この日ソ国交回復交渉を廻って党内が割れた。自民党内の主流派(鳩山．石橋．河野派)は日ソ国交促進論、岸派と石井派は慎重論、反主流派は二つに分かれていて、旧改進党系(松村．三木武夫．北村徳太郎)は即時復交論、吉田系池田派は絶対反対論を唱えていた。

　日ソ交渉は、５月の河野農相のモスクワ入りで本格化し、８月には重光外相を主席とする全権団を派遣していたが、領土問題で行き詰まっていた。この経過を踏まえて、鳩山は、領土問題を棚上げして、平和条約でなく戦争終結宣言で日ソ間の国交回復を期するという｢鳩山方式｣の意向を固めていった。

　この問題解決を政権担当いらいの悲願としてきた鳩山首相はこの当時病躯に襲われていたが、１０．７日鳩山全権団（鳩山夫妻、河野農相、松本滝蔵官房副長官ら）が羽田を出発、鳩山は空港で｢至誠天に通ず｣と述べている。これが鳩山の引退花道となった。１０．１２日モスクワ空港でブルガｰリン首相らに出迎えられた。この時のフルシチョフの宴会発言が鳩山によって次のように明かされている。｢日露戦争では我々が日本に負けた。しかし、あの時は革命前の腐りきった軍隊だから負けるのが当たり前だった。ところが今度はどうだ。ノモンハンでも張鼓峰でも、君達の兵隊は、そこに座っているジューコフの軍隊に全滅にされたではないか｣。つまり、戦争に勝ったのだから、千島を取るのは当たり前だという強い認識であった。

　１０．１３日から交渉が開始されたが、ソ連側はブルガ−リン首相、ミコヤン副首相以下最高の顔ぶれが登場し、並々ならぬ待遇を見せている。実際の交渉はフルシチョフ党第一書記がしきった。日ソ交渉は、南千島の領土権をめぐって難航を続けることになった。

　１０．１９日、クレムリン宮殿でブルガーニン首相との間に「日ソ国交回復に関する日ソ共同宣言」、「貿易発展、最恵国待遇相互供与議定書」の調印をみるに至る。領土問題は、概要｢歯舞諸島、色丹島を日本に引き渡すことに同意する。但し、現実には日ソ間の平和条約締結後に歯舞諸島、色丹島を日本に引き渡すものとする｣と明記された。

　これはまさに、吉田内閣時代における平和条約と日米安保条約の締結に並ぶ、戦後日本外交史上の二大イベントの一つであり、身命を賭してこの歴史的偉業を達成した鳩山首相の功績は、戦後の日本政治史に不朽の事績として刻みこまれている。また同年１２月、わが国の国連加盟が実現したことも、鳩山時代を飾る輝かしい外交的成果となった。

　政治生命を賭けた「保守合同」と、「日ソ国交回復」の二大宿願を果たした鳩山首相は、心中深く期するところがあり、日ソ交渉を終えて帰国後ただちに、総理・総裁引退の声明を発表した。そして同年１２月の第２５五回臨時国会で、日ソ共同宣言など４議案が承認され、批准書を交換して正式に国交が回復されるのを待って、たんたんとして政権の座を去った。　

　１２．２０日第三次鳩山内閣退陣。｢明鏡止水｣の弁を残しての引退となった。しかし、後継争いは激化し、鳩山退陣後の政局で、自民党内は岸信介と石橋湛山と石井光次郎の三者が争う。岸を擁立したのは、岸派、佐藤派、河野派、大麻派。川島正次郎を筆頭に、赤城宗徳、椎名悦三郎、南条徳男、福田赳夫らが参謀となった。石橋を擁立したのは、改進系革新派の石橋派、三木派、石田博英が指揮をとった。石井を擁立したのは、旧緒方派、石井派、池田派。

　事情は複雑であった。岸は反吉田運動を展開していたが、岸は佐藤の実兄であったこともあって佐藤派は岸を支持した。石井は｢反吉田｣運動の急先鋒に立っていたが、旧緒方派と池田派は石井を支持した。ここに吉田学校の日本柱の池田と佐藤がはじめて対立する動きを見せたことになる。この政争過程で吉田派は池田派と佐藤派に分裂した。

　１２．１４日鳩山内閣退陣の後を受けて自民党総裁選が戦われた。第一回公選結果は、岸２２３票、石橋１５１票、石井１３７票、いずれも過半数とならず決選投票に持ち込まれた。誰もが岸総裁実現と思いきや、石井グループが石橋支持に回り石橋２５８票、岸２５１票となり、石橋が７票差という歴史的僅差で岸を破った。こうして石橋湛山氏が第二代自民党総裁に選出された。

　１２．２０日第２６回通常国会が召集され、午後４時から両院で首班指名選挙が行われ、石橋湛山候補が第５５代内閣総理大臣に指名された。政治史的意味は、やはり党人派であったことにある。石橋新総裁としては、（１）・派閥にとらわれぬ適材選別主義をとり、党内融合をはかる、（２）・積極経済政策を推進するため、経済閣僚の人選を重視する、（３）・幹事長、官房長官は意中の人物をあてる、という人事方針に立ったが、総裁公選のしこりで組閣や党人事が極めて難航した。

　結局、首班指名三日後の１２．２３非午前、石橋首相一人のみについて親任式が行われ、他の閣僚は、石橋首相の臨時代理または事務取扱というかたちの極めて異例なものとなった。その日の午後、ようやく組閣は終わり、夜になって閣僚の認証式が行われた。しかし、参議院自由民主党からの要望によって閣僚三名を割り振ることは決まったものの、参議院側が防衛庁長官に野村吉三郎元海軍大将を推してきたため、憲法の「文民」条項とのからみから参議院の入閣者が確定できず、石橋内閣は、二、三のポストを首相兼任のかたちで発足した。専任の小滝彬防衛庁長官が決まったのは、翌年２月に入ってからという異例となった。

　１２．２４日内閣が組閣された（５６．１２．２３〜翌年２．２３日総辞職）。官房長官・石田博英(４２歳)、幹事長・三木武夫(４９歳、三木派）、総務会長に砂田民政（河野派）、政調会長塚田十一郎（石井派）の布陣で、大臣としては外相・岸、蔵相・池田(５８歳)らが登用されていた。この時の記者会見で池田は｢私はウソを申しません｣と述べている。岸外相は、外務省畑出身以外の『素人大臣』外相任命であり、岸が最初の慣例破りとなった。

　６．１９日岸首相、「安保条約の再検討」の構想を抱いて渡米、アイゼンハワー大統領、ダレス国務長官と会談。｢安保条約はどうしても対等な関係における相互援助条約の格好にもっていかなくてはならない｣が岸首相の信念であったと伝えられている。６．２１日日米共同声明を発して帰国、同時に内閣改造して岸体制を確立し、｢日米新時代｣と称せられる第一歩を踏み出した。先に５１年講和会議によって設定された日米間の基本コースの上に、日本が新たな政治的外交的地位を要求することを推進することとなった。

　｢日米新時代｣は格別に考察を要する。ここまで占領体制からの脱却と国家的独立を一応達成した戦後日本が、この時期より戦後帝国主義的自立へ向けて再出発させようとしていることを意味していた。その方向は、米国の世界戦略の中に組み込まれることを自ら欲し、なお且つ日本独占資本の独自権益を模索し始めるという二重構造を特質としていた。社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣では次のように纏めている。｢５６年の経済白書は『もはや戦後ではない』という有名な文言を記したが、実際、翌５７年度の工業生産額は戦前（３４〜３６年度平均）の２．７倍に達し、後年の経済白書の推計によれば１９５０〜５７年間の平均経済成長率は年率１０％を超えていた。この年の２月に成立した岸内閣は『日米新時代』を掲げ、６月訪米を機に『日米安保条約の再検討』に乗り出したが、それはこうした急速な経済拡大によって帝国主義的な復活・自立に向けての経済的基盤を整え、自信を取り戻した日本独占資本の政治的欲求を反映したものであった｣。

　｢旧安保条約もまた基本的にはブルジョア国家間の同盟関係を規定したものであった。しかし、５１年のサンフランシスコ講和会議で独立を達成したとはいえ、占領下から脱したばかりであらゆる面で弱体な日本ブルジョアジーの地位を反映して、講和条約と同時に締結された旧安保条約は、米軍が一方的に日本を防衛する義務を負う代わりに、日本は国内の基地の自由使用権を米軍に与えるという『片務的』な性格のものであった。

　当時、日本独占資本は自らの国家の防衛と階級支配の維持を米国の軍事力に依存せざるを得ない状況にあった。また、そうすることで彼らは巨大な軍事支出をまかなう必要からまぬがれ、ひたすら資本蓄積と経済的発展に力を注ぐことができた。他方、米ソ冷戦が激化する中で、アメリカ帝国主義にとって、工業国家・日本をアジアの軍事・兵たん両面の前線基地として確保することは死活問題であった。つまり、日米安保条約には日米双方の独占資本とその国家の利害が貫かれていたのである。

　とはいえ、『主権』の一部の譲渡を伴う旧安保条約は“一人前”の国家をめざす日本ブルジョアジーにとっては“屈辱的”であり、この喉に刺さった小骨を取り除き「独立の完成」（岸）を図ることは彼らの悲願であった。かくして５０年代の経済的発展と政治支配の確立を背景に、岸内閣の誕生とともに、安保条約を独立した国家間のより対等な条約、つまり「双務的」なものに改定することがブルジョアジーの『第一の政治課題』として浮上してきたのである｣。

　引用元を失念したが次のような概括もある。｢日本の上からの独立達成に基づく軍事的政治的地位の引き上げを実現しつつ、その帝国主義的独自性を極東におけるアメリカの原子戦略体制の構想への積極的協力の線上に置いて確保すること、これが岸体制の任務であった｣とされている。　
　１９５６．７．１０日岸内閣の第一次改造が為された（１９５８．６．１２日まで続く）。官房長官・（石田博英経由）愛知揆一、幹事長川島正次郎（岸派）、総務会長砂田民政（河野派）、政調会長三木武夫（三木派）、副総裁大野伴睦の布陣で、大臣としては外務・藤山愛一郎、通産・前尾繁三郎、郵政・田中角栄、労働・石田博英、国家公安委員長・科学技術庁長官・原子力委員長・正力松太郎らが登用された。

　岸首相は、内閣改造で、藤山愛一郎氏を民間から引き抜いて外相に据えた。講和後の形式的独立を実質的なものとなすべく、日米安全保障条約の見直しに着手し、自主防衛的な｢国防の基本方針｣を打ち出した。当時外務省の意向は、新条約にすれば膨大な行政協定を作り変えなければならず､国会審議も大変だという判断から、来る改定時は｢修正｣でいく案を持っていた。岸はこれを良しとせず、新安保を指針させた。

　１９５７．１２月佐藤栄作（佐藤派）が総務会長に登用されている。

　１９５８．６．１２日第二次岸内閣が成立（〜１９５９年６月１８日）。官房長官・赤城宗徳、幹事長川島正次郎（岸派）、総務会長河野一郎（河野派）、政調会長福田赳夫（岸派）、副総裁大野伴睦の布陣で、法務・愛知揆一、 外務・藤山愛一郎、大蔵・佐藤栄作、経済企画庁長官・三木武夫、無任所・池田勇人らが登用された。

　１９５９．１．２４日自民党総裁選挙。岸首相は、反主流の推す松村謙三を破って再選された。岸３２０票、松村１６６票。この時松村は｢金権政治の打破｣をスローガンにして闘った。自民党の総裁選挙で金権打破が打ち出されたのは、これが最初であった。反主流派が要求していた人事刷新については、川島幹事長と河野総務会長が身を引くことになり、幹事長に岸派の福田赳夫、総務会長に池田派の益谷秀次、政調会長に河野派の中村梅吉が就任した。

　この当時の自民党内派閥地図は、主流派が岸（衆議員６３名）、佐藤（３９）、大野（４１）、河野（３３）の四派で、反主流派は池田（４７）、石井（２６）、三木・松村（３０）、石橋（１４）の四派であった。つまり八派に分かれていた。大野・河野両派がキャスチング・ボートを握っていたことになる。

　１９５９．２月岸内閣は安保改定に公然と乗り出した。このことを自民党史の｢保守合同前史｣は次のように語っている。｢　しかし、岸内閣時代の後半は、教職員の勤務評定問題、警察官職務執行法の改正問題等をめぐって、社会党、総評、共産党などこれに反対する左翼勢力と鋭く対立し、やがて日米安全保障条約の改定問題にいたって、自由民主陣営と左翼陣営との対決は頂点に達したのです。このように政局が、二つの勢力にわかれて激突し、はげしく相争った原因としては、まず第一に、当時の冷戦時代を背景に、東西両陣営の国際的対立がそのまま国内政治に反映したこと、第二には、「独立体制確立」の立場から、行き過ぎた占領行政のより現実的で、国情に即した是正に積極的に取り組もうとした岸内閣の施政に対して、観念的なイデオロギーや、社会主義政党としての立場に固執する社会党など左翼勢力が、教条的な対決行動に出たことなどが指摘できるでしょう｣。

　６．１６日第二次岸内閣改造。官房長官・椎名悦三郎、幹事長・川島正次郎（岸派）、総務会長・石井光次郎（石井派）、政調会長・船田中（大野派）の布陣で、大臣として外相・藤山愛一郎（留任）、蔵相・佐藤栄作（留任）、通産相・池田隼人、農相・福田赳夫、科学技術庁長官・原子力委員長・中曽根康弘、防衛庁長官・赤城宗徳らを登用している。この人事の特徴は、これまで主流派だった大野、河野派が反主流へ、反主流だった池田、石井派が主流派へと、党内の配置が全く逆転したことにあった。

　５９年から６０年にかけて、日米安保条約の改定問題が、次第に国民的な課題となって押し出されつつ急速に政局浮上しつつあった。政府自民党は、このたびの安保改定を旧条約の対米従属的性格を改善する為の改定であると宣伝した。そういう面もあったが、新安保条約が、米軍の半永久的日本占領と基地の存在を容認した上、新たに日本に軍事力の増強と日米共同作戦の義務を負わせ、さらには経済面での対米協力まで義務づけるという点で、戦後社会の合意である憲法の前文精神と９条に違背するものでもあった。この時岸首相は、ここのところの論議を避けて強権的に日米安保条約の改定に向かおうとしていた。これが反発を余計に生んでいくことになった。

　藤山外相とマッカーサー大使の間の日米安保条約改定交渉は１．６日に終了し、岸首相が渡米して調印するばかりとなった。仮に無事調印されたとなると、内閣の責任によって外国政府との間で締結した条約案はその時点で有効である。国会には｢修正権はない｣とするのが通説であり、承認するか、しないかの二者択一しか権能は無い。さて、どうするかということが課題となって急速に浮上した。

　１．１９日、日米新安保条約がワシントンにおいて、岸首相とアイゼンハワー大統領との間で調印された。政府自民党は、このたびの安保改定を旧条約の対米従属的性格を改善する為のものと宣伝した。新条約は有効期限を１０年間と定め、日本の自立を認めた上で｢アメリカ陣営内における集団的自衛｣をうたっていた。さらに、旧条約が内乱や騒擾鎮圧に関して米軍の出動を規定していたのを改めていた。独立国家の面子に関わる規定であったので削除した。しかし、調印された新安保条約は、米軍の日本占領と基地の存在を容認した上、新たに日本に軍事力の増強と日米共同作戦の義務を負わせ、さらには経済面での対米協力まで義務づけるという面も持っており、この部分が岸の高圧的な政治姿勢と重なって国民に不安を与えることになった。

　この条約を客観的に見た場合、５１．９月の吉田首相の調印した条約の是正に功があり、より相互性を持たせたものであった。米側の日本防衛義務と日本側の呼応義務を明記していた。しかし、このことが｢日本が戦争に介入ないし巻き込まれる危険性が増大｣したと判断された。かくてこれ以降、左派運動は調印阻止から批准阻止へと、その目標をシフト替えしていくことになった。批准阻止の国民会議が結成された。

　２．２日に「安保国会」が幕をあけた。２．５日新安保条約が国会に上程され、２．１１日衆議院に日米安保特別委員会が設置され審議が始まった。討議は条約の基本的性格、相互防衛義務、事前協議、条約区域、極東の範囲、沖縄問題等々、広汎に進められた。野党側が鋭く政府を追及し、特に事前協議において、日本が戦争に巻き込まれるのを防ぐことができるのか、日本側に拒否権が認められるのかという問題が論議の中心となった。しかし論議は平行線で噛み合わなかった。これに呼応して国民会議も統一行動を盛り上げていくことになった。

　５．１９日政府と自民党は、安保自然成立を狙って、清瀬一郎衆院議長の指揮で警官隊を導入して本会議を開き、会期延長を議決。この時自民党は警官隊の他松葉会などの暴力団を院内に導入していた。１１時７分頃、清瀬議長の要請で座り込みをしている社会党議員団のゴボウ抜きが強行された。

　会期延長に続いて、深夜から２０日未明過ぎにかけて新条約を強行採決した。採決に加わった自民党議員は２３３名、過半数をわずか５名上回る数で、本会議に於ける審議は１４分という自民党のファッショ的暴挙であった。｢安保はゆっくり、会期延長さう決まれば、それでいい｣というのが事前情報であり、この時の強行採決は抜き打ちであった。岸内閣からすれば、６．１９日にアイクの訪日が決まっており、諸般の情勢から止むにやまれない措置でもあった。

　このことを自民党史の｢保守合同前史｣は次のように語っている。｢だが、それにしても許せないのは、これら一連の問題を通じて、社会党、共産党などの左翼政党が、院内での議事引き延ばし、審議拒否、座り込みなどの実力行使はいうにおよばず、総評、全学連などが院外での大規模な集団デモ、違法スト、はては国会乱入など手段を選ばぬ集団的暴力行動によって、国政を左右しようとする反議会主義的、暴力主義的な動きに出たことです。

　その結果、とくに３５．５月の衆議院本会議での、新安保条約その他の関係案件の審議に当たっては、警官隊の国会内導入という異例の非常手段を講じて、これら勢力の暴力を排除しなければなりませんでした。そればかりでなく、翌６月には、アイゼンハワー米大統領の来日準備のため、羽田空港に着いたハガチー大統領新聞係秘書に対して、デモ隊が乱暴を働き、ついに同大統領の来日が不可能になるという国際的不祥事件までひき起こしたのです。さらに、全学連を中心とする暴力デモ隊が国会構内に乱入した際には、女子学生一名が死亡、デモ隊、警官隊の双方に数百人にのぼる負傷者を出す流血の惨事まで引き起こし、わが国議会史上に大きな汚点を残したのです｣。

　６．１８―１９日新安保条約は自然成立、発効した。大騒動となった「６０年安保騒動」も以降潮がひくように沈静化した。このことを自民党史の｢保守合同前史｣は次のように語っている。｢この間、約半年余にわたり社会党、総評、共産党など左翼陣営の集団的暴力行為に屈することなく、毅然として、安保改定の所信を貫いた岸内閣および自由民主党の決断は、長く歴史に残る功績だったといわねばなりません｣。

　６．２３日新安保条約の批准書交換、岸首相が退陣の意思を表明。芝白金の外相公邸で、藤山・マッカーサーの間で批准書が交換されたのを見届けた後、岸首相は｢ここに私はこの歴史的意義ある新条約の発効に際し、人心を一新し、国内外の大勢に適応する新政策を強力に推進するため、政局転換の要あることを痛感し、総理大臣を辞するの決意をしました｣と辞意を表明した。