日本の出生数、(同)率、死亡数、(同)率表

 更新日/2025(平成31.5.1栄和改元/栄和7).3.16日

 (れんだいこのショートメッセージ)
 ここで、日本の諸指標による人口解析をする。「日本の総人口と老年人口」、「年次統計」その他を参照する。

 2014.9.15日 れんだいこ拝


 【出生率、死亡率表】(「第2表-1 人口動態総覧の年次推移」)
期末日 総人口 出生数 死亡者数 自然増減数
1872 593,000 412,000
1873 842,000 667,000
1874 870,000 703,000
1875 906,000 661,000
1876 942,000 619,000
1877 931,000 627,000
1878 917,000 610,000
1879 924,000 728,000
1880 936,000 610,000
1881 997,000 693,000
1882 996,000 676,000
1883 1,094,000 685,000
1884 1,074,000 715,000
1885 1,148,000 907,000
1886 1,127,000 952,000
1887 1,100,000 761,000
1888 1,214,000 757,000
1889 1,253,000 813,000
1890 1,190,000 829,000
1891 1,132,000 859,000
1892 1,263,000 895,000
1893 1,238,000 946,000
1894 1,274,000 849,000
1895 1,312,000 865,000
1896 1,351,000 924,000
1897 1,404,000 889,000
1898 1,458,000 908,000
1899 1,386,981 932,087
1900 1,420,534 910,744
1901 1,501,591 925,810
1902 1,501,591 959,126
1903 1,489,816 931,008
1904 1,440,371 955,400
1905 1,452,770 1,004,661
1906 1,394,295 955,256
1907 1,614,472 1,016,798
1908 1,662,815 1,029,447
1909 1,693,850 1,091,264
1910 1,712,857 1,064,234
1911 1,747,803 1,043,906
1912 1,737,674 1,037,016
1913 1,757,441 1,027,257
1914 1,808,402 1,101,815
1915 1,799,326 1,093,793
1916 1,804,822 1,187,832
1917 1,812,413 1,199,669
1918 1,791,992 1,493,162
1919 1,778,685 1,281,965
1920 55963 2,025,564 1,422,096
1921 1,990,876 1,288,570
1922 1,969,314 1,286,941
1923 2,043,297 1,332,485
1924 1,998,520 1,254,946
1925 59737 2,086,091 1,210,706
1926 2,104,405 1,160,734
1927 2,060,737 1,214,323
1928 2,135,852 1,236,711
1929 2,077,026 1,261,228
1930 64450 2,085,101 1,170,867
1931 2,102,784 1,240,891
1932 2,182,742 1,175,344
1933 2,121,253 1,193,987
1934 2,043,783 1,234,684
1935 69254 2,190,704 1,161,936
1936 2,101,969 1,230,278
1937 2,180,734 1,207,899
1938 1,928,321 1,259,805
1939 1,901,573 1,268,760
1940 71933 2,115,867 1,186,595
1941 2,277,283 1,149,559
1942 2,233,660 1,166,630
1943 2,253,535 1,219,073
1944 2,274,000 1,258,000
1945 72147 1,902,000 2,147,000
1946 1,576,000 1,369,000
1947 2 678 792 1 138 238
1948 2 681 624 950 610
1949 2 696 638 945 444
1950 84115 2 337 507 904 876
1951 2 137 689 838 998
1952 2 005 162 765 068
1953 1 868 040 772 547
1954 1 769 580 721 491
1955 90077 1 730 692 693 523
1956 1 665 278 724 460
1957 1 566 713 752 445
1958 1 653 469 684 189
1959 1 626 088 689 959
1960 94302 1 606 041 706 599
1961 1 589 372 695 644
1962 1 618 616 710 265
1963 1 659 521 670 770
1964 1 716 761 673 067
1965 99209 1 823 697 700 438
1966 1 360 974 670 342
1967 1 935 647 675 006
1968 1 871 839 686 555
1969 1 889 815 693 787
1970 104665 1 934 239 712 962
1971 2 000 973 684 521
1972 2 038 682 683 751
1973 2 091 983 709 416
1974 2 029 989 710 510
1975 111940 1 901 440 702 275
1976 1 832 617 703 270
1977 1 755 100 690 074
1978 1 708 643 695 821
1979 1 642 580 689 664
1980 117060 1 576 889 722 801
1981 1 529 455 720 262
1982 1 515 392 711 883
1983 1 508 687 740 038
1984 1 489 780 740 247
1985 121049 1 431 577 752 283
1986 1 382 946 750 620
1987 1 346 658 751 172
1988 1 314 006 793 014
1989 1 246 802 788 594
1990 123611 1 221 585 820 305
1991 1 223 245 829 797
1992 1 208 989 856 643
1993 1 188 282 878 532
1994 1 238 328 875 933
1995 125570 1 187 064 922 139
1996 1 206 555 896 211
1997 1 191 665 913 402
1998 1 203 147 936 484
1999 1 177 669 982 031
期末日 総人口 出生数 死亡者数 自然増減数
2000 26926 1 190 547 961 653 228,894
2001 3.31日 1億2628万4805人 118万565人
2731000人 1 170 662 970 331 200,331
2002 27486000 1 153 855 982 379 171,476
2003 2769000人 1 123 610 1 014 951 108,659
2004 27787000 1 110 721 1 028 602 82,119
2005 2776000人 1 062 530 1 083 796 -21,266
2006 2777000人 1 092 674 1 084 450 8,224
2007 2777000人 1 089 818 1 108 334 -18,516
2008 2769000人 1 091 156 1 142 407 -51,251
2009 9.14日 1億2747万0000人 1 070 035 1 141 865 -71,830
2751000人
12.31日
2010 2805000人 1 071 304 1 197 012 -125,708
2011 1 050 806 1 253 066 -202,260
2012 3月末 1億2665万968人 1 037 231 1 256 359 -219,153
1,037,101 1,256,254
2013 3月末 1億2639万3679人 102万9433 125万5551人 -24万4000人(過去最多)
1,029,816 1,268,436 -238,620
2014 1,003,532 1,273,020 -269,488
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
2022
2023 157万5936
2024
2025
2026
2027
2028
2029
2030


 れんだいこのカンテラ時評№1132 投稿者:れんだいこ投稿日:2013年 4月18日
 政治と出生数の相関論

 2013.4.16日、総務省が2012年10月1日現在の人口推計を発表した。それによると、日本の総人口は1億2751万5千人、マイナスは2年連続で1950年以降で減少数、率ともに最大を更新した。65歳以上の人口は初めて3千万人を突破し人口減と高齢化の進行が鮮明になった云々。これにつき、れんだいこが思うところあり、急きょ「日本の生年別総人口表」をサイト化した。(seidoco/keizaikanren/jincomondaico/
seinenbetusojincohyo.html



 「日本の生年別総人口表」から何を窺うべきか。数字はウソをつかないつけない。恐るべきは「まさに人口推移こそが政治の写し鏡」となっていることだろう。政治の善政悪政と出生が見事に連動しているのではなかろうか。次のようなことが透けて見えてくる。

 1947年から1952年までの6年間が出生人口が200万台を記録している。これを俗に「団塊の世代」と云う。仮に「戦後の200万世代」と命名する。これが戦後の日本出生史上のピークの山を形成している。ちなみに、戦前では1920(大正9)年から1943(昭和18)年までの24年間が200万世代であった。「戦後の200万世代」のうち特に1947年、1948年、1949年の3年間、連続260万台となっている。これは第二次世界大戦交戦国の終戦に伴う特有の世界的現象である。この世代は俗に「ベビーブーマー」とも云われている。仮に「260万世代」と命名する。この記録は、戦前の200万世代も及ばない出生史上の金字塔である。

 その後の出生数は1970年まで200万から150万までの間をなだらかに下降推移する。ところが、1971年、1972年、1973年、1974年の4年間のみ久しぶりに200万代になる。衆知の通り田中政権の時代である。それ以降、日本の出生数が200万に及ぶ年はないので「最後の200万現象」と云うことになる。この時代の出生数200万の要因をどう説明すべきだろうか。

 「最後の200万現象」後、1975年から再びなだらかに下降し始める。但し、この間は200万から150万への過程であり150万を割ることはなかった。これを割るのが1984年である。衆知の通り中曽根政権の時代である。中曽根政治時代何故に150万を割る道が定式化されたのだろうか。これをどう説明すべきだろうか。以降、更に下降し始める。但し、2004年までは110万を割ることはなかった。これを割るのが2005年である。衆知の通り小泉政権の時代である。小泉政治時代何故に110万を割る道が敷かれたのだろうか。これをどう説明すべきだろうか。

 以降、2012年まで100万台を推移し且つ次第に下降している。これは1883(明治16)年から1887(明治20)年の水準である。今や100万台を割る寸前のところまで来ている。ちなみに出生数が100万を割ると1882(明治15)年頃水準に戻ることになる。

 この人口減に対して何の心配もないと説くのが御用学者の常である。文明の爛熟の結果であり云々と嘯いている。しかしながら、出生数は明日の日本の活力であり、「何の心配もない」訳がない。出生数は時の政治の質に大きく規定されており、未来が明るければ出生数が増し逆は逆であることを理解するのはそれほど難しいことではない。この本質を捉えずに、文明の爛熟の結果であり云々などと説明する者は一体どういう学問をしているのだろうか。

 れんだいこの見立てるところ、出生数減の原因は政治の悪政と関係している。それが証拠に、1971年からの4年間の田中政権時代には200万代に上昇しており、中曽根と小泉時代には減少のエポックをつくっているだろうが。その中曽根と小泉時代には極めて似通った政治の型が確認できる。どちらも首相としての靖国神社公式参拝で物議を醸している。国営基幹企業の民営化に勤しんでいる。これにより愛国者として提灯されつつ且つワシントンから名宰相の褒め言葉を頂戴している。これに対して田中角栄の方はどうだろう。真逆の罵声を浴び政治能力を封殺されたまま不遇の死を余儀なくされている。

 「日本の生年別総人口表」から、こういう解析ができる。これによれば、出生人口減現象について心配無用を唱える論調には首肯できない。れんだいこには、そういう類の論は田中角栄諸悪の元凶、中曽根名宰相、小泉名宰相なる論と通底しているように思える。その言は、福島原発事故勃発に際して「大丈夫大丈夫」のマントラ唱えていたアホウヅラ隠し故のヒゲ姿で登場した原発御用学者のそれに似ているように思える。

 もとへ。そもそも日本の適正人口はどの辺りに設定すべきだろうか。れんだいこは、田中角栄の日本列島改造案シナリオによる地方都市の最適化政策が貫徹されるなら、日本は10億人規模まで見込めると思っている。話し半分でも5億人であり、その半分でも3億人辺りまでは大丈夫と云うことになる。その日本が、ロッキード事件以降の政治の貧困ゆえに1億2千万人域でへたろうとしていることを歎かざるを得ない。

 この現状に対して、御用学者の一部では江戸時代の3千万人規模適正論まで出ている。こうなると悪乗り論としか言いようがない。この連中の言は、かって日本では中小零細企業が多過ぎるので整理統合ないしは倒産させれば良いと平然とのたまった言と通底している。思えば、戦後学問は学べば学ぶほど人をアホウにするのではなかろうか。そんなことはないとするなら、学んでこう云う愚論を唱えるからにはよほど元々がアホウと云うことになろう。

 jinsei/


日本の少子化考

 都道府県別の人口10万人当たりの人数では、島根が高知を抜いて2年ぶりに1位となった。100歳以上の人数は調査が始まった1963年が153人だったが、98年に1万人を超え、昨年に5万人を突破。近年は1年に3千~4千人台のペースで増えている。国内最高齢は、女性が大阪市東住吉区の大川ミサヲさんで115歳。男性はさいたま市中央区のの百井盛さんで、110歳だった。100歳以上の人数を都道府県別にみると、東京が4676人で最多。大阪2927人、神奈川2827人と続いた。

 日本人の平均寿命(12年)は男性79.94歳、女性86.41歳だった。

 2016.2.26日、高市早苗総務相は午前の閣議で、昨年10月1日に実施した平成27年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は1億2711万人で、22年実施の前回調査から94万7千人減り、大正9(1920)年の国勢調査開始以来、初の人口減となった。減少率は0・7%。高齢化の進行で死亡数が大幅に増え、自然減が拡大したとみられる。

 平成27年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ10位。ただ、22~27年の増減率をみると、人口上位20カ国のうち減少となっているのは日本だけだった。都道府県別で人口が増加したのは東京(35万4千人増)、神奈川(7万9千人増)など8都県。東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の人口は全国の28・4%を占め、5年間で50万8千人増加した。22~27年の増加率でみると、沖縄が3・0%の首位で、東京2・7%、愛知1・0%と続いた。17~22年と比べ福岡、沖縄は増加が加速した。一方、大阪は増加から減少に転じ、2万6千人減。人口が減少した39道府県のうち、17~22年に比べ減少が加速したのは5・8%減の秋田をトップに33道府県。岩手、鳥取、島根、広島、長崎の5県は人口減のペースが緩和した。市町村別では、全体の82・4%に当たる1416市町村で減少。増加数が最も多かったのは東京23区の32万6千人、次いで福岡市の7万4千人、川崎市の4万9千人の順。減少数では北九州市の1万5千人をトップに、長崎市1万4千人、宮城県石巻市の1万3千人と続いた。世帯数は5340万3千世帯で過去最多を更新。42都道府県で増加したが、高知、鹿児島、青森、和歌山、秋田の5県は減少した。1世帯当たり人数は過去最少の2・38人だった。

 【人口戦】日本の少子化は「人災」だった(上)戦後ベビーブーム突如終焉

【日本という国が消えてゆく 東海アマブログ】
 「★阿修羅♪ > 原発・フッ素50 」のお天道様はお見通し氏の2018 年 12 月 24 日付投稿「日本という国が消えてゆく」。
 日本という国が消えてゆく 東海アマブログ

 厚労省は、今年の人口動態推計値を公表した。 出生数、3年連続100万人割れ 人口減は年45万人
  https://www.sankei.com/life/news/181221/lif1812210036-n1.html

 出生数は1899年の統計開始以来、最少だった前年の94万6065人を下回り、92万1千人で過去最少を更新した。出生数が100万人を割るのは3年連続で、少子化に拍車がかかっている。死亡者数は前年の134万397人を上回り、136万9千人で、戦後最大だった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は44万8千人で、平成19年から12年連続の人口減。昨年の自然減は39万4332人で、40万人を超えるのは初めてとなり、人口減少も浮き彫りになっている。今年の出生数92万1000人を死亡数134万397人で割ると69%で、日本という国は、毎年、死者の3割ずつ回復できないで失われてゆくことになる。私は、国家なんてのは虚構にすぎないと思うが、人間社会の主役は、金や地位や権力ではなく、人の数だと確信している。武田信玄の格言を思い出してもらいたい。「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵なり 」。同じように、人は国であり、人さえいれば、すべてが生まれてくる。人がいなければ、ICBMやステルス戦闘機を何千機並べても無意味なことだ。

 自民党や経団連の馬鹿どもは、この本質を勘違いして、人がいなくても国が成立すると錯覚しているから、骨の髄まで金と自由と喜びを吸い取ろうとして、人を大切にしないのである。権力に驕り高ぶり、社会の根元をなすものが、底辺の人口であることに、まるで気づいておらず、もしも社会の本質を理解していれば、一番大切にしなければならないのが、底辺の人生に喜びをもたらし、底辺の人口を拡大することであるとわかるはずだ。日本は滅んでゆく……。これは、間違いのない事実である。日本が日の出の勢いある国だった頃、ちょうど、今から半世紀前と、現在を比較してみよう。

 https://ja.wikipedia.org/wiki/1968%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB

 安倍晋三の叔父にあたる佐藤栄作が、国会で「非核三原則」を提起した。東大闘争が始まった。ベトナム戦争が激化し、ベトコンが大攻勢をかけはじめた一方で、ソンミ村大虐殺が起きた。スポーツ界では、巨人・大鵬・卵焼きといわれた時代だった。音楽界では、フォーククルーセイダーズがメディアを席巻した。岡林信康と美空ひばりの時代。私は、名古屋の高校生だったが、10.21新宿闘争に触発されて、東京の激しい学生運動に惹かれていた。自民党の天下ではあったが、野党も社会党が強かった。内閣には、田中角栄・椎名悦三郎・橋本富三郎ら、蒼々たる名前が並んだ。当時の気鋭あふれる政治家たちを思いおこせば、今の安倍晋三政権の、あまりのレベルの低さ、下劣さに呆れかえるばかりだ。どこを見ても、半世紀前の自民党政権と、今の自民党政権では、まるで先進国と、アフリカの後進独裁政権を並べて見ているようだ。

 日本という国の最高位にある政治家が、これほどの馬鹿アホだとは信じられない事態で、日本国首相が小学生当用漢字さえ読み書きできないのである。もしも、上に述べた半世紀前の国会に安倍が登場したなら、世の中はひっくり返るような大騒ぎになるはずだ。「国会は動物園の猿の展示場なのか?」 と。安倍の国会の答弁はといえば、まるで小学生レベルで、論理的な筋道の通った答弁が何一つできず、自分の感情を爆発させるだけという、反知性=馬鹿とはこのような人物を言うのだという見本のような有様でありながら、なぜか選挙では勝つことになっている。もちろん、このカラクリについては、何度も書いた。安倍晋三という男が、日本国最高位の立場にいるという現実一つとってみても、日本という国が絶望的に崩壊し、まさに人間社会から消えようとしていることを思い知らされるのである。人口が減少してゆく国に、未来などあろうはずがないのだ。そこには、国家が崩壊してゆく絶望だけがある。そんな国だからこそ、安倍晋三という正真正銘の馬鹿が首相という大役に就くことができるのである。


 このグラフは、太平洋戦争に敗戦して、復員兵が一斉に結婚して、たくさんの子供を作ったのが1946年前後であり、その子らが27歳前後の適齢になって作った出産ブームが1973年前後の第二ベビーブームであった。以来、日本の出生数は、漸減の一途である。
しかし、私は、この減少傾向に相関する、あるグラフを知っている。戦後、米ソを中核とした核実験競争がピークを迎えたのが1961年であった。下の核実験回数グラフが示すように、以来、30年以上にわたって、核実験が繰り返され、地球が核汚染されていった。ここに描かれていない核汚染もあって、第一が1986年のチェルノブイリ事故であり、1957年のチェリャビンスク核事故であり、1979年のスリーマイル事故であり、仕上げに2010年フクイチ事故ときている。さらに、フランスのラアーグ、イギリスのセラフィールド再処理工場の核汚染垂れ流しと、六ヶ所村再処理工場の環境放射能汚染があった。この六ヶ所村環境汚染が、どれほど凄まじい死者を出したのか、私はブログにまとめたが、それを公開した直後に、フォロワーが7万人近くいたツイッターアカウントが永久凍結された。

 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-342.html


 これまでにも、何度も取り上げているので重なって恐縮だが、人間が、生涯で、もっとも脆弱であり、外部環境の影響を激しく受けるのは、受胎後三ヶ月齢の胎児である。この時期は、細胞が爆発的に活動し増殖していて、ほんのわずかの物理的化学的変化にも強い影響を受けることは、サリドマイド児などの事例で社会的にも広く知られている。
もちろん、三ヶ月齢の胎児が、放射能に汚染された環境に母子が晒されるなら、想像を絶するような悪影響を受ける。このときの胎児の放射線感受性は、60歳成人の三万倍ともいわれる。これも何度も掲載して恐縮だが、米軍ABCCのデータを引き継いだ、放射線影響研究所のデータの恐ろしさは、フクイチ事故が、日本の将来にもたらす恐怖を余すところなく表現している。

 https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/uteroexp/physment/

 線量が0.005Gy以上と推定された胎内被爆者においては、476人中21人(4.4%)が重度の知的障害と診断された0.005Gy とは5ミリシーベルトを意味している。そして、福島での子供たちの被曝量は、30~2000ミリシーベルトであったとの報告書が出ている。

  http://tokaiama.blog69.fc2.com/?no=535


 つまり、フクイチ事故で胎内被曝し、出生した子供の多くが、知的障害を来している疑いがあるのだ。
実は、胎児が被曝したことで、最大の影響は、胎児の死であり、放射能環境汚染事故が起きると、胎児の死亡率が劇的に上昇する。ところが、福島の人口動態統計が、そうなっていないのは、日本政府お得意のデータ捏造を行ったのだと想像がつく。日本政府のデータ捏造は、安倍政権になってから、ものすごいもので、ほとんどすべての政府側に都合の悪いデータが改竄されるのである。しかし、日本全体の人口動態傾向は誤魔化しようがないので、冒頭に引用したように、恐ろしいスピードで人口減少が進んでいるのである。

 そもそも、安倍晋三が、なぜここまで馬鹿なのか? という理由について、私は安倍が1954年3月の三ヶ月齢胎児だったときに、ビキニ環礁でブラボーという人類史上最悪最大の水爆実験(第五福竜丸事件の水爆)が行われたことに関係していると書いてきた。安倍は、被曝の影響で、親兄弟親族が、軒並み東大卒エリートであるにもかかわらず、安倍だけが突然変異のように知的障害を起こしているのである。
そういう視点で、上の核実験グラフを見ると、1962年の莫大な放射能汚染を起点として、放射線誘発癌といわれる乳癌や、肺癌、白血病などが、他のイニシエーション要素がなくとも、上昇してゆく姿との相関を考えないわけにはいかない。また、放射線影響研究所のデータを信じるかぎり、核実験や原発稼働によって放射能汚染を受けた日本などの地域では、国民全体の知的レベルも、どんどん低下してゆくのである。

 胎児が次々に死んで出生率が下がってゆく。癌が増えて死者が増加してゆく。そしてトドメは知的レベルの低下であり、ダウン症など重度知的障害が増えるだけでなく、安倍晋三のように、一見正常だが「どこか遅れてる」という軽度知的障害が社会の主流になってゆくのである。もはや、国際競争どころの騒ぎではない。放射能汚染を受けた国は、あらゆる能力が低下し、人々は死に絶え、国家は滅亡の一途であると考えるしかないのだ。まさに、日本は「滅び行く国」なのである。

 何度も繰り返しているように、放射能汚染の影響は、最初に白血病や子供たちの甲状腺癌などに現れ、五年後から発症が始まって、7年、8年後の今、循環器障害のピークに達する。被曝誘発癌が爆発的に増えるのは10年後である。10年を潜伏期間とする癌は、被曝癌の代表ともいえる、乳癌、膵臓癌、前立腺癌などであり、15年では、膀胱癌などであり、20年では肺癌・骨癌などである。今は、まだ7年目だ。もうすぐ8年目に入るが、それが心筋梗塞や脳梗塞など循環器系障害のピークである。

 そして、ある日気づいたら、日本人の知的レベルが大きく低下し、社会が軽度知的障害者であふれている現実を思い知らされるのである。そんな放射能汚染された日本の未来に「世界に冠たる日本」だとか、ノーベル賞とかがどれほどお笑いであるかがわかるはずだ。

 蛍光ハイライトは投稿者によるものです。 あしからず

********** 引用ここまで **********

 上空5,000〜20,000キロにあるヴァン・アレン帯が、おそらく宇宙放射線の侵入の相当部分を防いでくれており、それによって地球は、ある種の外宇宙から閉じた放射能フリー空間であると考えられる。 故にここに生物が存在できたのだろうし、尚かつ種の継続のために殆どの地球上の生命が、万年単位でヨウ素などの自然に存在する放射性核種に対しても、その体内貯留時間をより少なくする努力を行ってきたのであろう。にもかかわらず、人類は、敵味方関係なくあらゆる生命を超長期に亘って奪う、最早武器としての蓋然性もないのが明らかな核兵器を保持し、それを持ち続けるために必要だといって、事実上静的な核爆弾である原発にも固執している。 アマさんは滅びゆく日本の将来にのみ言及されているが、地球は、マンハッタン計画以前に存在していなかった人工的に製造された膨大な量の放射性核種によって暴露されており、その放射能フリー状態が崩れているため、現在地球上のあらゆる生命が将来的な絶滅の危機に瀕しているのではないのだろうか。クマムシを除くあらゆる生命は放射能環境下で生命活動を維持できないのであって、原子力を是認する人は知識の足りない人であり、それを推進する者は己をも破壊しようとする論理破綻の基地街であるのは間違いないだろう。 

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コメント
4. 2018年12月24日 17:28:21 : xI9s5EeLUE : VANTJ6CExk4[1] 報告
 
>人口減少は、もちろん福1の放射能のせいです。

 無論、それもありましょうが・・・厚労省資料「人口動態統計」を見る限り、それはまだ出てきていないようですね。資料の信ぴょう性もあるでしょうけど…、何しろモリカケ大改ざん国家ですからね。一番の原因は第二次ベビーブーム以来の、"人口抑制政策" ではないでしょうか。少子化が顕著になっても有効な子育て支援をせず、低賃労働者の待遇改善を行わず、162万人いるという国内の完全失業者のスキル習得の支援を行わない自公の政策にも大いに原因があるのではないでしょうか。

8. 2018年12月24日 23:01:06 : U00pqiTMGs : K17Hc6L_IEM[1] 報告
http://www.garbagenews.net/archives/2013777.html

 このデータを見れば一目瞭然でしょうが婚姻率が下がってるから、出生率も下がるのは当たり前。これの晩婚化が拍車をかけてるだけ。政府自民党が騒いでるのは己の権力を維持したいがためだけです。経済の規模が小さくなれば、国会議員も減らさないといけない小さな政府ですね。そうすると、自分たちの仲間が失業するから嫌だって論理。民主野田総理との解散の時の約束は何も守って無いし、企業団体献金は復活してるし企業も献金するなら従業員の給与に回せばと思うね。

9. 2018年12月25日 01:20:06 : qW5770aSac : k9XcZ01CpGM[1363] 報告
 政府発表の人口統計は、原発事故前の予想をなぞっているだけ。年間死者数は事故前の2010年にくらべ、事故後は1割も増加していない。有名人訃報数は2-3倍に増えているし、火葬場の混雑からしてこれはありえない。年間死者数は200万人を超えているだろう。原発事故による死者は累計300万人は超えているはずだ。慢性的な人手不足、そして空家激増の原因がこれだ。このままでは人口激減が国民にバレてしまうので、政府は急遽外国人労働者を大量に受け入れてごまかそうとしている。「福島原発事故の放射能汚染による死者は7年間で300万人を越えているだろう。茨城県が消失したのと同じだ」
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/329.html





(私論.私見)