郵貯資金の行方考

 (最新見直し2011.02.21日) 

 (れんだいこのショートメッセージ)


 郵政民営化の闇とカネの流れ!」を転載しておく。
 植草一秀の『知られざる真実』より一部引用
 「かんぽの宿」落札SPCの実態と政府紙幣発行論議
 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/spc-93c6.html

 『月刊日本』2009年3月号に拙稿が掲載されましたので、なにとぞご高覧賜りますよう謹んでお願い申し上げます。

 巻頭特集「小泉・竹中売国路線を断て!」に「小泉路線にトドメを刺せ」 亀井静香、「郵政私物化を狙う宮内・西川を糾弾する」 稲村公望、「竹中売国政策を暴く」 植草一秀
の3本の論文が掲載された。

 拙稿は見開き8ページの論文で、小見出しを列挙すると噴出する小泉・竹中政治のツケ 財界の利益優先を図った竹中「かんぽの宿」 売却疑惑に竹中の影郵政民営化の狙いは「郵政米営化」だった 官僚利権を温存した竹中 「竹中・西川・宮内」闇のトライアングル マスコミに騙されるな となっている。文章タイトル、小見出しはいずれも編集部によるもの。論文前半では雇用情勢悪化のなかで浮かび上がった「市場原理主義経済政策」のひずみと、「かんぽの宿」疑惑によって浮かび上がった「郵政民営化」の実態を論じた。後半では、小泉竹中経済政策の問題点を、マクロ経済政策の論点、金融危機対応策の視点から論じ、マスメディアの問題についても言及した。ぜひ、ご高覧賜りますようお願い申し上げたい。

 「かんぽの宿」疑惑に関連して、衆議院の予算委員会や総務委員会で引き続き追及が続けられている。NHKのテレビ中継がなく、また大手メディアの報道が少ないが、重要事実が明らかにされている。(引用終了)


 
本日の植草氏の記事では『月刊日本』2009年3月号で巻頭特集「小泉・竹中売国路線を断て!」に植草一秀氏、亀井静香氏、稲村公望氏それぞれの論文が掲載されたことが紹介されている。更に二階堂コムさんのところで「郵政のカネ」の流れについて注目される記事がupされていたので、紹介する。この中で『月刊日本』2009年3月号で論文を寄稿している亀井静香氏と稲村公望氏がこの郵政のカネの流れをある程度把握しているのではないかと書かれているところに注目したい。今回発売の『月刊日本』2009年3月号に書かれている三人の論文には「郵政民営化の闇」を解く重要な論点が書き記されているのではないか、是非読んで見たいと思う。小泉、竹中がどんなに足掻こうが、もはや逃げ場はない!!

 【二階堂コム】
 http://www.nikaidou.com/2009/02/post_2392.php

 「日本のメディアは裏が取れないと書けない。でも、裏を取っている時間などないから、お前が書け。信用されなくてもかまわないから以下のことを書け。それで多少は世界が変わる」 と、ある信用できる機関から情報が来ましたので、以下箇条書きに書きます。訳は防衛に詳しい某教授にやってもらったので間違っていないと思います。

・郵政のカネは、すでに200兆円が米債に回されている。いきなり米債を買ったのではなく、いろんな金融商品を経由している

・小泉が海外に行くたびに、ゴールドマンサックスの連中と会っている。何月何日何時にどこで誰と会ったか、日本の情報機関以外は皆、知っている。

・ゴールドマンは三井住友。つまり、西川がハンドリングしやすい方法でカネのやりとりをやっている。

・小泉と竹中は郵政民営化の代わりに3兆円分の米債を見返りにもらった。しかし民営化が完成されないと換金できない。そこで、ムキになっている

・カネというかその証書(期限付き実行書)はドバイの銀行に匿名ファンドの信託だかの形で入っている

・この話は日本の捜査当局も知っている(注:東京地検特捜部?最高検?)が、アメリカに捜査することまかりならんといわれている。いずれにしろ法律の解釈が難しく、国と国との間に贈収賄が成立しないし、授受の方法が難しくて立件できないだろう。ただ、tax(国税)はいけるだろう。

・この詳細の一部を知っているのは、国民新党の亀井久興と、西川公望。
 本日は天木直人氏のメールマガジンから注目記事を三つ紹介したい。

 【天木直人のメールマガジン】要約 2月24日ー26日分
 http://www.amakiblog.com/archives/2009/02/26/#001363

 2009年2月25日発行 第0074号
 『ニュース番組出演を拒否された城内実の告発』

 発売中の週刊アサヒ芸能3月5日号に興味深い記事が出ていたので紹介したい。前自民党衆議院議員の城内実は、郵政民営化に反対し、小泉郵政解散・総選挙の時に刺客片山さつきを立てられて落選した。その城内が週刊誌である事件を告発していた。その事件とはこうである。麻生批判発言や「かんぽの宿」疑惑問題で郵政民営化の見直し議論が起きている。そんな中で東京のさるキー局の報道番組に城内は出演依頼を受け、それを城内は受諾した。ところが放送日の前日に突然、一方的に出演をキャンセルされたというのだ。その不可解なキャンセル事件について城内は次のように述べている。
 「・・・公正中立のはずのメディアが郵政民営化推進派の主張だけを伝えるのはおかしい。郵政民営化に絡む疑惑を封印しようとしているとしか思えませんよ。私の調査によれば、この問題は戦後最大の疑獄事件とされたリクルート事件を凌ぐ疑獄に発展するはずです。良識あるマスコミ人はこの問題を是非解明すべきですよ・・・私は(小泉元首相の麻生批判発言は)国民の目を疑惑からそらせる目的を持っていると思う。野中元幹事長も同じような見方をしています・・・マスコミは麻生首相の発言がぶれているなどと言わず、なぜ反対だったのか、という真相を追及すべきですよ」。

 この城内の問いにマスコミはどう答えるというのか。

 2009年2月24日発行 第0072号
 『中川飲酒騒動で計算が狂った外務省と小泉元首相 後編』

 小泉元首相の失敗は自らの人気を過信して動き出したところにある。しかしそれだけではない。麻生首相の郵政民営化発言批判にとどめておくべきところを定額給付金にまで言及しそれに反対だと明言した。もちろんそれは考え抜いた上での発言だった。世論の圧倒的多数が定額給付金に反対していたからである。世論に乗じて麻生たたきを行なえば我に分があると考えたのだ。しかしそれは読み違いだったようだ。自民党から反発され、小泉チルドレンからの同調者もあらわれず、そして世論も思ったほどの支持を小泉発言に与えなかった。

 小泉元首相はもちろんそんな事であきらめるはずはない。麻生批判発言の直後に日本を離れてロシアに飛んだ。そこで何をしていたかと言えば、オペラを見ながら日本国内の動きを、目を凝らして見ていたのだ。そして、帰国間際のタイミングを狙って、ロシアの地でわざわざ記者会見まで開いて「採決には欠席する」と、ぶれないところを見せつけようとした。ところがこの周到な戦略もあてが外れた。本来ならばこれが大きな政治ニュースになるはずだった。事態の流れ次第では麻生内閣総辞職や自民党分裂につながりかねない小泉劇場に発展するはずだった。 そこに降って湧いた中川辞任騒動だ。なにしろあの映像だ。世界を駆け巡った醜態ニュースだ。小泉発言は埋没してしまった。小泉元首相はツキにも見放されたようだ。

 2009年2月26日発行 第0075号
 『田原総一朗の言葉の軽さ』

 言論人としての田原総一朗の最大に問題点は、辛口評論家佐高信によれば、その言説の無節操さである。彼には定まった主義主張はない。時流に乗った人物や話題に飛びついて自分を売り込む、そういうメディア業界人に過ぎない。それがメディアを取り仕切っているところが問題だという。

 私もそう思う。実際のところ彼の発言の不誠実さを示す言動は枚挙にいとまがない。その中でも取っておきの記事を私はファイルに残している。それは自らの連載である週刊朝日の「田原総一朗のギロン堂」(昨年12月5日号)の中で述べられていた「残されたゆえに背負う『反戦』の使命」という記事である。ちょうど筑紫哲也がガンでなくなった直後だった。同じく共産党の上田耕一郎やテレビマンユニオンの村木良彦もあい前後して亡くなった頃だ。彼はこの三人をしのびながらこう言っていた。
 「取り残されたのだから、逆に使命感を覚えないわけにはいかない。戦争と敗戦を知っている人間として、戦争の残忍さ、バカバカしさは何といっても若い世代に伝えなければならない・・・」。

 そう言って、憲法9条は素晴らしい、あのような戦争は二度とやってはいけない、というこれら三人の遺志を、田原総一朗は引き継いでいくと宣言しているのである。

 その言やよし。今後の言動で彼がそれを実践していくのなら私は歓迎する。しかし彼のこれまでの言動は反戦だったか。安保体制を基軸とした戦後の日本の政治を考えた時、反戦活動をすることはすなわち反体制を意味する。反体制を貫くことの厳しさと重さを、これまでの田原総一朗は理解し、共有していただろうか。反体制の立場に立って言動していたというのか。いとも簡単に「反戦の使命を背負っていく」と言ってしまうところが田原の軽さと厚かましさである。

 そして私は再び田原総一朗の言動のあまりに軽さを目撃した。週刊現代で連載されている「霞ヶ関大研究」の第4回目(3月7日号)は「日本の北朝鮮外交はなぜアメリカに裏切られたのか」であった。その中で彼はいとも簡単にこう言ってのけている。
 ・・・5年前、ブッシュ政権がはじめたイラク戦争に対して、私自身『北朝鮮から日本を守ってくれるのは、アメリカしかいない』という理由で、小泉首相の『イラク戦争支持表明』に賛成の論陣をはり、日米同盟の重要性を訴えてきた。イラク戦争のその後の経過に、率直にいうと、この間の言論人としての責任を痛感せざるを得ないとの思いを常に背負ってきたし、それについての論評を、自己検証を目的にいくつも書いてきた・・・
 
 驚くべき発言だ。こんな簡単に誤りを認めていいのか。日本の国論を真っ二つにしたあのイラク戦争について、週刊誌の中でさらりと述べて自らを免責しようとする無責任さ。そのあまりの軽さと節操のなさにはただあきれ返るほかはない。

 「毎月1兆円の郵政資産が消え、政府と霞ヶ関の電子決済は全て米国に垂れ流されているという情報」を転載しておく。
 2011-02-21 12:20:14

 「父さん日記」より転載します。

 (転載貼り付け開始)

 昨日2月20日(日)の午前10時から、東京(幡ヶ谷)でシンポジウムが開かれました。シンポジウムのテーマは「不条理な公権力と社会正義」というもので、元大阪高検公安部長の三井環氏、社民党の保坂展人氏、一水会代表の木村三浩氏が、それぞれ講演されました。私は残念ながら参加できませんでしたが、そこで公にされた話を含め、一部私が入手した重要情報を以下に記します。

 昨日、「共に生きる日本」 の運営メンバーは、日本再建に向け活動する改革派有志のみなさんと共に夕食を取りながら、情報交換と議論の場を持ったのですが、そこで聴いた話です。時間もありませんので、申し訳ありませんが、情報掲載のみとします。

 ▼残りは180兆円程度しかない!? 毎月1兆円の郵政資産が消えている

 埼玉で政治活動をされている方からの情報です。その方が入手した特定郵便局長たちからの情報によれば、現在、毎月1兆円もの郵政資金が消えており、それが継続しているということです。誰も「何故?どのようにして?1兆円が消えて無くなるのかわからない」そうです。

 とんでもない話です。2005年に国家反逆者小泉純一郎が行った郵政選挙の際には、郵貯と簡保合わせて、まだ350兆円ほどの資産があったはずです。それから6年ほどで170兆円が消えた!? 1兆円という額にも驚愕させられますが、1年間あたり30兆円近い郵政資産が霧散したということです。

 この話を聴き、以前「kobaちゃんの徒然なるままに」さん で紹介されていた内容を思い出しましたが、当時はどこまで真実の話なのか疑問を持っていました。しかし、これはどうも関連しているように思えてきます。当然、亀井静香氏も小沢一郎氏も、このことはご存じなのでしょうが、混迷する政局を打開し早急に手を打たねば、いずれ国民が気づいたときには、消えた年金に加え、自分たちの郵貯と簡保資金までもが消えるという、とんでもない事態に陥っているのです。これはもう国家破綻が目前ということです。

 ▼政府と霞ヶ関の電子決済システムはアクセンチュアが運営し、情報は米国に垂れ流しされている

 保坂展人氏がシンポジウムで発言された内容を、要点のみ記します。いつも私たちの署名活動に積極的に協力してくださっている女性がシンポジウムで入手された情報です。

 政府、検察を始めとする霞ヶ関官公庁の電子決済システムは、実は国産ではなく、アクセンチュアによるものだったという話です。保坂氏は具体的に固有名詞を出さず、外資がシステム構築しそのサーバも米国にあるとの旨で話をされたそうですが、外資の社名について、私にこの話をしてくれた女性が質問されたところ、アクセンチュアの名前が飛び出したようです。日本政府と霞ヶ関の情報がアクセンチュアを通し、米国政府と米国企業に垂れ流されているということです。恐ろしい売国システムです。いつこのシステムの話が持ち上がり、いつ構築されたのでしょうか?前述の郵政資産の消滅という話にも、このシステムが関わっているのではないでしょうか。

 以上2つの情報は、日本が既に米国の植民地と化し国富が略奪されている現状を示すものです。更に詳細な事実を把握し、しっかり検証していかなければなりません。

 (転載貼り付け終了)







(私論.私見)