西暦 |
和暦 |
摘要 |
出来事の内容 |
1968 |
昭和43 |
参議院選に初当選 |
7月 、ベトナム戦争を取材した経験から政治家を志し、第8回参議院議員通常選挙に自民党から全国区に出馬し、史上初の300万票得票でトップ初当選。2位青島幸男、3位上田哲。政治家への転身以降、発表する作品数は減ったものの現在に至るまで一貫して創作活動を行っている。 |
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田中幹事長室乗り込み |
参院全国区トップ当選した石原が新調の議員バッジをつけ初登院し田中幹事長室に乗り込み、威勢良くこうブチ上げた。「自民党の広報活動はなっていない」、「自由新報の編集はなっていない」、「自民党本部の職員は削減すべし」。黙って聞いていた田中は、一言次のように言った。「君の話は分かった。しかし、人間は木の股から生まれてくるのではない。人には歴史がある」。
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1969 |
昭和44 |
「スパルタ教育」 |
11月 、「スパルタ教育」を光文社より出版。70万部売りあげる。 |
1970 |
昭和45 |
「化石の森」 |
長篇「化石の森」(新潮社)を書下ろし芸術選奨文部大臣賞を受賞する。 |
1972 |
昭和47 |
参議院議員辞職 |
11.25日、参議院議員を辞職。 |
衆議院選に当選 |
12.10日、衆議院に鞍替え出馬し旧東京2区から無所属で出馬して衆議院選挙に当選。後に自民党に復党。以後当選8回。 |
1973 |
昭和48 |
「青嵐会」結成 |
7月、 渡辺美智雄、中川一郎、浜田幸一らと憲法改正や金権政治の打破を謳ったタカ派集団「青嵐会」を結成する。 |
1975 |
昭和50 |
衆議院議員辞職 |
3.18日、 衆議院議員を辞職。 |
東京都知事選挙落選 |
4.13日、現職の美濃部亮吉に挑戦する形で東京都知事選挙に自民党推薦で出馬。233万票を得票するも落選。
1 |
美濃部亮吉 |
2,688,566 |
無所属、(推薦)社会・共産・公明 |
2 |
石原慎太郎 |
2,336,359 |
無所属、(推薦)自民 |
3 |
松下正寿 |
273,574 |
無所属、(推薦)民社 |
4 |
赤尾敏 |
12,037 |
大日本愛国党 |
5 |
秋山祐徳 |
3,101 |
無所属 |
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1976 |
昭和51 |
衆院選に当選 |
12..5日、 衆院選に出馬し当選、国政に復帰する。(同区で民社党新人大内啓伍も当選)。 |
環境庁長官就任 |
12.24日、福田赳夫内閣 (改造)が発足し環境庁長官に就任する。 |
1981 |
昭和56 |
海上自衛隊飛行艇利用 |
弟の裕次郎が倒れた際に小笠原諸島から海上自衛隊飛行艇を呼び寄せて帰京し、公私混同として問題になる。燃料代は160万円かかっていた。 |
1983 |
昭和58 |
自由革新同友会代表就任 |
自由民主党の派閥、自由革新同友会を継いで代表就任、後に清和会へ合流。黒シール事件によって野村秋介より抗議を受ける。 |
1987 |
昭和62 |
弟・裕次郎が死亡 |
7.17日、弟・裕次郎が肝細胞癌で逝去 (52歳) 。 |
運輸大臣就任 |
11.6日、竹下内閣で運輸大臣に就任。 |
1988 |
昭和63 |
「漁業施設がヨットに危険」 |
4.8日 、「漁業施設がヨットに危険」と発言し、海上保安庁に漁業施設を総点検させる。 |
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「生還」 |
「生還」(新潮社)で平林たい子文学賞を受賞する。 |
1989 |
平成元 |
「NOと言える日本」 |
1月、「NOと言える日本」を盛田昭夫と共著で出版(光文社)。125万部を売りあげる。 |
自民党総裁選落選 |
8.8日、 亀井静香・平沼赳夫・園田博之らに推される形で自民党総裁選に出馬するも竹下派が推す河本派の海部俊樹に敗れる。 |
「宗教法人オウム真理教」後援 |
8月、オウム真理教が東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。東京都は頑なに認定を拒否し続けていたが、運輸大臣・石原慎太郎の根回しがあったと云われている。 |
1990 |
平成2 |
長男の伸晃が衆院選に初当選 |
2.18日、 第39回衆議院議員総選挙が旧東京4区で長男の伸晃が初当選し、父子揃って衆議院議員となる。 |
1992 |
平成4 |
三島由紀夫賞選考委員 |
三島由紀夫賞選考委員を務める。1999年まで。 |
1995 |
平成7 |
地下鉄サリン事件 |
3.20日、オウム真理教による地下鉄サリン事件が起きる。 |
衆議院議員辞職 |
4.14日、 国会議員在職25年表彰の場で、国会演説で突然の衆議院議員辞職を表明(最初の地盤継承者は栗本慎一郎)。 |
「ハマコーの非常事態宣言」 |
7月、「ハマコーの非常事態宣言」(主婦と生活社)の中で、石原が山口敏夫と共にオウム真理教への資金提供を行っていたと名指しで批判されている、とある。 |
芥川賞の選考委員 |
この年から芥川賞の選考委員を務める。2012年まで務める。 |
1996 |
平成8 |
「弟」 |
弟の石原裕次郎をテーマに「弟」(幻冬社)を発表。約120万部を売り上げ、毎日出版文化賞特別賞を受賞する。 |
隠し子問題 |
この年、週刊誌「FRIDAY」で隠し子問題がスクープされている。 |
1998 |
平成10 |
「法華経を生きる」 |
「法華経を生きる」(幻冬舎)を出版し33万部売りあげる。 |
1999 |
平成11 |
「国家なる幻影」 |
1月、「国家なる幻影」(文芸春秋社)を出版する。 |
東京都知事選に当選 |
4.11日、 1999年東京都知事選挙に「東京から日本を変える」をスローガンに掲げて出馬する。立候補表明の記者会見での第一声の、「石原裕次郎の兄でございます」と言う挨拶ギャグが話題を呼ぶ。立候補の表明は有力候補中最も遅かったが、鳩山邦夫、舛添要一、明石康、柿澤弘治ら有力候補がひしめく中、166万票を得票して当選。舛添と喧嘩別れした栗本や、栗本が同年末に復党する政党自由連合代表徳田虎雄の支援受けた。
1 |
石原慎太郎 |
1,664,558 |
無所属、(支持)自民都連の一部、等 |
2 |
鳩山邦夫 |
851,130 |
無所属、(推薦)民主(支持)生活者ネット・改革クラブ |
3 |
舛添要一 |
836,104 |
無所属、(支持)自民都連の一部、等 |
4 |
明石康 |
690,308 |
無所属、(支持)自民都連の一部、等 |
5 |
三上満 |
661,881 |
無所属、(推薦)共産 |
6 |
柿澤弘治 |
632,054 |
無所属、(支持)自民都連の一部、等 |
7 |
中松義郎 |
100,123 |
無所属 |
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石原都政の課題 |
石原都政は、前知事青島幸男が残した1068億円(98年)、翌年度以降4千億円以上の財源不足が見込まれるという財政再建団体転落寸前の過去最大の財政赤字処理から始まった。これを処する施策としてまず財政再建に向かった。徹底した人員削減によって就任後7年間で1万1526人を削減、職員給与4%削減を断行。一般歳出を7年間で7110億円(歳出額の一割以上)の削減に成功している。都税徴収率を95年の90・2%から05年の97・3%に上げ歳入増を図っている。この結果、1年目は881億円の赤字だったが、2003年には財政再建目標の8割を達成し都政の黒字化に成功している。 |
銀行税導入 |
銀行税の導入。地方自治体の起債発行の許可権は国にあり地方自治体には認められなかったところ、歳出増の為に銀行税を導入した。銀行は不良債権処理を理由に政府の保護下で納税を免れており、それに対して所得ではなく会社の従業員数や面積などで課税する外形標準課税を銀行業に対してのみ導入することで1000億円前後の税収を見込む施策だった。しかし、これを不服とした銀行が訴訟を起こし、最終的に「銀行への課税自体は合法と認めたものの、税率負担の水準が不公平で高すぎ、地方税法に違反」とのことで、三年間で徴収した3173億円のうち標準税率分829億円を除いた額に年率4・1~4・5%を乗せて合計2344億円を銀行に還付することになり座礁させられた。但し、後に国の税制改正で法人事業税の外形標準課税制度導入の端緒ともなった。
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公会計制度改革 |
公会計制度改革。従来の単式簿記で行われていた官公庁会計を複式簿記、発生主義会計に改めた。複式簿記による仕訳を行うことで、単式簿記ではわからなかった負債の細かな内容や社会資本のストックなどが見えるようになり、多様な財務諸表が作成でき、行政運営に「経営」の視点を確立する基盤となった。石原都政の功績の一つに数えられている。 |
2000 |
平成12 |
ディーゼル車規制 |
国の自動車排出ガス規制での対応では不足となっていた東京都の自動車排ガス公害の深刻さに対応するため、ディーゼル車への粒子状物質排出規制を首都圏の他の自治体と共同して行い、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
(通称: 環境確保条例) を制定し、粒子状物質排出基準を超えるディーゼル車の新車登録7年経過後の走行を禁止した (条例第37条、第38条) 。トラック業界は規制強化に異を唱えたが、すすの入ったペットボトルを手に大気汚染の改善を訴え押し切った。 |
陸上自衛隊の記念式典発言 |
4.9日、陸上自衛隊の記念式典において「不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害が起きた時には騒擾 (そうじょう)
すら想定される」、「そういうときに、みなさんに出動を願って、都民の災害の救急だけでなく、治安維持も遂行していただきたい。九月三日には陸海空の三軍が参加する防災訓練で、軍隊の意味を国民、都民に示してほしい」と発言し物議を醸した。石原は自身のウェブサイトでこの発言について、単に外国人犯罪について言及した発言であり朝日新聞や特定組織に三国人という語の差別性だけを拡大解釈された、との考えを示している。また「謝罪の必要はない」とも述べた。 |
原発推進 |
4.26日、東京国際フォーラムで開かれた日本原子力産業会議の第33回年次大会の場において、石原は「完璧な管理技術を前提とすれば、東京湾に原子力発電所
(原発) を造っても良いと思っている」などと発言していた。ただし石原の構想は、東京都の電力依存を軽減するために、 (津波や巨大地震をやり過ごせる)
フローティングシステムの上に、東芝製の4S炉のような5万キロワットクラスの超小型原発を必要数東京湾に浮かばせるという具体的なものであった。 |
浜渦武生氏を副知事に任命 |
7月、鴻池祥肇衆院議員の元公設秘書にして石原の政策担当秘書を勤めていた浜渦 武生(はまうず たけお、1947年 - )氏を副知事に任命。 |
防災訓練に自衛隊大出動 |
9.3日、石原都知事が防災の日に合わせて都内各地で大規模防災訓練の災害対策本部長を務め、率先して陣頭指揮を執った。防災訓練と云うよりは軍事演習色の強いものとなった。例えば、航空機による被災地調査は自衛隊ヘリが主役で、消防や警察のヘリはわき役。銀座上空を編隊飛行したヘリコプターの中には地上の敵を攻撃するための対戦車ヘリも加わった。都庁では災害対策とはまったく関係のない装甲車に都民を体験乗車させた。足立区舎人会場では、救助訓練を自衛隊だけで実施。災害発生時の被害状況調査は自衛隊中心で、映像は現時点では東京都や消防庁には送られない。炊き出し、給水、入浴などの「生活支援訓練」も自治体関係者や住民ではなく、すべて陸上自衛隊が行った。訓練後、「想定されるかもしれない外国からの侵犯に対しても、まず自らの力で自分を守るという気概を持たなければだれも本気で手を貸してくれない」などと発言している。
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ニューヨーク・タイムズの批評 |
9.4日付の米紙ニューヨーク・タイムズは次のように報道している。「日本人の大多数にとっては第2次大戦終結以後、最大の軍事演習になった」、「軍隊(自衛隊)を全国民が注目する舞台に上げることで、石原慎太郎都知事は国家主義者としての夢を実現した」、「(訓練は)防災目的というより自衛隊のための宣伝作戦と映った」
。以降毎年、防災の日に軍事演習的な都庁方式が行われ、石原の軍事パラノイア性が示されることになる。 |
2001 |
平成13 |
原発「安全神話」論 |
5.28日、「石原知事と議論する会」で「東京湾に原子力発電所をつくってもいいというぐらい原子力発電所は安全だ」と盛んに原発「安全神話」ふりまく。(福島原発事故後は「僕はあんまりよく知らないんですよ、原発のこと」〔2011年4月1日〕と発言) |
築地市場移転問題 |
築地市場移転問題。1986年、築地市場施設の老朽化から再整備が決定したもののコスト等の問題から長く棚上げになっていた。2001年、東京都の中央卸売市場審議会が江東区豊洲の東京瓦斯工場跡地への移転を提案、石原都知事も豊洲移転を決定し予算を計上した。 |
2002 |
平成14 |
「老いてこそ人生」 |
「老いてこそ人生」を出版し82万部を売りあげる。 |
トーキョーワンダーサイト設立 |
東京都の若手芸術家支援事業トーキョーワンダーサイトを設立。石原都政下では既成の都文化施設に対する予算の減額とは対照的に、ワンダーサイトのみが別格として増額されているが、芸術家としては無名の四男・石原延啓を重用したり、家族や知人を運営に参画させるなど、事業計画・予算決算の不透明な点について公私混同の疑いを指摘されている。 |
2003 |
平成15 |
東京都知事選挙に2期目当選 |
4.13日、2003年東京都知事選挙に出馬。「都知事は最低二期勤めなければ満足した仕事はできない」と出馬表明で語る。308万票(得票率史上最高の70.21%を記録する)を獲得し、樋口恵子、若林義春らを破り再選。石原の圧勝が事前に予想されていたためか、珍しく候補者の少ない都知事選であった。
1 |
石原 慎太郎 |
3,087,190 |
無所属、(実質支援)自民・公明 |
2 |
樋口 恵子 |
817,146 |
無所属、(支持)民主・社民・ネット・みどりの会議 |
3 |
若林 義春 |
364,007 |
日本共産党公認 |
4 |
中松義郎 |
109,091 |
無所属 |
5 |
池田一朝 |
19,860 |
無所属 |
|
現職警察官僚を副知事に登用 |
6.24日、竹花豊・氏(前広島県警本部長)を治安担当の副知事に就任 現職警察官僚が副知事に登用されるのは全国初。 |
ディーゼル車規制を実施 |
10.1日、ディーゼル車規制を実施(2000年12月「都民の健康と安全を確保する条例」を都議会が可決) |
国旗掲揚国歌斉唱の強制通達発令 |
10.23日、都教委が「10.23通達」を発令(教職員への卒入学式での国旗掲揚国歌斉唱の強制) |
新銀行東京設立構想 |
東京都が石原の発案で「東京発金融改革」と銘打ち、「資金調達に悩む中小企業を救済すること」を理念として新銀行東京設立構想を打ち出す。 |
1年間で214日出勤せず |
2003年の1年間で214日出勤せず(祝休日含む)、実質週2~3日しか出勤していなかったことが日本共産党都議団の調査で判明。「出勤」扱いでも都庁が日程を把握していない「庁外」が67日も。 |
2004 |
平成16 |
新銀行東京設立 |
4.1日、株式会社新銀行東京が設立された。東京都知事石原慎太郎の旗振りの下、中小企業に対する無担保融資などを行い資金繰りに悩む中小企業を支援し、その事が日本経済再生の原動力になるとして東京都が1000億円を出資、民間企業数社も出資し(当初目標額は500億円)、資本金・資本準備金計1187億円で発足している。株式の84,22%を東京都が保有する。 |
「弟」がテレビドラマ化 |
11.17―21日、 「弟」がテレビドラマ化される。 |
2005 |
平成17 |
新銀行東京開業 |
4.1日、資金繰りに悩む中小企業の経営支援のため、東京都が全株式の八割以上を保有する無担保・無保証融資を特徴とした銀行「株式会社新銀行東京」が開業。但し、杜撰な経営と審査の甘さで設立からわずか3年で1000億円近い累積赤字を抱え膨大な不良債権を抱え事実上の破綻に至ることとなる。
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浜渦副知事辞任 |
7.22日、浜渦副知事が6.2日の都議会で問責決議が可決され辞任(9月から東京交通会館・副社長に就任)。 |
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東京オリンピック招致に意欲 |
10.27日、東京オリンピック基本構想懇談会設置。 |
2006 |
平成18 |
超豪勢な海外視察費 |
6月、五輪招致を目的としたロンドン視察に出向き18人で3570万円使っている。「飛行機はチャーター機やファーストクラス、宿は超一流ホテル」の贅沢ぶりだつたと云われる。以降、2008年夏の北京五輪開会式、2009.6月のスイス、7月のシンガポール、8月のベルリンの世界陸上見学でも数千万円を計上している。
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オリンピック招致活動 |
8.30日、2016年夏季オリンピックの東京都での開催を目指し、招致活動を進め、国内候補地選定委員会において福岡市を破った。招致経費は55億円とされている。東京都は開催に向けて2006年度すでにオリンピック基金1000億円を積み立てており、その後3年間でさらに3000億円積み立てると表明した。「五輪が決まれば国が動かざるをえない。東京の欠点は交通渋滞。五輪を引き金に東京の暮らしがよくなる」とオリンピック招致の理由の一つとして道路渋滞の解消を挙げた。 |
2007 |
平成19 |
公明党と協力 |
3.21日、公明党に協力を要請しており、公明党側も実質的な支援を決定した。しかしかつては公明党及びその支持母体である創価学会を痛烈に批判していたこともあった。2007年参院選では公明党による都知事選支援の見返りとして、東京選挙区から出馬する公明党公認の山口那津男の応援で街頭演説するなどしている。 |
東京都知事選挙に3期目当選 |
4.8日 、東京都知事選挙に出馬。投票の過半数にあたる281万票を獲得し、浅野史郎、吉田万三、黒川紀章らを破り3選される。
1 |
石原 慎太郎 |
2,811,486 |
無所属、自民、公明支援 |
2 |
浅野史郎 |
1,693,323 |
無所属、民主、社民支援 |
3 |
吉田万三 |
629,549 |
無所属、(推薦)共産 |
4 |
黒川紀章 |
159,126 |
共生新党公認 |
5 |
ドクター・中松 |
85,946 |
無所属 |
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「俺は、君のためにこそ死ににいく」 |
5月、映画「俺は、君のためにこそ死ににいく」を発表。制作・指揮・脚本を手がけた。 |
猪瀬直樹氏を副知事に任命 |
6月、石原都知事が、4人目の副知事として作家の猪瀬直樹氏に副知事に任命した。猪瀬氏は作家活動の傍ら、小泉内閣時に道路関係4公団民営化推進委員として民営化に取り組んだ履歴を持つ。
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築地市場移転先問題 |
移転予定地の土壌から高濃度の汚染物質が検出、用地買収が中断し、専門家会議による調査が行われた。その結果、浄化可能として汚染対策費が計上されたが、食品を扱う築地のイメージから反対が続出した。 |
2008 |
平成20 |
新銀行東京の経営破綻表面化 |
新銀行東京が、2005年4月から2008年1月までに出資した2300社が経営破綻し285億円が不良債権化し、3月までに1016億円の累積赤字であることが判明した。東京都の出資分が1000億円を超過しており、石原都知事は同銀行の再建について「経営者に責任がある」、「不退転の決意で必ず再建する」として400億円の東京都による追加出資を行う方針を示した。しかし与党自民党も含め都議会の一部も増資に反対した。
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新銀行東京に追加融資 |
1.11日、都議会で「トップダウンで銀行設立を決めた知事の責任が大きい」との追及に対し、「私が社長ならもっと大きな銀行にしていた」、「都民から預かった大事な税金を失いきる前に、私には銀行を再建する責任がある」と反論し、責任を否定すると共に存続を主張した。結局、都議会は400億円の税金投入による銀行再建を自民、公明両党の賛成多数により可決した。追加出資の400億円は都民1人当たり約31000円に相当し、すでに都が出資した855億円を合わせて都民の負担は約11000円に達する。 |
2009 |
平成21 |
新銀行東京の決算評価 |
5月、新銀行東京の2009年3月期決算において、同行の赤字が再建計画より少ない金額に留まったことについて「いい成り行きを見せており、とても嬉しい。早く単黒
(単年度黒字) を出すようになってもらいたい」と述べている。 |
新銀行東京融資問題で提訴 |
6月、NPO法人情報公開クリアリングハウスが、東京都が新銀行東京に出資金した金額のうち計1255億円が回収が見込めないとして石原都知事と旧経営陣への賠償請求を都に求める住民訴訟を起こした。 |
政権交代で民主党政権が誕生 |
8.30日、第45回衆議院総選挙で民主党が選挙区・比例代表区を含めた全定数480のうち3088議席を確保し、政権交代が実現することとなった。9.16日、鳩山民主党代表が国会で首班指名を受け、同日、鳩山内閣が発足した。1993年の非自民党8党派による細川内閣の発足以来で、自民・公明の連立政権は10年の歴史に終止符が打たれた。
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オリンピック招致活動落選 |
10.2日、IOC総会で開催都市が決定され東京が選ばれなかった。オリンピック招致計画策定や宣伝、ロビー活動などに投じた招致費用は都税100億円と、民間からの協賛金や寄付など50億円の総額150億円とされる。当初55億円とされていた招致経費が、あれよあれよと膨らんだ。随意契約で電通との委託契約が為されており、「招致活動費は公表している150億円どころじゃない。招致本部以外の局にも関連イベントをやらせている。総額いくらになるのか。200億円に上る」とも指摘されている。石原都知事は「責任を取らなきゃいかんでしょうね」と発言している。 |
オリンピック再招致活動 |
11.9日、2020年夏季オリンピックにも東京都を再度立候補させる意向を表明した。 |
オリンピック招致活動費居直り |
12.8日、都議会代表質問での酒井議員(民主)らの「かゆさは感じなくても、納税者の痛みは感じてもらいたい」に対して、「他の都政サービスに影響がないから、痛くもかゆくもない」と発言しているとのことである。石原都知事が何の痛痒も感じていないことが判明する。 |
築地市場移転先問題 |
都議会が与野党逆転し、築地市場移転反対、築地再整備を主張する民主党が最大多数派となったことで見直し機運が高まり、築地再整備案が提出される中で、早期に市場整備を進めたい業者の陳情を受けた石原都知事は独断で豊洲移転を決定、それに対して都議会が対立色を深め、問題が膠着状態に陥っている。 |
財政悪化問題 |
財政悪化問題。財政再建に取り組んでいた筈の石原都政の2009年度都政会計は、歳入全体の約74%を占める都税が4兆2561億円で、前年の5兆2933億円に対して約1兆円の減となり歳入全体でも4191億円減。歳出を大幅に減少させたことで実質収支はぎりぎり6億円の黒字に収まったものの一気に財政悪化が進行した。これに対する無策がその後の流れとなる。 |
2010 |
平成20 |
「たちあがれ日本」応援団長に就任 |
4.10日、平沼赳夫氏が率いる「たちあがれ日本」の命名者として連ね応援団長に就任する。 |
「真の指導者とは」 |
7月、「真の指導者とは」(幻冬舎)を出版する。 |
羽田空港のハブ化 |
10月、羽田空港に四本目の滑走路と国際ターミナルが完成、32年ぶりに国際定期便が就航し競争力をつけている韓国の仁川空港、シンガポールのチャンギ空港に対抗した羽田空港のハブ化の第一歩となった。羽田の二十四時間空港化で周辺地域への騒音問題や事故の危険性が高まったが、羽田空港拡張事業に熱心に取り組み実現させた。 |
築地市場移転先問題 |
10.22日、石原都知事が、定例記者会見で、.「(築地市場問題について)移転を決断しました」と言明した。翌日、都の幹部が東卸を訪れて、知事の署名が入った「築地市場事業者の皆様」と題する文書を持ち込み、組合を通じて各事業者に配布された。反対派組合員が次のように批判している。
「老朽化しているから建て替えるというのですが、そんなことは10年も20年も前からわかっています。問題は、なぜ観光資源となり、業者だけでなく都民の愛着もある築地を離れ、高濃度の発がん物質などで汚染された豊洲に移転しなければならないのかということ。それには答えず、議会や反対事業者を無視して強行突破しよういうのですから許せません」。 |
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2011 |
平成23 |
都議会で4選出馬表明 |
3.11日、都議会で4選出馬表明。三陸巨大震災(東日本大震災)が日本中を震撼(しんかん)させる30分ほど前の出来事だった。 |
三陸巨大震災発生 |
3.11日、三陸巨大震災(東日本大震災)発生。 |
震災天罰論 |
3.14日、三陸巨大震災(東日本大震災)について、「(日本人の)我欲をうまく洗い流す必要がある。これはやっぱり天罰だと思う」と発言。その後の会見でも「日本に対する天罰ですよ」、「受け止め方の問題だ」と開き直り発言撤回拒否する。 |
原発擁護論 |
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原発推進論主張 |
3.25日、福島第一原子力発電所が爆発事故を起こし、大規模な放射能汚染が福島県のみならず東京都民の生活にも深刻な悪影響を及ぼしている状況の中で福島県災害対策本部を訪問した際、報道陣の前で「私は原発推進論者です、今でも。日本のような資源のない国で原発を欠かしてしまったら経済は立っていかないと思う」などと発言した。 |
東京都知事選挙に4期目当選 |
4.10日、一時は3期目での退任を考慮した中で、東京都知事選挙に出馬を決断して立候補する。東国原英夫、小池晃らを破り、2615120票を獲得して4選を果たした (得票率は43,4%) 。2011年東京都知事選挙において他の立候補者が原発の危険性を強く指摘し、原発の廃止や見直しを訴えていた中、原発の増設・推進に賛成の意を表していた立候補者は石原だけである。
1 |
石原 慎太郎 |
2,615,120 |
無所属(推薦)自民都連・公明 |
2 |
東国原英夫 |
1,690,669 |
無所属 |
3 |
渡邉美樹 |
1,013,132 |
無所属(推薦)民主都連 |
4 |
小池晃 |
623,913 |
無所属(推薦)共産 |
5 |
中松義郎 |
48,672 |
無所属 |
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2012 |
平成24 |
芥川賞選考委員を辞任 |
1.18日、第146回芥川賞の選考会の前に候補作のほぼ全てを中傷したが、選考会後に受賞者の田中慎弥に批判を受けると「田中君の作品は評価していた」と発言をし、その直後に95年から務めてきた芥川賞(日本文学振興会主催)の選考委員を「今回をもってやめる。全然刺激にならないから」と述べ辞任した。「いつか若い連中が出てきて足すくわれる、そういう戦慄(せんりつ)を期待したけど全然刺激にならない。自分の人生にとっての意味合いの問題だ」と理由を説明。さらに最近の文学作品について「物書きとしての緊張感を覚えさせてくれる作品がない」と批判した。 |
核武装国家論開陳 |
2.4日、「たちあがれ日本」の会議で、核保有を含め強力な武装国家になることを「真剣に考えなければいけない」、「アメリカは新しい核のシミュレーションを始めた。日本もやったらいい」と核武装を主張する。 |
尖閣諸島買い上げ構想 |
4.16日、訪米中の石原東京都知事が、米政策研究機関「ヘリテージ財団」(ブッシュ政権の政策を支えたシンクタンク)主催のシンポジウムで講演し、沖縄県石垣市の尖閣諸島で最大の魚釣島と北小島、南小島の3島を都が買い取る意向を示した。既に民間の地権者の同意を得ているという。「東京が尖閣諸島を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句がありますか」と述べた。
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東京都尖閣諸島寄附金募集 |
4月、東京都が尖閣諸島を地権者より購入する計画について記者会見し、4.27日より東京都によって東京都尖閣諸島寄附金が募られている。9月現在、寄付金は14億7千万円。 |
野田政権政府が尖閣諸島国有化 |
9.11日、野田政権政府が、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島など3島を20億5千万円で購入する売買契約を地権者と交わし、3島を国有化した。これに先立ち、閣議で2012年度予算の予備費から購入費を拠出すると決定した。日本政府の買い取り対象は、5島と3つの岩礁からなる尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島。購入後は海上保安庁が管理する。外務省は11日、尖閣諸島の国有化を中国政府に説明するため、杉山晋輔アジア大洋州局長を北京に派遣した。 |
自民党の総裁選で息子が落選 |
9.26日、自民党の総裁選が行われ安倍元首相が選出された。2位は石破前政調会長、石原都知事の長男の石原幹事長は予想外に振るわず3位。直前の谷垣総裁の出馬を取り止めさせての出馬にしては痛い目に遭ったことになる。
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東京都知事選辞任 |
10.25日、都庁で緊急記者会見を行い「本日をもって(東京都知事)辞任し、新党を結成する」と表明。会見後に都議会議長に辞表を提出した。10.31日に予定される臨時都議会本会議で承認されれば正式に辞職となる。10.29日、都知事選の日程が「告示11月29日、投開票12月16日」と決まった。全国最大の有権者を抱える都知事選挙の費用総額は約50億円と云われる。前回選挙からわずか1年8か月余りで再び計上されることになる。
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