５．１０日頃から鳩山と吉田会談が設けられ、幣原内閣の外務大臣であった吉田茂が自由党総裁を引き継ぐことになった。この時吉田は総裁引き受けに当たって、次の三つの条件を出したと云われている。一．党の資金作りはいやだ。鳩山で引き受けて欲しい。二．閣僚の選考には誰にも口出しさせない。三、いやになったらいつでも内閣を投げ出す。実際にはもう一つ、｢鳩山が追放解除されたら総裁を君に返す｣があったようであるが、その後の流れはこの約束を反故にしていくことになった。

　鳩山回顧録によれば、政党の人事は鳩山に任すという約束が為されたともある。この時を回顧して吉田は、｢鳩山にしてみれば、暫く吉田に自由党を預けておいて、やがて立ち帰る機会を待とうと言う気持ちであったろうし、私にしてみても長くやろうという気は無かった｣と述べている。しかし、史実は、傲慢ともいえる三条件を飲ませて長くやるつもりでなく自由党総裁に就任したこの男吉田が、この後内閣総理大臣の任につくこと５度、８年の長きにわたって日本の戦後を指導支配し、戦後型保守本流の源を作ることとなった。盟友鳩山と吉田は憎みあう仇敵となっていくことになる。

　吉田は進歩党と協力して組閣することに成功し、ＧＨＱの後押しも得て５．２２日自由．進歩両党連立の第一次吉田茂内閣が（４６．５．２２〜４７．５）が組閣された。後継内閣の誕生が一ヶ月以上難航した例も珍しいが、かくて政府空白期が終わった。で組閣された。これが戦後初の議会制民主主義による政党内閣となった。

　この経過を見れば、ＧＨＱはドイツのような直接軍政ではなく間接統治を目指したことが伺える。ＧＨＱの後押しによる吉田内閣の成立は、アメリカがその対日支配を、戦後保守勢力を重視してこれを押し進めるという重大な契機となった。吉田首相は、公式だけでも都合７６回マッカーサーと会うことになり、見事な舵取りを見せている。

　この時の吉田は、側近に林譲治を抱え、官僚出身の幣原喜重郎、石黒武重を参謀に起用し、鳩山系の三木武吉、河野一郎らの党人派を退けている。なお、組閣にも官僚エキスパートを登用し、党人派は４名（星島次郎、斎藤隆夫、平塚常次郎など）に押さえられていた。

　特に、農相に農林省農政局長の和田博雄を起用したことが騒動になった。和田はその後の経歴を見ても分かるがいわば容共派官僚であり、そうした人士を登用する吉田人事に鳩山が噛み付いている。｢農政は保守党の生命だ。そこにアカを据えるとは、正気の沙汰ではない｣。吉田は、｢閣僚人事にはくちばしを入れないという約束じゃあなかったのか｣とにべもなくあしらった。その他、大内兵衛や有沢広巳らの学者を入閣させようとして党内から反撃を受けている。｢ひさしを貸して母屋を取られるとはこのことだ｣と激昂した様子が伝えられている。こうした党人派軽視の人事がこの後の党内に尾を引いていくことになった。

　この内閣は、上からはＧＨＱの指令、下には国民の飢餓と窮乏、内からは党人派の突き上げ、外からは徳球共産党の指導するデモとストライキの渦に晒されることになった。共産党が目覚しい伸張ぶりを見せていたが、｢何よりも食料、何よりもメシの時代｣であった事情に拠る。付言すれば、吉田首相は晩年、随筆｢大磯の松｣で、共産党指導者徳田球一をこう評している。｢共産党の徳田球一君は、議会で私を攻撃する時はまことに激しい口調であるが、非常にカラッとした人で、個人的には好きな型の人であった。敵ながら、愉快な人物であった｣。　

　吉田内閣の手始めの仕事は迫り来る食糧危機問題の解決であった。ＧＨＱを通じてアメリカからの食糧支援を仰ぎ、これに成功した。６．１３日吉田内閣は、｢食糧危機突破に関する声明｣、｢食糧危機突破対策要綱｣、｢社会秩序保持声明｣を発表した。｢社会秩序保持声明｣では、概要｢生産管理なるものは正当な争議行為とは認めがたい。今日までの実例に拠れば、これを放置しておくと、遂に企業組織を破壊し、国民経済を混乱に陥し入れるようになるものといわなければならない。その上もし、暴行、脅迫等の暴力がこれに伴って行使されるような場合には、社会秩序に重大な脅威を与えることになる｣と記されていた。

　７−８月この時期に、最も危機的な状況にあった食料につき、英豪軍の手にあった５０万トンの米が日本の配給当局に渡された。９月以降は、アメリカから継続的に食料が輸入され放出された。この流れに応じて吉田内閣は立ち直った。

　この間７．１日憲法改正案は芦田均委員長以下７２名の｢帝国憲法改正特別委員会｣に付託され、７．２３日からいわゆる芦田小委員会と呼ばれる１４名の秘密会議で審議された。７．２５日〜８．２０日まで１３回にわたって国会内で秘密会を開き、各党派から出された修正案を調整して共同修正案をまとめた。この経過は非公開とされており詳細は分からない。芦田氏の｢十年の歩み｣に、｢第一項の冒頭は条文を明確にして侵略戦争を放棄する心持をはっきりさせるのがいいという意味で修正したのだが、第二項の冒頭に『前項の目的を達するため』と挿入したのは武力を保持しないという決心に条件をつけて『自衛戦争のためには』武力を行使することを妨げないと解釈する余地を残したいと考えたからであった。もちろんこの修正の字句はさほど明確でない。しかし明確に書けば修正が拒否されるとは、分かりきっていた｣とある。

　こうして出来上がった共同修正案が８．２４日衆院本会議に提出された。芦田は涙ぐみつつ熱弁をふるい、共産党を除く賛成多数で可決。貴族院に送付され、ここでＧＨＱの要請で｢全ての閣僚は文民で無ければならない｣との文民規定が第６６条に加えられ、同日新憲法草案を修正可決した。

　日本国憲法案が衆議院を通過した８．２４日憲政の神様と言われていた尾崎行雄氏(当時８７歳)が衆院本会議で、無所属議員として壇上に立ち、憲法案が｢国会は国権の最高機関｣としていることを評価し、｢従来は主客転倒。行政府が国の政治の主体で、立法府は極めて柔弱微力なる補助機関の如く扱われ、国民もそれに満足していたようだが、今日この憲法が制定せらるる以上は、立法府が主体で、行政府がその補助機関とならなければならぬ｣と語っている。

　１０．６日貴族院が、新憲法草案を修正可決し、衆議院へ回付した。１０．７日衆議院が、新憲法草案を可決した。枢密院本会議を通過して１１．３日新憲法が「日本国憲法」として公布、４７．５．３日より施行されることになった。

　１９４６（昭和２１）年末から労働戦線の闘争がうねり始め、１９４７（昭和２２）年は、昨年来の労働争議の盛り上がりの中で明けた。｢２．１ゼネスト｣が呼号され始めていた。これに対し、１．１日吉田首相は、年頭の辞をＮＨＫラジオで放送中、労働運動の指導者を「不逞の輩」と呼んで物議を醸した。概要｢この悲しむべき経済事態を利用し、政争の目的のためにいたずらに経済危機を絶叫し、ただに社会不安を増進せしめ、生産を阻害せんとするのみならず、経済再建のために挙国一致を破らんとするが如きものあるにおいは、私は、我が国民の愛国心に訴えて、彼らの行動を排撃せざるをえないのであります｣、｢一般に労働問題の根本も、生活不安、インフレが目下の問題であり、これが解決は生産の増強意外にはないのであります。然るに、この時にあたり、労働争議．ストライキ．ゼネストを頻発せしめ、市中にデモを行い、人心を刺激し、社会不安を激成せしめて、あえて顧みざるものあるは、私のまことに心外に耐えぬところであります。然れども、私はかかる不逞の輩が我が国民中に多数ありとは信じませぬ｣（｢不逞の輩放送｣）。この不逞発言が労働運動の火に油を注ぐことになった。

　吉田首相は、世の中が｢２．１ゼネスト｣に向かう騒然とした折柄、社会党に対ししきりに自社連立政権構想を持ちかけ、社会党の懐柔に営為努力していた。｢閣僚の割り振りについて、下話さえつけば君(西尾末広のこと−注)の云う通り、吉田内閣は総辞職しても良いから、ぜひ、先日の話を進めて欲しい｣との申し出が為されていた。｢当の社会党方面からも、そうした働きかけがあった｣とも云われている。

　戦後最大規模のゼネストが準備されていった。共産党は、戦後最大の政治舞台が回ってきたことを喜び、党の総力を挙げて取り組んでいった。社会党は例によって右派左派中間派が右往左往し重心が定まらなかった。これを簡略にスケッチすると次のように云えた。

　１．５日共産党は、第４回拡大中委で、政治的ゼネストの決行を決議した。以降ゼネストの指導と「人民政府」の樹立に向けて闘争を組織していった。　１．６−９日第２回全国協議会を開催し、民主政権樹立を目指す政策の提起、地区委員会の確立と常任の設置、大衆運動方針を決定し、 「ゼネストを敢行せんとする全官公労働大衆諸君の闘争こそは、恐るべき民族的危機をますます深めた吉田亡国内閣を倒し、民主人民政権を樹立する全人民闘争への口火である」と檄を飛ばした。この頃、今にも人民政府が出来ると信じた労働者の入党が相次いでいた。

　社会党の動きは複雑怪奇を深める。右派の西尾は、１．１４日の中央執行委員会の席上で、吉田首相との秘密会談の経過を報告し、連立工作を進めるべきかどうか諮っている。党議の結果、慎重に事を進める方向が確認され、西尾は平野と共に、麻布の外相官邸に吉田を訪問した。この席上、吉田は、｢実は入閣候補者の資格の内諾をＧＨＱに求めに云ったところ、先日の対日理事会で、ソ連のテレビヤンコが、西尾、松岡、平野、田原春次、加藤りょう造の５名を追放すべきであると発言したので、ＧＨＱとしても、これを無視してやるのも困るから、連立問題は暫く時期を延ばせというんだ｣と云いなし、連立の話し合いは暗礁に乗り上げることになった。この経過を吉田首相からの第一次連立工作と言う。第一次連立工作は、数度に亘る会談の末、味気ない幕切れとなった。

　以降、戦後史上空前規模の２．１ゼネストへと経済闘争と政治闘争が結合しながら進展していった。共産党本部は「革命来る」の雰囲気の下社会．共産連立政権構想を取りざたさえしていた。この動きにＧＨＱが立ちはだかった。ＧＨＱの民主化方針の中から孵化した左派運動が、ＧＨＱの予想を上回る進展を見せつつあることへの危機感からの介入であった。

　緊迫した情勢の中、まず社会党が脱落し、当日朝まで革命的決起を呼号していた共産党も午後からは急転直下鎮静化に廻るという事件が勃発した。この時党中央のマッチポンプ役での奔走が後々後遺症となる。ＧＨＱは、午後４時「連合国最高司令官として与えられた権限に基づき、私はゼネストのために同盟した労組指導者に対し、現在の日本の困窮した事態において、かくも恐るべき社会的武器の行使を許さない」、｢公共の福祉に対する致命的な打撃を与えることを避けるため｣旨のゼネスト中止命令を出した。

　午後５時頃、共闘議長伊井弥四郎は身柄を拘束され、マーカット経済科学局長他の最終的強制的説諭を受けた。伊井にゼネスト中止のラジオ放送を強制した。　伊井は、　「一歩退却、二歩前進」、「労働者、農民万歳、我々は団結せねばならない！」の言葉を残しながらゼネスト回避を指示した。