笹子トンネル崩落事件の闇

 更新日/2021(平成31→5.1栄和元/栄和3).6.11日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 故・自民党有力政治家中川一郎の一介の秘書であった鈴木宗男は、跡目を廻って骨肉の争いを経ながら辛くも当選し、以降着々と政界進出を果たしてきた。裏方の仕事を引き受けながら機敏に処理することで次第に権力を掌中にしてきた。2002年初頭、政敵と囃子立てられた外相田中真紀子をその座から引き摺り下ろし有頂天になった瞬間自らも超ど級の引き摺り降ろしに遭い、恐らく政治生命が断たれた。世にこれを、「宗男の平成三日天下」と云う。

 政界における訴追史をここら辺りで考究しようと思う。これをベースに、れんだいこ史観に拠る『我が体制下では金権政治が不可避である』という論を立論させて見たい。そこから、田中角栄政界追放史が如何に滅茶苦茶であったかを明確にさせたい。次に、金権政治是正が体制内構造改革でどこまで可能かどうか立論して見たい。これらの作業を受けて、来るべき社会での政治の有り方を青写真させて見たい。


笹子トンネル崩落事件の闇(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/21/senkyo284/msg/451.html
投稿者 赤かぶ 日時 2021 年 12 月 03 日 09:00:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

笹子トンネル崩落事件の闇
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/12/post-f144aa.html
2021年12月 2日 植草一秀の『知られざる真実』


憲法は国民主権を定めており、主権者である国民が選挙を通じて政治体制を決定することになっている。

しかしながら、現実には政治体制の決定が別の力によってコントロールされている面が強い。

選挙は数年に一度しか実施されない。

その選挙のタイミングだけクリアすれば済んでしまう。

今年の8月、コロナ新規陽性者数が1日2万5000人を超えた。

このタイミングで選挙が実施されていれば自民党は大敗しただろう。

わずか2ヵ月投票日がずれただけで著しい変化が生じてしまう。

2003年4月28日に日経平均株価が7600円に暴落した。

小泉竹中政治が推進した超緊縮財政で日本経済は崩落。

景気崩落=株価暴落=金融不安の魔の悪循環が発生した。

この局面で選挙が実施されていたなら小泉内閣は消滅していたはずだ。

しかし、小泉内閣は自己資本不足に陥れたりそな銀行を公的資金で救済した。

「退出すべき企業を市場から退出させる」の方針を覆して公的資金で銀行を救済した。

この結果、株価は急反発した。

金融行政の破綻だったが日本経済新聞がこの政策破綻を正当な政策運営だと絶賛。

11月に総選挙が実施された時点では株価が回復しており、小泉自民党は大敗を免れた。

日本重罪新聞と言われるゆえんだ。

政治を特定の方向に誘導する役割を担っているのがメディア。

「マスゴミ」と呼ばれる存在。

政策破綻を優れた金融改革政策だと粉飾してしまえば国民は騙されてしまう。

先の大戦で日本軍が連戦連敗していたにもかかわらず、大本営とメディアは連戦連勝と報道した。

国民は大本営とメディアの誤情報を鵜呑みにした。

メディアコントロールによって政治を特定の方向に誘導することが常に行われている。

テレビメディアから権力批判の論者が一掃された。

メディアが異常露出させるのが橋下徹氏、吉村洋文氏、東国原英夫氏ら。

これらの人物が優れているわけではない。

メディアが流布したい発言を繰り返す要員であるから異常露出される。

世の中にはさまざまな意見、考え方がある。

人々が耳にする機会が増えれば、それぞれの主張が理解されやすい。

特定の主張だけが繰り返し流布されれば、その主張を支持する者が増える。

マスメディアの影響力は驚くべき大きさだ。

維新勢力が拡大した最大の要因はメディアの誇大宣伝にある。

9年前の12月2日、中央高速笹子トンネルで天井崩落事件が発生した。

この日、衆院総選挙に向けて、未来の党が公約を発表した。

日曜夜のフジテレビ報道番組は番組の全時間をトンネル崩落事件報道に充てた。

未来の党の公約発表は1秒も報道されなかった。

維新の公約が長時間報道されたことと対照的な取り扱いだった。

安倍自民党は総選挙に向けて「国土強靭化」を提唱していた。

トンネル崩落事件はおあつらえ向きの事象だった。

トンネル崩落が人為的に発生させられた疑いがある。

この年の8月、野田民主党は消費税増税法を強行制定した。

「シロアリを退治せずに消費税を引き上げない」公約を守る議員が民主党を離党して新党を創設した。

国会議員50名余を擁する「国民の生活が第一」=「未来の党」が正真正銘の「第三極」だったが、メディアは国会議員10名足らずの「維新」を「第三極」として連日連夜大宣伝を続ける一方、「国民の生活が第一」を一切報道しなかった。

「国民の生活が第一」結党パーティーは「維新」結党パーティーを上回る参加者を記録したがメディアは一切報道しなかった。

維新結党パーティーを大々的に報道したのと対照的だった。

このような歪んだメディアコントロールの下で選挙が行われる。

公正な選挙ではない。

この事実を私たちは銘記しなければならない。

鳩山友紀夫元首相との対談(アジア共同体研究所主宰YouTube動画「UIチャンネル」)
https://bit.ly/39BTgmd

10月5日発売の鳩山友紀夫元首相、孫崎享氏、前川喜平氏との共著『出る杭の世直し白書(ビジネス社)
https://amzn.to/3hSer8a

のご高覧も賜りたい。

 
コメント
1. 赤かぶ[158005] kNSCqYLU 2021年12月03日 09:01:29 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[56617]  報告

2. 赤かぶ[158006] kNSCqYLU 2021年12月03日 09:02:54 : DiuQjGfad6 : UTBWZXVVMUNWUkE=[56618]  報告

3. 2021年12月03日 10:51:38 : 1MJw8R4Ugg : eGRkeUdhLnNjcHc=[434]  報告
道路公団民営化。

民営化で、信用は亡くなりましたね。

安全コストカットで金儲け!

郵政もそうで酢よね??

4. 2021年12月03日 11:52:24 : qyjLKDKN06 : WEdzUFpscmRpckU=[1339]  報告
政権交代可能も考えられた菅政権末期、自民党は総裁任期を理由に総裁選を実行。総選挙2ヶ月後に控えてるにもかかわらず、1カ月に及ぶお祭り騒ぎの報道を展開、次期総理を決める選挙であることを強調、公職選挙法の規制を及ばない総裁選を。

次期総理を国会を開いて指名、組閣して新総理の下で総選挙に突入した。

結果、何もしてない総理の下での総選挙の突入。安部・菅総理の4年間の
政治・政策の評価が問われる事も無く。

こんな、不公平な政治を日本のメデイアは進んで誘導してる実態。

植草氏の指摘する、日本の裏の統治機構、政・官・財・放・米の利権癒着構造はいざという時には野党潰しに働くのでしょうか。
疑いたくなるような日本の民主政治、日本の識者の声が目立たなくなった現状が心配。

5. 2021年12月03日 12:00:13 : k6i91X1TAF : VmJtaHFiR0VuQy4=[1779]  報告
りそなに関してはインサイダーで大儲けした奴が少なからずいる。
ケケ中もその一人か。
6. 2021年12月03日 17:10:00 : UcX7k8QMM6 : U1ZwZ25PWlFYdEk=[2]  報告
笹子トンネル崩落は地震と人災によるものだろう
まともな点検をしていれぱ崩落は予測できた筈だ。ネクスコ中日本という無能にいつまで無駄飯を食わせるのか。こいつらを喰わせるために高速料金は永遠に無料にはならない。それが事実。
民間のメンテナンス業者に任せたほうが安いし安全である
選挙とは関係ないが、マスコミは事故がなくても偏向報道する
マスコミを支配するのは外資
日本人のための報道をするわけがない
7. 佐助[8958] jbKPlQ 2021年12月03日 17:30:08 : drh17q7fFQ : anQyZXg5bFZ4TlE=[19]  報告
「なんたる悲喜劇」
1929年のNYの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかった。つまり世界通貨のポンドからドルへの移行が根因であった。

今回も、ドル一極からユーロ・円三極への多極化,第三の勢力「元」移行とコロナ100年ぶりの感染症ワクチンによる世界恐慌が根因である。

そしてユーロと円や元が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット(混合)させた通貨とリンクして為替を固定させなければならない。

国民はルール破壊による「二大政党制の腐敗・不信」と「現状からの脱出」が認識され,こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込められたため、既成政党制度を否定される、すなわち二大政党制への腐敗・不信で機能しなくなる。

政治経済は弱者の救済より大企業の救済とコロナワクチンに、政治の軸足を置いているために第三の勢力(維新)の漁夫の利は拡大されるたことになる。

ジャスミン革命や暴動のスズキ・インド工場の混乱そして日本のアジサイ革命に見られるようにコロナ収束は世界恐慌収束や基軸通貨が沈静化するまで続くでしょう,そして貧者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置くのでいずれ大企業の交代劇が日本のあちこちで見られることになる。

しかし世界恐慌(金融・信用・コロナワクチンなど)から第三次金本位制と金融システムリセットを採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束することになる。そして自然エネルギーからエンジンレス中心の産業革命よって金本位制を解除すると,これまでにない素晴らしい繁栄を我々は体験することになろう。

ニクソンは1972年キンドル交換を停止させ、世界のキンの30%を保持した。このキンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。世界と米国を説得できるカリスマ氏が登場しないと無理でしょうか。日本の政治家や医師団やマスコミはカネに埋もれたドロボー詐欺師ばかりだ。

コロナワクチンによる消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理が強く,市場は自己防衛と節約モードになるため残念乍ら消費に回っていきません。60年~80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、75%の日本人が、中流階級になれた。しかし消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させても景気は一時的に戻すが回復しません。

「無情谷間の人生峠」
社会の木鐸としての機能がマスメディアから消え去ってしまっている。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている,新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。

和を持って尊しとする日本文化を破壊した自民党・公明党とマスメディアの罪は計り知れない。

「力」がなくなった自民党公明党政権とドロボー詐欺師の安倍,麻生達と,大マスコミと官僚(検察)も「義」を見失い権力闘争に走ってしまった、それは劣化の道を歩んでいる。維新は権力争いで消失の危機から立ち直ったのは,あまりに既成政党の自公民が国民から遊離したからだ。

日本でも世界の人口比で1%の人たちが所有している40%の世界の富は益々増殖し、労働者は益々貧しくなる。是が資本主義の原理だ。ケインズが言ったように資本主義では完全雇用均衡の達成は難しく、毎年いくらかの人は自殺してもらわなければならない。日本の場合、毎年3万以上が自殺しているが、そのうち半数は失業した人。いずれにしても日本の民自公政党始め世界的に弱肉強食社会を目指している、負けて泣いては突き落され無情谷間の人生峠でもある。

維新の勝利は「身から出た錆」や「あとの後悔先に立たず」事業自得だろう,

コロナワクチンの悲劇と古い既成政党のレッテルを貼られた自・公・民は第三の勢力(三極)にバトンタッチすることになるのだろうか。二大政党制への信用と信頼を失い,ドルの一極集中から多極化なる節目であろう。


尚,中央高速笹子トンネルで天井崩落事件は,1m1億円するトンネル工事の施工法に欠陥があるからだ,建設機械とダイナマイト発破による工事は当然振動や地震や疲労や比重の変化による崩落事故は避けられない,天井も壁面も当然崩落する.一時的に誤魔化しているだけだ。劣化・腐敗による崩落は避けられない。

たとえシールド工法でも都心の高速道路トンネル工事でも空洞や地下水やカッターヘッドの土工量取り込みが多くなると陥没は避けられない,事例に大阪の東西線でも道路崩落が発生している。福岡は話にならない。技術力と標準化の変更と国際的標準化がいる。都心の地下空洞のように地上から掘れば別だが。

8. 2021年12月03日 21:27:45 : v3F4u97eUI : dy82TFJGWlNFajI=[124]  報告

米国 核爆弾「B61-12」のプロトタイプを製造
2021年12月3日, 15:10
https://jp.sputniknews.com/20211203/b61-12-9664598.html

だそうです。


  電磁推進機研究者談

9. 2021年12月03日 21:46:59 : hT8PwFTRcE : ZVlZWGh5U001MHM=[2]  報告
うじ虫宦官(マスゴミ)が何を言おうと関係ない。

王様が正しい判断を下せなかった。ただそれだけの事だ。

国民がバカなら国が亡ぶ、何も問題は無い。

他のケースよりマシだ。





(私論.私見)