２０２０東京オリンピック

　更新日／２０１８（平成３０）．１２．２４日

　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで、２０２０東京オリンピック考をものしておく。

　２０１６．８．２２日　れんだいこ拝

　東京オリンピック（とうきょうオリンピック）は、1964年（昭和39年）10月10日（後の体育の日）から10月24日の期間にかけて日本の東京で開かれた第18回夏季オリンピック。
【2020年東京オリンピックが開かれない理由と経済災害】
　｢カレイドスコープ｣の2016.05.17 ｢2020年東京オリンピックが開かれない理由と経済災害｣参照。
　安倍首相の「アンダー・コントロール」宣明により誘致に成功した２０２０年東京オリンピックが中止になると見たてている経済人、有識者が少しずつ増えてきている。「日本が、贈収賄事件で、東京オリンピックを開催資格を剥奪されたら、ロンドンが引き受ける」。既にこういうシナリオができている。森喜朗、安倍晋三らの無能な指導者たちでは２０２０年東京オリンピックが開催できない。

　私は、ブエノスアイレスの国際オリンピック委員会(IOC)会場で、2013年09月8日未明(日本時間)、IOC会長のジャック・ロゲ伯爵が、このボードを掲げた映像が流れた瞬間、「このオリンピックは実現しない」と確信したのです。IOC委員の多くは、もともと欧州貴族の末裔が就くことと決まっています。オリンピックとは、そもそもが平和の祭典などではなく、特別の血流による世界支配の道具であり、彼らが信じている「神」に世界中の人々をひれ伏せさせるための祭典なのです。その「神」とは、ニムロドのことです。それを知らないから、日本の政治家、官僚、国民は世界中に痴態を晒しても平気なのです。「東京オリンピックが中止になることは、最初から決まっていること」と言っているのは、外務省の元官僚で原田武夫国際戦略情報研究所の代表を務める原田武夫氏も同じです。「最初からシナリオがあって、東京五輪の決定も、そのパーツのうちの一つに過ぎない」と原田氏は言っている。もっとも、原田氏が最近になって唐突に言い出したことではなく、彼は、少なくとも2012年以前に以下のように書いています。
「米欧勢と同様に、いやもっと正確にいえば欧州勢と同じくらい急なカーヴで崩落するはずの日本勢も、2013年を迎えると一転して上昇基調となり、ついには米欧勢よりも遥かに良い状態へと到達するというのである。・・・率直に言おう。これは大きな「罠」である可能性が高い。引き続き、崩落する米欧勢は私たち＝日本勢に2013年頃を目途にして表面的には「恨み節」にも近い事を言い出すに違いないからだ。「日本勢は“よりマシな状態”にある。だからもっと世界に貢献せよ、マネーを出せ」と。いやそのように言われ、自らなけなしの虎の子を少しずつ出すのであればまだ良い。もっとひどいのは無意識の内に“奪われ”たにもかかわらず、気付いた瞬間に米欧勢が一斉にそのように言い出すような場合である。正に“騙され”た日本勢はその時、例によって“ぐうの音”も出ないことであろう」。

　かなり暗示的な記事ですが、そのとおり実現しています。

　だから、ここに写っているのは、生まれながらの奴隷一族であり、ここで小躍りしている選手たちは筋肉猿に過ぎない、と私は言っているのです。いや、ひょっとして、世界の賢明な人々は、特殊な血流の欧米支配層におだて上げられ、唆(そそのか)されて日本国民を奴隷として差し出し、国富まで全開放してしまう安倍晋三らの深刻な異常性と、類まれな悪質さ、決して救われることのない無教養はサル以下だと見ているかも知れません。しかし、これだけ警告しても、おそらく愚かな日本人は、次も同じように再び災害を引き寄せるだろうと思っています。それは、本当に悲しいことです。
　「東京オリンピックが中止になることは、最初から決まっていること」

　「東京オリンピックが中止になることは、最初から決まっていること」は、英文のコラムです。読みやすいように多少は意訳していますが、意味を取り違えることなく正確に翻訳しておきます。
　私がまだ理解することができない一つのことがあります：

　今後の新世界秩序(NWO)に自分自身を適応させる代わりに、人々は、単に夏のオリンピックが東京で2020年に開催されると信じ込んでいます。この物語のまさに最初から、(私は)今回こそは、東京で開催されないだろうと指摘してきました。日本の将来のために、公的な場でさえ、私はそのように繰り返してしました。
　今週、著しい変化が突然出てきました：

　西側と日本の大手メディアは、次々に夏の東京オリンピックにつながる贈収賄の疑惑を書きたてています。伝えられるところでは、日本の五輪招致委員会のメンバーであった者たちは、オリンピックの最終候補地の決定に責任を持っていた審査員に巨額のマネーを渡していたということです。言われているような疑惑が証明されれば、私たち日本人は、最悪の事態を考えなければならなくなります。不法にオリンピック開催地が東京に決定されたことによって、日本は2020年の東京オリンピックを開催するための資格をはく奪されるでしょう。もしそうなれば、オリンピックは東京へはやって来ないでしょう。

　そのとき、東京でのオリンピック開催を当て込んで行われてきた巨額なインフラ投資や不動産投資に、いったい何が起こるのでしょう。日本は、経済的大惨事へ突進しようとしています。それで、ジ・エンドでです。その理由を理解するためには、あなたは現代オリンピックの起源に戻らなければなりません。それは、私たちのような市井の人々でなく、生まれながらの皇族と上流階級です。後者がゲームをしたくないときはいつでも、「民主主義」に反しようとも、彼らの一存でそれは行われなくなるのです。最後の局面においては、後者の意思が常に優先されるのです。本来的な世界秩序は、そうして支配しているのです。

　つまり、最初に申し上げたように、「東京は、2020年に夏季オリンピックを開催することはできない」ということです。醜い政治家や大企業によって創り出された些細な錯覚や幻想を捨ててください。新しい世界秩序が浮かび上がってきているのです。まさに「要注意」なのです。

　原田武夫氏は、グローバリストを自称しています。彼は、新世界秩序(ニュー・ワールド・オーダー)と、グローバリズムを真底理解している数少ない有識者です。「東京オリンピックは、計画的に仕組まれたものであって、世界支配層は最初から日本でオリンピックを開催させようなどとは考えていない」と言っているのです。
　恐ろしいオリンピックの起源

　原田氏が「現代オリンピックの起源に遡らなければ、本当の意味でこの計画が理解できない」と書いている意味は、古代オリンピックの「ゼウス」や「アポロ」が、実は「ニムロド(Nimrodあるいは、ニムロデ)」の別名であることを知っている人であれば、その意味がすぐに分かるはずです。そもそも、オリンピックは、スポーツの祭典などではなく、つまりは「ニムロド」を祝う祭典なのです。

　これは、クリスマスの起源も同じです。クリスマスについてですが、12月25日は、イエス・キリストの誕生日ではなく、ニムロドの誕生日です。"Santa" が、実は"Satan"のことであることを知っている欧米人は少なからずいるでしょう。ちなみに「三位一体」とは、ニムロド、セミラミス(私たちは、「マリア」と教えられてきた)のことです。「ニムロド」とは古代バビロンの統治者で、宗教的に言えば「アンチ・キリスト」、つまり、「大魔王」のことです。特定の血流の人々(主に世界金融をコントロールしている欧州貴族の末裔)によって考え出された「ニムロド」を祝賀するイベントとしては、他に「ハロウィン」が有名です。西洋のイベントのほとんどすべてが「ニムロド」を祝賀するイベントで、世界中の人々は誰に祈りを捧げているのか、そろそろ知る時期が来ています。ハロウィンも、ベル(Bel)、あるいは、クロム(Chrom)として知られている死者の主(死神)を称えるための日として伝えられていますが、実は、悪魔の大魔王をお祝いする祝祭のことなのです。ハロウィンで祝うその神、「ベル(Bel)」とは、悪魔の大魔王「バアル神(Baal)」の別の呼び名で、このお祭りの真の意図を隠すために使われている名前にすぎないのです。つまり、ベル(Bel)、クロム(Chrom)、「バアル神(Baal)」も「ゼウス」や「アポロ」も、すべてが「ニムロド」＝「アンチ・キリスト」の別の呼び名です。「ニムロド(Nimrod)」の別の呼び名としては、他に「マルドゥク(Marduk)」、「ニヌルタ（Ninurta）」、「ギルガメッシュ」、「オシリス」、「ディオニュソス」、「ナルメル」、そして「エンメルカル（Enmerkar）」などの名前があります。これらの名前もまた、すべてニムロドの別名なのです。この呼び名の多さが人々を混乱させ、大衆を知らずのうちに悪魔崇拝に駆り出してきたし、今でも、それは続いています。そして、実際に、古代バビロン、古代ギリシャ、古代ローマの誰でも知っている神格化された神々のすべては、ニムロドか、ニムロド伝説にたどりつくのです。ロスチャイルドが自ら「ニムロドの生まれ変わり」と称しているように、事実、ロスチャイルド財閥系企業には、「二ムロド」の名前を冠した企業が、いくつか存在しています。また、ドナルド・トランプも、自らを「アポロ」もしくは「ゼウス」の息子と見なしています。つまり、現世では、ドナルド・トランプは、ロスチャイルドの「霊的な息子」と言うことになるのです。これで、アメリカの大統領選の行く末が分かるでしょう。
　イスラム教徒の大ロンドン市長と新しい金融帝国の総本山

　「ニムロド」は、「狩りの達人」と伝えられています。彼は、片目を失ってしまったことから、ニムロドの片目のことを「All Seeing Eye」と言われるようになったのです。そう、1ドル札に印刷されているピラミッドの頂点に位置されている「万物を見る目」のことです。(「万物を見る目」とは松果体のことを表しています)　レディー・ガガや、ビヨンセ、その他大勢のアーティストやハリウッド俳優が、片目のポージングをするのは、MTVやハリウッドの本当の支配者が誰なのか、誰が資金を出して、彼女たちを売り出しているのかを示しているのです。イスラム国が、イラクやシリアの古代遺跡を次々と破壊しているのは、悪魔崇拝の古代の本当の歴史遺産(歴史的証拠)を破壊することによって、いわゆる「証拠隠滅」を図っているのです。その後で置き換えられるのは、新世界秩序のための「改竄された歴史」です。新しい古代史を「彼ら(ニムロドの末裔)」が創作するのです。

　その端的な兆候が英国で見られます。ロイターをはじめ、他の多くのロスチャイルドの“広報紙”が、「歴代初のイスラム教徒ロンドン市長誕生」と大々的に報じています。サディク・カーン氏のことです。世界中の平和を愛する人々は、「アブラハムの三大宗教(キリスト教、イスラム教、ユダヤ教)が歴史的和解か！」と、戸惑いを持って見つめると同時に、これを歓迎するでしょう。去年9月には、ローマ法王フランシスコが、ニューヨークで「キリスト教とイスラム教の合一」、つまり「クリスラム＝(Chrislam)」を宣言しました。そして、今年2月には、ロシア正教のキリル総主教と歴史的会談を行い、長年の確執を解きほぐそうとしました。こうしたシナリオとイスラム教徒のロンドン市長の誕生は、ぴったりタイミングを合わせて準備されていたのです。

　ちなみに、ロンドンには2種類の市長がいます。一つは、「大」の付かないロンドン市長（Lord Mayor of London）。ロンドン中心部のシティ・オブ・ロンドンのシンボル的存在で、行政を執り行うわけではなく、どちらかといえば名誉職。もう一つは、シティを含むロンドン全体の行政を執り行う「大」の付く大ロンドン市長（Mayor of London）。前の大ロンドン市長は、オックスフォード大学の出身で、同大学内の秘密めいたクラブ、ブリンドン・ダイニング・クラブ（Bullingdon　Dining  Club） という特権階級だけが入ることができるクラブから出てきたボリス・ジョンソンでした。(同クラブは、英国の「スカル・アンド・ボーンズ」とも言われています)　サディク・カーンは、ボリス・ジョンソンの後釜ですから、大ロンドン市長です。実質的なロンドンの行政と、ロスチャイルドの支配する“英国のインナーワールド”であるロンドン・シティーをも取り仕切ることになります。

　ここで注意しなければならないのは、英国は戦略的に昔から、「イスラムの西欧化」を進めてきた歴史がある、ということです。それは、教育の現場から始まりました。つまり、サディク・カーンは、表面上はイスラム教徒ではあるものの、その心は英国情報部に洗脳されたイスラムのニューウェーブの先駆とでも言ったほうがピッタリくるでしょう。イスラム教徒であって、イスラム教徒ではない。かといって、キリスト教徒でもないということです。そのロスチャイルドは、ロンドンに「ロスチャイルド・ニューコート・ビルディング」を建てました。これぞ、N・M・ロスチャイルド&サンズの総本山です。ステルス世界支配を止めて、いよいよ日の当たる表舞台に出てきました。傀儡のサディク・カーン大ロンドン市長によって、英国ロスチャイルドは、自由奔放に活動し、新しいデリバティブ・システムを作るでしょう。そう、デジタル通貨による全世界的なキャッシュレス・エコノミーに着手するのです。ニュー・コート(New Court＝新王室？ )・・・文字通り、世界の新しい金融帝国の司令塔になるのです。これが、ロスチャイルドが、パナマ文書を計画的にリークさせた本当の狙いです。人々の、紙幣に対する憎悪を焚き付けるためです。

　「反キリストのバアル神殿の門が4月から世界中で建設される」で書いたように、確かに、4月19日、ロンドンのトラファルガー広場に「バアル神殿」の門がお披露目されました。19日の朝のBBCニュースによれば、トラファルガー広場には3日間だけ展示された後、「門」はデュバイやニューヨークへ向かうとのこと。「世界中で建設される」のではなく、「バアル」、つまり、「ニムロド」が世界ツアーに出るということのようです。いずれにしても、ロンドンは、あらゆる意味でこれから勢いづくでしょう。
　背後には、電通の暗躍が見える

　日本が贈収賄問題で「東京オリンピック」ができなくなった場合、ロンドンが、これを引き受ける用意がある、と名乗り出ています。しかし、オリンピックを取り巻く贈収賄は、今に始まったことではありません。なぜ、東京だけが・・・アンダー・コントロールの大嘘に世界中が、実は静かな怒りを爆発させているのです。ドイツのメルケルの東京オリンピック様子見来日、石原慎太郎、森喜朗らの利権がらみの悪徳の影、大会組織委の不祥事、国際コンペでの勝者ザハ氏の突然の死、菅官房長官の息子がいる大成建設に、半ば随意契約で新国立競技場の建設が下ろされそうになっていること、オリンピックの開催予算が突然、当初試算の6倍もの1兆8000億円に跳ね上がったこと・・・森喜朗と佐藤雄平・福島県前知事が、「聖火リレーのルートを、わざわざ高線量の福島・浜通りの国道6号線」を通るように要望を出しただけでなく、選手の合宿も福島に誘致しようと、あまりにも悪ふざけが過ぎたことが、ドイツのメルケル首相の、「本当に、この人たちでオリンピックをやるつもりなのだろうか」と、下見の来日を誘ったのです。何度も書いてきたことですが、海外は、本当のところは静かに日本と自民党に対して怒っているのです。「俺たちまで、日本の軍需産業を振興するために利用するなよ」と。

　こうした海外情勢にまったく鈍感で、相手の立場をいっさい斟酌しない自民党と公明党の破滅的な議員たち、そして彼らの言いなりになっている日本の大手新聞、テレビの奴隷社員たち。これを白痴といわずして、いったいどう書けばいいというのか。あまりにも不可解なことが連続して起き続け、とうとう2020年東京オリンピックを、自民党、公明党自らで潰そうとしているのです。

　今にして思えば、佐野氏のエンブレム盗用事件が世界中に知れ渡ってしまったことがミソのつけはじめだったわけです。今回の五輪招致委が2億円以上を振り込んだという「コンサル会社」も、「実績のある活動ができる会社」と電通が見つけてきた得体の知れないペーパーカンパニーでした。どうも、電通こそが、実は東京オリンピック潰しを画策した張本人であると言われても仕方がない怪しい動きをしているのです。もっとも、ロンドン五輪の入場式で、日本の選手団だけが退場させられた一件以来、実は東京オリンピックを潰して、日本の財政破綻を、彼らが計画した時期に引き起こそうという欧米支配層の姦計があったのかもしれません。要するに、結果として、自民党は電通によって、まんまと嵌められたということです。世界支配層は、次の日本の総理大臣に目星をつけているということですから、安倍晋三の政治生命も長くはないでしょう。彼は、再び仮病を使ってトンズラするはずです。
　当初予算の6倍に跳ね上がった理由とトヨタ社長が辞任した不可解

　問題は、東京が、いつオリンピックを開催する資格を剥奪されるのか、ということです。日本のマスコミの舛添バッシングは、やや過熱気味です。電通も、国境を超えて世界支配層と通じており、何も自民党べったりではない、ということが証明されつつあるというわけです。スタジアムや選手村、その他のインフラ整備が大方、終わってしまってから日本に「NO！」が突き付けられた場合、今度こそ経済崩壊が起こるでしょう。中国人富裕層の爆買いよって、東京23区の新築マンションが面白いように売れはしたものの、習近平は「爆買い禁止令」まで出しているのです。彼らは、東京オリンピックの直前に、こうした不動産を高値で売って売却差益を得ようと虎視眈々と情勢をうかがっているのです。習近平の「爆買い禁止令」は、東京オリンピックの中止が、実は決まりつつあるという情報を察知して、中国人投資家に損をさせないための措置であると考える方が妥当です。メルマガ第91号パート3「不動産が資産にならない時代／廃墟化する“湾岸のドバイ”に住む人々 」に書いたように、“湾岸マダム”など、一瞬にして吹き飛んでしまうかも知れません。ロスチャイルドの国際決済銀行の召使いである黒田日銀総裁が強行したマイナス金利の導入によって一時は資産バブルが起こるでしょうが、しかし、それは息が短いでしょう。特に不動産は暴落がやってきます。獰猛なヘッジファンドの最後の主戦場が東京オリンピックの中止とともに訪れるかもしれません。それが「彼ら」の計画だからです。ヒラリーでなくトランプが次期大統領になろうと、FRB議長のジャネット・イエレンが「これ以上、円安ドル高を容認できない」と声明を出すまでもなく、自動的に円高に推移していくでしょう。なぜなら、2019年から完全発効される新BIS規制によって国際取引を行う日本の銀行のすべてが自己資本比率を高めることを半ば強制されるからです。

　日本の国債の格付けが中国や韓国より低い「シングルA＋」に引き下げられたことによって、銀行はマイナス金利による元本の目減りを回避するまでもなく、国際を保有すること自体がリスクと見なされるので、政府が新規国債を発行しても、銀行は引き受けられなくなるのです。すると、政府と日銀は、市場を通さず直接引き受ける「財政ファイナンス」を実行せざるを得なくなります。麻生財務大臣は、そもそも経済オンチどころか日本語も満足に読めないのですから、破綻が近づく日本の財政を支えようなどと、露ほども思っていないのです。5月13日のコロンビア大学関係者との、まるで密会のような会食では、おそらく「財政ファイナンス」について話し合われたはずです。「伊勢志摩サミットまで、なんとか俺の顔を立ててくれ。そうすれば選挙に勝って、一気に改憲と国民言論封殺法案を通過させて、政府に楯突くやつを完全に黙らせることができるから」と、越後屋と悪代官のごとく話し合ったのでしょう。

　しかし、問題は、そんな単純なことではありません。「財政ファイナンス」を実行すれば、日本の銀行システムは秩序を失って、やがて崩壊するでしょう。さらに悪いのは、アメリカが踵を返すようにTPPを推進し、日本政府もTPPを批准してしまった場合は、金融面でも「国境が取り払われる」ので、アメリカの銀行と日本の銀行を区別すること自体がISDS条項に違反することになって、日本金融機関は総攻撃を受ける可能性があります。それを回避するために、日本政府は、日本の特別会計を組むことを放り出して、アメリカの国債の買い増しを行って、束の間のバランスシートの健全化を図ることになります。これもまた、アメリカとの無理心中を早めることにしかならないのです。

　要するに、もうすぐ国家予算が組めなくなるのです。東京都が何割負担しようが、東京オリンピックの1兆8000億円の巨額な金など、さかさまにしたって出て来ないのです。それより、なぜ日本のマスコミは、当初予算の6倍にも膨れ上がった1兆8000億円もの資金の使い道を政府に問いたださないのでしょう。私が、もしロンドンの政治家であれば、「日本は、密かに核弾頭ミサイルをつくろうとしているのではなかろうか」と考えるでしょう。欧米のマスメディアは、去年、すでにアベノミクスに死刑宣告を下しています。その上、さらに日本政府に対して痛烈な批判が集中するようになったのは、このオリンピック予算の尋常でない増額以降です。

　去年の暮、トヨタ自動車の社長が、突然、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の副会長を辞めたとき、大手マスコミは「愛想つかし」と報じましたが、あまりの唐突さに経済界は疑心暗鬼になっています。本当の理由は、いまだにわかりません。それは、東京オリンピックを利用して、密かに核武装を画策しているのではないかと考えるのは、この狂人内閣では邪推にならないところが、なんとも悲しいのです。
　｢｣の｢東京五輪が放射能騒ぎで中止に追い込まれる前に、買収疑惑で中止にするのはシナリオ通り？ ｣。
　東京五輪が中止になる事は、初めから分かりきっていたこと。日本近隣諸国のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国が、日本からの輸出食材の多くを輸入禁止にしています。そんな国に、大事なオリンピック選手を派遣する訳がないし、東京オリンピックが開催される訳がありません。

　これは、議論する余地も無いほどの当たり前の話です。海外からのかなり厳しい目や非難中傷は、日本国民にはほとんど伝わって来ていません。我々が想像しているいる以上に、世界の現実は大変厳しいのです。

　一番問題なのは、東京五輪中止云々の話ではありません。東京五輪が開催されると信じて疑わない国民のあまりの無知とあまりにも鈍い感性の無さ・・・。まさに、これこそが、喜劇であり、そして、悲劇なのです。

　今、ニュースになっている国際陸連会長の息子だけではないでしょう。選考委員の一部にも裏金が流れているはずです。実際に動いたのは、代理人でしょうが、東京五輪を誘致に走らせる最大の圧力団体は、建設・土木業界に他なりません。日本最大の圧力団体と云ってもいい。そして・・・恐ろしい圧力団体でもあります。日本の公共事業の「闇」にメスを入れる人間は、このグループに命を狙われる事になる。
　http://ameblo.jp/64152966/entry-11925550749.html

　報道ステーションの故・岩路ディレクターは、この連中の利権の闇の一端を暴露したから、逆燐に触れ、そして、見せしめの為に殺された。東京オリンピックで、建設などで美味しい汁を吸えるのは、カルト宗教関連かヤクザ関連の企業ばかりだ。彼らにとって、東京五輪が中止になろうがなるまいが何の関係も無い。建設・土木で、美味しい汁を吸えればそれでＯＫなのだ。推進政治家は、この圧力団体の太鼓持ちに過ぎない。そして、同じ様に甘い汁を目的にしている。どいつもこいつもカルト印のついた奴ばかりで、国民から血税を騙し取っているだけだ。

　日本を支配するカルトの一部の連中にとって、一番最悪のシナリオは・・・各国のオリンピック選手やメディアが、東京やその周辺の放射能汚染に騒ぎ出すこと。大気汚染や食事まで気にしながらのオリンピックに対して拒否反応は相当なものであると考えられます。東京オリンピックが、近づくごとに、世界の世論が、ＮＯでヒートアップして来ることは、先ず、間違いないでしょう。

　そうなる事は、予め、十分に予想出来たこと。どこかで幕引きをする計画は、当初からあったとしても何等おかしいことではない。つまり、今回の買収騒ぎの一件もシナリオ通りかもしれません。私は、恐らく、そうだと確信しています。放射能汚染を起点として、東京オリンピックが潰れると早い話、東京が崩壊する可能性が大であるというよりも間違いなく崩壊していくでしょう。カルトの連中にも、色んな連中やグループがいて、それを喜ぶ連中もいれば、困る連中もいる訳です。取り敢えず、喜ぶ連中よりも困る連中のほうが圧倒的優位にいる・・・、というのが現状分析です。

　東京は、日本経済の原動力ですから、東京崩壊は、日本崩壊へとつながります。そうなると、日本からお金が出なくなります。一番困るのは、米国軍需産業でしょう。だから、そこまではしないと考えられる訳です。但し、お金も出なくなった時には、簡単に潰される可能性が高いということだけは知っておくべきです。

　「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上。もはや 「誰も望まない五輪」への変貌と、森喜朗会長の「戯言」
　http://biz-journal.jp/gj/2016/05/post_422.html

　2020年の東京五輪が、本格的に「中止」となる可能性が浮上した。2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。

　東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人であるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざるを得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。

　ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。「中止なら残念だが、仕方がない」、「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」、「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」、「これ以上恥をさらす前に」などなど、もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。
　｢｣の日付ブログ｢2020年東京開催の政治的意味と放射能汚染―オリンピック招致に立ちふさがる放射能汚染問題―｣。
　2020年の夏季オリンピックを東京に招致する問題で、きわめて楽観的な報道が行われている。前回の2016年オリンピック招致に失敗した原因は国民の支持の低さにあったが、今回は前回の50％台の支持率ではなく、他の立候補都市と同等の70％台に乗ったので、可能性は高いと。しかしこれは、問題を直視しない誤った楽観的な報道である。

　▼開催都市の評価方法

　オリンピックの開催地を決めるに際しては、様々な要素に基づいて、どの都市が開催都市にふさわしいかを客観的に選考しているかのように報道では言われている。すなわち第一次選考の際の評価点は、政府支援及び世論・インフラ・競技会場・選手村・環境及び影響・宿泊施設・交通・治安・国際大会開催実績・財政・遺産及び有効活用の各項目を、立候補都市の申請書類に基づいて評価し、その総合点で10段階の６点を上回った都市を第一次選考合格都市として選定する。つまりこれらの諸点にあまりに不安が多い都市に対しては、一次審査で不合格判定がなされている。そしてこのような過程を経て二次審査に臨んだ候補都市をIOC評価委員が実際に訪問してさらに詳しく調査し、その訪問調査の評価を参考にして、IOC委員が投票で最終的に開催地を決める。こうした過程を見ていると表面的にはとても客観的な評価の結果開催都市が決まっているかのように見える。

　▼審査過程の不透明さ

　しかし第二次審査の過程を見ていくと、以上のような評価は表面的なものであることに気がつく。例えば2016年オリンピック開催都市選考過程を見てみよう。2016年の夏季オリンピックは南米ブラジルのリオデジャネイロに決まった。しかし第一次選考の際のリオの評価はあまり芳しいものではなかった。この時の立候補都市７都市を評価点の高いほうから並べると、東京（8.3）・マドリード（8.1）・シカゴ（7.0）・ドーハ（6.9）・リオデジャネイロ（6.4）・プラハ（5.3）・バクー（4.3）であった。この選考委員会が６以上と高い評価を与えた都市のなかから、2008年４月のIOC理事会は、ドーハは夏の高温を避けるために提案された10月開催がIOC規定に反することと、競技施設の乏しさや人口規模の小ささなどの懸念から落選させ、他の４都市が二次選考に進んだという。この時点ではリオはまだ４都市の最下位。もっとも評価が低く、最高位は東京であった。

　しかし2009年４月から５月にIOC評価委員が４都市を実際に訪問して評価した結果、リオが急浮上する。「詳細で非常に質が高い」と４都市で最も高い評価を受け、懸念されていた治安は徐々に改善されているとされた。残る懸念材料は、膨大なインフラ整備や宿泊施設不足を解消する費用の問題と、交通輸送面であった。一方、一次審査で最高点の東京は「質が高い」と評価され、コンパクトな会場配置と開催準備金の多さが評価されたが、支持率の低さとスタジアム周辺の輸送と選手村の狭さが問題とされた。また２位のマドリードは「まずまず」と低い評価がされ、既存施設の多さと支持率の高さが評価されたが、一方で大会組織面や反ドーピングの法制化が不透明と、問題点を指摘された。３位のシカゴは「詳細で質が高い」とされ、コンパクトさや選手村の質の高さなど評価されたが、警備面や財政面に保証がない点が問題とされた。評価委員会の訪問審査で、なんと順位が逆転したのである。そしてこの傾向は、2009年10月のIOC総会でも続き、リオは1回目の投票こそ27.66％で2位と1位のマドリードに後れをとったが、シカゴが落選したあとの2回目投票では48.42％と一躍トップに躍り出、この回ビリであった東京が抜けたあとの3回目投票で、67.35％でマドリードに圧勝した。この3回の投票過程をみると、事前審査があまり影響していないことが見て取れる。第1回投票で「詳細で質が高い」とされたシカゴが19.5％の低支持率でまず落選し、「まずまず」と低い評価のマドリードが29.79％で1位をとる。2回目投票ではそれが一転してリオがトップを占め、そのまま3回目になだれ込んだのだ。何故一次審査で低い評価だったリオデジャネイロが評価委員の訪問審査で高い評価を得て、最終審査で最高点をとってしまったのだろうか。これについては、一般には、ブラジルの国家中枢要人や著名なスポーツ選手がIOC委員に積極的なロビー活動をしたからと説明されているが、その根拠も定かではない。

　▼オリンピックは政治的イベント

　こう見ていくとオリンピック開催都市は、様々な客観的指標で候補地を絞り込んでいるとは言え、評価委員会の評価や最終選考には、これ以外の要素が働いているとみて間違いはない。ではそれは何であろうか。近年の開催都市に立候補した都市の「売り」は、多くは「コンパクトさ」と「環境に優しい」という二つのコンセプトを強調したものである。「コンパクトさ」というコンセプトは、あまりにオリンピック開催に多額の資金がかかることと、その利権をめぐる黒いうわさが絶えないことへの対応であろう。既存の競技施設を利用したり、狭い地域に競技会場を設けることで移動の時間と費用を節約したりというわけだ。また近年人間の諸活動による環境破壊が地球に深刻なダメージを与えているとの認識が広がっているのだから、「環境に優しい」とのコンセプトは説明の必要はないだろう。この観点からみると、2016年オリンピック開催都市候補として二次審査に進んだ４都市の内、東京はまさにこの二つのコンセプトのみ。そしてこれはシカゴもマドリードも同様であった。この三都市は「コンパクトさ」と「環境に優しい」を競っていたといって過言ではない。もちろんリオもまた「コンパクトさ」と「環境に優しい」を掲げてはいた。

　ではリオデジャネイロは他の３都市とは異なる何が売りだったのだろうか。明らかなことは、リオデジャネイロでオリンピックが開催されることになれば、これが南アメリカで最初のオリンピックとなることである。オリンピックの目的は、そのオリンピック憲章の根本原則にも明記してあるように、「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進すること」である。そしてこの精神を体現するものとして五大陸を表す五つの輪が交わる旗をその象徴としている。この旗では、青はオセアニア、黄はアジア、黒はアフリカ、緑はヨーロッパ、赤はアメリカの各大陸を表わすとされている。しかしアフリカでは一度も開催されていないし、アメリカの中でも南アメリカではまだ一度も開催されていない。この理由は、オリンピック開催には多額の資金が必要となるため、それを国家の支援を受けながらも開催都市が単独で工面する必要があるため、立候補できる都市は自ずから、経済的に進んだ地域に限られてしまうからである。ちなみに2016年大会までの開催地を大陸別に分類してみると、オセアニア（２回）・アジア（３回）・ヨーロッパ（18回）・アメリカ（５回）とヨーロッパが圧倒している。「南米初」となるリオデジャネイロでのオリンピック開催は、見事にオリンピック精神を体現しており、この政治的インパクトは極めて高い。おそらく第一次審査での評価の低さにも関わらず、リオがその後大逆転を演じられたのは、「南米初」という政治的メッセージ故であろう。IOCでのプレゼンテーションでルラ大統領はこの点を強調したし、すでにリオは、1936年、1940年、2004年、2012年に次いで5度目の立候補であり、2004年及び2012年のオリンピック招致でもインフラや治安、国際大会の開催実績の不備を指摘され、開催権を勝ち取ることは出来なかった。しかしその後急速な経済成長を背景としてインフラも整備され国際大会開催の経験も積んでいることから、リオがそして南米が正当に評価されていないことの「不均衡」の解消をとも、ルラ大統領は強調した。まさにブラジル政府要人と著名スポーツ選手は、この点を強調したロビー活動を行い、最終選考でもこれを強調したのだ。

しかしリーマンショック以後の経済不況で国を挙げてオリンピックとはいかないシカゴ（アメリカ）とマドリード（スペイン）は、リオの政治的優位を崩せるコンセプトを持たなかったし、この点では東京も同じであった。東京は1990年代から始まる長期不況下にあえぐ中で、2011年の東日本大震災でさらに経済的にも追い打ちを受け、甚大な被害を受けた東北の復興こそ焦眉の問題として抱えている日本の首都として、国を挙げてオリンピック開催に熱狂できない状況にあった。この弱点が国民的支持率の低さとして現れていたのだ。

　オリンピックはその精神にしっかり示されているように、それ自体が政治的なイベントである。したがって立候補都市が押し並べて同じような状況にある場合には、その都市での開催が示す政治的メッセージが大きく開催都市決定に影響するイベントでもあるのだ。日本でのオリンピック招致運動において、まったく欠如しているのはこの観点である。

　▼東京開催の政治的位置の低さ

　以上のように、2016年のオリンピック開催地決定過程を見ていくと、東京が極めて不利な位置に立たされていることが見て取れる。そしてこの状況は、2020年オリンピックの招致争いでも言えることである。

　今回最終選考に残ったのは３都市。スペインのマドリードと、トルコのイスタンブール、そして日本の東京である。一次評価だけみると東京の評価は「非常に質が高い」と極めて高得点である。そしてマドリードは「質が高い」と評価されていた。二次審査に進んだ３都市の中でこの二つが有力なように見える。そしてイスタンブールは「課題はあるが潜在能力がある」と何とも意味深長なあいまいな評価であった。そして３都市とも連続して数回の立候補であり、いずれも前回よりは計画が進化し、「コンパクトさ」や「環境への優しさ」では優劣が付けがたい。

　一次審査の過程で大きく異なるのは国民の支持率である。イスタンブールは73％、マドリードは78％、そして東京は47％。相変わらずの支持率の低さ。つまり東京は、長引く経済不況と大震災からの復興という二重苦をいまだにおったままである。この東京の支持率が評価委員会の訪問時期に急上昇したのは、安倍内閣の成立と、この内閣の経済政策によって経済が急回復するとの期待に並行した現象であろう。

　こうなってくると３都市は互角である。では３都市での開催が意味する政治的メッセージを比較してみよう。イスタンブールは、経済的に急成長するイスラムの星トルコの首都。そして今やEU加盟目前であり、都市そのものがアジアとヨーロッパにまたがる。ここでの開催は、EUの拡大の象徴となり、アジアとヨーロッパとの文字通りの懸け橋となり、イスラム圏で初めての開催となる。この最後の点は、イスラム文明とキリスト文明との対立という言い方ができる現在においては、その協調ということで極めて大きな政治的意味合いを持つ。ではマドリードでの開催の政治的意味合いはどうか。スペインはギリシア・イタリアと並びEUの危機の象徴でもある。そしてこの国は、内部に深刻な民族対立を抱え込み、少数派のバスクを代表するバルセロナがすでにオリンピックを開催しているのに対して、多数派の首都マドリードはまだ開催できていない。マドリード開催は、EUの復活と民族対立の融和という政治的意味を持つ。では東京での開催はどんな政治的意味を持つのであろうか。この点を考えると東京は極めて不利な状況にあることが明白である。経済的には日本は韓国やASEAN諸国に追いつかれ、ついに中国には完全に水を開けられた。いまだに世界第三の経済大国であることには変わりはないが、今や落日の帝国である。そしてそのことを象徴するように、韓国との間には竹島問題と従軍慰安婦問題、そして中国との間では尖閣問題と戦争責任の問題を抱える。たがって東京でのオリンピック開催は、2008年の中国北京や2016年のブラジルのリオデジャネイロ開催のような、経済的にも政治的に重きをなしつつある新興国の雄との世界的協調という政治的イベントにはなりえない。そしてアベノミクスによる「日本の復活」は、まだ期待の段階であり、2013年中にも蜃気楼となる可能性も大である。東京開催に政治的に意味があるとすれば、それは勃興する中国の脅威に対抗する自由世界の橋頭保としての日本ぐらいであろうか。そしてこれを支持するのは、中国を牽制したいアメリカぐらいだ（だから猪瀬都知事はアメリカを訪問した）。しかしIOC委員の絶対多数はヨーロッパである。IOC委員会は定員115人で、うち欧州諸国が４割強を占める。2016年オリンピックを決めた2009年10月のIOC総会では、出席した106名のうち、ヨーロッパが47人。アジアが22人。北中南米が15人。オセアニアが４人。どうみても東京は不利である。

　▼追い打ちをかける深刻な放射能汚染

　そしてIOC委員の４割強がヨーロッパであるという事実は、福島原発事故による深刻な放射能汚染問題をオリンピック開催と結び付けて考えるとき、さらに東京に追い打ちをかける深刻な問題となってくる。なぜならヨーロッパは、1986年のチェルノブイリ原発の事故によって長く深刻な放射能汚染問題に苦しんだ経験をもっているからだ。放射能汚染問題は、原発周辺だけではなく、原発から発生した「放射能雲」が、風によって流され、雨や雪とぶつかって放射性物質が地上に降下した地域全体に深刻な問題となる。1986年のチェルノブイリ事故の時、ヨーロッパ全域がまさにこの問題に直面した。事故後何年もの間野生のキノコや植物、そして動物の肉は食べることができず、広範囲に汚染された牧草地で育まれた乳牛たちの乳も飲用することがためらわれた。そしてもっとも深刻に汚染されたウクライナや白ロシアの地域では、子供を中心として多くのガン患者が生み出されている。この経験を持つヨーロッパの人々の目から見ると、福島原発事故後の日本政府の対応は異常である。

　深刻な汚染を被った福島県。とりわけ海岸付近と中通りの地域からの人々の避難を迷い、結果として多くの子供たちを放射能にさらしてしまった。そして事故後も特に農地全域の汚染状況調査もせず、極めて甘い楽観的な基準で福島やその他の放射能で汚染された地域での農産物の栽培と出荷を許可してしまった。政府は2012年４月から基準を少し厳しくして一般食品はキロあたりで100ベクレル以下であれば出荷して良いと定めた。この基準は、事故前の食料品の含有放射能が、高くても0.1ベクレルであった事実から見るとき、なんと1000倍に汚染された食品でも可とした、狂気の沙汰であった。

　東京で放射能雲の通過時に雨が降ったのは東京東部の一部であり、大部分は深刻な被害を免れた。しかし放射線量が毎時0.1～0.2マイクロシーベルトの東部の地域でも、その後の雨や風によって放射性物質は濃縮され、各地で数万ベクレルの放射性物質を持つ汚泥が見つかっている。
　そして東京開催で最も問題になることは、先に見た事故前の1000倍も放射能に汚染された食品が一般に流通していることである。オリンピックが開催されれば数週間にわたって、世界各国の選手団だけではなく、国々の役員や報道関係者が多数東京に滞在し、この放射能に汚染された食品を食べることになる。日本政府は100ベクレル程度の食品を常時食べ続けても年間被ばく量は１ミリシーベルトを超えることはないから安全だと豪語する。しかし１ミリという被ばく量は、基本的に外部被ばくであり、天然に存在する放射性物質が最も多いところで年間１ミリ程度だから、とりあえず安全といわれているに過ぎない。

　しかし食品に含まれた放射性物質は、外部被ばくのように皮膚を通して内臓に達するのではなく、胃腸で消化されて血液に移り、体中を循環する中で付近の細胞を被ばくさせる。しかし残念ながら内部被ばくの医学的研究はあまりなされていない。通常は原発のメンテナンスなどの時におきる外部被ばくの問題しか、原発産業の維持のために医学的にはあつかわれていないからだ。つまり深刻な事故は想定されていない。研究されたのは唯一チェルノブイリ原発事故の時だけだ。そしてここでの知見では、血液１リットル中に放射性セシウムが７ベクレル含まれている状態を三カ月続けただけで、膀胱ガンなどのガンを発生することがすでに知られている。100ベクレル以下であれば安全などとはとんでもない嘘なのだ。

　この事実をヨーロッパの人々は日本人より良く知っている。だからこそ1986年のチェルノブイリ事故以後は、原発推進派のフランスですら原発の新設は行っていない。そしてもう一つの原発推進派のアメリカも最近オバマ大統領が新設を許可するまで長く新設はされなかったのだ。このように東京開催の政治的意味を考えてみるとき、東京はもともと極めて不利な状況にあり、それに深刻な放射能汚染があり、放射性物質を含んだ食品が普通に流通している現実を見るとき、東京でのオリンピック開催は当分ありえないのである。そして2016年オリンピック開催地を決める際に東京が落選した影の原因がこの放射能汚染問題であったことも想像に難くない。東日本大震災からの復興に莫大な資金がかかる中で、そして福島原発の放射能汚染から多くの人の健康と生活を守るためにも巨万の金が必要な中で、東京でオリンピックを開催しようなどということは、とんでもない戯言である。もっと正確にいえばこれは、震災からの復興と深刻な放射能汚染への対処という焦眉の危機から国民の耳目を逸らさせるための、政府とマスメディア一体となった陰謀と言っても過言ではないのである。東京でのオリンピック開催に火をつけたのが、原発推進派で日本核武装論者でもある、尖閣問題に火をつけた石原慎太郎その人であることは、とても意味深長である。
　｢★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ225｣の赤かぶ氏の2017 年 5 月 16 日付投稿｢＜暗部＞東京五輪終了か？「日本側からの“賄賂”」仏検察が正式に捜査開始決定！｣。
　【暗部】東京五輪終了か？「日本側からの“賄賂”」仏検察が正式に捜査開始決定！
　http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/30039
　2017/05/16　健康になるためのブログ

　東京五輪で日本側から“賄賂”か　仏検察が捜査へ
　http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000074680.html

　2020年の東京オリンピック招致を巡って、日本側からIOC（国際オリンピック委員会）の元委員側に多額の金が振り込まれたとされる問題で、フランスの検察は正式に捜査を始めると発表しました。フランスの検察は12日、「2013年の7月と10月に、日本の銀行口座からシンガポールの口座に『東京オリンピック入札』の名目で約2億2000万円が振り込まれたことを確認した」と発表しました。誰が振り込んだかは明らかにしていませんが、振り込みの時期が東京での開催が決定したIOC総会の前後でもあり、マネーロンダリングなどの疑いで捜査を始めたということです。英ガーディアン紙・ギブソン記者：「金が振り込まれた口座はシンガポールの会社のものだ。当時、IOC委員として招致の投票権を持っていた国際陸連のディアク前会長の息子に関係している」。フランスのメディアは「開催地決定に影響力を持っていたディアク氏に日本側が賄賂として金を振り込んだ可能性がある」と伝えています。以下ネットの反応。

コメント
4. 2017年5月16日 15:35:55 : tiHX1VX6Ak : sWbknuQRRdA[46]

　(2016-05-17)の孫崎享氏のﾌﾞﾛｸﾞより抜粋

　Ａ　事実関係

　5月12日英国デイリー・メール紙「日本、秘密支払いが証明されれば、ロンドンが2020年オリンピック開催へ（London in the frame to host 2020 Olympics as Japan bid probed over　secret payments）

　仏検察は二つの支払いを調査。東京オリンピック招致委員会の銀行口座証明される。もし東京オアリンピックが剥奪されれば、ロンドンになる可能性あり、ロンドンは短期間の通知で開催可能。東京に敗れた2020年イスタンブール・オリンピック招致委員会の長はもし仏犯罪捜査が日本が陸連スキャンダルの中心になっている会社に不法な支払いを行なったと結論つけた時には、オリンピックはロンドンで行われることにならざるを得ないかもしれないと述べた。木曜日、仏検察は東京オリンピック招致委員会の銀行口座シンガポールに拠点をおくBlack Tidings社への2回の支払いの調査を開始したことを明らかにした。このBlack Tidings社は陸連のドーピング疑惑からの資金のマネー・ロンダリングで仏検察は捜査を行ってきている。スポーツ・メイルは二回の支払いは2013年ブエノスアイレスでのオリンピック開催投票時に行われたことを明らかにし、この投票は国際陸上競技連盟（IAAF）のラミン・ディアク前会長の息子マサタディアクと、仏当局の犯罪捜査対象となっている人物との直接の関係があることを明らかにした。仏金融検察The Parquet National Financial,は陸連スキャンダル捜査の一環として入手した証拠の詳細を発表した。仏語から翻訳した声明は「2015年12月、ロシア競技者のドーピング事件を国際陸連IAAF内で隠蔽する事件に関連し、仏金融検察The Parquet National Financial,は2つの金融の動きを知らされた、それは2013年7月と10月、総額２，８シンガポールドル（140万ポンド）で、東京オリンピック招致委員会からBlack Tidings社あてであった」と発表した。声明は「2020年オリンピックの主催都市をオリンピック委員会決定の時期に近い時での金融的流れは重要な発見であり、別途独立した犯罪捜査の開始を正当化させる」と述べている。

22. 2017年5月16日 20:17:12 : DuWp6G79SH : gIMPlHQf04w[138]
　今年2月2日、フランス検察当局が東京地検特捜員を連れ立ってJOCを家宅捜査、証拠物押収。昨年「フランス検察当局ディアクを収賄容疑で捜査」の外電を、「ナニその土人？そんなの関係ぇ～ねぇ」とタカをくくった総理官邸。その後FBIが「捜査に乗り出した」と報じられるや態度を一変、「電通とディアク親子とは正式なコンサルタント契約による取引で問題はない」と表明しながら、電通“高橋まつりさん過労死自殺”を取上げ急遽電通を強制捜査。「福一原発汚染水は福島港内0.3平方㎞に管理されており、今迄も将来も安全である事を私は保証します」と見栄を切ってオリンピック誘致した安倍晋三。福一原発由来セシウム2014年にはカルフォルニア沖合い到達、2016年オレゴン州入江に到達。同年、カナダで水揚げされた紅シャケから福一由来セシウム検出。安倍が大嘘つきであるこを海外も認識し、Big Liar（大嘘つき野郎）と呼ばれる。ドイツはいち早く2020東京五輪不参加表明。「トップアスリートを被曝させる訳には行かない」と。2020はどの道開催できずこの国の狂気が世界に知れ渡る事態になる。日本を担う次世代の名誉の為にもオリンピック返上すべきである。
33. 2017年5月16日 22:31:03 : EpmLYBPpUE : z6iKy96lr8I[1]
　欧米の軍需産業や原子力産業の連中が、安倍政権の「本当の支持率」を把握しており、次の選挙でも、またムサシ不正選挙をやった場合、さすがに多くの日本国民に不正選挙がバレてしまうことを懸念しているため、この辺りで安倍政権を潰したいのではないだろうか？　もし、ここで不正選挙がバレたら、2012年衆院選から、すべての選挙が疑われることになり、多くの日本国民が「あの出口調査は何だったんだ！」「あの世論調査は嘘だったのか！」とマスコミが嘘の上塗りをしてきたことが、全て、洗いざらいに表沙汰となり、完全に、日本人がマスコミによる洗脳から解放されてしまうだろう。そうなると、今までのようには搾取するのが難しくなるため、この辺で、安倍政権を退陣させたい、という欧米軍需、原子力産業の思惑があるのかもしれない。もしかすると、マスコミが痛手を被らない形で安倍政権が潰れるより、安倍政権が退陣になる前に、不正選挙とマスコミの大嘘が全て白昼の下に晒され、マスコミの信用が完全に失墜した方が日本のためかもしれないが。
　「★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ153 」の路傍の花 氏の2013 年 9 月 19日付投稿「２０２０年　東京オリンピックは不可能（？）ーーー船井幸雄（今一番知らせたいこと）」。
*2018/12/24　：

「舩井幸雄のいま知らせたいこと」更新しました。－クリスマス・イブ　（※舩井勝仁執筆）
　http://www.funaiyukio.com/

　２０２０年　東京オリンピックは不可能（？）

　いま日本中が２０２０年の東京オリンピックで湧いています。それには、いま世界中で時の人になりつつある安倍晋三首相の働き（？）がおおいにあったのです。私はテレビで、はっきり見、そして聞いたのですが、オリンピック委員の１人から「放射能汚染は大丈夫ですか？」という質問が彼に出てきました。それに対し、その場で安倍首相は「状況はいまも完全にコントロール下にある。健康被害はない。汚染は外に洩れていない。これは私が断言する」と言ってしまいました。私は幸か不幸か、理科系の人間です。未来のことははっきりとはだれにも断定できませんが、このくらいのことを言うのは、常識的には、首相の言とは思えません。多分、２０２０年までは、それは９９％以上は不可能だろうと思えるからです。ウソをついて、しかもこのウソは世界中のマスコミがほとんど知っている中で、日本にオリンピックを持ってきた……というのは首相のすることとして、はたして正しいのでしょうか（？）絶対にまちがいです。政治家はウソをついてもいいものでしょうか？　そんなことはありません。これは、とんでもないことになると、あの時に思いました。技術発展のスピードがどんなにすごくとも、チェルノブイリの例を見ても、放射能汚染はそんなにカンタンに止められるものではないと思えますし、現にいまは手のうちようがない状態なのです。福島第一原発から東京までわずか２５０ｋｍ、こんな危険なところ（？）へ世界中から人々に来てもらおうというのです。考えてみれば、１０中８～９は、いまの状態ではこれは不可能だと思うのです。すでに世界中のマスメディアが、さわぎはじめています。これに気づかない安倍首相や安倍内閣、日本の官僚たちも困った人たちです。

　結局どうなるのか？
　２０２０年、東京オリンピックはやめざるをえなくなるのではないでしょうか？　いまの日本のトップ層にいる人は安倍首相の方だけしか見ていないようです。しかもその人を超有能な人と思っているようにも思えます。それに、その首相が、世間常識では平気で「ええかげんなこと」を言う人のようですね。これは困ったものです。というより言語道断です。私はこんな文章はきょうは書きたくないのです。だれかそのうち、日本人も気がついて書くでしょう。しかし少しでも書いておかないと、しかも一刻も早く発表しておかないと、日本にとって取り返しがつかなくなると思って、あえて重いペンを持ちました。　この安倍内閣の支持率が高い。いま日本人の多くの人は安倍首相にたよっているようです。しかし、今度のようなウソを平気でいう人であることも多くの日本人なら気がつきました。彼を万能の人と思っているのでしょうか？　その場ごかしでは、これからは政治も経済も動きません。人から信用されません。　オリンピックで、浮かれている場合ではないと私は思います。しかも彼はもっとも大事なところで、もっとも大事なウソを平気でつけるのですから、ごまかしようがありません。

　日本人よ、もっと地に足をつけて生きましょう。日本人は優秀です。アタマもよいし、よく働きます。どこでも安全、安心できます。平和なよい国民です。信義も重んじるし、礼儀正しい人たちです。しかし安倍首相は万能で、言ったことが全部実現するような超人とは、私にはとうてい思えません。その点、少し考えて国民全体が冷静になるべきでしょう。ここでもう一度、事態をゆっくり冷静に考えてみましょう。それは日本の放射能調査の現在の責任者の、科学技術面の第一人者の田中俊一委員長が、いまの状態を「むつかしい」と述べていることでよく分ります。この点では、安倍首相はオリンピック委員の前で大ウソを吐いたことになります。万が一、２０２０年にこの放射能問題が解決したとしても、あの時点での大ウソは、首相という立場と、時の人であることを考えると何とも言い訳ができません。もう言ってしまったのです。というようなことで、このことを日本国民は１００％知っていると言っていいはずですし、これから世界的に知られていくことですから、常識的には「安倍首相は、目先だけを考えていい加減なことを言う人で、平気でウソも言う人だ」となります。しかも首都圏は福島第一原発から近いのです。ここに何千万人もの日本人が住んでいますが、これらの人々に国として今後、どう対処するかも考えねばなりません。いまの段階では、とうていこのようなところへ世界中から多くの人をオリンピックだと言って呼ぶことは常識的には不可能だと考えておいた方がよいと思うのです。２０２０年までは後７年しかないのです。ここは日本人が冷静になって常識にしたがって考える方がよいし、行動の準備をするべきだと私はあえて言いたいのですが、私の言はまちがいでしょうか？　安倍首相が超人で、「何でも彼の言うようになる」などというたわごとはこの辺で日本人全体も、「アタマのよい常識人」として考えるのをやめるべきではないでしょうか？　この辺で、私のこの文章の重いペンを置くことにします。

　日本人は平和好きで、すばらしいアタマのよい国民ですから、ちょっと冷静になれば、私がいいかげんなことで、こんな書きたくないことを書いているのではないことにお気づきになるでしょう。ともかく「２０２０年　東京オリンピック中止」というのは大変なことです。が、いまは浮かれて喜んでいるような状態ではないこともたしかです。しかも、時の人の安倍首相が、これには大きくからんでいるのです。ここでの私の言が危惧で終ることを期待し、私の警告をこれで終ろうと思います。責任ある日本の首相であるべき安倍首相は、今後はどんなことであれ、ウソを言ってはなりません。特に時と場合を考えて、慎重の上にも慎重に行動してもらうべきです。と言っても、もうおそすぎるような気がしますが、あえて安倍首相にも今後のこともあり、忠告をしておきたいように思います。どうぞ日本人の皆さん、冷静にお考えください。　＝以上＝

コメント
　▼東京五輪決定…人工的に原発事故を起こす可能性
　今回、オリンピックの東京開催が決まったために、日本の株価は上がり、景気も上向くだろう。欧米資本は日本からの資本の引き上げを狙っている。オリンピック開催決定は株価を上げて売り逃げを狙っているだけの話だ。
　http://www.asyura2.com/13/senkyo153/msg/526.html
　まぁ、いずれにせよ福島原発や老朽化してボロボロでトラブルだらけの原発群が２０２０年まで持つとは思えませんが。。
22. 2013年9月20日 19:12:29 : blysWwxq2c
　ゲリゾーが、自身の点稼ぎのために大嘘つきまくったのだ。裏では日本人の大切な大金が貢がれた。こうして、白人に日本人の大金を巻き上げられるだけで、結局、東京オリンピックなど没になるという筋書きであり運命ということだ。
38. 2013年9月21日 00:16:28 : 43MpiHywbA
　日本のみなさん。日本のマスゴミはウソばかりつくことを知りましょう。世論調査、政党支持率、原発報道、などなど。重要な問題ほどウソをつくことを知りましょう。日本のみなさん。選管ぐるみの不正選挙に早く気付きましょう。日本のみなさん。最高裁事務総局の不正に早く気付きましょう。日本のみなさん。検察の不正をもっと知りましょう。
78. 2013年9月21日 15:58:28 : sGcE0ZG4MI
　IOCを馬鹿にしてはいけませんよ。　彼らは単なるオリンピック貴族ではありません。確かに王族、貴族もいるけれど、弁護士をはじめとする法律の専門家も多数そろえるしたたかな集団で、訴訟問題の対応もお手のものです。安倍の「汚染水完全コントロール」発言を引き出したあのIOC側の質問も、安倍の言質を取ったと考えていいでしょう。東京はIOC側と開催都市契約を結びますが、招致プレゼンテーションにおける安倍の発言は記録としてとどめられているから、不測の事態が起きれば契約違反で開催権のはく奪だってあり得ます。まあ、代替地の問題があるから、IOCとしても開催地変更の事態が２０２０年の直前では困ります。２０１５、１６年くらいまでの２、３年の展開がひとつのヤマのような気がしていますが…。
127. 2013年9月29日 13:46:00 : i37fD8kRRc
>>ともかく「２０２０年　東京オリンピック中止」というのは大変なことです。

　オリンピック中止が問題だと言うなら、それは違う。第一回目の東京オリンピックは1940年の第12回大会で、開催されずに終わった。二回目が1964年の第18回大会で、今回の第32回大会は三回目にあたるわけだ。わが国は、すでにオリンピックの開催を放棄しているのだ。オリンピックなど、歴史の浅い行事であり、その出自すらもいかがわしい祭典である。オリンポスの神々に生贄を捧げる儀式であり、コロシアムにおける殺し合いであり、賭博絡みの殺人ショーに堕した祭りに端を発する異国の運動会にすぎない。そんな代物に狂喜する狂気こそ、国家を毀損する凶器なのである。オリンピックが中止になるということが大変なのではなく、中止になるような時勢が大変なのだ。以下の記事からも推察されるとおり、チェルノブイリを遥かに超える惨禍が危惧されている。

　『福島からの放射性セシウムの大気中放出量はチェルノブイリの3倍とＥＵ機関計算 （エビデンスに基づく考察）』

　　http://www.asyura2.com/13/genpatu33/msg/798.html
161. 路傍の花 2014年1月23日 05:54:20 : /ffXDya/JwBvw : EJ5YVeSQck
　船井先生のご冥福を心からお祈りいたします。急性肺炎だったそうで残念です。享年８１歳、少し早かったですよね。フクシマを人知を超えた力でなんとか解決して人類に明るい希望の持てる状態にできないものか。ユダ金一族を簡単に始末できる方法はないものか。天才的発明を妨害されることなく大手がどんどん採用して解決させなければ世界支配層の思うツボの日本ですよ。鍵は目覚めた優秀な政府　政府　政府ですよ。
162. 2014年1月23日 06:20:06 : AiChp2veWo

　ナチスの「ベルリン・オリンピック」に参加した日本は、合計１８個のメダル──金６、銀４、銅８個──を獲得し、「前畑がんばれ」のラジオ放送は日本中を熱狂させた。閉会の言葉は、「また４年後に東京で再会しよう」だったが、日中戦争の激化で日本はこれを返上。東京オリンピックは“幻”となる

(私論．私見)