　

　戦後、憲法についてのこうした本質的な論議が避けられてきたのは、マルキシズムの影響が非常に強かったことがあります。しかも、マッカーサーの占領政策によっても、国家主義が非道徳的なものとして否定された。その行き過ぎが災いして今日まで、本質的な法論議が行なわれないできたのです。
　憲法の基礎には、歴史的、伝統的な日本的共同社会、あるいは文化的共同体という実体がなければならないのに、共同体や国家に言及すること自体、罪悪とされた。マルキシズムにおいては、「国家は悪の装置」であり、やがては滅びるものとされた。昭和20年代は、憲法に言及することはタブーで、戦争に疲れた国民には、社会党や、吉田茂首相のいう「一国平和主義」が蔓延していました。憲法改正というと、すぐ第九条（戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認）が連想されました。
　その後もながらく「憲法を改正すれば戦争になる」というデマゴーグに、国民が強く影響されてきました。国家や国民的共同体に触れる政治家や知識人は、すぐ右翼とのレッテルを貼られ、私も激しく排斥されました。
　私は当時の吉田内閣にも、果敢に論戦を挑みましたが、それは占領が終わって、日本の安全保障をどうするか非常に重要な問題が控えていたからです。
　自主独立の国家像、防衛戦略に移行するという重要課題について、私からみれば吉田首相は余りにも策略的であり、言葉は悪いが卑怯でした。吉田首相は、「日本が独立した場合は、防衛らやらなければならない。独立国とはこういうものである」あるいは「日本が国連に将来入ったときには、国際的な責任もはたさなければならない」と言わなければなりませんでした。吉田首相は「今は一国平和主義でしばらくいく」という措置は暫定的であることを明言すべきところを避けました。
　結局、安保条約は結ばれましたが、「他国依存」「一国平和主義」的思想に終始しました。一方で、当時の社会党をはじめ野党も一国平和主義的な思想を強く喧伝していました。「青年よ、銃をとるな」「母よ、子どもを戦場に送るな」というスローガンが蔓延し、戦争に疲れていた国民はそのスローガンにのったわけです。
　吉田首相は、護憲・一国平和主義と言ったほうが票が集まり選挙に勝てるから、それに合わせた答弁で国会その他を乗り切ってきました。それに対して私は、選挙に勝つ、負けるは短期的な考え方で、一国の首相はもっと長い目で国家の行く末、運命を考えてあるべき姿を提示すべきだと反論しました。吉田首相は紋付、袴姿で自らを国士らしく見せるゼスチャーはうまかったが英国流の現実主義者、功利主義者でした。それに国民は幻惑されていたと思ったから、私は強く反発したわﾅす。
　もうひとつ、憲法論議をタブーとさせたのは、戦争によって疲弊して、疲れた国民が、現行憲法によってようやく手にした平和な生活や個人の自由や権利を、二度と政治の主導によって失うまい、あるいはようやく回復した生活を再び乱されてはならないという危機感をもった点も見逃せません。「憲法に手を着けることは戦前に返ることだ」というイメージを国民が持ってしまった。だから、吉田路線に反対する私や鳩山一郎氏、岸信介氏などは非常に苦しい環境のもとで「憲法改正をしよう」と言っていました。いまはそれに比べると、国民がよく理解するようになったという状況だろうと思います。
　鳩山内閣が成立して、憲法改正・日ソ交渉を旗印に国会を解散して選挙に打って出ました。それを岸内閣が受け継いで、憲法調査会が実を結んだわけです。昭和30年代の憲法調査会に参画したのは、今や、国会では私一人になりました。私や鳩山一郎氏や岸信介氏は吉田路線に挑戦していました。
　独立後の日本の安全保障を占領当時のまま放置しておくわけにはいかないですから、警察予備隊、保安隊を発足させ、さらに自衛隊に改編して、それに安保条約というアメリカ製のギプ?はめた。当面の日本の安全保障を実現したわけです。そこで憲法調査会を作って全般的に見直して、正常な国民意識のあり方はどうあるべきかを議論しようというのが、鳩山・岸両氏の考えでした。さらに、岸首相は、安保条約の改定を主張しました。
　なにより、吉田首相が、昭和26年に単独講和に調印した安保条約は、片務的でした。たとえばアメリカの軍人が日本国内で犯罪行為を犯した場合にも、裁判権はアメリカが持っている。あるいは、条約の期限も無期限になっている。さらに、日本に内乱が起きた場合には、アメリカ軍が出動できるとなっている。そういう、隷属的、国辱的な内容を岸内閣は直そうとした。期限を十年に限り、アメリカ軍出動の条項は削除することを決め、裁判権も回復した。われわれもそれを支持した。ただ残念ながら、その改定された安保条約を国会で通過させる議会運営に失敗して、60年（昭和35年）に国民を巻き込んだ大騒動が起きました。しかし、いま冷静になって振り返ると、やはり安保条約は必要だというのは、言論の世界では統一されてきたと思います。　改正をタブー視させた
　二つの要因

安倍副長官と岸信介首相　　５月１６日

　先週末、私が支部長を務める自民党奈良県第一選挙区支部主催で「安倍内閣官房副長官＆高市経済産業副大臣・対論セミナー」なる催しを開いてみました。

　流石に「大ブレイク中」の安倍人気、２０００人近くが足を運ばれ、会場に入りきれないお客様がロビーに溢れる程の騒ぎとなりました。

　安倍副長官と私は衆議院議員初当選が同期（平成５年）で、年令も７歳しか違わない同世代、そして国家観に共通する所が多いので、何とか気を許して友人付き合いをさせていただいています。

　当日は、安全保障、外交、教育、憲法等、実に生真面目な議論をしたのですが、随所でホノボノ系の楽しい話も伺えました。

　安倍副長官が安倍晋太郎外相の息子さんというだけでなく、あの岸信介首相のお孫さん

でもあることから、お祖父様との思い出についても尋ねてみました。

　岸信介首相は、世論の反対を押し切って日米安保条約改定を断行し、批准直後に退陣に追い込まれた首相です。新聞報道によると（私はまだ生まれていなかったので）、左派からは、反米感情や米国の対アジア戦争に巻き込まれるのではないかとの懸念からの反発が有り、足元の保守派からも、「自主防衛を目指すなら、安保改定よりも憲法改正を優先すべき」との批判があったといいます。

　岸首相の決断は、日米安保がもたらしたその後の日本の平和と繁栄により評価され、さらに最近では、日本がテロリズムや北朝鮮の脅威に直面していることで、再度高く評価されているように見受けられます。

　安倍副長官によると、お祖父様が日米安保条約改定に取り組まれた昭和３５年、自宅周辺は「安保反対！安保反対！」と叫ぶデモ隊に包囲されていたそうです。

　当時、６歳だった安倍副長官には、「安保反対」の意味が解るはずもなく、お兄様と２人で「アンポ・ハンタイ、アンポ・ハンタイ」と言いながら家中を走り廻っていたのだとか・・。

　お父上の晋太郎さんは「こらっ、安保賛成と言え！」と息子達を叱ったけれども、岸首相は、ニコニコしながら楽しそうに孫達を見守っておられたそうです。

　現在の日本を取り巻く国際環境の中で、安倍副長官は、孫としてというよりも１人の政治家として改めて岸政治を評価していると、思いを語ってくれました。イラク戦争への対応に関する日本の「国家意思」の決定に際して、日本の国益と世論との狭間で、官邸内でお祖父様と同じ様な苦労をされたからでもあるでのでしょう。

　ところで、事前に会場内のお客様から寄せられていた「福田官房長官と仲が悪いって本当ですか？」という質問には「福田先生が私の仲人だったので、仲が悪いなんてことはありません」と、必死で否定されていたのが笑えました。

昭和３５年６月１５日、新安保条約（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）の反対を叫ぶ全学連、労組など５８０万人（警視庁発表は６５万人）が国会を包囲し戦前・戦後最大級のデモを展開した。更に全学連の約８０００人が国会構内に突入し警官隊と大規模な衝突がおこった。この時、東京大学・文学部の樺（かんば）美智子さん（当時２２歳）が圧死した。

警察とデモ隊の双方に数千人の負傷者を出したものの死者は１人にとどまったのは奇跡と言ってよいほど大規模な衝突であった。が、樺美智子さんの死は世論を動かし、その結果《岸内閣が崩壊》し戦後史の大きな転換期として位置付けられることになった。

－安保闘争とは－
日本は昭和２０年８月１５日の無条件降伏から米国を中心としたＧＨＱ（連合国総司令部）が日本に進駐。最高司令官のマッカーサ元帥の統治下となった。日本は戦後復興の早期実現と独立国家としての地位獲得のため講和条約の締結を目指す。

昭和２６年９月８日米国・サンフランシスコで吉田茂首相全権が米国全権のディーン・アチソンと《講和条約＝サンフランシスコ講和条約》を調印し昭和２７年４月２８日発効とした。同時に日本は「日米安全保障条約（以下、旧安保）」に関しても調印した。

この旧安保の要旨は日本は米国に駐留権を与えるが、駐留軍は日本の安全保障（第三国からの攻撃に対して）が明確になっていない片務的な条約であった。

日本側にとって不公平で不利益な旧安保を是正するため日本政府は米国政府に働きかける。根気強く米国側に説得と根回しを経て昭和３５年１月１９日岸首相が渡米。そこでようやく日米は合意に達し「新安保条約」に調印した。この新安保によって日本は米国に駐留権を与え米国は日本が第三国から攻撃された場合、日米相互で防衛することを保障するという両方向の条約となった（下図参照）。
（尚、この条約は１０年間の期限付きであったが昭和４５年の期限切れ以降、自動継続され今日に至っている）。

項目	旧安保	新安保
相互防衛義務	明文規定無し	日本国の施政下にある領域
米国の基地使用目的	１．極東における国際平和と安定の維持２．内乱鎮圧の援助３．外国からの武力攻撃に対する日本国の安全のため	１．日本国の安全２．内乱鎮圧－削除３．極東における国際平和と安定維持・・・使用することをゆるされる
第三国の基地使用	米国の同意必要	削除
事前協議	なし	駐留米軍の配置・設備の重要な変更などについて
日米経済協力	なし	促進
自衛力の漸増	米国は期待	憲法の範囲内で維持発展
有効期限	無期限	１０年
基地利用の細目	行政協定	地位協定（NATOなみに改善）

岸首相は帰国後、国会で「新安保条約」承認を６月までに済ませてアイゼンハワー大統領の来日を６月１９日と設定した。が、岸の目論見は崩れ国会も世論も大揺れとなる。

この頃、米国の偵察機Ｕ２がソ連（現、ロシア）領空内で撃墜され米ソのトップ会談が崩壊。ソ連・中国の共産圏が日本に対して強行姿勢をとり始める。国会も「極東における国際平和・・・」の極東とはどの地域を含むのか、事前協議を義務付けた「重要な変更」とはどの範囲をさすのかなど審議は空中崩壊した。

５月１９日審議が進まない中、自民党主流派による強行採決を行う。この強行採決で世論は一気に「反岸」に傾いた。マスコミも「民主主義の崩壊」と連日のトップ記事で論陣を張った。後に岸は強行採決に対して「法的に有効であるが政治的には最悪の選択」であったことを認めている。

この強行採決で一気に表舞台に登場したのが「共産主義者同盟＝ブント」であった。ブントは軍事闘争から転換した日共の六全共路線にあきたらず日共から分派した新左翼で急進派の先端に位置した。ブントは東大を中心に全学連を組織し「安保反対」の活動を開始した。このブントの手伝いをしていたのが前述の樺美智子さんであった。

彼らの「安保反対」デモは労組から一般市民まで広がっていく。連日デモが繰り返され参加者が増大していった。しかし、岸の強気姿勢は変わらずで、６月１９日のアイゼンハワー大統領の来日をあくまで主張。大統領の安全を確保するため自衛隊出動まで検討していた。が赤城防衛庁長官は自衛隊を出動させれば益々デモはエスカレートし社会全体の崩壊に繋がるとして反対する。次第に岸は孤立していく。最終的な決定打だったのが樺美智子さんの死だった。岸は、これ以上世論を納得させることは無理と判断。参議院での「新安保」自然承認という形での「最悪の法案成立」と引き換えに米国大統領の来日断念と自らの首相辞職を表明。後任の池田勇人に託して舞台から降りたのだった。