れんだいこの人口動態解析論

　更新日／２０１４．９．１５日

　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで、人口動態解析をしておく。

　２０１４．９．１５日　れんだいこ拝
【人口動態調査考】
　２０１２.８．７日、総務省は、住民基本台帳に基づく２０１２年３月末時点の人口動態調査を公表した。全国の人口は、前年同期より２６万３７２７人（０・２１％）少ない１億２６６５万９６８３人で、３年連続の減少だった。対前年で人口が減った過去４回と比べ、減少の数、率とも最大。死亡者数が出生者数を上回る「自然減」は初めて２０万人を突破、人口減社会の加速を裏付けた。

　少子化に歯止めがかからず、出生数は４年連続で減り１０４万９５５３人で１９８０年の調査開始以来最低。死亡者数は１２５万６１２５人と最多を更新し、２０万６５７２人の自然減となった。

　一方、国内で転出者数が転入者数を上回ったり、海外転勤などで入国者数より出国者数が多かったりした場合に起きる「社会減」は５万７１５５人。この中には３月に転出届を出し、引っ越し先での転入届が４月になり減少扱いとなったケースも含まれる。６５歳以上が人口に占める割合は２３・４３％だった。（共同）

　総務省が１７日発表した２０１１年１０月１日時点の人口推計によると、日本人と外国人を合わせた総人口は１億２７７９万９０００人となった。前年より２５万９０００人（０・２％）減少し、落ち込み幅は１９５０年以降の統計で最大。福島県の人口は１・９３％減で、都道府県別として過去最高の減少率となった。

　総人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は、前年比０・３ポイント増の２３・３％で、過去最高を更新。世界で比較しても、ドイツ（２０・６％）やイタリア（２０・３％）を引き離し、引き続き最高水準となっている。
【出生数、率調査考】
　２０１３．８．２８日、総務省は、住民基本台帳に基づく２０１３年３月末時点の人口動態調査を公表した。全国の人口は、前年同期より２６万６０００４人（０・２１％）少ない１億２６３９万３６７９人で、４年連続の減少で、 減少数・減少率とも過去最高となった。人口の減少は4年連続で、出生者の数が102万9,433人と、5年連続で減少し、調査を始めて以来、最低となったことが要因となっている。出生者数が死亡者数を下回る「自然減」が２２万６１１８人となり、これまで最多だった前年同期の２０万６５７２人を更新したことが大きく影響した。出生者数は過去最低の１０２万９４３３人だった。一方、死亡者数は１２５万５５５１人だったため「自然減」は２年連続で２０万人を突破した。海外への転出者数が転入者数を上回るなどした場合の「社会減」は３万９８８６人となった。

　都道府県ごとに見ると、３９道府県で前年同期よりも人口が減っていた。減少数が最も多かったのは北海道（２万９９０９人）で、福島県（２万７２３人）、新潟県（１万６３０９人）と続いた。「社会減」が全国最多だったのは福島県（１万９７１人）で、同省は「東京電力福島第１原発事故による影響が続いている可能性がある」と説明した。次いで北海道（９５４５人）が多かった。

　人口が増えたのは８都県。最も増えたのは東京都（５万８１７４人）で、愛知県（９８４０人）、神奈川県（６７６４人）と続いた。増加率も東京都（０．４６％）が最も高かった。3大都市圏(東京・大阪・名古屋)の人口が、全人口の半数を上回り、過去最高になった。

　また東京、関西、名古屋の「３大都市圏」の人口は６４３０万５９８８人と過去最多を記録。全国の５０．８８％を占め、７年連続で５０％を超えた。ただ、名古屋圏は減少に転じて８４７９人減り、関西圏も４年連続の減少だった。

　年齢別では０〜１４歳の「年少人口」の割合が１３．１３％、１５〜６４歳の「生産年齢人口」が６２．４７％と調査を始めた１９９４年以降で最低となる一方、６５歳以上の「老年人口」は２４．４０％と最高となった。全国の世帯数は５４５９万４７４４世帯で、４２万３２６９世帯増。１世帯の平均構成人数は２．３２人（前年２．３４人）で過去最低となり、核家族や単身世帯の増加を裏付けた。今回から調査対象となった定住外国人住民１９８万２００人を合わせた人口は１億２８３７万３８７９人だった。

　１９９４年の調査開始以来初めて、１５～６４歳の生産年齢人口が８０００万人を割る一方、６５歳以上が３０００万人を突破した。生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していたが、今回は前年比約１２４万人の大幅減となった。「団塊の世代」が６５歳を超え始めたことが要因で、向こう数年間は急速な減少が予測される。少子高齢化の進展で、将来の労働力不足などが懸念される現状が改めて浮き彫りになった。年齢区分別では、生産年齢人口が７８９５万７７６４人、１４歳以下の年少人口は１６６０万１６４３人。６５歳以上の老年人口は３０８３万４２６８人に増加し、全体に占める割合が２４・４％に達した。
【出生数、率調査考】

　２０１５．７．１日、総務省は、住民基本台帳に基づく２０１５年１月１日時点の人口動態調査を公表した。全国の人口は、前年同期より２７万１０５８人（％）少ない１億２６１６万３５７６人で、６年連続の減少で、減少数は調査を始めた１９６８年以降で最大となった。出生者数が７９年以降で最小の１００万３５５４人。死者数は最多の１２７万３１１人。出生者数が死亡者数を下回る「自然減」が２６万６７５７人となり８年連続増。

　都道府県ごとに見ると、３９道府県で前年同期よりも人口が減っていた。減少数が最も多かったのは北海道（２万９９０９人）で、福島県（２万７２３人）、新潟県（１万６３０９人）と続いた。「社会減」が全国最多だったのは福島県（１万９７１人）で、同省は「東京電力福島第１原発事故による影響が続いている可能性がある」と説明した。次いで北海道（９５４５人）が多かった。

　人口が増えたのは東京圏の東京、埼玉、千葉、神奈川のほか、愛知と沖縄。増加率も東京都が７万２５１６人（０．５７％）が最も高かった。減少数の最多は北海道の３万２３２３人、新潟、兵庫と続く。減少率では秋田１．２７％が最も高く、青森、高知の順。三大都市圏が９年連続で全人口の５０％を超えた。名古屋圏（岐阜、愛知、三重）と関西圏（京都、大阪、兵庫、奈良）は減少。東京圏が全体の２７．８６％に上った。日本で住民登録している外国人は５万９５２８人で、２．９７％増の２０６万２９０７人。外国人を含む総人口は１億２８２２万６４３８人。

　年齢別では０〜１４歳の「年少人口」１６３１万１８人。人口に占める割合が１２．９３％。６５歳以上の「老年人口」は３２６８万７６４人、２５．９０％と最高となった。

　１９９４年の調査開始以来初めて、１５～６４歳の生産年齢人口が８０００万人を割る一方、６５歳以上が３０００万人を突破した。生産年齢人口は近年、年間数十万人単位で減少していたが、今回は前年比約１２４万人の大幅減となった。「団塊の世代」が６５歳を超え始めたことが要因で、向こう数年間は急速な減少が予測される。少子高齢化の進展で、将来の労働力不足などが懸念される現状が改めて浮き彫りになった。年齢区分別では、生産年齢人口が７８９５万７７６４人、１４歳以下の年少人口は１６６０万１６４３人。６５歳以上の老年人口は３０８３万４２６８人に増加し、全体に占める割合が２４・４％に達した。
　れんだいこのカンテラ時評№１１３２ 投稿者：れんだいこ投稿日：2013年 4月18日
　政治と出生数の相関論

　２０１３．４．１６日、総務省が２０１２年１０月１日現在の人口推計を発表した。それによると、日本の総人口は１億２７５１万５千人、マイナスは２年連続で１９５０年以降で減少数、率ともに最大を更新した。６５歳以上の人口は初めて３千万人を突破し人口減と高齢化の進行が鮮明になった云々。これにつき、れんだいこが思うところあり、急きょ「日本の生年別総人口表」をサイト化した。（seidoco/keizaikanren/jincomondaico/seinenbetusojincohyo.
html）

　「日本の生年別総人口表」から何を窺うべきか。数字はウソをつかないつけない。恐るべきは「まさに人口推移こそが政治の写し鏡」となっていることだろう。政治の善政悪政と出生が見事に連動しているのではなかろうか。次のようなことが透けて見えてくる。

　１９４７年から１９５２年までの６年間が出生人口が２００万台を記録している。これを俗に「団塊の世代」と云う。仮に「戦後の２００万世代」と命名する。これが戦後の日本出生史上のピークの山を形成している。ちなみに、戦前では１９２０（大正９）年から１９４３（昭和１８）年までの２４年間が２００万世代であった。「戦後の２００万世代」のうち特に１９４７年、１９４８年、１９４９年の３年間、連続２６０万台となっている。これは第二次世界大戦交戦国の終戦に伴う特有の世界的現象である。この世代は俗に「ベビーブーマー」とも云われている。仮に「２６０万世代」と命名する。この記録は、戦前の２００万世代も及ばない出生史上の金字塔である。

　その後の出生数は１９７０年まで２００万から１５０万までの間をなだらかに下降推移する。ところが、１９７１年、１９７２年、１９７３年、１９７４年の４年間のみ久しぶりに２００万代になる。衆知の通り田中政権の時代である。それ以降、日本の出生数が２００万に及ぶ年はないので「最後の２００万現象」と云うことになる。この時代の出生数２００万の要因をどう説明すべきだろうか。

　「最後の２００万現象」後、１９７５年から再びなだらかに下降し始める。但し、この間は２００万から１５０万への過程であり１５０万を割ることはなかった。これを割るのが１９８４年である。衆知の通り中曽根政権の時代である。中曽根政治時代何故に１５０万を割る道が定式化されたのだろうか。これをどう説明すべきだろうか。以降、更に下降し始める。但し、２００４年までは１１０万を割ることはなかった。これを割るのが２００５年である。衆知の通り小泉政権の時代である。小泉政治時代何故に１１０万を割る道が敷かれたのだろうか。これをどう説明すべきだろうか。

　以降、２０１２年まで１００万台を推移し且つ次第に下降している。これは１８８３（明治１６）年から１８８７（明治２０）年の水準である。今や１００万台を割る寸前のところまで来ている。ちなみに出生数が１００万を割ると１８８２（明治１５）年頃水準に戻ることになる。

　この人口減に対して何の心配もないと説くのが御用学者の常である。文明の爛熟の結果であり云々と嘯いている。しかしながら、出生数は明日の日本の活力であり、「何の心配もない」訳がない。出生数は時の政治の質に大きく規定されており、未来が明るければ出生数が増し逆は逆であることを理解するのはそれほど難しいことではない。この本質を捉えずに、文明の爛熟の結果であり云々などと説明する者は一体どういう学問をしているのだろうか。

　れんだいこの見立てるところ、出生数減の原因は政治の悪政と関係している。それが証拠に、１９７１年からの４年間の田中政権時代には２００万代に上昇しており、中曽根と小泉時代には減少のエポックをつくっているだろうが。その中曽根と小泉時代には極めて似通った政治の型が確認できる。どちらも首相としての靖国神社公式参拝で物議を醸している。国営基幹企業の民営化に勤しんでいる。これにより愛国者として提灯されつつ且つワシントンから名宰相の褒め言葉を頂戴している。これに対して田中角栄の方はどうだろう。真逆の罵声を浴び政治能力を封殺されたまま不遇の死を余儀なくされている。

　「日本の生年別総人口表」から、こういう解析ができる。これによれば、出生人口減現象について心配無用を唱える論調には首肯できない。れんだいこには、そういう類の論は田中角栄諸悪の元凶、中曽根名宰相、小泉名宰相なる論と通底しているように思える。その言は、福島原発事故勃発に際して「大丈夫大丈夫」のマントラ唱えていたアホウヅラ隠し故のヒゲ姿で登場した原発御用学者のそれに似ているように思える。

　もとへ。そもそも日本の適正人口はどの辺りに設定すべきだろうか。れんだいこは、田中角栄の日本列島改造案シナリオによる地方都市の最適化政策が貫徹されるなら、日本は１０億人規模まで見込めると思っている。話し半分でも５億人であり、その半分でも３億人辺りまでは大丈夫と云うことになる。その日本が、ロッキード事件以降の政治の貧困ゆえに１億２千万人域でへたろうとしていることを歎かざるを得ない。

　この現状に対して、御用学者の一部では江戸時代の３千万人規模適正論まで出ている。こうなると悪乗り論としか言いようがない。この連中の言は、かって日本では中小零細企業が多過ぎるので整理統合ないしは倒産させれば良いと平然とのたまった言と通底している。思えば、戦後学問は学べば学ぶほど人をアホウにするのではなかろうか。そんなことはないとするなら、学んでこう云う愚論を唱えるからにはよほど元々がアホウと云うことになろう。

　jinsei/

(私論．私見)