ここで、消費税を廻る諸問題を考察する。消費税は、１９８８（昭和６３）年、竹下内閣時に成立し、同年１２．３０日公布、翌１９８９（平成元）．4．1日、税率３％で施行された。１９９７（平成９）．４．１日、橋本内閣時に消費税等の税率を５％に引き上げられ今日に至っている。この消費税問題で印象的なことは、導入の際に土井たか子率いる社会党が果敢に反対の弁を論じ、「山を動かす」の名文句で参院選を圧勝したことか。続いて、５％引き上げ時に、誰が率いたか忘れたがやはり土井たか子だっただろうか賛成に回り、そのあまりの転身ぶりが人民大衆の総スカンを食い、遂に社会党が消滅した。れんだいこのイメージとして焼きついている。

　そういう曰くつきの消費税に対し、２００９衆院選での民主党大躍進の結果もたらされた鳩山政権下で消費税第二次値上げに向けた下地が着々と作られて行った。自公旧政権が強く要求し、民自公共同で消費税増税が画策されて行くことになった。鳩山首相は、「４年間、消費税の増税は行わない」と言明していたが、「国外、最低でも県外」で始まった在日米軍の沖縄普天間基地問題と同様に反故されて行った。２０１０（平成２２）．２．１４日、菅直人財務相が、消費税増税について「本格的な議論を３月から始める」と述べ、消費税再値上げに食指を動かし始めた。鳩山政権は菅政権になり野田政権へと移行した。その野田政権下で、２０１２．３．３０日、現行５％の消費税率を２年後の２０１４年４月に８％、翌１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げる消費増税関連法案を閣議決定した。

　これをどう評すべきかろ。以下、れんだいこが立論する。あらかじめ結論を述べておく。れんだいこは、初手より消費税に反対であり、廃止すべきと考えている。従って、第一次値上げは無論、第二次値上げにも反対である。早く消費税のなかった時代に戻すべきであると考えている。その理由について記す。

　れんだいこは、経理方面の知識が弱い。そういう意味で、税法そのものがどういうものなのか、消費税が税法の中でどのように位置づけられているのか、これを確認するための体系的な知識を持ち合わせていない。従って、以下述べる論は感覚的文学的表現にならざるを得ない。あらかじめこれをお断りして以下立論する。

　れんだいこは、消費税は、いわゆる悪法悪税の見本みたいなものではないかと思っている。学者と云う手合いがもう少し消費税について学問的に説き明かしてくれれば良いのだけれども、消費税の税法体系上の地位認識という総合的認識を獲得しないまま、消費税の森に中に入り込み、いつしか木を見て森を見ずの世界に耽り込んでいるように見受けられる。単純に財源論の立場から消費税第二次値上げやむなし論を説き過ぎているように見受けられる。学者的頭脳は、個々の木の特徴を次から次へと延々と説き続けるのを得意とするが、本当の賢さはそういうところにあるのではない。個々の解析を通じて得た結論として、全体像を炙り出し、その評価を説き聞かせせねばならない。学者的頭脳は、その任に堪えない程度の頭脳でしかないように思われる。れんだいこ的には、いくら説かれても煙巻き忍法術のような話でしかない。ダメなものはダメときっぱりと云い返したい。

　れんだいこは、消費税第二次値上げになぜ反対なのか、否消費税そのものに反対なのか、廃止を要求するほど反対なのか。それを説き明かしておく。結論的に云えば、消費税が、経済活動に甚大に水を差しており、経済活動を混乱させるばかりでしかないと思うから反対であり廃止を唱えている。誰か、こういう認識を共認せんか。

　考えても見よ。そもそも戦後日本は、国債も消費税もないままに、否ないからこそ世界史上の奇跡と云われる高度経済成長を続け得たのではないか。これを逆に云えば、国債やら消費やらが導入されるに及び、かっての発展力を失ったのではないか。正面から挑むべき経済活動が何やら裏からちょこまか掣肘され始め、経済活動が消耗させられているのではなかろうか。そういう気がしてならない。ならば、国債も消費税もないままの世の中に戻せと主張するのも無理がないということになる。

　国債が、現代世界を牛耳る国際金融資本の常套的な各国支配の為の金融政策として持ちこまれていることははっきりしている。国際金融資本的影の政府の魔手が忍び寄るところ決まって国債が発行され始め、いつしか天文学的な過重債務となり、進むも地獄引くも地獄の修羅場へと誘いこまれる。最後に残された手段は戦争か破綻しかない。実際、そういう形で戦争経済が引き起こされている。

　これに対して消費税はどうなのだろうか。上述の国債論に匹敵する消費税論がないが、れんだいこが創論したいと思う。なぜなら同じように臭いがするから。れんだいこの見立てるころ、国際金融資本は、国債と消費税の二本立てで各国を籠絡しているのではなかろうか。どちらも中毒性のもので、ひとたびこれに手を染めるや次第にブリが付き始め、これに慣れるとやがて止まらない。最後には身心を蝕み、やせ細った挙句発狂させられてしまう。消費税も国債も、そういうモルヒネ的な性格のものではなかろうか。れんだいこは、そういう風に考えているので、消費税導入、第一次値上げ、第二次値上げの流れが中毒性のものに思えて仕方ない。

　そもそも税法体系を分類すると、１・収入税と社会税、２・個人税と法人税、３・国税と地方税に大別され、この６種の掛け合わせで様々な税法が成立していると見立てる。且つ１について云えば、収入税に依拠するのを大原則としてきたのではなかろうか。これを逆に云えば、社会税的なものは極力低く抑えるべきと云うことになる。２について云えば、個人税、法人税は薄く万遍に適用するのを良しとする。３について云えば、国税と地方税については国会で分配式を定めるのを良しとする。

　これに照らす時、消費税が奇異な税であることがはっきりする。１の社会税に該当し、２に該当し、３にも該当する。つまり万能の税になっていることになる。普通、こういう税は悪税であり、適用は避けられねばならない。なぜなら、税の徴収における思想と理論が確立されていないからであると思われる。思想的理論的に裏付けられないものを適用すると混乱を増すばかりであろう。そういう消費税が現に施行され、第一次第二次値上げの動きが加速されているとするならば、この社会は既に相当病んでいることになろう。

　消費税１０％は日本経済は崩壊する！。菅首相は、何を根拠にしてか、「増税しても景気は悪くならない」と言い張っている、しかし、景気が悪化するのは確実だ。消費税が１０％にアップしたら、日本経済はどうなるのか。

　総務省の家計調査によると、１世帯の消費支出は１カ月平均で２５万３７２０円（０９年）。年間で約３００万円だから、仮に消費税が５％から１０％に引き上げられると、家計負担は１５万円増になる。年収７００万円の世帯は、１８万円の負担増。年収９００万円世帯は２２万７０００円の負担増になるという。ＧＤＰの６割を占める個人消費を冷やすのは間違いない。実際、消費税が３％から５％にアップされた９７年、日本経済は一気に大不況に突入している。この年、日本を震撼させる出来事が次々に起きている。北海道拓殖銀行、山一証券、三洋証券が相次いで破綻した。

　消費税の益税とは、消費者が負担した消費税の一部が国庫に入らず、事業者の手元に残ってしまうことを云う。これは、年間売上高３０００万円以下の事業者について納税が免除されていることを云う。免税事業者は全事業者の６割強の３６８万と言われ、これらの免税事業者の一事業者当たり平均売上高を２０００万円(第２種小売業・簡易課税制度適用の場合）と仮定すると、７０００億円もの消費税が免税事業者の手元に残ってしまう計算となる。

　国税庁発表の２２００８年度の国税滞納状況によると、滞納残高は前年度比３・８％減の１兆５５３８億円で１０年連続の減少。但し、全税目のうち最も滞納額の大きい消費税については４１１８億円で３・４％増。法人税は１８３５億円で１４・９％増となった。消費税が滞納額で国税のワースト税目になった理由は何か。この考察こそが学問と云えよう。この現実の実態を踏まえずに、財政危機論との絡みで消費税増税論をぶち上げるのは学問的ではない。それは、薄っぺらな思考力しか持たない連中が得手とする政治への阿諛追従でしかない。