この頃から日本の再軍備への転換が急がれることになった。これは、「ＧＨＱ」にとって、早晩予想される朝鮮戦争に対する後方支援基地として日本にその役割を担わさせるために必要な政策転換であり、地政学的な必要があったという事情により、吉田内閣はこの要請に応えていくという使命を担わされることになる。国内的にも公然と独占資本主義の再建工作に着手していくこととなった。 このたびの吉田内閣の成立は、ＧＨＱ内のＧＳ路線からＧ２路線への転換を明確に象徴しており、国内での中道内閣の終焉を決定づけるターニング．ポイントでもあった。

　１２．１８日ＧＨＱは日本経済再建に関する９原則＝ドッジ.ラインを発表した。ワシントン発有無を言わさぬ強権的手法で日本経済再建に乗り出そうとする計画書であった。｢日本人の生活のあらゆる面において、より以上の耐乏を求め、自由な社会に与えられている特権と自由の一部の、一時的な放棄を求めるものである｣としていた。驚くことに、この計画に対して、社会党、労働組合は云うに及ばず共産党も期待表明しているようである。日本左派運動の質が透けて見えて来る話であろう。

　以降、第二次から五次まで足掛け６年にわたる吉田内閣時代となり戦後政治の基盤を整序する。翌１９４９（昭和２４）１月の総選挙で圧倒的勝利をおさめるにおよんで、ようやく長期安定政権の基礎が固められることになる。この間、日本経済の再建、朝鮮動乱時の対応、平和条約締結による独立の回復と国際社会への復帰等、歴史に残る偉業を達成する。

　自民党史の｢保守合同前史｣は次のように語っている。｢吉田内閣時代の不滅の功績は、何といっても、２６．９．８日、サンフランシスコで調印された平和条約による独立の回復と、日米安全保障条約によるわが国の平和と安全の確保でありましょう。当時、その前年に突発した朝鮮動乱と、冷戦時代の深刻な東西対立という国際情勢を背景に、共産党、社会党左派、左翼的文化人の間には、『全面講和・安保阻止』の主張が異常な高まりを示していたのです。しかし吉田首相は、毅然として所信を貫き、これらの反対論を押しきって『多数講和・安保締結』に踏み切ったのでした。

　その後の歴史にてらして、この両条約の締結が、わが国の平和と安全を守り、国民の自由を取り戻し、やがて世界の歴史に類をみない経済的繁栄をもたらす前提となったことは、あまりにも明らかであり、その意味で、吉田首相および自由民主主義政党の決断は、歴史的な選択として、長く後世に残る偉業だったというべきでしょう｣。

　この自民党史は次の点で興味深い。これによれば、吉田首相は、サンフランシスコ条約で国家の独立に漕ぎ着けたこと、日米安保条約による日本の平和と安全の確保という路線を敷いたことで｢歴史の偉業｣として評価されている。ところが奇妙なことに、日本共産党はこの歴史的出来事を全く無視して、今日においても｢日本の対米従属国家論｣を一貫して党是としている。その論ずるところを聞き分けるのに、そのように規定することにより日本左派運動の方向を民族独立運動へと指針させたいという意図以外には見えてこない。その真の意図は、社会主義運動はまだ早すぎる、そちらの方向には向かわせないというところにあるように見える。しかし、このように意図的にボタンを掛け違うと、至るところで辻褄が合わなくなるのは必死である。これを覆い隠すのに用意された狡知が党員白痴化政策であり、その頭脳のロボトミー化であり、党内の強権支配である。

　話を戻して。自民党史の｢保守合同前史｣は次のように語っている。｢独立回復後、吉田内閣はさらに、（１）・自由国家群との提携、（２）・国力の充実と民生の安定および自衛力の漸増的強化、（３）・国土開発、生産増強、貿易振興による経済自立などの『独立新政策』を打ち出し、独立体制の整備と民生安定、経済再建をめざす諸施策に意欲的に取り組みました。

　すなわち、昭和２６年から翌２７年にかけて制定された「破壊活動防止法」、「義務教育費国庫負担法」、「電源開発促進法」、「新警察法」、「防衛庁設置法および自衛隊法」、「義務教育諸学校の教育の政治的中立の確保に関する臨時特例法」、「電気事業、石炭鉱業におけるスト規制法」、「厚生年金保険法」、「学校給食法」「硫安需給安定法」等の重要立法がそれです｣とある。

　これに拠れば、吉田内閣の三本柱として�@・国家独立政策、�A・新経済政策、�B・治安政策があったことが分かる。れんだいこ流に纏めれば、片山哲内閣に顕著であった無責任体系とは対照的な、且つ戦前流の統制型国家管理手法とも異なる新保守政権秩序造りに精出したということになる。吉田首相の手腕の凄さは、この戦後型枠組みの中から国政を与るに足りる有能な後継者を生み出していくことにある。池田―佐藤―田中―大平―鈴木の系譜は、まさに吉田学校のそれである。

　ところで、民自党単独の吉田政権時代にも保守勢力の合従連衡が進行していた。「日本協同党」は「協同民主党」を経て「国民協同党」なる。「日本進歩党」は「日本民主党」を経てのちに「国民協同党」と合同して「国民民主党」に変わる。１９５２（昭和２７）．２月には、解党して「改進党」を結成する。

　右派が無数の糸を手繰り寄せ糾合しつつあるこの頃、対照的に左派陣営は分裂を深め始めていた。共産党は党中央の分裂事態に陥り、党中央所感派（徳球―伊藤律系）と反主流国際派（宮顕・志賀・春日（庄）系）とが非和解的な抗争に突入していた。社会党の左右対立も次第に激化し、遂に左右両派に分裂している。これが日本左派運動の能力であることを見据えねばならない。

　こういう左派戦線の低迷に助けられ、１９５１（昭和２６）．１０月に平和条約と日米安保条約を締結して以降の吉田内閣はワンマン化を強めることになった。この間、ＧＨＱによる占領行政は、形の上では日本政府を表に立てた「間接統治」ではあっても、実質的には、ＧＨＱの指示と意向によって左右される「直接統治」に等しいものであり、歴代内閣の苦労は、筆舌に尽くせないものがあったが、吉田内閣時代から自主統治時代を迎えることになった。

　このことを自民党史の｢保守合同前史｣は次のように語っている。｢終戦後の十年間は、内外ともに苦難と激動と独立体制の基礎固めの時代であり、政界もまた、自由民主陣営、革新陣営を問わず大きく動揺を続けました｣、｢それでも歴代の自由民主主義内閣は、敗戦直後の廃墟の中からの日本の建て直し、空前の食糧難の打開、行きすぎた労働争議など社会的混乱の克服、現行憲法の制定、農地改革、教育改革、一ドル３６０円の固定相場制への移行、財政の確立をはじめ、新憲法制定にともなう内閣法、国会法、裁判所法、地方自治法、財政法、労働関係法、教育基本法、学校教育法、独占禁止法等の憲法関連諸立法を重ねて、今日にみるわが国民主社会の基本制度を固めたのでした｣。