日本の生年別総人口表

　（最新見直し２０１３．４．１８日）

　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで、日本の生年別総人口表及び２０１０年現在の年次別人口数表を確認しておく。

　２０１３．４．１８日　れんだいこ拝
　「人口統計資料集(2012)」の「表ヒョウ４－１ 性別出生数および出生性比：1873～2010年」、「表２－３ 性，年齢（各カク歳サイ）別総ソウ人口：2010年」、を参照する。「統計資料公民統計」は別の数値を発表している。困ったことであるが統計によって相当の誤差がある。更に「平成16年版　少子化社会白書（全体版）」の「４　出生数、合計特殊出生率の推移」を参照した。
生年
出生総数１
 出生総数２ 男 女 ２０１０年総数 男 女
総数 128,057,352 62,327,737 65,729,615
２０１２ 平成２４ 1,037,000 1,045,975 535,357 510,618
２０１１ 平成２３ 1,050,806 1,045,417 534,800 510,617
２０１０ 平成２２ 1,071,304 550,742 520,562 1,074,194 549,618 524,576
２００９ 平成２１ １，０８７，０００ 1,070,035 548,993 521,042 1,069,540 547,391 522,149
２００８ 平成２０ １，１０８，０００ 1,091,156 559,513 531,643 1,061,622 543,415 518,207
２００７ 平成１９ １，１０１，０００ 1,089,818 559,847 529,971 1,058,489 541,784 516,705
２００６ 平成１８ １，０９０，０００ 1,092,674 560,439 532,235 1,098,856 561,736 537,120
２００５ 平成１７ １，０８７，０００ 1,062,530 545,032 517,498 1,117,316 572,664 544,652
２００４ 平成１６ １，１２６，０００ 1,110,721 569,559 541,162 1,147,733 587,557 560,176
２００３ 平成１５ １，１３８，０００ 1,123,610 576,736 546,874 1,163,267 596,064 567,203
２００２ 平成１４ １，１７６，０００ 1,153,855 592,840 561,015 1,175,275 603,214 572,061
２００１ 平成１３ １，１８５，０００ 1,170,662 600,918 569,744 1,176,598 602,200 574,398
２０００ 平成１２ １，１９４，０００ 1,190,547 612,148 578,399 1,195,772 611,951 583,821
１９９９ 平成１１ １，１９７，０００ 1,177,669 604,769 572,900 1,190,404 608,621 581,783
１９９８ 平成１０ １，２１５，０００ 1,203,147 617,414 585,733 1,182,986 605,957 577,029
１９９７ 平成９ １，２０９，０００ 1,191,665 610,905 580,760 1,218,766 625,135 593,631
１９９６ 平成８ １，２０３，０００ 1,206,555 619,793 586,762 1,226,037 630,044 595,993
１９９５ 平成７ １，２２２，０００ 1,187,064 608,547 578,517 1,202,514 617,821 584,693
１９９４ 平成６ １，２２９，０００ 1,238,328 635,915 602,413 1,215,892 623,883 592,009
１９９３ 平成５ １，２０５，０００ 1,188,282 610,244 578,038 1,200,148 612,346 587,802
１９９２ 平成４ １，２２８，０００ 1,208,989 622,136 586,853 1,219,150 620,070 599,080
１９９１ 平成３ １，２２４，０００ 1,223,245 628,615 594,630 1,249,329 633,987 615,342
１９９０ 平成２ １，２４１，０００ 1,221,585 626,971 594,614 1,288,282 655,100 633,182
１９８９ 昭和６４ １，２７０，０００ 1,246,802 640,506 606,296 1,321,513 671,178 650,335
１９８８ 昭和６３ １，３２３，０００ 1,314,006 674,883 639,123 1,348,159 685,905 662,254
１９８７ 昭和６２ １，３７２，０００ 1,346,658 692,304 654,354 1,404,312 711,906 692,406
１９８６ 昭和６１ １，３９７，０００ 1,382,946 711,301 671,645 1,449,555 734,612 714,943
１９８５ 昭和６０ １，４５２，０００ 1,431,577 735,284 696,293 1,469,956 744,281 725,675
１９８４ 昭和５９ １，５０７，０００ 1,489,780 764,597 725,183 1,475,731 745,319 730,412
１９８３ 昭和５８ １，５２４，０００ 1,508,687 775,206 733,481 1,494,147 755,605 738,542
１９８２ 昭和５７ １，５２９，０００ 1,515,392 777,855 737,537 1,561,305 789,707 771,598
１９８１ 昭和５６ １，５４８，０００ 1,529,455 786,596 742,859 1,600,983 810,617 790,366
１９８０ 昭和５５ １，６１６，０００ 1,576,889 811,418 765,471 1,669,936 844,822 825,114
１９７９ 昭和５４ １，６６３，０００ 1,642,580 845,884 796,696 1,712,263 866,048 846,215
１９７８ 昭和５３ １，７３０，０００ 1,708,643 879,149 829,494 1,797,010 909,817 887,193
１９７７ 昭和５２ １，７８１，０００ 1,755,100 903,380 851,720 1,880,293 952,113 928,180
１９７６ 昭和５１ １，８６６，０００ 1,832,617 943,829 888,788 1,981,982 1,003,334 978,648
１９７５ 昭和５０ １，９４８，０００ 1,901,440 979,091 922,349 2,017,073 1,019,444 997,629
１９７４ 昭和４９ ２，０６７，０００ 2,029,989 1,046,538 983,451 1,978,648 1,001,440 977,208
１９７３ 昭和４８ ２，１０７，０００ 2,091,983 1,077,517 1,014,466 1,928,353 973,791 954,562
１９７２ 昭和４７ ２，０６７，０００ 2,038,682 1,051,389 987,293 1,874,292 946,353 927,939
１９７１ 昭和４６ １，９９９，０００ 2,000,973 1,032,937 968,036 1,846,761 929,854 916,907
１９７０ 昭和４５ １，９３２，０００ 1,934,239 1,000,403 933,836 1,807,649 909,126 898,523
１９６９ 昭和４４ １，９１４，０００ 1,889,815 977,687 912,128 1,803,149 907,805 895,344
１９６８ 昭和４３ １，８７０，０００ 1,871,839 967,996 903,843 1,410,014 707,237 702,777
１９６７ 昭和４２ １，８７５，０００ 1,935,647 992,778 942,869 1,744,172 875,220 868,952
１９６６ 昭和４１ １，４６１，０００ 1,360,974 705,463 655,511 1,632,518 820,099 812,419
１９６５ 昭和４０ １，８１１，０００ 1,823,697 935,366 888,331 1,594,519 799,335 795,184
１９６４ 昭和３９ １，７０４，０００ 1,716,761 882,924 833,837 1,542,921 772,698 770,223
１９６３ 昭和３８ １，６６９，０００ 1,659,521 852,561 806,960 1,518,986 760,617 758,369
１９６２ 昭和３７ １，６２８，０００ 1,618,616 833,269 785,347 1,532,059 765,827 766,232
１９６１ 昭和３６ １，６０７，０００ 1,589,372 817,599 771,773 1,559,648 778,349 781,299
１９６０ 昭和３５ １，６２４，０００ 1,606,041 824,761 781,280 1,519,884 756,737 763,147
１９５９ 昭和３４ １，６７２，０００ 1,626,088 835,822 790,266 1,478,697 735,910 742,787
１９５８ 昭和３３ １，６３８，０００ 1,653,469 848,733 804,736 1,554,211 772,753 781,458
１９５７ 昭和３２ １，６１３，０００ 1,566,713 805,220 761,493 1,608,361 799,902 808,459
１９５６ 昭和３１ １，７０９，０００ 1,665,278 856,084 809,194 1,611,287 800,001 811,286
１９５５ 昭和３０ １，７６９，０００ 1,730,692 889,670 841,022 1,713,738 847,340 866,398
１９５４ 昭和２９ １，７９５，０００ 1,769,580 911,212 858,368 1,809,889 893,276 916,613
１９５３ 昭和２８ １，９３２，０００ 1,868,040 957,524 910,516 1,920,459 946,970 973,489
１９５２ 昭和２７ ２，０７１，０００ 2,005,162 1,028,061 977,101 2,066,423 1,017,505 1,048,918
１９５１ 昭和２６ ２，２３９，０００ 2,137,689 1,094,641 1,043,048 2,261,917 1,111,132 1,150,785
１９５０ 昭和２５ ２，４１７，０００ 2,337,507 1,203,111 1,134,396 2,244,319 1,099,971 1,144,348
１９４９ 昭和２４ ２，６９４，０００ 2,696,638 1,380,008 1,316,630 2,132,584 1,044,270 1,088,314
１９４８ 昭和２３ ２６２３，０００ 2,681,624 1,378,564 1,303,060 1,332,006 647,590 684,416
１９４７ 昭和２２ ２，６２３，０００ 2,678,792 1,376,986 1,301,806 1,426,865 686,748 740,117
１９４６ 昭和２１ １，５７６，０００ 1,732,916 830,331 902,585
１９４５ 昭和２０ １，９０２，０００ 1,674,435 800,182 874,253
１９４４ 昭和１９ 1,714,817 816,330 898,487
１９４３ 昭和１８ 2,253,535 1,661,140 788,183 872,957
１９４２ 昭和１７ 2,277,283 1,500,984 707,137 793,847
１９４１ 昭和１６ 2,277,283 1,298,743 607,840 690,903
１９４０ 昭和１５ 2,115,867 1,084,282 1,031,585 1,376,960 637,594 739,366
１９３９ 昭和１４ 1,901,573 1,400,129 642,992 757,137
１９３８ 昭和１３ 1,928,321 1,386,486 629,940 756,546
１９３７ 昭和１２ 2,180,734 1,308,845 586,255 722,590
１９３６ 昭和１１ 2,101,969 1,217,357 537,517 679,840
１９３５ 昭和１０ 2,190,704 1,197,125 519,347 677,778
１９３４ 昭和９ 2,043,783 1,143,547 489,295 654,252
１９３３ 昭和８ 2,121,253 1,074,139 450,526 623,613
１９３２ 昭和７ 2,182,742 990,275 406,441 583,834
１９３１ 昭和６ 2,102,784 932,127 372,484 559,643
１９３０ 昭和５ 2,085,101 1,069,551 1,015,549 868,554 339,041 529,513
１９２９ 昭和４ 2,077,026 801,946 304,029 497,917
１９２８ 昭和３ 2,135,852 743,362 270,589 472,773
１９２７ 昭和２ 2,060,737 648,870 223,708 425,162
１９２６ 大正１５ 2,104,405 547,394 177,598 369,796
１９２５ 大正１４ 2,086,091 472,872 138,353 334,519
１９２４ 大正１３ 1,998,520 411,987 112,871 299,116
１９２３ 大正１２ 2,043,297 351,465 91,692 259,773
１９２２ 大正１１ 1,969,314 316,840 79,600 237,240
１９２１ 大正１０ 1,990,876 219,756 53,653 166,103
１９２０ 大正９ 2,025,564 1,035,134 990,430 192,863 44,863 148,000
１９１９ 大正８ 1,778,685 160,027 35,831 124,196
１９１８ 大正７ 1,791,922 132,221 27,852 104,369
１９１７ 大正６ 1,812,413 97,626 19,836 77,790
１９１６ 大正５ 1,804,822 77,372 14,982 62,390
１９１５ 大正４ 1,799,326 55,845 10,098 45,747
１９１４ 大正３ 1,808,402 39,826 6,798 33,028
１９１３ 大正２ 1,757,441 26,087 4,025 22,062
１９１２ 明治４５ 1,737,674
１９１１ 明治４４ 1,747,803
１９１０ 明治４３ 1,712,857 872,779 840,078
１９０９ 明治４２ 1,693,850
１９０８ 明治４１ 1,662,815
１９０７ 明治４０ 1,614,472
１９０６ 明治３９ 1,394,295
１９０５ 明治３８ 1,452,770
１９０４ 明治３７ 1,440,371
１９０３ 明治３６ 1,489,816
１９０２ 明治３５ 1,510,835
１９０１ 明治３４ 1,501,591
１９００ 明治３３ 1,420,534 727,916 692,618
１８９９ 明治３２ 1,386,981
１８９８ 明治３１ 1,369,638
１８９７ 明治３０ 1,334,125
１８９６ 明治２９ 1,282,178
１８９５ 明治２８ 1,246,427
１８９４ 明治２７ 1,208,983
１８９３ 明治２６ 1,178,428
１８９２ 明治２５ 1,207,034
１８９１ 明治２４ 1,086,775
１８９０ 明治２３ 1,145,374 586,121 559,253
１８８９ 明治２２ 1,209,910
１８８８ 明治２１ 1,172,729
１８８７ 明治２０ 1,058,137
１８８６ 明治１９ 1,050,617
１８８５ 明治１８ 1,024,574
１８８４ 明治１７ 975,252
１８８３ 明治１６ 1,004,989
１８８２ 明治１５ 922,715
１８８１ 明治１４ 941,343
１８８０ 明治１３ 883,584 452,327 431,257
１８７９ 明治１２ 876,719
１８７８ 明治１１ 874,883
１８７７ 明治１０ 890,518
１８７６ 明治９ 902,946
１８７５ 明治８ 869,126
１８７４ 明治７ 836,113
１８７３ 明治６ 809,487 414,429 395,058
１８７２ 明治５ 569,034

れんだいこのカンテラ時評№１１３２ 投稿者：れんだいこ投稿日：2013年 4月18日
　政治と出生数の相関論

　２０１３．４．１６日、総務省が２０１２年１０月１日現在の人口推計を発表した。それによると、日本の総人口は１億２７５１万５千人、マイナスは２年連続で１９５０年以降で減少数、率ともに最大を更新した。６５歳以上の人口は初めて３千万人を突破し人口減と高齢化の進行が鮮明になった云々。これにつき、れんだいこが思うところあり、急きょ「日本の生年別総人口表」をサイト化した。（seidoco/keizaikanren/jincomondaico/seinenbetusojincohyo.html）


　「日本の生年別総人口表」から何を窺うべきか。数字はウソをつかないつけない。恐るべきは「まさに人口推移こそが政治の写し鏡」となっていることだろう。政治の善政悪政と出生が見事に連動しているのではなかろうか。次のようなことが透けて見えてくる。

　１９４７年から１９５２年までの６年間が出生人口が２００万台を記録している。これを俗に「団塊の世代」と云う。仮に「戦後の２００万世代」と命名する。これが戦後の日本出生史上のピークの山を形成している。ちなみに、戦前では１９２０（大正９）年から１９４３（昭和１８）年までの２４年間が２００万世代であった。「戦後の２００万世代」のうち特に１９４７年、１９４８年、１９４９年の３年間、連続２６０万台となっている。これは第二次世界大戦交戦国の終戦に伴う特有の世界的現象である。この世代は俗に「ベビーブーマー」とも云われている。仮に「２６０万世代」と命名する。この記録は、戦前の２００万世代も及ばない出生史上の金字塔である。

　その後の出生数は１９７０年まで２００万から１５０万までの間をなだらかに下降推移する。ところが、１９７１年、１９７２年、１９７３年、１９７４年の４年間のみ久しぶりに２００万代になる。衆知の通り田中政権の時代である。それ以降、日本の出生数が２００万に及ぶ年はないので「最後の２００万現象」と云うことになる。この時代の出生数２００万の要因をどう説明すべきだろうか。

　「最後の２００万現象」後、１９７５年から再びなだらかに下降し始める。但し、この間は２００万から１５０万への過程であり１５０万を割ることはなかった。これを割るのが１９８４年である。衆知の通り中曽根政権の時代である。中曽根政治時代何故に１５０万を割る道が定式化されたのだろうか。これをどう説明すべきだろうか。以降、更に下降し始める。但し、２００４年までは１１０万を割ることはなかった。これを割るのが２００５年である。衆知の通り小泉政権の時代である。小泉政治時代何故に１１０万を割る道が敷かれたのだろうか。これをどう説明すべきだろうか。

　以降、２０１２年まで１００万台を推移し且つ次第に下降している。これは１８８３（明治１６）年から１８８７（明治２０）年の水準である。今や１００万台を割る寸前のところまで来ている。ちなみに出生数が１００万を割ると１８８２（明治１５）年頃水準に戻ることになる。

　この人口減に対して何の心配もないと説くのが御用学者の常である。文明の爛熟の結果であり云々と嘯いている。しかしながら、出生数は明日の日本の活力であり、「何の心配もない」訳がない。出生数は時の政治の質に大きく規定されており、未来が明るければ出生数が増し逆は逆であることを理解するのはそれほど難しいことではない。この本質を捉えずに、文明の爛熟の結果であり云々などと説明する者は一体どういう学問をしているのだろうか。

　れんだいこの見立てるところ、出生数減の原因は政治の悪政と関係している。それが証拠に、１９７１年からの４年間の田中政権時代には２００万代に上昇しており、中曽根と小泉時代には減少のエポックをつくっているだろうが。その中曽根と小泉時代には極めて似通った政治の型が確認できる。どちらも首相としての靖国神社公式参拝で物議を醸している。国営基幹企業の民営化に勤しんでいる。これにより愛国者として提灯されつつ且つワシントンから名宰相の褒め言葉を頂戴している。これに対して田中角栄の方はどうだろう。真逆の罵声を浴び政治能力を封殺されたまま不遇の死を余儀なくされている。

　「日本の生年別総人口表」から、こういう解析ができる。これによれば、出生人口減現象について心配無用を唱える論調には首肯できない。れんだいこには、そういう類の論は田中角栄諸悪の元凶、中曽根名宰相、小泉名宰相なる論と通底しているように思える。その言は、福島原発事故勃発に際して「大丈夫大丈夫」のマントラ唱えていたアホウヅラ隠し故のヒゲ姿で登場した原発御用学者のそれに似ているように思える。

　もとへ。そもそも日本の適正人口はどの辺りに設定すべきだろうか。れんだいこは、田中角栄の日本列島改造案シナリオによる地方都市の最適化政策が貫徹されるなら、日本は１０億人規模まで見込めると思っている。話し半分でも５億人であり、その半分でも３億人辺りまでは大丈夫と云うことになる。その日本が、ロッキード事件以降の政治の貧困ゆえに１億２千万人域でへたろうとしていることを歎かざるを得ない。

　この現状に対して、御用学者の一部では江戸時代の３千万人規模適正論まで出ている。こうなると悪乗り論としか言いようがない。この連中の言は、かって日本では中小零細企業が多過ぎるので整理統合ないしは倒産させれば良いと平然とのたまった言と通底している。思えば、戦後学問は学べば学ぶほど人をアホウにするのではなかろうか。そんなことはないとするなら、学んでこう云う愚論を唱えるからにはよほど元々がアホウと云うことになろう。

　jinsei/

(私論．私見)