２０１６．２．２６日、高市早苗総務相は午前の閣議で、昨年１０月１日に実施した平成２７年国勢調査の速報値を報告した。日本の総人口は１億２７１１万人で、２２年実施の前回調査から９４万７千人減り、大正９（１９２０）年の国勢調査開始以来、初の人口減となった。減少率は０・７％。高齢化の進行で死亡数が大幅に増え、自然減が拡大したとみられる。

　平成２７年の国連推計で各国の総人口を比較すると、日本は前回と同じ１０位。ただ、２２～２７年の増減率をみると、人口上位２０カ国のうち減少となっているのは日本だけだった。都道府県別で人口が増加したのは東京（３５万４千人増）、神奈川（７万９千人増）など８都県。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の人口は全国の２８・４％を占め、５年間で５０万８千人増加した。２２～２７年の増加率でみると、沖縄が３・０％の首位で、東京２・７％、愛知１・０％と続いた。１７～２２年と比べ福岡、沖縄は増加が加速した。一方、大阪は増加から減少に転じ、２万６千人減。人口が減少した３９道府県のうち、１７～２２年に比べ減少が加速したのは５・８％減の秋田をトップに３３道府県。岩手、鳥取、島根、広島、長崎の５県は人口減のペースが緩和した。市町村別では、全体の８２・４％に当たる１４１６市町村で減少。増加数が最も多かったのは東京２３区の３２万６千人、次いで福岡市の７万４千人、川崎市の４万９千人の順。減少数では北九州市の１万５千人をトップに、長崎市１万４千人、宮城県石巻市の１万３千人と続いた。世帯数は５３４０万３千世帯で過去最多を更新。４２都道府県で増加したが、高知、鹿児島、青森、和歌山、秋田の５県は減少した。１世帯当たり人数は過去最少の２・３８人だった。