに待たされる、など色々嫌な思いをしてきたので、ゴルフ場Ｍに関しては、私達は「ついにやりやがったな」という思いでしたが、Ａに関しては、怒りを通り越して、悲しくなりました。

　余談ですが、ゴルフというのは、人種差別を公言しているオーガスタ・ナショナルで行われる大会が、いまだにメジャーの一つとして公式競技に数えられている事からも分かる通り、人種差別の象徴のようなスポーツで、米国ツアーには、米国籍マイノリティのシード選手は僅か２人です。日本人が勝てないと、良く言われますが、それは実力不足もさることながら、「他選手からの疑いの声がある」と、主催者から、ボールに細工していないかどうか調べられるような、ゴルファーとして最も屈辱的な仕打ちをされていることにも原因があるのです。

　閑話休題。元々、その無能さにあきれていた上に、こうした迷惑もいくつかあったので、私は、何度か、Ａの上司Ｂ（役員）には直談判、さらには社長、他役員にe-mailなどで、訴えましたが、「むにゃむにゃ」と逃げの一手でした。むしろ、社長にe-mailを送ったことで、Ｂから厳しく叱責されました。Protocolだ、と。このProtocolというのは、階級、ランクを柔らかく言い換えた言葉で、米国の会社では、重視されているケースが、多々見られます。米国の組織は、表向きのフレンドリーな笑顔とは対照的に、階級がはっきり分かれております。たとえ、一般従業員が、直属の上司に不満を持っていたとしても、その上司を飛び越えることは、許されておりません。給料査定などの評価も完全なトップ・ダウンで、部下が上司を評価するようなことは決して無い。私の勤務する会社は勿論、私の知っている会社、例えばコルゲート、ナビスコ、エトナなどの大会社でも、上司が部下を評価する以上のシステムは、ありません。これは、「下々に意見される覚えはない」という階級意識、差別意識がはっきり残っているからと思われます。

　エグゼクティブはエグゼクティヴ、ヒラは、ヒラ、ものを言わせない、ということです。連中は、元を正せば、階級が厳然としている欧州の出身、階級、人種を通した差別は、骨の髄まで染みついているのでしょう。人事部が無い、すくなくとも、採用の権限は握っていない（採用はその部署のヘッド）のが、米国企業の大きな特徴で、それはそれで風習だから結構なのですが、私の会社では、これが、大いにネックになっています。私のボスＡは、そのまた上のボスＢが連れて来た人間。Ａをクビにすることは、彼にとっては自分の評価にもつながるわけですので、出来ない相談なのです。それに加え、彼等のアジア人に対する、人種差別があります。割と中立（完全に白人社会の一員というわけではないから）で仲の良いユダヤ人役員に探ってもらったところ、「日本人に管理をさせるのは、ちょっと」というわけです。彼らの考えの根本には、深い人種差別の考えがあると、このとき改めて、実感させられました。

　実際、これこそが普通の米国の会社の姿で、（究極の功利主義者であると同時に、むしろその優秀さゆえに差別の対象となっている）ユダヤ人が権利をがっちり握っているところ、例えば金融業界以外で、差別が無いところはない、といっていいでしょう。これは、当の白人も、打ち解けてプライヴェートで話をすると、みな認めるところですし、逆に、「差別を受けたことの無い」と言うマイノリティがいたら、会ってみたいものです。ただ、恥ずべきことだから、変えたいと思っている白人も沢山いるのも、事実です。　結果、わが部署では、日本語がわからない人間が、日本語に変える作業をしている私達を管理、評価するという、信じられないシステムが、日本部発足３年半を経た今でも、続いているのです。しかも、私の部署には、適任者が数人（ボスに比べれば10人全員ですが）、います。例えば、トーナメント中継の実況担当者は、在日本時、アナウンサー業の傍ら、他のアナウンサー、タレントを抱え、事務所をかまえていた方で、放送業界経験も20年以上です。他にも、日英両語堪能で、しかもよく働くユダヤ人の女の子もいました。

白人の、他民族に対する差別意識は、実際、ひどいものなのですが、これは、人のふり見てわがふりなおせ、でして、日本人でも、朝鮮人を含めた他のアジア人に対して差別意識を持つ人間が沢山います。今後、日本も移民を、多数受け入れることになるでしょうから、日本人管理者が、他民族に対して、このような蛮行を行わないよう願っています。念の為に申し上げておくと、当社は、決して特殊な、例えばＫＫＫ（クー・クラックス・クラン）のようなところではなく、開局５年の、ごく普通の中小企業です。今年ついに黒字経営に転じた、むしろ優良会社です。

●カジノ経済

　ノーチャンスの米国一般市民に夢を与えているのはなんであろうか？株、です。現在、米国人の家計貯蓄率は、マイナスですが、その一方で、国民の約半数が、株式相場に参加している。つまり、借金して株を買っているのです。 テレビをつければ、毎日のように、株で億万長者になった人のニュースが流れる。シスコ・システムズの株を、1991年に1,000ドル、購入していれば、現在、３億円余りになったなどと、射幸心をこれでもか、と煽る。私が勤める会社でも、401ｋがあることもあって、ほぼ全員、株式市場に身を投じています。同僚と、飲みに行くと、株談義になることもしばしば、です。しかし、これがまた新たな焦りを生んでいるのです。　今、全米で最も人気のある番組は、二つのクイズ番組「Who Wants to Be aMillionaire?」と「The Greed」です。　二つとも、基本的には、優勝賞金100万～２００万ドルを賭けて、抽選と予選を突破した視聴者が挑む、まさにアメリカン・ドリームのクイズ番組ですが、一問ごとに賞金額が倍に増え、「どう？この辺で止めておけば、これだけのお金が手に入りますよ」と、札束を取り出して出場者に握らせたり、頬をなでたりする悪趣味番組でもあります。ところが、これが、子供から老人まで、幅広い年齢層に受け入れられているのです。ケーブル・テレビの普及で、視聴者の番組選択肢が多岐にわたり、視聴者層も限定され、ばらばらになりがちな今日、国民がある特定の番組を一斉に見るこの現象は稀で、「I Love Lucy」以来であるとまで言われています。　なぜ、未曾有の繁栄を謳歌しているはずの米国民が、金銭欲丸出しのこんな番組に、夢とロマンを感じているかと言うと、それは、未曾有の経済成長によって、確かに億万長者が多数生まれたが、それは国民のほんの一部にすぎず、依然大多数はその恩恵を受けていないという現実があるからなのです。　持つ者と持たざる者の格差はますます広がり、国民の半数が何らかの株式投資をしているなか、全体の90％は最も裕福な人々によって握られ、一般家庭で保有する株の割合は10％に過ぎないのです。さらに、賃金格差も拡大し、企業の重役と工場労働者を比べた場合、80年には、その比率が、労働者１に対し重役41であったのが、98年には重役の比率が419にまで跳ね上がっているのです。それでも、労働条件が良化していればまだいいのですが、２年ほど前から話題になっている日米失業率逆転も、実は、その米国労働人口の半分はパートで、しかもそのパート賃金は、1973年から1997年まで25年間下がり続けていたという事実もあります。　そのような背景のなか、焦燥感の募る一般の米国人たちは、自分達も富を実感したくて、一攫千金を夢見るようになる。その結果、「Who Wants to Be aMillionaire?」のような番組がはやり、オンラインの株式売買、そしてカジノそのものが盛況になり、ラスベガスがますます発展するような現象が起こっているわけです。

●雇用

　ビジネス・スクール時代、そして現在を通して、米国企業は良しにつけ、悪しきにつけ、厳格なトップ・ダウンだ、と感じてきました。一般従業員は、人手不足の時に雇い、そうでないときは、解雇すればよい、つまり交換可能な部品と同じ扱い、という考え方です。ビジネス・スクールでも、生徒にそのように、教えていますし、生徒も、それに疑問を挟むこともありません。

　人切りは、コスト削減には、最高の方法ですし、ウォール街でも、この首切を行った会社に対しては、評価が一気に上がります（つまり株価が、上がる）。人員削減が必要なこともあるでしょうし、それ自体を非難する気は毛頭ありませんが、ただ、こういう環境からでは、一般従業員から、たまごっちのアイディアが浮かぶことは、決してない、とは思います。自分の場所をわきまえている、又は、わきまえさせられているからです。

　私が勤める会社では、1997年初春、台湾でも放送を始めようと、中国語の翻訳ティームを組織したのですが、その際、台湾から６人ほど、人を雇いました。半年後、契約問題でこじれて、台湾での放送が出来ないことが確定すると、即座に解雇しました。（労働ビザに規定されている）帰国のための片道切符分だけの金を渡して。

　私からすれば、一緒に働いていた同僚が、翌日、一斉に消えたわけです。無論、台湾人だけでなく、台湾語放送のために雇った人は、全て解雇されました。こうしたことは、米国企業では、決して、珍しい例ではありません。もちろん、クビになった側も黙っていなくて、何か材料を探して訴えるのは、米国では、日常茶飯事です。ただ、フロリダ州は、企業誘致のために、企業側に甘く、他州では不当解雇に当たるケースでも許すものですから、私が勤める会社を首になった人の裁判は、過去、苦戦してきましたが。ともかく、日本の70倍もの数の弁護士がいるのには、わけがあるのです。現在、私の勤める会社が、不当解雇で抱える裁判は、３件です。

●最後に

　1999年大晦日、私は自宅で、ニュース専門局（ＣＮＮだったか、ＦＯＸNewsNetのどちらかでした）の報道特別番組を見ていたのですが、その中で、丁度10年前の1990年、クライスラーのＣＭに使われた、当時の同社会長、アイアコッカの演説の映像が出てきました。　「アメリカは今、日本に対する劣等感に陥っているだけなのです。日本が完全で、アメリカは駄目だという先入観にとらわれるのは、やめようではないか」。この科白の‘アメリカ’と‘日本’を入れ替えれば、そのまま、現在の日本人が持つべき気概ではないか、と思いました。特に、日本には、コンプレックスが原因かどうかはともかく、米国を根拠無く偶像化する傾向がありますので、自分自身の根っこをしっかり持って、戦略的な思考をすべきではないでしょうか。いたずらな偶像化は、畏怖につながったり、それが過ぎて、感情的に排斥に向かったり、とろくなことが、ありませんから。

　例えば、現在、米国がインフレなき好調を維持できているのは、世界中から大量の資金を借金し続け、しかもその額が天文学的に増えているにも関わらず、ドル紙幣を印刷して、世界中にばら撒き続けることが出来るからなのですから、日本が、それと同じことをできない、又はしないのであれば、例えば、「法人税を米国並に下げろ」という議論は、全く根拠すらないものになると考えます。（米国の法人税が安いのは、外国からの借金を無視し続けられるという、前提に立っているから）改革が必要なのであれば、独自の、つまり欧米という呪縛から解き放たれた上で、議論すべきだと思うのです。

　それは、攘夷ですとか、欧米とは決別だ、などと居直る態度では有りません。上手に、戦略的に対峙するという意味です。野球でもそうですが、向上するには、上手に真似ることは肝要です。しかし、それが行き過ぎて猿真似になると、不思議と成功しません。アイアコッカ率いるクライスラーは、さきの立派な演説とは裏腹に、90年代も、日本車の外見だけいじってクライスラーの名前で売る作業を続けた結果、オリジナリティを失くしたばかりか、かといって日本車神話を作り上げた超低故障率を達成することはできず、劣悪車の代名詞的存在に成り果て、結局、ダイムラーに吸収合併されました。

　感情論を排して戦略的に、学ぶ、又は真似ぶ際に、一つ気になるのは、世論に多大な影響を与えるマスコミです。これも、渡米後、気付いたことですが、こういったことに大いに責任あるべき大マスコミの特派員の殆どが、実は、満足に英語を喋れないため、相手の言質を取れず、結果、プレスリリースを見て、米国賛美の記事を垂れ流している状態なのは、客観的に米国と向き合う上で、大いなる障害になる、と思われます。

　日本語が世界の公用語でないのは、大変、残念なことですが、現実問題として、英語が世界の公用語なのは、これ、少なくとも後100年くらいは、変らんでしょう。であるならば、特派員には、アメリカの現実を正確に伝えることができる人間を送るべきです。確かに、米国を偶像化したままでも、今まで、それで立派な国を作ってこれたから一向に構わない、とおっしゃる向きもあるでしょうが、やはり、事実は、一つの判断材料として伝えるべきだ、と考える次第です。

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/1755/zak40152.html

18. 中川隆 2012年12月30日 21:18:34 : 3bF/xW6Ehzs4I : HNPlrBDYLM

日本のフツーの正社員もこの程度の給料で十分だ。それ以上は貰い過ぎ： 貧困レベルで働かされるウォルマート社員が感謝祭労働で一騒動！ 今日は、サンクスギビングデー(感謝祭)です。 アメリカでは家族が集まり 七面鳥を食べ、アメフトを見て、のんびり過ごす一大ホリデーです。 明日はクリスマス商戦の幕開けとなる大セールを全米の小売店で行われます。 この時期に集中して売上をあげることから、「黒字になる金曜日」ということからブラックフライデーと呼ばれています。

消費者マインドの冷え込みのせで、小売店の業績アップが厳しい状況で、今年から全米大手小売店のウォルマート、シアーズ、ターゲットはブラックフライデーを前日の夜に前倒しを決定しました。 サンクスギビングで仕事をさせられる従業員はこれには反発。 ウォルマートの一部社員は就業をボイコットすると騒いでいます。 ウォルマートの社員の給与は貧困レベルのギリギリの低賃金で働かされています。

ウォルマート社員 平均年収： 1万5500ドル (約130万円)
貧困レベル所得(1世帯2名)：1万5130ドル
MakeingChangeAtWalmart.org

「ウォルマート従業員 ＝ 貧困」 。ウォルマートは全米最大の小売店で年間売上は4470億ドル。これはアルゼンチンの経済規模と等しいです。純利益は157億ドルで、トヨタの利益の5倍弱あります。そして、伝説の投資家ウォーレンバフェットが投資した超優良企業です。
http://uskeizai.com/article/303456723.html

2012年11月23日
ウォルマートの社員の給与は貧困レベルのギリギリの低賃金で働かされています。 ウォルマート社員 平均年収： 1万5500ドル (約130万円)
貧困レベル所得(1世帯2名)：1万5130ドル
MakeingChangeAtWalmart.org

「ウォルマート従業員 ＝ 貧困」

ウォルマートは全米最大の小売店で年間売上は4470億ドル。これはアルゼンチンの経済規模と等しいです。 純利益は157億ドルで、トヨタの利益の5倍弱あります。そして、伝説の投資家ウォーレンバフェットが投資した超優良企業です。
http://uskeizai.com/article/303456723.html

ウォルマート
アメリカにおいては、個人商店（小規模商店）や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しないような小都市に進出し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々倒産に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形（いわゆる焼畑商業）で地元の経済を破壊する事例、いわゆる買い物難民の発生が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる[8]。また、安価な輸入品（特に中華人民共和国製）を多く販売するため、アメリカの製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品（外国においてはその国の製品）を取り入れるという姿勢を取り始めている[8]。従業員の労働条件の悪さも有名であり、低賃金の非正規雇用従業員を多用して、正社員としての本採用に消極的な上に、労働組合がないうえ、組合結成の動きがあれば社員を即刻解雇するなどの不当労働行為が後を絶たない[9]。『WAL-MART 世界一の巨大スーパーの闇』というドキュメンタリー映画で種々の不正や各地での新規出店阻止活動の成功が紹介された。それにより評判が落ちた為、改善された部分が多い[10]。

2009年8月30日には、中国江西省景徳鎮市にあるウォルマートの従業員5人が、万引きした疑いのある女性をリンチし殺害する事件が起きている[11]が、この女性が実際に万引きを行ったのかは明らかになっていない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A9%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%83%88

米国の格差社会を象徴するウォルマート 2008-11-01

最近、ここの話題（私の興味）の中心が起業よりも、経済問題にシフトしてしまった。いずれ起業ネタに回帰する予定なので、今しばらくご容赦を。 そんな中、米国経済危機への理解を深めたいという思いから、クルーグマンの「格差はつくられた」を読んだ。第一の感想は「まあノーベル経済学賞を取るような先生でも、結構おやぢ系週刊誌のようなことを書くのね。なんか完全に民主党の宣伝マンだな」ってところだった*1。 米国人にはセンセーショナルなのかもしれないけど、日本人が読むと陰謀論っぽく感じる箇所も多くて、そういった点で微妙に書評してオススメするレベルには届かない本だったけど、いくつかの章では具体的な事例も示されていて、今の米国が超格差社会であるというところは理解を深めることができた。そんな同書の役立つ部分の中で、自動車産業との対比でウォルマートの平均年収の話が出ていた。社会格差考という面でも、また経営的な視点でも気になったので探してみたら、ちょっと古いけど、米国の格差社会を象徴するようなデータが見つかったので、紹介したいと思う。

米ウォルマート 役職別平均年収（2001年）

役職 従業員数（人） 構成比 女性比率 男性($) 女性($) 平均($)

リージョナル・バイスプレジデント 39 0.02% 10% 419,400 279,800 405,500
ディストリクト・マネジャー 508 0.21% 10% 239,500 177,100 233,300
ストア・マネジャー 3,241 1.36% 14% 105,700 89,300 103,500
アシスタント・マネジャー 18,731 7.86% 36% 39,800 37,300 38,900
マネジメント・トレイニー 1,203 0.50% 41% 23,200 22,400 22,900
デパートメント・マネジャー 63,747 26.73% 78% 23,500 21,700 22,100
セールス・アソシエート 100,003 41.94% 68% 16,500 15,100 15,600
キャッシャー 50,987 21.38% 93% 14,500 13,800 13,900

合計or平均 238,459 100.00% 73% 27,783 17,777 20,563

※従業員数はフルタイマー、年間平均サラリーにはボーナスを含む。

「元資料：Richard Drogin, No way to treat a lady ?, Business Week, Mar 3,2003」を元にした日経BPの記事の表を孫引き後に、「合計or平均」の行と、「構成比」「平均($)」の列を計算して追加。

単位はドル。最近は1$がほぼ100円なので計算が楽でいい。以下、それで計算する。

まずウォルマート全体の平均年収が205万円程度と、第３次産業だからなのかもしれないけど、米国を代表するような大企業ながら給与水準はかなり低い。安く売るという信念を持った企業だが、従業員給与も安く抑えられているのだ。 この表からはフルタイマーにおける男女差別も明確に見て取れる。それは問題だけど、あまり得意な話題じゃないので誰かに譲るとして、私が一番主張したいのは驚くべき上位マネージャーとワーカーの格差だ。 アシスタントマネージャー389万円から、ストア・マネジャー1035万円への格段の開き。これが超合理主義の行く末ということだろう。よく、米国の格差について、大企業のCEOの報酬が異常に多いという話しを聞くが、そんな雲上人レベルではなく、もっと身近なところに大きな格差が存在するのだ。 そして、ストア・マネジャー以上の構成比は、1.59%とかなり低いため、ウォルマート全体の平均年収が205万円程度となる。正直言って起業を目指すにしても、こういった状況で稼ぐ会社は目指したくないし、以前に正規雇用を増やすイノベーション、正規雇用を減らすイノベーションというエントリーを書いたけど、こういった事例を見ると「薄給フルタイマーを増やすイノベーション」についても考えた方が良いような気がする。 実際に規制がない社会においては、ウォルマートが最強で、既存の中小スーパーなどの小売店を倒産に追い込み、消費者には安くて良いものを提供しつつも、自由市場の覇者として「薄給フルタイマー」を増やしているということだ。日本社会においてはパートタイマーや非正規雇用者という部分が大きいと思うけど、同じ方向を向いているような気がして怖い。 私の政治的信念のポジションって上手く説明できないのだけど、この部分を上手く対処しないと、下記OECDのレポート（PDF）に書かれているように、せっかく縮小した日本の格差が再び拡大する可能性が高いと思う。結局は適切な労働組合ということになるかもしれないけど、なんらか高収益成長企業の労働分配率を高める規制が必要だと思う。
http://www.oecd.org/dataoecd/45/58/41527388.pdf
http://d.hatena.ne.jp/T-norf/20081101/Walmart

TPPに入れば牛丼が一杯100円で食べられる様になる。 年収130万円もあれば100円の牛丼を13000杯も食べられるよね。 寝るのは公園とか駅にすれば住居費と光熱費も節約できるからそれで十分食べていける。 フツーの日本人が牛丼以外を食べるとか、入院しようとかいう大それた事をしなくなれば世の中うまく治まる様になる。 今はブルーカラーの倅の分際で大学に行って一流企業に入ろうとする身の程も弁えないアホがいるからね。

日本維新の会の選挙公約「最低賃金制の廃止」の目的とは

竹中が書いた公約だからなー。 これはＴＰＰを通過させた後、外国人労働者を移民させ、極低賃金で労働させるために考案したもんだろう。 ＴＰＰが通過すると農地の売買に関する規制が無くなり、大企業が日本の農地を買い占める。その時に海外から移民を受け入れ極低賃金で働かせるためには最低賃金なんて制度は邪魔以外ない。 だから公約に書いたんだろう。さすが竹中！！いよ！！
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/378.html

その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう価格競争で他国に勝てない。原発を再稼働しないなら、われわれは外国に生産拠点を移さざるを得ない。それによって国内の雇用が失われ、地域経済が崩壊し、法人税収入がなくなっても、それはすべて政府の責任である。 この恫喝に政府は屈して、大飯原発再稼働を認めたのである。ご覧のように、日本からの生産拠点の流出による産業の空洞化の第一の原因として財界人が第一に挙げるのはつねに「高すぎる人件費」である。だが、変だと思わないか。

中国やインドネシアやマレーシアで格安賃金労働者が雇えるなら、黙ってそちらに移動すればいいことで、日本の若者の賃金の切り下げをうるさく主張する必要はない。 でも、うるさく主張する。 それは彼らも本音では海外なんかに出て行きたくないからである。日本にいたいからである。 タイの洪水や中国の反日デモで露呈したように、海外に生産拠点を移した場合には言語障壁、自然災害、社会的インフラの不備、政情不安など安定的な操業を阻害する要因が多い。 いくら低賃金で労働者が雇えても、デモ一発で10月のトヨタのように月産８万台がゼロになってしまったり、株価が３０～４０％も下落してこつこつ貯めた利益が一夜で吹っ飛んだりするようであるなら、多少のコスト高は飲み込んでも、日本国内で操業する方が「安全」である。

現に中国では労働者の賃上げ要求で罷業や略奪が頻繁に起きている。このままいいなりに賃上げしていれば、「安い人件費」を求めて生産拠点を移したメリットがなくなる。 だから、大手の製造業はすでにインドネシアやマレーシアやベトナムに生産拠点を移し始めている。 だが、その「引っ越しコスト」は半端な金額ではない。いずれインドネシアが経済成長すれば、ここでも人件費の引き上げが要求されるだろう。 「このやり方」が正しいという前提に立つなら、次はミャンマーかスリランカかあるいはアフリカかに工場を移転しなければ話の筋目が通らない。 そんな引っ越しを繰り返し、そのたびに新しい「リスク」マネジメントを学び直し、制度設計をやり直すコストは人件費で浮いた分を大幅に奪って行く。それならいっそ日本に戻った方がましだ。 社会的インフラは安定しているし、政情も安定しているし、防災もさすがに手抜きはしまい。だいいち日本語が通じる。 人件費さえ安ければ日本に帰りたい。 それがビジネスマンたちの悲痛な本音なのである。 だから、この数年間の政財官メディアは一致協力して「中国なみ人件費達成プロジェクト」を推進している。 「大学を減らせ。学力の低いものは大学に行かせず、高卒で働かせろ」というキャンペーンは毎年数十万の低学歴・低学力労働者を生み出すことをめざしている。就職情報産業主導の「就活」キャンペーンは、若い働き手をほんとうに求めている業種については意図的に情報を遮断し、グローバル企業を筆頭とするごく狭い求人市場に学生たちを送り込み、激烈な競争にさらすことで、学生たちの自己評価を切り下げ、「どんな雇用条件でもいいから、働かせて下さい」という卑屈なマインドセットを刷り込んでいる。 もう一つは雇用条件の複線化による「同一労働同一賃金ルール」の空洞化である。同じ仕事を雇用条件の違う人々にやらせる。正社員の他に嘱託、派遣、バイトと、どこがどう違うのかわからない非正規雇用労働者に同じ仕事をさせる。

当たり前だが、誰もが同じような成果を上げる。 そこから導かれる結論は「だったら、バイトでいいじゃないか」ということである。 雇用条件の複線化の実践的結論は「同一労働・最低賃金ルール」である。 同じ仕事をしているなからもっとも安い賃金で働いている人間が「標準」であるべきだ。あとは全部「貰いすぎ」である。 そういう考え方がいつのまにか「常識」になった。 橋下大阪市長が「市営バスの運転手は、同じ仕事をしている阪急阪神バスの運転手よりも賃金が高い。これは貰いすぎである」と言ったときに、そのロジックが破綻していることを誰も指摘しなかった。 誰も。労働者自身がこの命題に賛成したのである。 「あいつらは貰いすぎだ」 だが、同じ前件から「阪急阪神バスの運転手の給与を引き上げるべきだ」という結論を導くこともできたのである。 あるいは「阪急阪神バスと市営バスの中程にみんな揃えたらどうだろう」という妥協案だって導くことができたのである。 現に、戦後の労働運動というのは、「同一労働でいちばん高い賃金」を基準にして賃上げ闘争をしてきた。 「同一労働で一番安い賃金」が適正賃金であり、それよりよい条件で働いている労働者はそれに「揃えるべきだ」という議論が当たり前のように口にされるようになったのは、ほんのここ十年のことである。

それまでは誰も「そんなこと」を言わなかった。 そんな近過去のことも人々は忘れている。ずっと昔からこのルールでやってきたような気分になっている。 それを見ると、「人件費を切り下げることが国家的急務である」ということについては、どうやら思惑通りに国民的合意ができつつあるようである。 新自由主義政党である維新の会にとって、最優先課題はグローバル企業に高収益を保証する政策を整備することである。 だから人件費切り下げが選挙公約に入るのは当然なのである。

最低賃金は最低限の雇用条件を確保するための強制的に時給の最低ラインを定めたもので、厚労相が労使代表と中立の公益委員に諮って相場や景況を判断してガイドラインを示し、都道府県ごとにそれを調整して採用している。 東京都は時給850円、大阪府で800円、最低が島根と高知で652円。 適用されるのはパートやアルバイトなど、雇用形態にかかわりなく、非正規雇用も含めて、すべての労働者である。

これを廃止するというのが維新の会の主張である。 橋下市長は「最低賃金のルールがあると、あと２，３人雇えるのに１人しか雇えなくなる。安く働けということではなく、賃金はできるだけ出して雇用も生んでもらう」と30日の記者会見で述べた。 市長はたぶん四則計算ができるはずだから、１人当たり時給800円のルールを廃止して、それで３人雇うということは、１人当たり時給267円になるということはわかると思う。 そもそも、この800円という目安そのものが廃止されるわけであるから、３人に対して時給267円というガイドラインも廃止される。いくらでもいいのである。100円でも50円でも、雇う「権利」が雇用者側に発生するのである。

時給267円で８時間働いても一日2,136円である。月に25日働いて53,400円である。これなら中国人労働者なみの雇用条件まであと一歩というところである。 そういう労働者が大量に備給されるなら、たしかにグローバル企業は国際競争（それは今では「コスト削減競争」と同義である）において相対的優位を占めることができるだろう。 もちろんその結果、国内の市場は冷え込み、内需は崩壊し、地域経済も衰退し、社会保障支出が増え、社会不安が亢進し、遠からず国民国家はその体をなさなくなるだろうけれど、そんなことはビジネスマンには「知ったことじゃない」のである。

彼らにとっては次の四半期の収支と株価だけが問題なんだから。 そういう目的に邁進するべく制度改革をしたいという政治家がわらわらと輩出し、それに拍手喝采する人々がいる。

いったい何を考えているのだろう。 たぶん日本の国民経済が崩壊しても、「時給267円で働く労働者を搾取できたおかげで、国際競争に勝ってフェラーリに乗ってドンペリを飲んでいる超富裕層」の一員になっている自分の姿を想像しているのだろう。 たしかに、そういう「いい思い」をする人が何万人か何十万人かは、これから出てくるだろう。 でも、それは「あなた」ではない。これは私が保証してあげる。
http://getnews.jp/archives/276549

これは平均的な日本の労働者は、平均的なアメリカ人労働者の２．４倍の年収を稼いでいることを意味する。

　日本国民一人当たりの１９９７年のＧＤＰは、３６５万円である、これはバブル開始前の８９年と比べると５６パーセントの増加である。

一方アメリカの１９９７年の一人当たりのＧＤＰは（日本円に換算して）２８４万円であり、８９年からの伸び率は２４パーセントである。　

(私論．私見)