石原慎太郎論その2、都知事時代1999年-2005年まで

 更新日/2017(平成29).6.5日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、「石原慎太郎論その2、都知事時代1999年-2005年まで」を考察する。

 2012.10.29日 れんだいこ拝


【石原慎太郎履歴その4】
 1999(平成11)年

【都知事選候補予定者としての「日の丸、君が代論」】
 毎日新聞の1999年3月13日付インタビュー記事で、石原氏が都知事選候補予定者として、その立場を明かしている。「日の丸、君が代を学校の行事に強制しますか」と聞かれ、次のように答えている。
 「日の丸は好きだけれど、君が代って歌は嫌いなんだ、個人的には。歌詞だってあれは一種の滅私奉公みたいな内容だ。新しい国歌を作ったらいいじゃないか。好きな方、歌やあいいんだよ」

【東京都知事選に当選】
 1999(平成11)年、4.11日、東京都知事選に当選。999年東京都知事選挙に「東京から日本を変える」をスローガンに掲げて出馬する。選挙公約 (1期目) は次の通り。
都が主導の債券市場にYES
踏切のない東京にYES
健康を損なう排ガスにNO
福祉に立ちはだかる規制にNO
借金漬けの財政にNO
横田返還にYES
首都移転にNO
住みやすい東京にYES
命が守れない危機管理にNO
新しい道徳教育にYES

 立候補表明の記者会見での第一声の、「石原裕次郎の兄でございます」と言う挨拶ギャグが話題を呼ぶ。立候補の表明は有力候補中最も遅かったが、鳩山邦夫、舛添要一、明石康、柿澤弘治ら有力候補がひしめく中、166万票を得票して当選。舛添と喧嘩別れした栗本や、栗本が同年末に復党する政党自由連合代表徳田虎雄の支援受けた。
石原慎太郎 1,664,558 無所属、(支持)自民都連の一部、等
鳩山邦夫 851,130 無所属、(推薦)民主(支持)生活者ネット・改革クラブ
舛添要一 836,104 無所属、(支持)自民都連の一部、等
明石康 690,308 無所属、(支持)自民都連の一部、等
三上満 661,881 無所属、(推薦)共産
柿澤弘治 632,054 無所属、(支持)自民都連の一部、等
中松義郎 100,123 無所属

 1999年から2012年に辞職して国政復帰するまで4期にわたって東京都知事の椅子に座り続ける。

【浜渦武生を特別秘書に登用】
 同年5月、石原慎太郎東京都知事が、浜渦武生(はまうず たけお、1947年 - )を特別秘書にする。浜渦は、石原が参院から衆院に転じた1972年、公設秘書となる(〜1986年)。その後、鴻池祥肇衆院議員の公設秘書、石原の政策担当秘書、鴻池の政策担当秘書を歴任していた。

石原都政の課題
 石原都政は、前知事青島幸男が残した1068億円(98年)、翌年度以降4千億円以上の財源不足が見込まれるという財政再建団体転落寸前の過去最大の財政赤字処理から始まった。これを処する施策としてまず財政再建に向かった。徹底した人員削減によって就任後7年間で1万1526人を削減、職員給与4%削減を断行。一般歳出を7年間で7110億円(歳出額の一割以上)の削減に成功している。都税徴収率を95年の90・2%から05年の97・3%に上げ歳入増を図っている。この結果、1年目は881億円の赤字だったが、2003年には財政再建目標の8割を達成し都政の黒字化に成功している。
【銀行税導入】
 銀行税の導入。地方自治体の起債発行の許可権は国にあり地方自治体には認められなかったところ、歳出増の為に銀行税を導入した。銀行は不良債権処理を理由に政府の保護下で納税を免れており、それに対して所得ではなく会社の従業員数や面積などで課税する外形標準課税を銀行業に対してのみ導入することで1000億円前後の税収を見込む施策だった。しかし、これを不服とした銀行が訴訟を起こし、最終的に「銀行への課税自体は合法と認めたものの、税率負担の水準が不公平で高すぎ、地方税法に違反」とのことで、三年間で徴収した3173億円のうち標準税率分829億円を除いた額に年率4・1~4・5%を乗せて合計2344億円を銀行に還付することになり座礁させられた。但し、後に国の税制改正で法人事業税の外形標準課税制度導入の端緒ともなった。
【公会計制度改革】
 公会計制度改革。従来の単式簿記で行われていた官公庁会計を複式簿記、発生主義会計に改めた。複式簿記による仕訳を行うことで、単式簿記ではわからなかった負債の細かな内容や社会資本のストックなどが見えるようになり、多様な財務諸表が作成でき、行政運営に「経営」の視点を確立する基盤となった。石原都政の功績の一つに数えられている。

【重度障害者安楽死発言】
 1999.9月、就任初年度の9月、重度障害者たちが治療を受けている病院を視察した際に、会見にて「ああいう人ってのは、人格があるのかね」と語ったのだ。その後も「絶対よくならない、自分が誰だかわからない、人間として生まれてきたけれど、ああいう障害で、ああいう状況になって」、「ああいう問題って、安楽死につながるんじゃないかという気がする」などと発言している。

 2000(平成12)年

【「男女平等いい加減にしてくれよ」発言】
  雑誌「正論」2000.3月号、「男女平等条例について」での発言。
 「今度男女共同参画社会というのを先取りして東京都で条例をつくるという。いいかげんにしてくれよと思ったが、その案を(担当の女性の部長さんが)持って来ました。で『男が男をいじめてもいい。女が女をいじめてもいい。要するに男が女をいじめちゃいかんということだろう』、『はあ、そうですが』、『もう一つ、女も男をいじめちゃいかんと入れといてくれ』そういったんですよ(笑い)」。

【ディーゼル車規制】
 国の自動車排出ガス規制での対応では不足となっていた東京都の自動車排ガス公害の深刻さに対応するため、ディーゼル車への粒子状物質排出規制を首都圏の他の自治体と共同して行い、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 (通称: 環境確保条例) を制定し、粒子状物質排出基準を超えるディーゼル車の新車登録7年経過後の走行を禁止した (条例第37条、第38条) 。トラック業界は規制強化に異を唱えたが、すすの入ったペットボトルを手に大気汚染の改善を訴え押し切った。

【陸上自衛隊の記念式典での「三国人」発言 】
 4.9日、陸上自衛隊・練馬駐屯地の記念式典で、概要「今日の東京を見ますと、不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。こういう状況で、すごく大きな災害が起きたときには、大きな大きな騒擾(そうじょう) 事件すら想定される。そういうときに、みなさんに出動を願って、都民の災害の救急だけでなく、治安維持も遂行していただきたい」。この時の「三国人」表現が物議されることになった。「三国人」とは、日本が大東亜戦争で敗戦し、連合国軍に占領されていた頃、日本に居留する台湾人や朝鮮人を指す用語として使われた経緯がある。この言葉は蔑称としての性質も持ち合わせており、公の場であえて用いるべきではないとの声も多い。石原氏自身は「三国人は差別用語ではない」との認識を示したが、国連の人種差別撤廃委員会では「公職につく高官による人種差別的な発言」として問題視されることになった。

 4.11日、石原東京都知事が、同行記者団から「三国人発言は差別用語ではないか」と追及されて次のようにコメントしている。
 概要「古い人間だから、古い表現を使ったのかもしれないが、差別は全くない。何で言ってはいけないのか教えて欲しい。科学的に、言語学的にどこがいけないか説明してほしい。東京の犯罪は凶悪化しており、全部三国人、つまり不法入国して居座っている外国人じゃないか。いたずらに人の言うことを誤解して、一種の被害妄想みたいに言っておられる。不法入国した外国人という意味で使ったが、今後は使わない。(関東大震災の時に在日朝鮮人が虐殺されたことに触れ、)今度は逆に不法に入国している外国人が必ず騒じょう事件を起こす」。

【「三国人」発言その後】 
●(「三国人」は)「差別用語ではないことが分かった」。(2000年7月23日、TVの討論番組で)
●「私は被害者ですから。外国の新聞社は取材能力がないから、日本の訳の分からない新聞の報道をそのまま写すわけ」。(週刊金曜日(2000/07/07号) 佐高信との対談で)
●2001年2月26日、米国務省が世界の人権状況に関する報告を発表。日本に関して石原都知事の「三国人」発言などをとらえて、外国人に対する差別意識が存在すると批判。多くの犯罪は外国人によるものという意識がまだ残っていると指摘した。
●2001年3月20日、国連の人種差別撤廃委員会による日本に対する勧告で、「三国人」発言は「公職につく高官による人種差別的な発言」として懸念を表明。日本政府がこうした問題を放置していることを批判した。これに対し石原都知事は23日の記者会見で「国連の機関が前後の事情を承知しているのか知らないけれど、物事を正確に把握せずにそういう発言を軽々にしないほうがいいと思う」と述べた。
●2001年3月28日、石原慎太郎知事の私的諮問機関「外国人都民会議」がまとめた報告書で、石原知事の「三国人発言」について「強い挫折感は全員に共通していた」と指摘。「終始自分が被害者であることを主張し続けた知事の態度に失望した委員が多かった」。

 【ゲットー発言】
  4.13日、視察先の東京都奥多摩町で、「不良外国人がたくさんいて、東京の街は他の大都市と違って部分的にゲットーみたいなものが出来てしまった」。

 【原発推進発言】
 4.26日、東京国際フォーラムで開かれた日本原子力産業会議の第33回年次大会の場において、石原都知事が「東京の将来像とエネルギー政策」と題して講演し、「高速増殖炉の開発は大切な試みであり、できるだけ早く灯火を灯してもらいたい」、「原子力はある危険性を持っているが、管理を徹底すれば防げる」、「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に原子力発電所 (原発) を造っても良いと思っている」などと発言した。石原の構想は、東京都の電力依存を軽減するために、 (津波や巨大地震をやり過ごせる) フローティングシステムの上に、東芝製の4S炉のような5万キロワットクラスの超小型原発を必要数東京湾に浮かばせるという具体的なものであった。

 【死の商人発言】
 「一番の安全保障は優秀な兵器を作って外国に売ることだと思う」、「日本は堂々と新しい兵器を作ってどんどん売ったらいい」。(2000年5月9日、甲府市で開かれた自民党の中尾栄一元建設相の会合の講演)
 参考:【核兵器は国家として重要発言】 【非核3原則を拒否】

 【浜渦武生氏を副知事に任命】
 7月、鴻池祥肇衆院議員の元公設秘書にして石原の政策担当秘書を勤めていた浜渦武生(はまうず たけお、1947年 - )氏を副知事に任命。

 【「北鮮」発言】
 (出席者のひとりで阪神大震災にあった藤本義一氏らの話を紹介して)「大きな衝撃にテポドンという北鮮のミサイルを撃ち込まれたと思ったそうだ」、「北鮮はなかなかややこしい存在ですが」。(2000年7月19日、防災をテーマにした「石原知事と議論する会」で)

 【英霊発言】
 8.11日、記者会見で8月15日に靖国神社を公式参拝する意向を表明。「親せきや女房のおやじもあそこにいる。遺族の方や英霊が少しでも喜んでくれるなら行く」。

 【靖国神社を公式参拝後の弁】
 8.15日、靖国神社を公式参拝後の弁。「私は東京都知事石原慎太郎です。公人として参拝して何が悪いの」、「都の情報では(参拝に)80%が賛成で20%が反対だという。世の中こんなもんだ。ひねくれたやつもいる」。

 【三宅村議会バカ呼ばわり】
 9.2日、三宅島を視察後、空港に見送りにきた三宅村議11人に対しての弁。「お前ら、都が推薦した人事をよく否決したな」、「おまえらバカかって。三宅島っていうのは本当にまとまりのない島だ」。
 (注)都が推薦した村の助役候補者を9月1日の臨時村議会で否決ことに怒った石原が発言した。背景には噴火災害への東京都の鈍い対応に対する村議らの反発もあったと見られる。村議は「議会の意思を無視した発言だ」と反発していたが、12月15日府中市内で開かれた村議会で、都知事の怒りに不安を覚える避難先の村民の声を反映して正副議長が辞職に追い込まれた
 参考:【三宅村村議会に暴言】 【三宅島公道危険レース】

 【防災訓練に自衛隊大出動】
 9.3日、石原都知事が防災の日に合わせて都内各地で陸海空の三軍が参加する大規模防災訓練の災害対策本部長を務め、率先して陣頭指揮を執った。防災訓練と云うよりは軍事演習色の強いものとなった。例えば、航空機による被災地調査は自衛隊ヘリが主役で、消防や警察のヘリはわき役。銀座上空を編隊飛行したヘリコプターの中には地上の敵を攻撃するための対戦車ヘリも加わった。都庁では災害対策とはまったく関係のない装甲車に都民を体験乗車させた。足立区舎人会場では、救助訓練を自衛隊だけで実施。災害発生時の被害状況調査は自衛隊中心で、映像は現時点では東京都や消防庁には送られない。炊き出し、給水、入浴などの「生活支援訓練」も自治体関係者や住民ではなく、すべて陸上自衛隊が行った。訓練後、「想定されるかもしれない外国からの侵犯に対しても、まず自らの力で自分を守るという気概を持たなければだれも本気で手を貸してくれない」などと発言している。

 【自衛隊の軍事演習を含む総合防災訓練後の弁】
 9.3日、実質的な自衛隊の軍事演習を含む総合防災訓練ビッグレスキュー東京2000江戸川区の会場にて訓練を終えての弁。 「戦後、いびつな憲法の下で、軍というものを非常に白眼視したが、時代はどんどん変わりつつある。自衛隊もまた、自衛隊という妙な名前に恋々とすることなく、国家を守る一番大事な機能として強い自覚をもって日々練習に励んでいただきたい」、「軍国主義の復活とかあほなこと言う人や、反対のビラを掲げた左翼がいたが、都民の冷笑を買っていた。愉快な光景だった」。石原は自身のウェブサイトでこの発言について、単に外国人犯罪について言及した発言であり朝日新聞や特定組織に三国人という語の差別性だけを拡大解釈された、との考えを示している。また「謝罪の必要はない」とも述べた。

 【ニューヨーク・タイムズの批評】
 9.4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは次のように報道している。「日本人の大多数にとっては第2次大戦終結以後、最大の軍事演習になった」、「軍隊(自衛隊)を全国民が注目する舞台に上げることで、石原慎太郎都知事は国家主義者としての夢を実現した」、「(訓練は)防災目的というより自衛隊のための宣伝作戦と映った」 。以降毎年、防災の日に軍事演習的な都庁方式が行われ、石原の軍事パラノイア性が示されることになる。

 【「武器輸出三原則は)バカなルール」の弁】
 9.14日、都庁内の会見にて、「(武器輸出三原則は)バカなルール」、「武器を売るほうがいろんな安全保障になる」、「日本は自分の兵器というものを開発したらいい」。

 【日本の軍事化批判授業に対して、「子どもに対するテロ、国民に対するテロ」発言】
 9.27日、都議会一般質問にて、市立国立第二小学校で米軍機墜落事故や自衛隊を題材にしたアニメを授業で取り上げたことを「自衛隊への否定意識を刷り込もうとしたもの」とする自民党都議に見解を求められて、「教育を手だてにした子どもに対するテロ、国民に対するテロとしか言いようがない」、「公教育というのは公正、中立に行われるべきもの。教育公務員は国民全体に奉仕する立場にあることを自覚すべきだ。私はこういう人たちの迷妄をなんとか晴らす必要があると思う」。

 【日の出問題】
 10.11日、日の出町の一般廃棄物最終処分場強制収用をめぐって、 「責任は話し合いをけった反対派にある。(私は)こうした人を正当な地権者とは認めない」、「環境問題にかまけて、住民でもない人が、ちゃちな反対のための反対をしたって世間が許さない」。
 (注1)発端は八年前に近くの谷戸沢処分場で汚水漏れが見つかり、井戸水検査で汚染が判明したことに住民が不信を募らせたこと。しかし広域処分組合が汚水漏れを認めるまでに四年以上かかり、その後も住民のデータ公開要求を拒み続けた。問題をこじらせた責任は場所選定の妥当性、漏水対策等に住民が納得できるだけの情報を提供してこなかった行政側にあると言える。
 (注2)都知事は定例記者会見で「住民側との話し合いが不十分だったのでは?」との記者の質問にブチ切れ、記者の質問をさえぎり途中で退席した。

 【浜渦副知事暴行事件】
 9月末、副知事の浜渦武生(はまうずたけお)副知事が中目黒駅前で酒に酔った上での通行人2人との喧嘩騒ぎを起し、取材に訪れた写真週刊誌「フォーカス」のカメラマンらともみ合いになった。通行人へは謝罪し目黒署長あてには始末書を提出している。

 10.27日、定例記者会見で、「男の世界にはよくあること。むしろ、ない方が嘆かわしいと思うね、ぼくは」、「一人でいるときに降りかかった災難は払いのける以外にない。彼は違法なことをしたのか」。

 【クーデター計画発言】
 小学館「文藝ポスト」2000年秋号で、 「三島さんには今度はもうちょっと綿密なクーデター計画を立てて、本気でやりましょうって言うわね(笑)」、「今の日本は軍事政権でも擁立しない限りどうにも変わらないよ、本当に」。

 【憲法は醜悪発言】
 11.30日、衆院憲法調査会で、 「国会ですべきことは、いまの憲法を歴史的に否定すること」、(憲法の前文は)「醜悪」、「私は文学者ですから、文章として許すわけにいかない。致命的な日本語の乱れがある」、(前文や九条の平和主義に対して)「他国の人間が見たら皆笑う」。

 【国立の学校は異常発言】
 12.22日、定例記者会見で、(国旗掲揚などをめぐり、八月に教職員が不当な処分を受けた国立市の問題について)「あなた方の子弟が通っている国立の学校は決して日本の中で平均的なものじゃない。かなり異常なものだ、という認識を持っていただきたい」。

 【北朝鮮ミサイル当たれば良い発言】
 週刊ポスト2000年12月29日号で、(国家・民族としての自覚を促すために)「だから、私は半分以上本気で北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイルが1発落ちてくれたらいいと思う」。
参考:【平和慣れは危険発言】 【自衛隊死傷で憲法改正発言】

 2001(平成13)年

 【ダボス会議出席】
 1.26-27日、石原都知事が世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に出席している。石原は「ステータスの高い会議」の一言に心をくすぐられ出席。会議で次のように発言している。「(北朝鮮による拉致疑惑」を取り上げ)、場合によってはミサイルを発射して工作船を沈める必要がある」、「(米国は)世界支配を狙っている」、「中国の"軍事拡張主義的な動向"はアジアや世界にとって不安定要因だ」。都市をテーマにした分科会において、「(外国人の不法入国者の犯罪対策が課題であるとして)東京都内の刑務所の約3000人の受刑者のうち約600人は外国人で、ほとんどが中国人だ」。美濃部都政時代を批判して、「東京はかつて共産主義者の知事のおかげで開発が遅れた」、「共産主義者の知事が道路の建設をしなかった」。「東京は首都機能が集中してこそ良さがある。国の首都機能の分散化政策を私がつぶした」、「東京の首都機能を高めるため、昼間に東京で仕事をして隣県の自宅に帰る他県在住者からも徴税したい」。 他の出席者と議論がかみ合わない場面も多く、石原も会議終了後「こんなつまらない会議に長時間もかけて来るこ とはない。」「面白くない会議だね」の憎まれ口をたたいていた。
 米紙ロサンゼルス・タイムズ2001年3月12日に掲載されたダボスでのインタビュー。 「北朝鮮のミサイルが日本に当たれば、長い目で見て良いことだろうと思った。日本は外界から刺激を受けない限り、目覚めない国だからだ。特に北朝鮮のミサイルが核、生物弾頭を搭載するとなれば、日本がいかに無防備か理解するだろう」。【北朝鮮ミサイル当たれば良い発言】

 【平和慣れは危険発言】
 3.10日、都庁で開かれた東京大空襲の犠牲者を追悼する「平和の日記念式典」で次のように発言している。
 概要「いくさのない世の中は本当にありがたいと思うが、平和に慣れてしまうことは危険だ。例えば、北朝鮮にお米をさしあげることで拉致された日本人が帰ってくるわけではない。平和を維持するために、もっと努力しないとだめだ。平和に慣れてしまっては、戦争で亡くなった同胞に申し訳がたたない」。


 同日、墨田区の都慰霊堂で行われた「慰霊大法要」で次のように発言している。
 「都民が被った惨禍の事実を風化させることなく東京の平和と繁栄が尊い犠牲のうえに築かれていることを忘れてはならない」。

 3.12日
付米ロサンゼルス・タイムズのインタビューで、次のように発言している。
 「北朝鮮のミサイルが日本に当たれば、長い目で見て良いことだろうと思った。日本は外界から刺激を受けない限り、目覚めない国だからだ。特に北朝鮮のミサイルが核、生物弾頭を搭載するとなれば、日本がいかに無防備か理解するだろう」。

 【共産党ハイエナ呼ばわり】
 3.16日、都議会予算特別委員会で、「(共産党は)他人の獲物を横からさらうハイエナという下劣な獣によく似ているなあと感じる」。
 (注)ディーゼル車規制や大銀行課税を成果として挙げた共産党のチラシに対して成果の横取りだという趣旨の発言

 【「三国人」発言に開き直り】
 4.8日、練馬区の陸上自衛隊練馬駐屯地で行われた第1師団の創立記念式典にて、「(2000年4月の「三国人」発言では)私の発言を一部の卑劣なメディアが曲解に導くような報道をし、私だけでなく多くの都民が迷惑を被った」、「陸上自衛隊、陸軍が、ゲリラその他の騒擾事件を(平時でも)積極的に鎮圧するために出動する計画が一部の新聞で報道されていたが、ごく当たり前のこと」、「いかなるゲリラがいかなる行動を起こすかは不測の事態だが、不法に入国した多くの外国人が、非常に卑劣な犯罪を繰り返し、東京の治安そのものが危機にひんしている」。

 【テロへの共感】
 「文芸春秋」誌・2001年5月号に掲載された連載「わが人生の時の人々」にて、1960年10月の右翼少年による浅沼稲次郎・元社会党委員長の刺殺事件に対して、「こんな軽率浅はかな政治家はその内天誅が下るのではないかと密かに思っていたら、果たせるかな、ああしたことにあいなった」。

 【東京都カジノ計画】
 5.7日、私的懇談会「東京の問題を考える懇談会」の終了後、 カジノ計画の推進のための法整備を国に働きかけていくことを明らかにし「お台場にカジノをつくれば1万人の雇用を創出できる」「外国の客を吸収できて千客万来の東京にするのにカジノはいい手段」。

 【歴史教科書問題】
 5.25日、定例会見で、(日中外相会談で国際舞台にデビューした田中外相に対して)「もっと言うべきことを言って」、(教科書問題で反論しなかったことに)「中国の国定教科書を読んでほしい。でたらめな資料が入っている。『あなた方、それを直したら』と言ったら(本物の)外相だ」。

 【刈羽村原発住民投票】
 5.25日、定例会見で、東京電力柏崎刈羽原発のブルサーマル計画への賛否をめぐり、新渇県刈羽村で5月27日に行われる住民投票で否定的な結果が出ることへの懸念を表明して、「国家の存否にかかわる」、「投票にさらされることで計画が挫折すると、日本の産業経済は瓦解する」。

 【原発「安全神話」論】
 5.28日、「石原知事と議論する会」で「東京湾に原子力発電所をつくってもいいというぐらい原子力発電所は安全だ」と盛んに原発「安全神話」ふりまく。(福島原発事故後は「僕はあんまりよく知らないんですよ、原発のこと」〔2011年4月1日〕と発言)
 5.28、反対が過半数を占めた住民投票の結果を受けて)、「一部の反体制の人たちがたきつけて、日本をぶっこわしちゃおうということだ」、(プルサーマル計画に反対する声が出ていることについて)「わけの分からない理屈だ」「日本の原子力発電所の管理体制は世界で一番」、「東京湾に造ったっていいくらい日本の原発は安全だ」。参考:【増殖炉は人類の夢発言】 【私は原発推進論者です】

 【石原都知事一行がガラパゴス諸島を視察、大名旅行】
 6月、石原都知事一行8名がガラパゴス諸島を「10泊11日視察」している。公文書によれば、その往復の航空運賃は143万8000円。ファーストクラスを利用していたとみられる。この時、石原都知事は4泊5日の高級宿泊船クルーズを行なっており、本人の船賃だけで支出が約52万円。この金額は2人部屋のマスタースイートを1人で使った場合に相当するという。 「エコ・ツーリズム」を名目に、38万円のクルーザーを1日貸切。さらに 206万円かけてホテル並みの設備を備えたクルーザーで4日間の遊覧。随行した秘書などを含む“石原サマ御一行”の総費用は約1590万円。

 【ハンセン病訴訟への態度】
 6.24日、毎日新聞。 ハンセン病訴訟で国が控訴を断念し原告勝訴の熊本地裁判決が確定したことを受けて、都道府県が国の隔離政策の一翼を担い差別と偏見を助長してきたことなどについて、毎日新聞が47都道府県知事へのアンケートを実施した。6割以上の30道府県知事が「元患者らへのおわびが必要」、9県知事が「遺憾」または「残念」との考えを示したのに対し、都知事は「行政の責任を問われても仕方ない」と回答しながらも知事としてのおわびや遺憾の意は示さなかった。このほかおわびや遺憾の意に明確な言及がなかったのは7県知事。

 【田中真紀子外相への中傷】
 7.1日、テレビ朝日の番組「サンデープロジェクト」にて、 「更年期じゃないの。もう年か。ちょっとヒステリックだよね」、「(父親と比べて)劣性遺伝だよ。あれは」

 【宮崎県訪問ブチ切れ帰京】
 7.8日、シーガイア視察を主目的とした出張中、「みやざき臨海公園」完成記念行事のヨットレース前夜祭の後、(報道陣から公費でのヨットレース参加の是非を尋ねる質問が出たことに対して)「どこにそんな声があるの。県の依頼を受けて公務で来ている。ついでにヨットに乗って仕事を終えるんだ。がたがた言われる筋合いはない」などとまくしたてたあと「ぜひ宮崎へ来てくれと言うから、わざわざ来てやったのに。君ら(報道陣)が悪い。これは君らのせいだぞ。帰る」。「帰る、帰る」と大声で繰り返し会場をあとにした。残りの日程をすべてキャンセルした。

 【靖国参拝問題】
 7.31日、(小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について)「堂々と黙々と行けばいい。参拝は、日本の文化の問題反対があれば黙殺すればいい」。

 8.15日、(昨年に続き終戦記念日に靖国神社へ参拝し、公的か私的かについて記者団に尋ねられ)「くだらないことを聞くな。東京都知事と言っているだろう」。

 【教育基本法違反の教育介入】
 8.3日、記者会見にて、「このごろ一部の教科書にものすごい脅迫電話がかかってきて大変。その後ろに外国の勢力があるのは憂うべきこと」。
 (注1)教育委員6名のうち石原知事の任命によるのは再任を含め5名。3名が新任で丸紅会長の鳥海巌永世棋聖の米長邦雄が知事の声がかりで任命された。また都職員から新任された委員の横山洋吉を教育長に抜擢したのも知事。参考:【歴史歪曲教科書採択】

 【気違いに刃物発言】
 8.29日、府中市で開かれた警視庁警察学校の新校舎開校式でのあいさつにて、2001年8月26日に世田谷区で起きた警官刺殺事件について、「まさに気違いに刃物を与えたあの出来事で、市民を守ろうとした警察官が痛ましい殉職をした」。

 【石原都知事一行が米国ワシントン詣で、大名旅行】
 9月、石原都知事一行8名が米国ワシントンD.C詣で、7日間の豪遊で総費用は2161万円。初日の宿泊費は26万円で、都知事宿泊費として最高記録を更新した。都の条例規定の6.6倍。それ以降も1泊13万円の部屋に連泊し、同行した婦人の宿泊費も同額を公費で払っていた。知事の側近の特別秘書も10万円近い部屋に宿泊。

 【中国は唯一の帝国主義発言】
 9.10日、ワシントン市内の共和党系シンクタンク「ハドソン研究所」主催の後援会で、「現在の中国は軍事力を背景にした唯一の帝国主義だ」、「尖閣諸島を中国が領有すればアジアは壊滅的な状況になる」などと発言。「日本が領海の防衛にミサイルを搭載した船を配備すべきだ」などと日本は独自防衛力を高めるべきとの持論を展開した。

 【テロ・報復は当然発言】
 9.14日、ワシントンから帰国したばかりの成田空港での11日の米国同時多発テロについて、 「まったくかかわりのない民間人が数千人も死んで、これを戦争と受け取らない方がよっぽどぼけている。報復は当然」、「向こうの人たちは、『第2のパールハーバー』だなんて言っているけど、状況としては民間人を巻き込んだ原爆投下なんだ」。 参考:【敵を殲滅したらいい発言】

 【小田急高架判決】
 10.5日、定例記者会見で、 石原都知事が事業主体となっている小田急線高架化工事への国の事業認可を取り消す東京地裁判決について、「ことここまで及んで、こういう判決を下されても困っちゃう」と語り、会見中は「困っちゃう」を連発。「一種の文明批判だろう。これからの範にせよというなら分かるが、7割進んだ工事を途中でやめるわけにはいかないし」、「こういう判決を下されてもいたずらに混乱が助長される」。(原告らが求める地下化について)「これはやっぱりちょっと違いますなあ」。

 【人種差別】
 10.23日、「少子社会と東京の未来の福祉」会議席上で、 中国の一人っ子政策に反して秘密に生まれた子供たちが不法入国して犯罪を犯しているとして、「(中国では産児制限されているが)避妊なんて方法知らないから、中国には六千万人以上いるっていうんだね、戸籍のない人間が」、「その人間達は非常にイリーガルな願望を持っているしね、犯罪というものを反省するような倫理観を持っていないし、動物的に生きているわけだから、願望のままに」、「その人たちが例えば日本に入ってきて、どんどん組織化されて、今までなかった犯罪をする。それに対する道徳的な反省というものを我々が強要しても、精神的な基盤そのものがない」。
 同じ席上で、 いわゆる「ババア発言」)をしている 。 「この間すごい話をしたんだ、松井さんが。私はひざをたたいてその通りだと。女性がいるから言えないけど…」、「これは僕がいっているんじゃなくて、松井孝典(東大教授)がいっているんだけど、“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババア”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を産む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって・・・・。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)」、「昔は女にはすごいオプセッションがあったと思うんだ。男に破瓜される、そして押しこまれて犯されるという。体位からしてそういうもんでしょ。それが、今のように野放図になっちゃって」。(『週刊女性』 2001年11月6日号より)
 ・知事が松井東京大学大学院教授の発言としていたものが、実は松井氏の名を借りた知事自身のものであり、知事が率先して発言していたと指摘されている。実際に、松井教授はインタビューに対して「石原氏の発言を見ると、私の言っていることとまったく逆のことだからね」と述べている。(月刊『自然と人間』 検証・石原都政 より)

 【「アジア大都市ネットワーク21」(ANMC21)】
 「★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK215」の赤かぶ氏の 2016 年 11 月 05 日日付投稿「アジア大都市ネットワーク21 “大風呂敷事業”に消えた都税 石原慎太郎 腐敗の13年(日刊ゲンダイ)」参照。
 「三国人」発言に象徴される通り、慎太郎の異常な「嫌中」「アジア蔑視」は知られているが、知事1期目は「アジアの繁栄と発展」を目指していた。自ら音頭を取り「アジア大都市ネットワーク21」(ANMC21)を発足させている。2001年10月に都内で開かれたANMC21の初会合には、東京、デリー、クアラルンプール、ソウル、北京、シンガポールなどアジアの計12都市(今は13都市)が参加し、「経済交流促進のプラットフォーム」、「危機管理ネットワーク」など15事業を掲げてスタート。しかし、事業規模はどんどん縮小し、毎年開かれていた各都市持ち回りの総会も14年9月以来、「休止」した。鳴り物入りで始まったものの、目立った成果を出せず、各都市の熱も冷めていった。総会を台北で開くことに反発した北京が05年に脱退したのも痛かった。都がANMC21に投じた費用は会議などを含めて20億円以上といわれる。窓口の都外務部によると、「事業は各部局にまたがって行われたため総額の正確な金額は分からない」(担当者)のが実情だ。慎太郎が思い付きでブチ上げた「大風呂敷事業」にして巨額の都税が消えた事例の一つがここにも確認できる。

 「中小型ジェット旅客機の開発促進」も然り。〈アジアの航空需要に対応するため、アジア独自の中小型ジェット旅客機の開発を促進する〉のが目的で、慎太郎は航空会社やメーカーに「造ったら」と盛んにハッパを掛けたが、数千億円の開発費用を都はもちろん、メーカーも捻出できるハズがない。結局、何ら進展なく「終了」となった。

【週刊女性2011.11.6日号(主婦と生活社)発言】
 週刊女性(主婦と生活社/11月6日号)で次のように発言している。

 同性愛批判。
 「自分は、幸か不幸か純粋なヘテロ(異性愛)だから、ホモセクシャルとは相容れないんですよ。」「怖くて、気持ち悪くて」。 参考:
 参考:【同性愛者「やっぱり足りない感じ」】
 閉経女社会的無用論。

 週刊女性(主婦と生活社/11月6日号)で、石原氏は「これは僕がいっているんじゃなくて、松井孝典(東京大学名誉教授)がいっているんだけど」と前置きし次のように発言している。
 「“文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババア”なんだそうだ。“女性が生殖能力を失っても生きてるってのは、無駄で罪です”って。男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を産む力はない。そんな人間が、きんさん、ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害だって…。なるほどとは思うけど、政治家としてはいえないわね(笑い)」。

 石原氏に名前を挙げられた松井教授も「石原氏の発言を見ると、私の言っていることとまったく逆のこと」と批判しており、石原氏は人々の反感を買って提訴された。

 【恥をかくのはてめえ発言】
 11.2日、石原都知事がホテル税の実施を表明。これに対し鳥取県の片山善博知事が「他人のふんどしというか、自分のところの住民以外の人から負担を求める税制だ」と批判した。これに対して、11.9日、定例会見で、片山知事を激しく罵り「事の何たるかを理解しないで、恥をかくのはてめえの方だ」。

 【「大型ディーゼル車高速道路利用税」と「産業廃棄物税」発言】
 11.8日、7都県市首脳会議(首都圏サミット)では「大型ディーゼル車高速道路利用税」と「産業廃棄物税」を呼びかけ議論を呼んだ。しかしそれらはどれだけよく考えられ練り込まれた案なのか怪しい。

 【銀行税問題】
 11月中旬、都労連幹部から「あの裁判は負けるよ」と劣勢を伝えられて、「そんなことになったら、おれのメンツがないじゃないか」。

 【首都機能移転問題で嘘をつく】
 11.21日、衆院の「国会等の移転に関する特別委員会」に参考人として出席し、(同特別委は)「一種の暗黒裁判」(国際空港問題の視点がないとして)「全くナンセンスだ。あきれますな」など言いたい放題。委員長から「品格のある言葉づかいを」とたしなめられる一幕もあった。さらに石原都知事は国会が90年11月7日に行った国会等移転決議を「ばかな決議」とこきおろし、自身は「決議には反対した」と述べていた。しかしその後「バカ」呼ばわりに怒った移転推進派が石原氏が当時決議に賛成していた証拠を入手、石原知事に回答を求めた。

 11月21日特別委での発言:「私は終始反対だった。私は金丸(信)さんのわりと近くに座っていて、金丸さんが『おい石原君、君反対かい』と言うから、『私は反対ですな』と言って座った」。証拠1:石原氏らしき人物が起立し、賛成している姿が写っている写真。証拠2:94年に自民党有志がまとめた「21世紀委員会からの報告」。「首都機能移転は文明の画期的な発展の大きな引き金たりうる」と記されており、文責は石原慎太郎となっていた。特別委の永井委員長は12月7日の会見で(写真から)「衆院本会議場で、金丸さんの議席と石原さんの議席はかなり離れている」と述べている。これに対し、石原都知事は同日の会見で「どうも記憶に定かでない」、「まあ、思い違いがあったかもしれませんが。あの時自分は座っていたと信じていたんですが」「偽証したわけでも、ものをとったわけでもないから勘弁してくれよ」と苦しい釈明 。

 12.11日、都議会で、渡辺康信都議の質問に答えて、自身の発言を『楢山節考』(映画化もされた深沢七郎の姨捨伝説に基づく小説)になぞらえて、「これは年とった女の人が、他の動物の生存に比べれば、かなり横暴な存在であるという表現の、実は逆説的な一つの証左でありまして…」。

 【小金井市議会による「東京都知事の女性蔑視発言に関する決議」】
 12.20日、小金井市議会による「東京都知事の女性蔑視発言に関する決議」より。「都民のリーダーとして資質が問われる問題である」、 「女性ばかりか人類全体をおとしめるような発言されたことは、遺憾であると言わざるを得ない」、「東京都知事に反省を求め、今後同種の発言をしないよう強く求める」。参考:【「ババア発言」裁判】

 【築地市場移転問題】
 1986年、築地市場施設の老朽化から再整備が決定したもののコスト等の問題から長く棚上げになっていた。2001年、東京都の中央卸売市場審議会が江東区豊洲の東京瓦斯工場跡地への移転を提案、石原都知事も豊洲移転を決定し予算を計上した。

 【核兵器は国家として重要発言】
 2001年 文芸春秋2001年 「勝つ日本」。「日本はいつでも核兵器をつくる技術をもっているんだという姿勢を見せることは重要なことです」、「何であれ、いつでも(核を)軍事技術に転化できる技術力を持っていることは国家として重要なことです」。

 2002(平成14)年

 【新宿・歌舞伎町に50台の監視カメラ設置】
 2月、新宿・歌舞伎町に50台の監視カメラが設置された。

 【「赤旗」攻撃】
 3.14日、都議会予算特別委員会で、 自民党の鈴木一光都議が同氏に対するKSDからの献金報道に対抗し、共産党が機関紙「しんぶん赤旗」を都や区の幹部に押し売りしているとした主張に同調して、「赤旗の販売の実態を初めて知った。かねがね共産党の政治資金が自民党に次いで潤沢なことに驚いていたが、暴力的な新聞の一方的な押し売り」、「新聞の一方的な押し売り、搾取で資金が賄われていることは大変意外で反省すべき」などと批判した。・昭和51年からの環境庁長官時代にも「ボツになった原稿を赤旗に載せる記者がいる」などと発言して記者クラブが会見を拒否する騒ぎになっている。 ・最近では共産党ハイエナ発言もあった 。

 【茶髪やピアスは不潔発言】
 3.15日、都立高年齢者技術専門校・ホテル・レストランサービス科の卒業実習の視察で、 リストラなどで職を失った40~60歳代の30人が在籍する都立高年齢者技術専門校の卒業生に向けた言葉の中で、「(若者の)ウエーターが茶髪やピアスをしてこられると、あんまり清潔な感じがしない」。

 【銀行税問題】
 3.26日、東京地裁が、東京都の外形標準課税(銀行税)条例の是非が争われた訴訟で、条例を無効とする判決を出した。判決の中で石原慎太郎知事に対して、「政府や銀行側の意見を虚心坦懐に聴けば、違法性を認識できた」と指摘している。福士敬子都議は、「都は税金をお願いする立場なのだから、十分説明を尽くさなければいけなかった」と述べている。裁判では税の正当性ばかりでなく、導入の手法が問われた。

 石原都知事は、外形標準課税裁判の敗訴後の記者会見にて次のようにコメントしている。 「かなり変わった裁判官だと聞いていた。精読していないが、一部非常に情念的、感情的なところがあって、あまり冷静な裁判という気がしない」、「たぶんに情念的、感情的な感じがしました。いちいち反論することもないでしょう」。

 【異議を唱えろ】
 4.1日、都庁開かれた入都式にて新職員を前に、「ルーチンワークにおぼれず、先輩に異議を唱えてほしい」。

 【サッカーW杯でナショナリズム】
 6.14日、日本が決勝トーナメント進出を決めたこの日、定例会見にて、「日本の国会議員も役人も国を背負っていない。彼らは国を背負って戦っているんだ」、「国家、国民、民族がいい意味で競い合うことで人間は進歩する。戦争は困るんだが」。 参考:【死の商人発言】 【ダボス会議発言集】 【平和慣れは危険発言】 【テロ・報復は当然発言】 【戦争暴言】など

 【増殖炉は人類の夢発言】
 6.25日、福井県敦賀市で開かれた核燃料サイクル開発機構が主催する敦賀国際エネルギーフォーラムのビデオ(15日撮影)に登場して、「高速増殖炉に人類の夢が掛かっている」、「他国に先んじて開発したもんじゅに象徴される高速増殖炉の運転は世界に重要な意味を持つ」。 参考:【刈羽村原発住民投票】 【私は原発推進論者です】

 【作家知事対決】
 7.5日、定例会見で、田中長野県知事への不信任決議可決を受けて、「作家としてのレベルはだいぶ違う。政治、議会運営、行政の運営に人間関係は不可欠だ。(田中知事は)1年くらい黙って眺めていた方がよかったが、思い込みの激しい人だから」。

 【靖国参拝】
 8.15日、記帳を「東京都知事 石原慎太郎」とする靖国神社参拝後、(「公的か」の質問に)「そういうくだらんこと聞かないの。当たり前のことをしたわけだから」。さらに、「この日本がやがてどこか外国の属国にならないよう私たちも頑張るので、おまつりになられている英霊にも、国のために力をつくしていただきたい」との思いを込めて参拝した、と述べた。

 【記者を恫喝】
 8.30日、定例記者会見で、愛媛県教委の「扶桑社」歴史教科書採択をめぐる発言を共同通信が誤報したことに対して、2000年4月の「三国人」発言を最初に報道したのも共同通信だったことから、「(誤報は)2度目だ。共同通信の(社団法人としての)認可権は都にある。3度起こしたら共同通信の認可を取り消す」。

 誤報となった問題の発言は、『教科書の採択は各地域の教育委員が決めることで、一部の人が密室的に決めることじゃない。それを受けて愛媛は愛媛の教育委員会としての採択をしたと思う』との趣旨の発言を「石原知事が『プロセスを正当に踏まず、密室的、一方的に決められた節がないでもない』と批判した」と配信したもの。参考:【歴史教科書問題】 【教育基本法違反の教育介入】 【政治家にとって言葉は命発言】 【宮崎県訪問ブチ切れ帰京】

 【「老いてこそ人生」出版】
 「老いてこそ人生」を出版し82万部を売りあげる。

 【トーキョーワンダーサイト設立】
 東京都が「若手芸術家育成」支援事業としてトーキョーワンダーサイト(TWS)を設立した。石原都政下では既成の都文化施設に対する予算の減額とは対照的に、ワンダーサイトのみが別格として増額されているが、芸術家としては目立った受賞歴もない無名の四男・石原延啓を「余人をもって替えがたい」と理由付けして重用し外部役員を務めさせた。家族や知人を運営に参画させるなど、事業計画・予算決算の不透明な点について公私混同の疑いを指摘されている。石原都知事はこの四男・石原延啓をヨーロッパ旅行にも公費で連れて行くという公私混同ぶりを見せる。初年度は約5600万円だったのが、5年後には8倍近い約4億4209万円に膨れ上がった。こうして、身内を優遇する事業に約7億2200万円も突っ込んでいる。
 ワンダーサイトの玄関と二、三階に飾られているステンドグラス(都費から制作費300万円支出)の原画作者は、延啓氏。石原知事がスイス・ダボスでの会議に出席した際、延啓氏が大鼓演奏の舞台背景制作者として同行。事前調査と合わせ、2回分の旅費約120万円は公費から支出(費用の支出を決めた都の契約書類には、四男の名前が一切記されていなかった)。四男の知り合いである、建築家で、文化芸術での実績が特段見られない今村氏が、都参与となりワンダーサイトの館長に就任。今村氏の妻である家村佳代子氏をワンダーサイト青山館の館長とワンダーサイト副館長に採用。

 【対北朝鮮戦争鼓舞論】
 週刊文春2002年9月6日号(文藝春秋)。
 概要「僕が総理大臣なら、実は百人近くもいるという拉致された日本人をとり戻すためになら北朝鮮と戦争をおっぱじめるよ。(北朝鮮と)日本は堂々と戦争したっていい」。

 これに加え、石原氏が出演した同年11月10日放送のテレビ番組『サンデープロジェクト』(テレビ朝日系列)では「(北朝鮮と)日本は堂々と戦争したっていい」とのコメントも。

 【石原都知事一行が米国ワシントン詣で、大名旅行】
 9月、石原都知事一行7名が米国ワシントン詣で、総費用は1700万円。

 【歌舞伎町で、日本の暴力団幹部が中国人マフィアに射殺される事件発生】
 9月、歌舞伎町のど真ん中にある喫茶店で日本の暴力団幹部が中国人マフィアに射殺される事件が発生した。

 【実現遠い公約】
 最初の知事選出馬にあたり公約に掲げていた米軍横田基地の返還・軍民共用化。交渉のため知事は2002年10月に訪米した。しかしやっと会えたアーミテージ国務副長官からは「国と国で話し合う話」と突き返された。アーミテージ国務副長官との会見後、予定していた同行記者団への会見を「急きょ日程が入った」としてキャンセルした。報道によると、訪米中、石原氏にはぶぜんとした表情が目立ったという。 帰国後、石原知事は「小さな穴はあけた。後は国がすべき話」とコメントした。

 【東京大気汚染公害訴訟】
 10.29日、東京地裁は「東京大気汚染公害訴訟」判決で国や都などに賠償を命じた。これに対して石原知事は、「東京都全体を被害者として国を訴えても前例からいっても訴訟は受理されないだろう」と述べ、控訴しない方針を明らかにした。石原知事は2000年11月に「都が敗訴したら、抜本的な責任がある国を訴える」と発言していた。

 判決後、都の担当者との交渉にのぞんだ大気汚染訴訟の原告団は、国の責任を強調した石原慎太郎知事の記者会見について「都が加害者という認識がない」、「他人事のようだ。国ができないことを都が率先して患者を助けてほしい」と述べ、控訴断念を評価する声はあがらなかったと報道されている。原告団らが「道路を増やすと車が増える」と反対する首都圏中央連絡自動車道(圏央道)などの新規道路建設に対して、石原知事は整備が大気汚染改善につながるなどと主張して積極推進の姿勢を明らかにしている

 【石原都知事一行がインド視察、大名旅行】
 11月、石原都知事一行13名がインド詣で、総費用は2266万円。

 【戦争暴言】
 有事法制に対する全国の知事へのアンケート(朝日新聞2002/04/22)に対して、「国家ぐるみで工作船をつくり日本にやってきて同胞をかどわかす。そういうものも(有事法制の)範畴に入れるべきだ」。

 米誌ニューズウィーク日本版(2002年6月19日号)で拉致問題に関連して、「私が総理だったら北朝鮮と戦争してでも(被害者を)取り戻す」。

 「僕が総理大臣なら、実は百人近くもいるという拉致された日本人をとり戻すためになら北朝鮮と戦争をおっぱじめるよ」。(『週刊文春』2002年9月6日号)

 11.10日、テレビの報道番組に出演して、「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から帰国した拉致被害者の子供たちに危害が加わるような場合、断固たる態度をとるべきだ」、「日本は堂々と戦争したっていい」、「(北朝鮮の家族を呼び寄せるという日本政府の方針を、北朝鮮側が受け入れないなら)憲法の拘束もへちまもない。超法規的に行動を起こしたことで(国民は)政府を逆に信頼する」。


 【村上献太著「慎太郎・愛人」の告発】
 (「石原慎太郎都知事「愛人・暴露本」の内容」)

 村上献太著「慎太郎・愛人」(2004.12.1初版)のルビが次のように記している。
 「石原慎太郎。政治家、東京都知事、作家---幾つの肩書きを持ちいかに高潔な論議を重ねているかもしれない。しかし、私にとっては、平穏な生活を壊した張本人以外の何者でもない---」。

 著書について次のように解説されている。貴重と思われるので採録しておく。
 「著者は石原知事といわゆる三角関係にあったと主張する30代男性で、女性(50代)はかなり著名な霊媒師。テレビにも一時、よく出ていた。男性は当時、すでに石原知事と愛人だった女性と2002年5月に知り合い、同年11月婚約、03年2月に入籍。だが、石原氏の圧力があり、04年秋に離婚。圧力とは、具体的には、著者の携帯電話に直接、石原知事が電話して来て、「石原だけど、○○に近づいちゃダメだよ、近づくと変なことになるよ」などと、婚約から結婚中の期間にも拘わらず計3度、忠告された(02年11月24日午後2時過ぎの分は録音テープあり)。石原知事は女性に、自分が業者などからもらった計500万円ぐらいの商品券を、何度も“お手当”として渡していた。女性と石原知事の間には“隠し子”がいる。男子で、現在、小学生高学年(出版時)と思われる。名前は慎太郎の「太」、弟・裕次郎(故人)の「裕」を取って「裕太」と言う。ただし、その子は戸籍上は女性の知人の実子となっている。(1995年5月、『フライデー』が報じた元ホステスとの“隠し子”とは別。記者会見で、もう20年も前に若気の至りで、そういう事実があったことは認める)」。

 【日本国憲法破棄決議すれば良い発言】
 12.11日、都議会で、日本国憲法改憲について、「改憲手続きなんていう面倒なことはせず、衆議院で破棄決議をすればいい」と発言した。インタビューなどでも、目標を「憲法を変えること」と明言している。

 2003(平成15)年

 【東京都の外形標準課税(銀行税)条例の是非訴訟の控訴審判決】
 1.30日、東京高裁が、東京都の外形標準課税(銀行税)条例の是非が争われた控訴審判決で、違法な条例制定に対する損害賠償は認めなかったが、条例が違法・無効だとした一審・東京地裁の判断を支持し、都側の控訴を棄却した。納付されている税金約1629億円を銀行側に返還するよう都に命じた。

 【戦争容認発言】
 2.25日、TBSラジオ番組「アクセス バトルトーク」で、 イラク問題への対応を問われて、「僕はやっぱり、アメリカの行動を容認せざるをえないし、容認すべきだと思います」。参考:【テロ・報復は当然発言】

 【都知事選出馬で後出しジャンケン】
 2002.1.30日、前回ギリギリまで出馬表明せず、「後出しジャンケン」と揶揄された石原知事は2期目の進退表明も延ばしに延ばす戦法を取った。従来、歴代都知事は出処進退を早い段階で示しており、これは異例のこと。ようやく2003年1月30日、告示のわずか20日前である議会の最終日(3月7日)に進退表明することを明らかにした。

 2002.2.12日、定例都議会の代表質問後、「最低でも2期8年務めなければ十分な成果を残せないというのがほとんどの人の共通した意見」と答えた石原知事は答弁の後、記者団に「出馬表明と受け止めていいのか」と問われ、「(私が出馬表明)したの?」と声を荒げ、立ち去った

 2002.12月の都議会で、明言はしない一方で、「(植えてきた)政策の苗を見届けるのは私の責任だ」。

 2003.2.5日、都議会が開会し、来年度予算案が提出され、「予算案を出すならば、2期目もやると表明するのが筋」との声が挙がった。共産党の木村陽治幹事長は「現職としてまじめな態度ではない。次に出るか出ないかは議会審議に有形無形の影響を与える問題であり、冒頭で表明すべきだ」と批判。与党的立場として石原知事支持の自民や公明の会派内からも、「議会で巨額の予算を審議するのに、提案者の知事が進退をあいまいにしているのはおかしい」、「予算の実質的な審議が始まる前に表明するのが「礼儀」」などの声が聞かれた。

 3.2日、民放のテレビ番組で、「政策の準備はしてますよ。ここで言ったっていいんだけどさ」。出馬表明前から、東京・市ケ谷の防衛庁前に選挙事務所用地を確保し、ポスター撮影や選挙カーの手配も済ませるなど着々と選挙態勢を整えていた

 3.7日の記者会見で、2期目を4年間全うするか問われ、「そんなこと分からない。死ぬかもしれないだろ。何が起こるか知らないし。嫌になってやめるかもしれない。そのつもりはないが」。石原知事は都議会本会議終了後、各会派を回って挨拶。55人が総出で出迎えた自民党会派で石原知事は「ずっと前から(再選出馬を)決めてたんだ。初志貫徹してやります」とあいさつした。
参考:【首相への野望】

 【憲法違反宣言】
 3.4日、東京都議会予算特別委員会にて、共産党の吉田信夫都議が、2002年12月の都議会本会議において石原知事が、国会の2/3以上の発議・国民投票での過半数の得票という憲法改正手続きを定めた条項を無視し、国会の議決で憲法を破棄することを主張した問題について、 「憲法99条で定める(公務員の)憲法擁護義務違反ではないのか」と撤回を求めたのに対して、「99条違反で結構であります。私はあの憲法を認めません」。 参考:【憲法は醜悪発言】 【憲法違反宣言 2】

 【復讐と日本再武装】
 3.24日、米紙ワシントン・ポストの単独会見記事より。北朝鮮による日本人拉致事件について語り、「(日本は北朝鮮に対して)リベンジ(復讐)すべきだ」。(北朝鮮に対抗して)「日本は明日にでも(通常戦力の)強化を表明するべきだ。日本は自国の領空、領海を守らなければならない。そのために日本は再武装しなければならない」。 (国政復帰の可能性について)「私が首相になれば、東京にも日本にとってもいいことだ」、「日本の政治が行き詰まれば、私は(首相を目指して)出るかもしれない。可能性を排除しない」。

 3.27日、都知事選が告示され、新宿駅東口で初の街頭演説にて、 「平和」を対立軸に打ち出す他候補からの「軍国的」との批判に対して、「戦争に賛成するバカなやつがいるわきゃない」。

 3月、石原知事の四男が、都の文化振興事業にからみ、公費でドイツ、フランスに渡航している。四男への直接の支出ではなく、演奏者側への委託契約の中に盛り込まれていた。

 【東京都知事選挙に2期目当選】
 4.13日、2003年東京都知事選挙に出馬。「都知事は最低二期勤めなければ満足した仕事はできない」と出馬表明で語る。選挙公約 (2期目) は次の通り。
安心・安全の確保、都市の再生から始める「都民福祉の充実」
中小企業の能力を引き出す「新しい銀行を創設」
都民、国民の健康を損なう「大気汚染を解消」
利用者から高い評価を受けている「認証保育所を大増設」
これまでの日本にない「まったく新しい大学を実現」
千客万来の「観光都市を実現」
雇用促進のため、利用者に便利な「職業紹介を都独自に実施」
都庁の一層の合理化と「第二次財政再建に着手」
 
 308万票(得票率史上最高の70.21%を記録する)を獲得し、樋口恵子、若林義春らを破り再選。石原の圧勝が事前に予想されていたためか、珍しく候補者の少ない都知事選であった。
石原 慎太郎 3,087,190 無所属、(実質支援)自民・公明
樋口 恵子 817,146 無所属、(支持)民主・社民・ネット・みどりの会議
若林 義春 364,007 日本共産党公認
中松義郎 109,091 無所属
池田一朝 19,860 無所属

 【歌舞伎町浄化作戦が始動】
 4.22日、石原慎太郎都知事の大号令の下に歌舞伎町浄化作戦が始動し、警視庁が1000人余りの警察官を動員し歌舞伎町の風俗店や暴力団の一斉取り締まりに乗り出した。前年のパリジェンヌ銃撃事件などを契機に、不法滞在外国人の締め出しに重きを置いて始まった。同年10月、都は法務省などと「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」を発表。石原都知事はこう息巻いている。「5年間で東京の不法滞在外国人を半減させる!」。これにより、警視庁などは05年2月末までに風俗店約280店を摘発し、そのうち7割以上が廃業に追い込まれた。外国人は一気に1000人以上も摘発された。

 【現職警察官僚を副知事に登用】
 6.24日、竹花豊・氏(前広島県警本部長)を治安担当の副知事に就任 現職警察官僚が副知事に登用されるのは全国初。

 【現職警察官僚を副知事に登用】
 7.17日、講師で招かれた自民党の治安強化小委員会で、 「日本の治安悪化の最大の理由は不法滞在、不法入国の外国人です。パーセンテージで多いのは支那人だ。支那というのはもともと尊称であって悪い言葉ではない。堂々と支那という言葉をお使いいただいて結構です」、「(罪をおかした外国人を)捕まえても、変な人権派の弁護士が来たり通訳が必要だったりする」。

 【テロあたり前発言】
 9.10日、自民党総裁選候補の亀井静香の応援演説で、外務省の田中均外務審議官の自宅で発火物とみられる不審物が見つかった事件について、「何やってんですか。田中均というやつ、今度、爆弾を仕掛けられて、当ったり前の話だ」。その後も繰り返し発言撤回や訂正を拒否し、再三にわたってテロを仕掛けられて当然との発言を繰り返した。

 9.11日、都内で亀井静香の応援演説で、「爆弾を仕掛けることはいいか悪いかといったら悪いに決まっている。だけど、彼がそういう目に遭う当然のいきさつがあるんじゃないですか」。

 9.12日、 定例記者会見にて、「世の中にテロはなくなるかって言ったらあるじゃないですか。人間って、そういうものを最後に持ってる」、「浅沼稲次郎(社会党)委員長だって、僕らに言わせれば、おかしな、こっけいなことするなと思っていましたけどね、ああいう形で山口二矢君が出てきてテロを行う。やっぱり世の中ってのはそういう繰り返しでね」。

 9.25日、都議会にて、「田中均なる者の売国行為は万死に値するからああいう表現をした」、「片言隻句にバカなメディアがダボハゼのごとく食いついた」。

 【ディーゼル車規制を実施】
 10.1日、ディーゼル車規制を実施(2000年12月「都民の健康と安全を確保する条例」を都議会が可決)

 【都立大改変】
 10.7日、 事務当局者と都立大学側が時間をかけて練ってきた改革構想をあっさり白紙に戻し、「都では私がいちばん偉いんだから、だめならつぶしてしまえばいい」などと発言してきた都知事に対して、東京都立大学の茂木俊彦総長は、石原慎太郎知事の下で同大学など都立4大学を廃止し、新大学を設置する計画に対し、「トップダウンの強行はきわめて遺憾」と抗議する声明を出した。

 【不法移民対策】
 10.17日、「首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同宣言」を発表し不法滞在外国人(不法移民)を5年で半減するとした。東京都治安対策本部の発表によると共同宣言発表から5年間で全国の不法滞在者はおおむね半減したという。

 【中国有人宇宙飛行に嫉妬発言】
 10.17日、定例記者会見にて、 「あの国に私はODAを差し上げる必要はもう毛頭ないと思いますな、これは。何で日本が経済援助をする必要があるか、常識で考えたらわかり切ったことでしょう。ただ、今度の有人衛星というのはあんなもの日本がやろうと思ったら簡単にできるんです」。

 【国旗掲揚国歌斉唱の強制通達発令】
 10.23日、都教委が「10.23通達」を発令(教職員への卒入学式での国旗掲揚国歌斉唱の強制)

 【日韓併合は朝鮮人の総意発言】
 10.28日、都内の集会にて、 「(1910年の日韓併合は)私たちは決して武力で侵犯したんじゃない。彼ら(朝鮮人)の総意で日本を選んだ」。

 10.31日、定例会見にて、 「(フランスやオランダ、アメリカに比べ)日本がやった植民地主義はまだ人道的で人間的だった」。参考:【石原慎太郎の歴史観】 【韓国植民地支配を美化】

 【テロ陰謀説】
 10.28日、都内で開かれた「拉致被害者を救う会東京」主催の集会の講演で、(田中均外務審議官宅に9月に発火物がしかけられた事件について)「やったのは彼をけしからんというのじゃなく、私たちがそしっている相手が、同情を引くためにやったというもっぱらのうわさだよ」。

 11.1日、衆院選の応援で訪れた鹿児島県指宿市内の演説にて、「中国人は無知だから『アイヤー』と喜んでいる。あんなものは時代遅れ。日本がやろうと思ったら1年でできる」。

 11月、旧日本興銀出身にして石原家三男の宏高が、第43回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で東京3区から出馬し、民主党の松原仁に敗れ、比例復活もならず落選した

 【敵を殲滅したらいい発言】
 12.2日、生物兵器によるテロを想定した図上訓練に際しての記者会見にて、(自衛隊のイラク派遣に対して)「自衛隊がもし攻撃されたら、堂々と反撃して、せん滅したらいい。日本軍というのは強いんだから」。

 12.7日、イラクへの自衛隊派遣問題を取り上げたフジテレビ「報道2001」に出演して、「特定できる対象のグループがいたら、全滅に近い形で報復することが、それが当然の自衛じゃないですか」、「自衛隊がね、襲われた時にですね、これ、報復し、反撃しないでいるって、これ、あるの? あるの?」。

 12.12日、定例会見にて、 イラクで攻撃を受けた場合の武力行使や集団的自衛権について、「憲法違反だ、ヘチマだって済むことですか。総理大臣が胸たたいて『超法規でおれが責任取る』と言わなかったら、国家は持たない」。

 【新銀行東京設立構想】
 東京都が石原の発案で「東京発金融改革」と銘打ち、「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念として新銀行東京設立構想を打ち出す。

 【1年間で214日出勤せず】
 2003年の1年間で214日出勤せず(祝休日含む)、実質週2~3日しか出勤していなかったことが日本共産党都議団の調査で判明。「出勤」扱いでも都庁が日程を把握していない「庁外」が67日も。

 2004(平成16)年

【初詣で新憲法発布を祈念】
 1.9日、定例記者会見にて、 鶴岡八幡宮に初詣に行った際、神主さんに『何を祈念されましたか』と問われ、「『私は国政泰安、憲法廃案、新憲法発布を祈りました』って言ったら、神主さんは困ったような顔してたけど、やっぱり一つの過渡期に来たでしょう、日本はね。イラクへの出兵がどういうきっかけになるか」。

【石原都知事一行がスイス、フランス視察、大名旅行。ダボス会議出席】
 1月、スイスのダボス、フランスのパリ。出張の目的は、「世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)出席と、パリの文化事業視察」。(10人)、2815万円。 ダボス会議出席の目的は、「『千客万来の世界都市・東京』の実現に向け、知事自ら各国政府、地方自治体、経済界、学会などの世界のトップリーダーと率直な意見交換をおこなう」とされている。パリで1日かけての騎馬劇団見学は当初目的になかった。
 石原都知事の四男(40)を同行し、スイスでのダボス会議に出席した際、現地で各国の閣僚や企業経営者らを招いて開いた知事主催のパーティー「東京ナイト」での大鼓演奏の舞台背景制作者として舞台背景の「鏡板」の絵の制作を手がけさせた関係から出席させている。事前調査と合わせ、2回分の旅費約120万円は公費から支出していた。 

 契約書類などには、四男の名前は記載されていないが、公文書として開示された、都幹部が03年11月に都の文化担当参与の今村有策氏にあてたメールには「演奏者との公演委託契約の中に鏡板制作費を盛り込みます。鏡板は、演奏者から四男に制作発注してもらいます。四男の旅費も含めて」という内容が記載されていた。都側の説明によると、このメールの記載通り、演奏者との出演委託契約(100万円)とは別に、演奏者が社長を務める会社との間に「演奏会場の装飾委託契約」(約300万円)が結ばれた。この装飾委託契約に四男の渡航滞在費が含まれ、事前調査の03年12月24~28日、本番の04年1月20~24日、それぞれ約60万円が支出されたという。会場装飾の制作費50万円も含まれていた。このメールを書いた都幹部は「四男に鏡板を描いてもらいたいという趣旨の連絡が演奏者からあり、その契約の仕方について相談したもの」と、四男の旅費として支出した認識があったことを認めた上で、「演奏者の意向で四男が舞台背景を担当することになった。都が四男を選んだわけではない」と強調し支出に問題はないとしている。今村参与も朝日新聞の取材に対し、「演奏者から四男を連れていきたいという話があり、自分も同意した。手続き上問題がないかどうかは確認した上で、契約している」と話している。

 2006年12月8日(金)「しんぶん赤旗」の「石原知事 04年スイス出張 パーティーに1700万円 四男へ舞台制作報酬も? 都政の私物化 吉田都議追及」。

 東京都の石原慎太郎知事が二〇〇四年にスイスのダボスに出張した際、知事主催のパーティーに約千七百万円もかけ、ここでの公演の委託契約のなかに四男・延啓(のぶひろ)氏の旅費のほか、報酬も公費で支払われていた疑いが七日の都議会本会議で明らかになりました。日本共産党の吉田信夫都議が代表質問で指摘しました。

 吉田氏は、知事肝いりのトーキョーワンダーサイト(TWS)の館長・副館長に、四男の知人である今村有策夫妻を採用し、そのもとで四男が深くかかわっている都政私物化の問題をとりあげました。

 そのなかで、スイス(ダボス)・フランス出張のとき、現地で開いた「東京ナイト」に、出張総費用の半分近くを占める約千七百万円をかけた事実を指摘。都は、その催しの舞台装置の鏡板制作者として参加した延啓氏に、出張旅費を公演委託契約にまぎれ込ませて支払ったほか、鏡板制作の報酬も支払っていた疑いがあると強調しました。

 都の開示文書には、今村館長が都の担当者にたいし、鏡板のイメージを示し、制作者への報酬を三十万円にすることや、「延啓さんと早速話します」との記載があります。吉田氏はこの事実を示し、「延啓氏への税金の迂回(うかい)支出ではないか」とただしました。

 また、石原知事がダボス会議の一番の収穫は「東京ナイトが盛況だったこと」と語ったことをあげ、「出張の最大の目的が東京ナイト開催であったかのようだ」と指摘。「知事、今村夫妻、延啓氏まで加わり、総がかりで開催し、千七百万円もかける必要があったのか」と追及しました。

 石原知事は、TWSの運営について「必要とあらば身内をも使う」とのべ、延啓氏のスイス渡航について、「都が適正な手続きに基づいて契約したもの。私は違法性も問題もないと思っている」と無反省な姿勢を示しました。


 【ご進講の暴露】
 2.13日、記者会見で、同日皇居であった「ご進講」で、「観光振興のために首都圏の中心のなかの中心である宮城をライトアップしていただきたい」と天皇に提案した、と自ら披露した。宮内庁は知事側に「進講内容が公にされるのは適当でない」と留意するよう求めた。後日、東京都はホームページから、石原知事が記者会見でご進講に言及した部分を映像、音声とも消去した。「決まりはないが、それぞれの方の良識の範囲内で判断いただきたい」(宮内庁の羽毛田信吾次長)

 【自衛隊死傷で憲法改正発言】
 3.3日、英紙フィナンシャル・タイムズ報道。「石原慎太郎東京都知事は、『日本の兵士が死亡するのを見れば国民は怒り、結束し、政府を支持するだろう』と言明し、イラクに派遣されている自衛隊員が死傷すれば、国民は政府の下に結集し、憲法改正の動きが進展するとの考えを示した」。。

 3.8日、都議会の一般質問終了後、報道陣に対して、先の発言に関連して、「平和憲法は見直しではなく、廃棄すればいい。歴史的正当性があると思うかどうか、国会議員全員にアンケートをとってみればいいんだ」。

 【領土問題で軍事力誇示を主張】
 3.26日、都庁の記者会見にて、 尖閣諸島・魚釣島への中国人の上陸事件について問われて、「彼らのやり方は、内部の人から聞いたけども、調査団が行くんです。そのときに持っていった、向こうで掘り出した古い土器とか什器じゅうき、それから古いお金を持っていって、海へ置くんだな。次の調査団が行って、『アイヤー、こういうのがあった。これは中国人はここまでいたんだ。これ、私たちの領土アルヨ』ということで主張するんですよ」、「今度はやっぱり警告して繰り返すんだったら、きちっとした軍事力を発揮して拿捕だほするなり、沈めるなり、そういうことをきちっとした姿勢で示さないとね」。

 【詰め込み教育賛美】
 3.26日、都の新大学の学長に予定される西沢潤一氏のコラムを紹介しながら教育論を展開し、「ほんとはまさに西沢先生が言うみたいに、小学校、中学校ってのは詰め込み。強制的な詰め込み。それでいいんだ」。

 石原慎太郎はしごき・体罰などで訓練生の死亡が相次いだ「戸塚ヨットスクール」を「支援する会」会長でもある。

 【新銀行東京設立】
 4.1日、東京都が1000億円を投じて株式会社新銀行東京が設立された。東京都知事石原慎太郎の旗振りの下、「中小企業への貸し渋り対策」として中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援、「ベンチャー企業向け融資」などを掲げ、その事が日本経済再生の原動力になるとして東京都が1000億円を出資、民間企業数社も出資し(当初目標額は500億円)、資本金・資本準備金計1187億円で発足している。株式の84,22%を東京都が保有する。

 【ジェンダーフリー批判】
 4.9日、渋谷公会堂で開かれた都教委の教育施策連絡会で、「ジェンダーフリーの考え方はこっけい千万だ」、「(推進派は)感性の薄れた貧しい人たち」。

 6.1日、都議会定例会の所信表明で、(ジェンダーフリーは)「男女の違いを無理やり無視しようとする、極端でグロテスクな主張」。

 【日本の憲法そのものが憲法違反論
 4.9日、記者会見で、小泉首相の靖国参拝への福岡地裁の違憲判決への見解を問われ、「憲法違反だったら、憲法違反と言ったらいいじゃないか、そうしたら。私は、そもそも日本の憲法そのものが違反していると思うからね。存在として。憲法の成立過程から見たって、歴史的な正当性はないですよ、あんなものは」。 

 【イラク人質バッシング】
 4.16日、記者会見にて、 イラクで起きた人質事件についての発言。「だからやっぱり、要するに家族と水杯をあげて行くんだね。やっぱり自己責任ってあるわけですからね」、「もし例えばあれが金で解放されるという条件を出されたら、政府が払うお金といったら日本の税金ですからね」、「相手が金銭の条件を付けてきたときに、その補てんを誰がするか考えてもらいたい」。

 4.18日、山口市で開かれた新生佛教教団の開教50周年記念大会シンポジウムで、「自業自得というか、自分の責任で危険をおかし、結局より危機に陥った人たちですけど」、「せっかくあそこの駐屯地に、それなりの装備を持っている1千人近い自衛隊がいて、日本人が拉致されて拘束されていることがわかっているときに、そこの自衛隊がどれほどの機動能力を持っているかはわかりませんけど、米軍と協力してでも踏み込んでいって、軍隊が拘束されている同胞を救わない手はない」。

 フランスのルモンド紙は、「(人質となった方々は)犠牲となっている人々に手を差しのべた」「戦争、暴力、非寛容を拒否する思想の伝達者である」と報じた。イラク戦争推進の立場のパウエル米国務長官でさえ、「危険を知りながら、良い目的のためにイラクに入った市民がいることを日本人は誇りに思うべきだ。」「『危険をおかしてしまったあなたがたの過ちだ』などと言うべきではない」と述べている。

 【裁判官を罵倒】
 4.23日、記者会見にて、 首都圏中央連絡自動車道(圏央道)について国の事業認定などを取り消す判決が東京地裁で言い渡されたことに関し、藤山雅行裁判長に対して、「裁判官にもいろいろいまして、あの人はかなり変わった人だね」、「こんな非常識な人間を裁判で使うのは、空恐ろしい気がしますな。東京の渋滞を知っているのかね、この人は」。

 【こらえ性がない発言】
 6.8日、第2回定例都議会で、 長崎県佐世保市の小6同級生殺害事件に関して、「大人も子供もこらえ性がなくなっている。今回の事件も、たかだかインターネットの書き込みのわずか数行の文章で、激高して自分が抑えられない。これは社会全体の責任であり、親の責任でもあります」 。
 6.8日、議会で知事のジェンダーフリーに対する誤った認識を問う代表質問に答えて、「だったら英語使わなきゃいいじゃないですか、わけのわからない、ジェンダーフリーだとか何だとか。日本語使いましょう、日本語。正しい日本語でいって、それが要するに国民の理解に通じると思いますよ」、「このごろ、本当にやたらに英語が多くてね。日本語で立派な、わかりやすい言葉があるんですから、使ったらどうですか」。

 【石原都知事一行が米国視察、大名旅行】
 6月、米国レッドウッド国立公園、グランドキャニオン国立公園へ「10日間視察」。「知事自らが自然資源の保護の徹底、充実した来園者サービス施設、利用者からの寄付等の現状を現地調査することが必要不可欠」として行われた。11人で2135万円。自然保護の徹底を目的に、夫人同伴でグランドキャニオン、レッドウッド国立公園をそれぞれ2日間視察。サンフランシスコ、ロサンゼルスにも行き、総領事の夕食会、テレビ放送局との昼食会、現地日系企業団体との懇談会へ出席、美術館見学、地元日本語テレビ局での講演等々。

 【民度が低い発言】
 8.6日、記者会見にて 、中国のサッカー・アジア杯会場で、中国人観客からの日本チームへのブーイングについて、「民度が低いんだからしょうがないね」、「ああいう独裁政権というものは自分を維持するためには仮想の敵を作らなくてはいけない」。

 【天皇靖国参拝発言】
 8.15日、靖国神社参拝後、記者団に、 「(来年は)ぜひ天皇に私人として、1人の国民として、国民を代表して参拝していただきたい」、「天皇が(来年の)敗戦60年に靖国神社に参拝いただければ、天皇にしか果たせない国家に対する大きな責任を果たしていただくことになると思う」 。石原知事は知事就任翌年の2000年以来、5年連続で終戦記念日に靖国参拝している。参考:【靖国参拝問題】

  【歴史教科書の強権採択】
 8.27日、記者会見にて、 都教委が都立初の中高一貫校「白鴎高校附属中学校」で「歴史を歪曲している」、「女性蔑視の表現が目立つ」、「国粋主義的」との批判があり全国的にはほとんど使われていない「新しい歴史教科書をつくる会」が作成した扶桑社の歴史教科書を採択したことに対して、「結構じゃありせんか。開かれた形で教育委員会のそれぞれの責任で選択をしていくということの一つの表れ」。

 都教育委員の構成は、清水司東京家政大理事長(委員長)と元文部事務次官の国分正明氏、元丸紅会長の鳥海巌氏、将棋棋士の米長邦雄氏、脚本家の内館牧子氏、横山洋吉教育長の6人。前身となる白鴎高校の卒業生で組織する「教科書採択を憂慮する『白鴎有志の会』」は扶桑社の教科書を採択しないよう都教育委員会に要請、ノンフィクション作家の野村路子さんや元首相夫人の三木睦子さんら賛同する卒業生の名簿を添えて提出していた。また採択に反対する請願・要請も六百四件に上っていたが、教育委員たちにこうした意見に耳を傾ける姿勢は一切なかった。 石原慎太郎都知事が1999年につくった私的懇談会には、「つくる会」の幹部2人が名を連ねていた。この懇談会からメンバーの2人が教育委員になっていた。

 【COE返上に負け惜しみ】
 10.15日、定例記者会見にて、 都立大の近代経済学の教授らが、都の新大学構想について、改革手法や「研究軽視」ぶりを批判し、メンバーの大半が就任を承諾しなかった。このため世界水準の研究を目指すとして文部科学省から指定されていた「21世紀COEプログラム」を返上したことについて、「一番頑固な保守的な反対派が腹いせにああいうことをやったんだろうけど、(COE返上は)痛くもかゆくもない」、「ああいう姑息なことをやらないほうがいいよ。あれが学者かと思うくらい浅はかだ」。

 【石原都知事一行がインドネシアなど視察、大名旅行】
 11月 インドネシアなど(16人)2202万円 。

 【「弟」がテレビドラマ化】
 11.17―21日、 「弟」がテレビドラマ化される。

 【政治家にとって言葉は命発言】
 12.14日、類送検に対する石原知事のコメント。「初めから意図的なものを感じていただけに(書類送検は)当然の判断だと思う。政治家にとって言葉は命であり、これが曲げて伝えられたことは、甚だ遺憾である」。

 2003年11月2日のTBS番組で、石原知事が都内の集会で「日韓合併の歴史を100パーセント正当化するつもりはない」と述べた発言を「100%正当化するつもりだ」と誤った字幕を付けて放送したことに対して、警視庁捜査二課は名誉棄損容疑で、番組制作にかかわった男性社員4人を書類送検した。ただし同課は、4人には石原知事の発言を故意にゆがめて伝える意図は無かったと認定した。

 2005(平成17)年

 【「ババア発言」裁判】
 2.24日、「ババア発言」裁判で東京地裁判決(河村吉晃裁判長)。「憲法の理念と相いれない見解だが、極めて多数の人を対象にした発言で、個々人に金銭をもって償う必要がある精神的苦痛が生じたと認めることはできない」と請求を棄却したが、「松井教授の説には、都知事の説明とは異なり、おばあさんに対する否定的な言及はみられない」と指摘。発言について「教授の話を紹介するような形をとっているが、(知事)個人の見解の表明」「女性の存在価値を生殖能力の面のみに着目して評価した」「不適切な表現が用いられ、多くの女性が不愉快になったことは容易に推測される」とした。

 2.25日、定例記者会見にて、判決をどう受け止めるかと質問され、「私はある会合で人の話を紹介しただけで指弾の対象になった。あれは裁判のための裁判だ。あの人たちのパフォーマンスの域を出ないね」 。

 一審判決後、裁判自体を「パフォーマンス」と呼び、原告を「(ある会合にいた)変な左翼」などと誹謗発言したことに対して、石原は新たに提訴された。
 2005年09月28日、東京高裁判決内容(石川善則裁判長)。「原告個人の権利が侵害されたとは認められない」と述べ、原告側の控訴を棄却した。一方、一審の「教授の話を紹介する形だが、知事個人の意見を表明した」とする認定を支持。「女性の存在価値を生殖能力面のみに着目して評価する見解は個人の尊重などを定めた憲法と相いれない」との一審の批判内容も踏襲した。

 【浜渦副知事のやらせ質問】
 3月、都が練馬区に建設した東京都社会福祉総合学院について都議会予算委で浜渦が民主党に質問を依頼した事実が35年ぶりに設置された百条委員会で判明した。5.12日、同委員会が質問依頼を否定した浜渦副知事の偽証を認定した

 石原知事は浜渦が民主党にやらせ質問を依頼したことについて、「やっぱり責任政党の自民党が質問してくれたら一番よかったと思うし、だから僕はそうさせろと言った」と述べ、自民党に質問を依頼するよう指示したことにも言及している。また、「どうも自民党も動きそうもない。それで、民主党ということになったのかな」と述べた。石原知事は「やらせ質問」の是非に関しても「話題になれば非常にいいなと思った。それが議会ってもんじゃないの」と肯定的な見解を示している。


 【罵倒癖】
 3.31日、秋葉原ダイビルオープニングセレモニーにて、 「(大阪の電気街である日本橋は秋葉原と比べると)スケールは問題にならない」。日本と比較する形で「私は中国という国は大嫌いだ」「(中国は)経済が乱開発に近い形で膨張しており、そのうち限界点に達して破滅するでしょう」。

 【新銀行東京開業】
 4.1日、資金繰りに悩む中小企業の経営支援のため、東京都が全株式の八割以上を保有する無担保・無保証融資を特徴とした銀行「株式会社新銀行東京」が開業。但し、杜撰な経営と審査の甘さで設立からわずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え膨大な不良債権を抱え事実上の破綻に至ることとなる。

 【堂々と議論せよ発言】
 4.6日、「首都大学東京」の入学式で、 「先生をばかにしても、けんかしてもいい。堂々と議論して、あなた方の責任で人生を築いてください」。

 【堂々と議論せよ発言】
 4.19日、公立学校長らを集めた教育施策連絡会で、 「最後は子どもにどうやってトレランス、こらえ性を植え付けていくか、培っていくかの問題だと私は思います」。

 【撃沈すればいい発言】
 5.12日、週刊文春 2005年5月12日号、「もし中国の艦船が領海内に侵入し、警告しても退去しないならば、撃沈すればいい。それで中国との摩擦が生じて紛争が起きたならば、日米安保に則ってアメリカが出てくるだろう」。

 【石原知事が浜渦副知事を含む6人の特別職総辞職を決定する】
 5.30日付け読売新聞が次のように論評している。
 東京都の石原慎太郎知事の「懐刀」といわれる浜渦武生副知事が、都庁の人事や政策を独占しているとして、都議会が批判を強めている問題で、石原知事は浜渦副知事を含む6人の特別職が総辞職することで、事態の収拾をはかることを決めた。
 この背景には、「石原知事の威光を借りて都政を牛耳る」(自民幹部)とされる浜渦副知事への議会側の反発があり、石原知事も会見で、「私の管理責任」と側近政治の弊害を認めていた。

 【「オリンピックボイコット」と「戦争」を呼びかける】
 6.1日付の英紙タイムズとのインタビューで、石原知事は2008年の北京五輪ボイコットを呼び掛けるとともに、中国が尖閣諸島(中国名・釣魚島)を占領しようとしたら、日本はフォークランド紛争のような小規模な戦争を遂行すべきだと述べた。

 【浜渦が副知事辞任】
 週に2、3日しか登庁しなくなった知事の名代として「知事にあげる情報と人事権を独占し、独裁政治・恐怖政治となっている」と、東京都議会は調査特別委員会(百条委員会)を設けて石原知事の側近中の側近である浜渦副知事の責任を追及し、問責決議まで行った。その後、百条委で「偽証」をしたことなどを理由に浜渦武生副知事の辞職を要求。 

 6.2日、都議会で浜渦副知事問責決議が可決される。
知事は連帯責任を問う形で特別職5人を辞職させた。6.3日、記者会見では次のように発言した。「泣いて馬謖を斬る以上に大事な人材(浜渦氏)を失うことになる」と述べて、最後までかばい続けた。「具体的な形で責任の所在を示す考えはないのか」との問いには、「ありません。何をもってするんですか」、「周りにいい大人たちがいるんだから、『これは問題あります』とか言ってくれなかったのか」、(週2、3日しか登庁していないことについて)「都庁にいてできない仕事はたくさんあるよ。あまりばかなこと言わない方がいいよ、本当に」 。

 7.22日、浜渦副知事が辞任。
 7.26日、石原都知事が、「懐刀失い非常に残念」。

 【フランス語侮辱発言】
 2004年10月、都庁内で開かれた首都大学東京の支援組織の設立総会において、祝辞を述べる中で、「フランス語は数を勘定できない言葉だから、国際語として失格しているのも、むべなるかなという気もする。そういうものにしがみついている手合いが結局、反対のための反対をしている」。(知事の発言は首都大学東京の新設に伴う都立大の組織改編に反発した、仏語を含む同大の担当教員らを批判するなかで出た)

 7.13日、東京都内の仏語学校の校長や日本人のフランス語研究者ら21人が東京地裁に提訴したことを受け、7.15日、記者会見にて、「フランス語の先生たちにはうっぷんがあるかもしれないが、フランス政府に文句を言ったらいい」、「わたしはフランス文化に非常に愛着もあるし、尊敬もしているが、フランス語の厄介さはだんだん阻害要因になってね。批判が当たっているかどうか真摯に考えるべきではないか」。

 【居丈高な物の言い方発言】
 9.10日、都内小選挙区の自民党候補3人の応援演説に立ち、前民主党代表の菅直人氏の地元で菅氏を批判し、「随分、居丈高な物の言い方をする」。

 第44回衆議院議員総選挙は、2005年(平成17年)9月11日に執行された衆議院議員総選挙。宏高が、兄・伸晃の応援を得た他小泉旋風の影響もあって東京3区で松原を破り初当選した(松原は比例復活)。

 9.14日、糸山英太郎氏の呼びかけで、水谷元会長と石原知事、三男宏高氏ら5人が、銀座の高級料亭吉兆で宏高氏の当選祝いの宴席が行われた(略)。その宴席に入る直前、糸山氏から知事に焼酎箱が渡され、その箱に1000万円とも2000万円ともいわれる現金が詰められていたという疑惑がある。

 【国連憲章バカ発言】
 9.27日、都議会本会議で代表質問への答弁の中で、国連憲章について、「国連憲章の精神って何ですか。金科玉条なんですか。国連てそんなに大したものなんですか。神様みたいな存在ですか。冗談じゃないよ」、「今ごろ国連憲章なんて、まともに信じているバカいませんよ」。

 9.28日、東京都議会本会議の一般質問で前日の発言を問われ、「国連憲章に何がうたわれていようとですよ。内部が腐敗しきった国連の実態。戦後60年たってなお戦勝国条項なるものがまかり通っているいびつな仕組み、運営とその実態。そろそろ国連信仰はお捨てになったらいいんじゃないでしょうか」。

 【浜渦前副知事が東京交通会館・副社長に天下り就任】
 9月、浜渦前副知事が、東京都が出資する外郭団体である第3セクターのビル会社/東京交通会館・副社長に天下り就任する。石原都知事は、「その後の就職の世話を都としてするのは当然じゃないですか」、「あの人材を埋もらせるわけにいかないでしょう、それっきりにして。東京都のためにこれからも働いてもらいますよ」との見解を示した。また、石原知事は定例記者会見で、浜渦副知事を、「非常に有能な腹心」、「余人を持って代え難い」と再三持ち上げ、「最後は浜渦と私で涙を流して話した。泣いて馬謖(ばしょく)を切る以上に大事な人材」と心境を吐露している。

 【東京オリンピック招致に意欲】
 10.27日、東京オリンピック基本構想懇談会設置。

 【石原都知事一行が米国ニューヨーク視察、大名旅行】
 11月、米国ワシントンD.C詣で、ニューヨーク(14人)、2263万円。

 【アメリカは中国に勝てない発言】
 11.3日、ワシントン市内で講演して、 「戦争は、しょせん生命の消耗戦だ。米国はイラクで米兵が2000人死ぬだけで大騒ぎするが、生命に対する価値観が全くない中国は憂いなしに戦争を始めることが出来る。戦渦が拡大すればするほど生命の価値にこだわる米国は勝てない」、「(中国の)生命に非常に無神経な指導者が、米国との緊張が高まった時にどういう挙に出るか。われわれは冷戦よりはるかに危険度の高い緊張の中にある」。

 【南京大虐殺不能論】
 11.3日、ワシントン市内で講演して、 南京大虐殺について日中戦争で旧日本軍がある程度の殺りくを行ったと認める一方で、「最も数多く殺したのは(国民党の)蒋介石の軍だ。当時の日本の装備で6週間に40万人を殺せるわけがない」。 参考:【南京で虐殺はうそ発言】 石原慎太郎の歴史観 【従軍慰安婦問題で歴史歪曲】

  【国連人権委員会報告】
 11.7日、国連人権委員会のディエヌ特別報告官(セネガル)による人種差別などに関する報告。報告は訪日調査を踏まえ、日本の状況について同和問題や在日朝鮮人への差別などが存在するとして、「島国性が差別と外国人排斥をはぐくんできた」と批判。石原都知事の発言にも言及して、「東京都知事の外国人差別的発言に対して、日本の当局がよりはっきりした態度を打ち出すなど、人種差別と戦う政治的な意思が求められる」と述べた。

 【外来語多用】
 12.22日、やたらと外来語を多用する。会見で、五輪招致に向け東京をアピールする戦略を問われた知事の答えはこんな感じだった。「ドラフト(草案)もできていないし、国内にもコンペティター(競争相手)がいる。東京が日本の代表地にノミネート(推薦)されてからのことで、これからブレーンストーミング(自由に意見を出し合い、すぐれた発想を引き出す方法)して考える」 。




(私論.私見)