「自民党をぶっこわす」と叫ぶ小泉恫喝の真相 No.７１【２００５年８月６日】

　■「否決」されたら、「解散」はウソ？

　小泉首相が、選挙の公約として「自民党をぶっこわす」と叫んで来たために、郵政民営化法案が否決された場合は、当然のように即日衆院を解散に踏み切る、と小泉首相はマスコミに誇らしげに語っているし、マスコミもそれを疑っていない。民主党の岡田党首あたりは、恐らくそうなることを首を長くして待ち望んでいるにちがいない。

　また自民党の公認がもらえなければ、当選２回の新人である永岡議員等は、当選がおぼつかなくなり、派閥の亀井派と執行部である武部幹事長の強い締め付けの板ばさみとなって、精神的に追い込まれてしまった可能性も高い。地元選挙区と派閥の意思である民営化反対を貫けなかった永岡氏は、このまま解散総選挙になってしまったら、衆議院として国会に戻ってこられない確率のほうが高いと判断していたようにも思われる。もちろん本当のことは誰にも分からない。

　古賀誠元幹事長は４日夜、参院堀内派の若手約１０人を集めて、「我われが反対に回らなくとも、法案は否決されるだろう。総選挙になったら野党になるかもしれないが、別にいいじゃないか」と語り、武部幹事長は、同日都内のホテルに阿部幹事長代理や副幹事長を集め、「万が一の場合に備えてほしい」と支持したようである。さらに小泉首相の側近中の側近である飯島が、すでに総選挙に向けてのコマーシャル枠を押さえるように動き出したようである。いよいよ総選挙突入かといった感じである。

　しかし本当にそうなのだろうか。私の推測からすれば、どうも怪しい。たぶん郵政民営化法案は「否決」されない、いや、されては困るのである。「否決」されては困るからこそ、「否決」されたら、「解散だ」と脅しをかけているのである。もし「否決」されたら、本当のところ、解散は「ナシ」なのである。そしてたぶん、小泉首相のオーラは、一気に弱まってしまう流れである。

　つまり、「政治」というものには常に「裏」がある。そういう風に考えると、中国の異常な「靖国参拝反対」にも裏があるように思われる。もしかしたらアメリカのために動いている可能性もある。そしてもしかしたら、小泉首相からバトンタッチされる次期首相の役割にふさわしい流れをつくるために…。

　仮に運よく「可決」されても、８月１５日の靖国参拝で花を持たされて、やはり次期首相への流れが一気に表面化してくる可能性が高い。今後の極東に於ける日本の役割において、小泉首相では、恐らく役不足なのかもしれない。

　■「構造改革」の元ネタはすべて「年次改革要望書」

　まあ、それはともかく以前のコラム、 見えない軍隊とその戦場３Ｎｏ．３８ 、 見えない軍隊とその戦場４Ｎｏ．４６ 、 六本木ヒルズコネクション No. ５８ 等のコラム等で、これまで何度も述べてきているが、とにかくアメリカ大使館のホームページに掲載されている「年次改革要望書」にも記されているように、「郵政民営化」は、あくまでアメリカ政府が日本政府に要求していることなのである。日本のテレビ各局は大切なスポンサーを失いたくないから、一切そのことに触れないし、国会中継で、民主党の櫻井議員が「年次改革要望書」について竹中郵政担当大臣に質問すると、「見たこともありません」と答えているのだ。

　そして竹中大臣をかばうように、もちろん小泉首相もまた「それは桜井さんね、思い過ごし」と白々しい答弁をしている。はっきり言って日本の政府とメディアはアメリカのいいなりだから、とんでもないウソをついても、日本ではまったく罪にはならないのである。この「年次改革要望書」は、１９９３年のクリントン大統領と宮沢首相との首脳会談で決まって以来、２００４年まで、毎年日本政府に対して１１回要求されてきているのだから、政府が知らないはずがない。

　日本政府は、この「年次改革要望書」に記されていることのすべてを、自らの発案のように見せかけて、粛々と実行してきているのだ。橋本内閣の金融ビッグバンも、小泉首相の「構造改革」も、元ネタはすべてこの「年次改革要望書」なのである。

やれやれ

　■ 「民営化」はハゲタカ外資のソフトパワー戦略

　自民党をぶっこわすという怒りのポーズで、アホでマヌケな私たち国民を魅了し、世界でたったの１％のお金持ちであるハゲタカ外資のための「構造改革」である「郵政民営化」、「高速道路民営化」、「不良債権処理」等を加速して、小泉首相はさも国民のためであるかのように見せかけることで、その天才的手腕を発揮した。

　おかげで日本の繊細なバランスのいいシステムがとことん破壊され、数え切れない中小企業を破産に追い込み、馬鹿げた「不良債権処理」を錦の旗にして、５４行もの銀行を破産に追い込み、超優良企業を、ハゲタカ外資に乗っ取らせることに加担した。

　公的なインフラが、ハゲタカ外資にわたってしまうと、最初は便利で安いと思っていたはずの料金が、最終的にはカリフォルニアで起った電力マフィアのように、何十倍ものとほうもない価格になってしまう可能性が高いのである。

　郵便貯金や簡保にしても、巷の民間銀行がペイオフやら倒産等で、なんとも不安で仕方がないから、政府保証のある郵便貯金と簡易保険に、リスクを嫌う私たち国民のお金が逃げ込んできているのである。それなのに竹中平蔵金融担当大臣というアメリカのエージェントは、とにかく民営化することで、３５０兆円もの私たちの虎の子のお金をハゲタカ外資のために、総務省の管理から外してしまおうとしている。

　そしてハゲタカ外資という弱肉強食のヨダレをたらした獣の前に、汗の結晶である３５０兆もの私たちのお金が、無造作に投げ出されてしまうのである。 「民営化」、「規制緩和」、「市場経済」、「小さな政府」等の聞こえのいい構造改革の仕組みは、すべて一握りのグローバリストという詐欺師たちが、世界から欲しい物を奪うための法に触れない「ソフトパワー戦略」なのである。

　近い将来、「電気料金」や「水道料金」や「通信料金」等も、ほんの一握りの彼らの手に渡って好きな値段をつけられるようになってしまうにちがいない。それこそ「目に見えない占領」であり、それこそ「目に見える占領」であるアブグレイブ刑務所の虐待に象徴される「奴隷国家」になってしまうことになる。だからこそ小泉・竹中コンビや飯島氏に、私たちは騙されてはいけないのだ。

　■猪瀬氏の民営化論もインチキ

　もちろん高速道路を批判していた猪瀬氏の高速道路民営化論もインチキである。４５０億円もの建築費がかかった、豪華で安いと評判であったスパウザ小田原は、ＴＶ等とグルになって批判することでうまく誘導した結果、なんとヒルトンに、たったの８億円で売却されているのだ。そしてこの件で、たぶん猪瀬氏は、１０％相当のコミッションを手にしたと思われる。

　このスパウザ小田原は、雇用保険を納めている私たちが安く、豪華に楽しめるようにつくられたものだった。たぶんそれでも他のシティホテルの約半額ぐらいだったにちがいないのだ。なのにプライベートのハイヤー代等もすべて道路公団につけまわす公私混同の激しい猪瀬氏が、コミッション欲しさに、私利私欲でハゲタカ外資に売却してしまったのである。私たち国民は「真実」を見抜かなければならない。

　まあ、そんなわけで私たちは、郵政民営化法案が「否決」されることを願うべきなのである。不合理な面が仮にあったとしても、時間をかけて徐々に手直しをしていけば、それでいいのである。私たちの３５０兆円がハゲタカ外資の手に渡ってしまうと、今後どんなにデフレが続こうとも、公共投資すら出来なくなってしまう。

　そして日本の人口の８割を占めた中産階級が、まちがいなく３割までに目減りして、逆に貧困世帯が１割から６割になってしまうのである。「民営化」や「規制緩和」や「市場経済」には、すべてそういう裏があるのである。

やれやれ

　私がこの板に投稿することはめったに無いのですが、次の弥太郎さんのご投稿を拝見し、感じるところがありましたので、拙文を投稿させていただきます。本来なら、このご投稿のレスとすべきところですが、例によってはるか下の方に潜っていってしまいましたので、新規投稿とさせていただきました。

　http://asyura2.com/09/senkyo71/msg/660.html
　竹中進歩史観に拘泥する日経新聞の時代錯誤！【神州の泉―高橋博彦】―郵政民営化は国防マター！悪の構造に立ち向かう亀井静香！
　投稿者 弥太郎 日時 2009 年 9 月 21 日 14:28:33: 2j9DCs8Lv3S7M

　ご投稿の中で、高橋博彦氏は、小泉・竹中の「郵政民営化」にこだわり続ける日経新聞の社説を厳しく糾弾しておられます。全面的に賛同いたします。　ただここで『民営化（英語ではprivatization）』という用語自体に、従来より限りないうさん臭さを感じてまいりました私の方から、少しだけ添えさせていただきます。

　私の拙いホームページの中からの引用に過ぎませんが、お目を汚させていただくことをご容赦ください。

　いま我々は学びつつある③
　http://doujibar.ganriki.net/peace&prosperity-3.html　より

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　【引用開始】
　●「私」の自由と社会の貧困

　ブッシュとその支持者達がアフガニスタンとイラクで「民主主義」とともに誇らしげに振りかざした「自由」なるものがいったい何であったのか、については、次の点が最も大きなヒントになるだろう。日本語の中に「民営化」という言葉がある。「官」あるいは「公」の対立概念としての「民」が使われているとされるのだが、これをもしあなたや私を含めた幅広い一般の人々を丸ごと包む「民（たみ）」の意味と受け取るなら、あなたはとんでもないお人好しだろう。こんな言葉が定着するのだから日本に「振り込め詐欺」がなくならないわけである。

　「民営化」は英語のprivatizationの訳語とされるが、この単語は一目で分かるとおりprivateやprivacyと同じ部分を持っている。つまりこの英単語の正確な訳語は「私営化」である。訳語によるゴマカシの見事な例だ。「民主主義」の「民」でもそうなのだが、日本のように人々の一体感が強い社会ではこの漢字を使うだけで何だか自分 たちのものになる、自分たちに身近な存在になるかのようなイメージを作ってしまう。しかしこの私営化の「私」とはいったい誰なのだろうか？　まさか私では ない。この文章を読んでいるあなたでもない。では誰なのだろうか？　そこが問題だ。「民営化」つまり私営化とは、つまり「誰かさんが個人的に運営するもの」なのだ。そこではその「私」＝「誰かさん」の自由が十分に保証されるのである。

　日本人はよく「公私の別」「公私混同をするな」と言う。この場合の「私」は、大会社の社長さんから私やあなたをも含む各個人個人を指す。しかし「民営化＝私営化privatization」の「privat-」は最初から「公」の姿を借りてそれを利用し「公」を食いつぶして利益を上げる「私」、少数の限られた「私」である。そしてそれは「民」とは決定的に異なる、むしろ「民」とは最も敵対性の強い概念に他ならない。ブッシュが誇らしげに掲げた「自由」が「私」の自由であり、その「私」がある限られた個人であることは、もはや議論の対象にすらならない自明な事実であろう。

　伝統的に人々の一体感の強かった日本ではなかなかこの資本主義が内包する致命的な犯罪性が大きく表れることはなかったのだが、１９８０年代（米国レーガン・ブッシュ政権）あたりから徐々にこの「私」が植え付けられていったようだ。「民営化」という猛毒を含むレトリックの陰に隠れて･･･。そしてそれがホッセイン-サデー教授 の指摘する米国で貧富の差が再び広がり始めた時期、および中南米地域で紛争と混乱、経済のネオリベラル化が打ち続く時期とも重なることに注目すべきだろう。
　
　ウルグアイのジャーナリスト、エドゥアルド・ガレアノはネオリベラル経済に侵略された自国の悲惨さを語る。ウルグアイのみならず多くのアフリカ・中南米諸国では水道事業をＩＭＦ・世界銀行による「構造調整」によって欧米の私営企業に売り払った結果として、採算の取れない町や村に水が配られなくなった。ガレアノの告発を聞こう。

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　それらは征服戦争であるが、侵略者は爆弾を投下したり部隊を派遣したりするのではない。民間人の服装をしたこれらの国際機関のテクノクラートたちがやってきて、貧しい国々をその状態のままで屈服させたうえで、民営化か死か、と迫るのである。彼らの武器は強要と罰則という致死的な凶器なのだが、かさばりもせず 大音響をたてることもない。

　世界銀行とＩＭＦは一つの同じクリップの二つの歯なのだが、最近の数年間、１６の貧しい国々で水の民営化を強制してきた。その中のいくつかは、ベニン、ニジェール、モザンビー ク、ルアンダ、イエメン、タンザニア、カメルーン、ホンジェラス、ニカラグアといった、世界の最貧国である。この議論は反論の余地の無いものであった。水を引き渡すのか、さもなければ借金を大目に見ることも新たに金を貸すこともしないぞ。
【注：現在、世界の水道民営化市場の７７％をベクテル（米国）、スエズ（フランス）、ＲＷＥ（ドイツ）の３社が、世界銀行とＩＭＦでの強力なロビー活動を通して、独占している】
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　日本は世界最大の貯金箱である郵政を「民営化」した。その運命については中南米諸国の歴史が指し示している。なお、ウルグアイでは２００４年の国民投票によって水道事業の再国営化が決定した。これは日本にとって最良のお手本であろう。これこそが民主主義の有効な利用方法なのだ。

　国家が《終わりのない利益追究を行う資本の原理主義イデオロギーとその政治》というパターンにはまった場合に、どんなことが起こるのか、中南米諸国の運命が我々に警告を与えてくれるだろう。それに気付かずに「民営化＝私営化」路線を推し進めていった我国の政治家たちは、子々孫々に対する責任を負わねばならない。そして我々は手遅れになる前に、欧米にではなく、中南米やアジア、アフリカ諸国に「教えを請う」姿勢を持つ必要があるだろう。いつまで、「神」を米国に置き換えた「神国日本」の幻想を守っているのか？
【引用ここまで】
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　ＣＩＡが画策する政変のたびにネオリベラル『民営化』を促進してきた中南米諸国では、現在「再国営化」の流れが作られつつあります。ベネズエラでは石油会社やセメント工業など主要な工業がすでに再国有化され、今年５月には欧州資本のサンタンデール銀行が接収されました。またボリビアでもすでに石油・天然ガスの国有化が行われました。もちろん外国資本との提携は盛んです。以下の拙稿をご覧ください。
　http://www.asyura2.com/09/warb0/msg/714.html
　【世界は変わる】ボリビアから追い出されるＵＳＡＩＤ：《もう一つの９１１》を経て
　（Tele Surより）

　９月２３日付のベネズエラTeleSurニュースによりますと、ベネズエラ国営石油企業ＰＤＶＳＡは、オリノコ地区の石油･天然ガス開発にフランス企業Totalの参入を承認しました。この開発にはすでに、ロシア、スペイン、中国が参入しています。
http://www.telesurtv.net/noticias/secciones/nota/58168-NN/francesa-total-participara-en-proyecto-de-
exploracion-en-faja-del-orinoco/
Francesa Total participará en proyecto de exploración en Faja del Orinoco

　国営企業を真の国益（本当の意味での「民」の利益）のためにどのように運営するのかは、その国の指導者の手腕次第でしょうが、いままでの《privatization＝私営化》に好き放題に食い荒らされた国と地域を立て直そうとする流れが、中南米諸国で形を取りつつあるといえるでしょう。

　「対テロ戦争構造」の中で《国際的巨大フリコメ詐欺》の一環として『民営化』が進められてきた日本の郵政については、「再国営化」には問題があるでしょうが、少なくとも国の監視の枠をしっかりと付け、決して『私』の自由にさせない方向が最も望ましいと思われます。亀井大臣の手腕に期待します。

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　ところで、「民営化」と並ぶ『民』の詐欺的な使用法である「民主主義」「民意」につきましては、きくちゆみさんと共著させていただきました本をお読みください。現代世界を覆う虚構と幻覚の正体を知り、本来の意味の「民」が健全なリアリティーを獲得することこそが、今からの世界と日本が平和と自由と繁栄への道を歩むための必須条件となるでしょう。「対テロ戦争」の虚構と幻覚がほころび始めている今こそ、その絶好のチャンスといえます。そしてそれは、人類史上ほとんど唯一の、そして最後のチャンスとなるでしょう。

　『テロ＆戦争詐欺師たちのマッチポンプ』（きくちゆみ、童子丸開　共著：徳間書店５次元文庫）詳しいことは以下をご覧ください。
　http://doujibar.ganriki.net/bookshop.html

　関連情報は以下をご覧ください。
　http://doujibar.ganriki.net/00mokuji.html