２００４年度国家予算
　地方交付税１６兆５０００億円（地方配分ベースで１６兆８９００億円）で決着。５．２％減の１６兆４９００億円と大幅に削減
　０４年度予算の一般会計総額を０３年度８１兆７９００億円比０．４％微増の８２兆１１０９億円 　地方への４２４９億円の税源移譲により、税収は４１兆７０００億円程度と、ほぼ０３年度見込み（４１兆７９００億円）と同じ。歳入は、４２５０億円分の税源移譲の影響で、税収が０．１％減の４１兆７５００億円にとどまった。

　政策遂行経費である一般歳出は４７兆７０００億円程度と、０３年度の４７兆５９００億円から０．１％小幅増の４７兆６３２０億円。公共事業費や防衛費、途上国援助などを軒並み削減したものの、高齢化の進展で社会保障費が膨らんだ。地方向け補助金も小泉首相の指示で１兆円削減されたが、社会保障関係の増加を受け、約４００億円増の約２０兆４１００億円（特別会計含む）となった。

　長年、景気対策の主役だった公共事業費は３年連続で削減。
　新規の国債発行額は当初ベースで過去最大の３６兆５９００億円。０３年度（３６兆４５００億円）から小幅増。

　

　国債残高は０４年度末には約６００兆円まで膨らむ見通し。巨額の国債増発が今後も続けば、政府が最も恐れる国債価格の急落（金利の急上昇）のシナリオが現実になりかねない。

　０３年度は景気指標の回復基調もあって６年ぶりに補正予算で景気対策を打たず、０４年度の公共投資関係費も３．３％減の８兆６１４９億円。国と地方を合わせた公共投資が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は０１年度には４％台と、かつての６％台から低下している。ただ、欧米主要国は１〜３％で、国際的にはなお高依存構造だ。

　代わって経済対策の主役に躍り出ようというのが科学技術分野。「原則削減」の査定方針の中で科学技術振興費だけは例外扱いされ、４．４％増の１兆２８４１億円に。有力な基礎研究・学術研究支援に３６２０億円、実用化が見込まれ、新産業・雇用の創出が期待される研究開発に１０５０億円の予算をつけた。

　科学技術予算がＧＤＰの１％弱にあたる欧米主要国に対し、日本は９０年度の０．５％から０３年度０．８％と追いあげつつある。政府は日本経済の中長期的な競争力強化に役立つと期待するが、景気への即効性は低い。

　一般企業にとっては、１兆円超の法人税減税があった０３年度から一転、０４年度は「負担増の年」となる。減税措置は連結付加税廃止など小粒。逆に、企業が半分負担する厚生年金の保険料が現在の１３．５８％から１７年度までに段階的に１８．３５％に上がることが決まった。１％の引き上げは法人税率４％に相当し、経済界は「負担を避けるため雇用抑制につながる恐れがある」と反発する。

　雇用問題では、若者の就職難も深刻になっている。来春卒業する高校生の就職内定率は１０月末現在４８％。０４年度予算では高卒者らがパート契約で働きながら職業訓練を受け、正規雇用を目指す制度（７５億円）を設ける。