ウィキリークス考

 インターネットで機密文書の暴露を受け付けるサイトであるウィキリークス問題が勃発している。これを確認しておく。


 この問題が何故重要かと云うと、米国務省の外交電文が公開(暴露)されることにより、米国政府に打撃が必死なことにある。打撃は、米国政府の正義の虚構が明らかにされること、世界の数多くの政財官要人がその米国外交に協力している実態が暴露されること等々にある。危機の局面で、事態の本質がより強く表れる。ウィキリークス問題が衝撃だったとして、これを正確に受け止めるのは学的態度である。これを軽く看做そうとしたり、他の理由をこじつけて価値を落とし込めるのは意図的故意の操作である。そういう意味で、誰がどのように立ち回るのか確認する絶好機会と云えよう。

 学的態度は次のように評している。ウィキリークスが暴露した外交電文は米国と世界各国との関係を悪化させる。暴露された電文の一つは、米クリントン国務長官が、国連米代表や30カ国の米大使館に対し、国連や各国の指導者たちのクレジットカード番号や航空会社の顧客カード番号などの個人情報、DNAや虹彩といった身体情報を秘密裏に収集するよう命じている。オバマ大統領は、問題の電文は偽物だと言っている。この文書を本物と認めると、クリントンを初めとする20人ぐらいの国務省高官を罷免せざるを得ず、米国務省の態勢が崩壊する。たとえ本物であるとしても、本物と認めることができない。(Hillary Clinton Ordered Diplomats to Steal UN Officials' Credit Card Numbers)

 この犯罪行為の暴露は、もともと米国に嫌がらせされる傾向が強い国連事務局の反米感情を悪化させている。イラン政府は、米国に、この件について世界に釈明するよう求めている。ここでもイラン政府の方がまっとうである。('US should explain diplomats conduct')

 米大統領府は、イラクやアフガンの占領の泥沼化が始まった05年ぐらいから、軍事的な崩壊を外交面で挽回しようと、ネオコンが考えた「積極外交」の戦略を国務省に採らせてきた。ブッシュ政権のこの戦略はオバマに引き継がれたが、積極外交とは結局のところ、国連や各国の指導者のカード番号やDNAを盗み出し、彼らの行動を監視するような軍事諜報行為を意味していた。しかも、イタリア駐在の米国の要員たちが、盗み出した国連事務総長のクレジットカード番号を使って乱痴気騒ぎの費用を出していたことも指摘されるという、なかなかの腐敗ぶりである。ネオコンの「やりすぎ策」は奥が深い。(The secret history of US diplomacy revealed by WikiLeaks)

 ウィキリークスの暴露は、米国と微妙な関係にある非米諸国を苛立たせてもいる。ポーランドに配備するミサイル防衛システムをバルト三国にも配備する構想の電文は、ロシアを怒らせた。中国政府の上層部に、北朝鮮を見捨てて韓国に南北併合をやらせようとする動きがあるという電文は、中国を怒らせた(情報源が韓国外務省なので真偽は怪しい)。トルコ首相がスイスに秘密口座を持っているという噂話の電文は、トルコ首相に「暴露はイスラエルの仕業だ」と言わせ、トルコと関係改善したいイスラエルの出鼻をくじいた。(China to dump North Korea, really?)(Senior Turkey official says Israel behind WikiLeaks release)

▼英国の世界支配の道具だった「外交」の崩壊

 さらに重要なのは、今回の暴露が、米国と同盟諸国の関係をも悪化させていることだ。フランスやイタリアの首脳に対する中傷電文が暴露されている。またドイツ外務省の高官や、オーストラリア与党の重鎮政治家が、米国大使館に機密情報を積極的に提供するエージェントだったことも暴露された。(German FM's Chief of Staff Sacked for Being US Informant)(WikiLeaks outs Mark Arbib as US informant)

 独豪でさえ、上層部に米国のスパイがいるということは、ぬるぬるの対米従属でしかも機密保持が弱い日本の官界や政界には、米国に喜んで国家機密を献上するスパイが多数いそうだ。それが隠れた国是として奨励されてさえいるかもしれない。ウィキリークスがこれから暴露する電文に、自分のことが書かれているのではないかとびくびくしている日本の官僚や政治家が何人もいるかもしれない。

 全体として今回の暴露は、世界の国々の高官たちに、これまでのように米大使館員に情報提供したいと思わなくなる新事態を招いている。米大使館員に情報提供すると、自分の名前まで含めて暴露され、自分の政治生命を絶たれかねないからだ。米国の歓心を買うために世界が米国に情報提供する時代は終わったのかもしれない。米国の外交覇権の失墜である。これがドルに対する信用失墜や、イラクとアフガンの泥沼化を通じた軍事覇権の衰退と同期しているのも興味深い。外交力は、経済力(ドル基軸)、軍事力と並ぶ、米国覇権の3大柱の一つだった。今や米覇権の大黒柱は3本とも崩れかけている。(WikiLeaks: Demystifying `Diplomacy')

 米国務省は、世界各国の大使館の高官たちを配置換えすることで信用失墜を防ごうとしているが、これはその国の専門家でない人がその国の米大使館に来ることを意味しており、うまくいくと思えない。(US Eyes Embassy Shake-Ups in Wake of WikiLeaks Shaming)

 今回の件は、世界的な外交システムの崩壊につながるかもしれない。近現代の外交システムは、フランス革命後のナポレオン戦争に勝って欧州の覇権を獲得した英国によって形成された。英国は、各国をうまく競わせる諜報力によって覇権を維持したから、近代の外交システムにおいて、外交と諜報(スパイ)、プロパガンダ(マスコミ)は、もともと三位一体の関係である。

 第2次大戦後、覇権は英国から米国に移転したが、米国は英国が作った世界の外交システムをそっくり引き継いだから、そこにおいて最も巧妙に動けるのは、システム創設者の英国(とその傀儡勢力)であった。英国が間接的に世界を支配する構造が維持された。だが今回の暴露によって、外交官が諜報活動をやりすぎていることが発覚し、暴露の経緯でマスコミもグルだということが見えてきた。この暴露は、英国が世界を間接支配する構造をぶち壊すところまでいくかもしれない。

 米国は、英国の世界支配を崩して、もともとの米国好みの世界体制である多極型への転換を、隠然と(諜報界を転換しないといけないので隠然なのだ。諜報を知らない日本人の多くには理解されないが)進めている観がある。そのことからして、ウィキリークスの暴露は、世界の外交体制の多極化につながっていくのではないかと、私は推測している。



 「ウィキリークスが持っている米国の外交電文は全部で300万件だ」という指摘もある。ウィキリークスは今年10月、米政府が持っているイラク関連の機密文書40万件をネット上で暴露した。その後ウィキリークス側は、ツイッターで「次は、イラク関係文書の7倍の秘密文書を暴露する」とつぶやいた。それで「40万かける7で、約300万件」という数字が報じられている。

 11月28日、インターネットで機密文書の暴露を受け付けるサイトであるウィキリークス( <URL> 停止中。ミラーサイトは <URL> )が、を開始した。ウィキリークスは、電文を自分のウェブサイトで暴露するだけでなく、事前に欧米の5つの新聞社・雑誌社に電文の束を電子ファイルとして送り、5社は同じ日に、電文についての暴露的な報道を行った。5社は、米ニューヨーク・タイムス紙、英ガーディアン紙、独デア・シュピーゲル誌、仏ル・モンド紙、西エル・パイス紙だ。(Respected media outlets collaborate with WikiLeaks)

 ウィキリークスは約25万件の米外交電文を5社に送ったが、現在までに公開されたのは約1300件にすぎない。11月28日の初日に220件を公開したが、ウィキリークスのサイトは、5社と別の電文を公開したのではなく、5社が公開したのと同じものを、5社と歩調を合わせて公開した。どの電文をどのタイミングで公開するか、ウィキリークスは事前に5社と談合し、5社に公開手順を約束させた感じだ。ウィキリークスはその後、1日に30-70件程度ずつ、新たな電文を公開している。

 ウィキリークスが5社に送った25万件の外交電文のうち、米国務省が世界の274カ国に置いている大使館などの外交官が本省に送った報告書が24万件で、国務省から各大使館などへの司令文書が8千件となっている。(WikiLeaks Diplomatic Cables - A Superpower's View of the World)

 ウィキリークスによる暴露事件は「史上最大のリーク」と呼ばれ、外交機密が暴露されることによって米国の安全が損なわれるという意味で「外交界の911」とも呼ばれている。(Is the Internet 9/11 Under Way?)

 ウィキリークスが欧米マスコミ5社に流した25万件のうち、半分以上を占める13万件は、機密指定されていない。残る12万件のうち10万件は、米政府の機密指定のうち最も低い機密区分である「コンフィデンシャル」に分類されている。その上の「シークレット」に指定された文書が1・5万件で、そのさらに上の「トップ・シークレット」は1件もない。今回の暴露は、機密情報として大した価値がない。(United States diplomatic cables leak From Wikipedia)

 電文の内容も、目新しさに欠ける。ほとんどは、今回の暴露よりずっと前、すでに報じられていることだ。しかも、たとえば中東問題に関して「サウジアラビア王室は、イスラエルよりイランを脅威だと考え、米国にイラン空爆を頼んだ」とか「レバノンのヒズボラはイランから支援され、イスラエルと戦うための光ファイバー網を構築した」といった、イスラエルに有利になる内容が目立つ。私から見ると、機密文書のくせに、真実の暴露とは逆の、作り話のプロパガンダに染まる方向性の文書が多い。(WikiLeaks Disclose Complicated U.S. Strategy By William Pfaff)(The real story of Wikileaks has clearly not yet been told. by F. William Engdahl)

ウィキリークスの暴露が、イスラエルに有利、イランに不利になる状況を見て、イラン政府は「米政府の意に反して暴露されたものではなく、逆に米政府が仕組んで暴露したものだ。電文は本物でなく、ニセの電文が暴露用に偽造され、わざと流出した可能性がある」と言っている。政府の公式発表より、機密文書が暴露した形式の方がはるかに人目を引くので、米当局による親イスラエル・反イランのプロパガンダとして有効だという見方だ。(Wikileaks secret documents are US plot against Iran, claims leader Mahmoud Ahmadinejad)

(「ウィキリークス事件の裏表 2010年12月13日  田中 宇」)


 2010.12.7日、政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏がロンドンで逮捕された。アサンジ氏に対しては、性犯罪容疑でスウェーデン検察が逮捕状を出し、国際刑事警察機構(ICPO)が加盟各国・地域にアサンジ容疑者の身柄拘束を要請していた。アサンジ氏は容疑を否認している。ロンドン警察によると、アサンジ氏は、現地時間午前9時30分(日本時間午後6時30分)ごろ、警察署に現れ、逮捕された。

 ウィキリークスの代表発言者であるジュリアン・アサンジュは、米国に脅威を与える「ネット界のオサマ・ビンラディン」と呼ばれて、米議会などから敵視され「コンドームを使わずに性交した」という、スウェーデンの法律違反によって英国で逮捕され、米国に身柄送致されようとしている。「どんな罪で逮捕するにしても、アサンジュは米国に脅威を与える悪い奴なのだから、かまわない」と米国のタカ派議員らは息巻いている。「911の直接犯であろうがなかろうが、ビンラディンは悪い奴なのだから殺せばいい」という理屈と似ている。(Wikileaks founder Julian Assange refused bail)

 ウィキリークスは、アサンジ氏が逮捕された後も、これまで通りの運営を続けると表明した。ウィキリークスのスポークスマンは「これまで通りの運営を続ける」としたうえで「アサンジ氏に関するいかなる展開があろうとも、情報の公開に関する予定に変更はない」と述べた。ウィキリークスは、ロンドン、その他の場所の何人かのグループによって運営されるとしている。

 「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ容疑者(39)を性犯罪容疑で告訴したスウェーデン人女性2人は当初、告訴するつもりはなかったことが分かった。同容疑者の側近と接触のあった複数の人物が明らかにした。女性2人は同容疑者を捜し出し、性病検査を受診させようとしただけだった。2人は8月、アサンジ容疑者とそれぞれ性的関係を持った後、同容疑者に検査受診の説得を試みたが失敗。証言者によると、2人はアサンジ容疑者が敵対者に追跡されることを恐れて、携帯電話の電源を切っていたため、連絡を取るのに苦労したという。その後、2人そろって告訴ではなく心理的サポートを受けるため警察署を訪れ、事情を聴いた警察官が検察当局に報告。婦女暴行の容疑などで逮捕状が発行されたが、翌日になって当局は取り下げた。しかし、2人が新しく雇ったスウェーデンの著名弁護士が、婦女暴行容疑の捜査を再開すべきだと主張し、検察幹部に再検討を要求。その結果、当局が捜査再開を決め、アサンジ容疑者はスウェーデンを離れた後、国際指名手配された。同弁護士によると、アサンジ容疑者に対する容疑は、コンドーム未着用の性交渉を強要したことと、性病検査を拒否したことに関連していたという。アサンジ容疑者は7日、滞在先の英国で同国の警察当局に性犯罪容疑で逮捕されたが、同容疑者がスウェーデン当局の初期捜査段階で、2人の電話を受け同国内にとどまっていれば、今回の逮捕にいたらなかった可能性もあった。

 政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」の元関係者らが、同サイトの創設者ジュリアン・アサンジ容疑者に対抗し、来週にも独自のサイト「オープンリークス」を開設することが分かった。9日付のスウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルが報じた。オープンリークスの匿名の関係者の1人は、同紙で「われわれの長期的な目標は、技術的にも政治的にも、内部告発者を支援する強固かつ透明なプラットフォームを作ること。同時に、同様のプロジェクトをほかの人にも始めるよう呼びかけることだ」と述べた。© Thomson Reuters 2010 All rights reserved.


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ウィキリークス:壮大にして危険な米国政府の詐欺
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/121.html
投稿者 新世紀人 日時 2010 年 12 月 14 日 09:10:18: uj2zhYZWUUp16

http://tamekiyo.com/documents/W_Engdahl/wikileaks.html

掲載2010年12月11日


ウィキリークス:壮大にして危険な米国政府の詐欺
Wikileaks: A Big Dangerous US Government Con Job
F・ウィリアム・イングドール

By F. William Engdahl

(http://engdahl.oilgeopolitics.net/)

何を漏洩するかを独占的に判断する新聞として、アサンジは、ニューヨークタイムズ、ロンドンのガーディアン、ドイツのデア・シュピーゲルを選んだ。ニューヨークタイムズは、サダム・フセインに対する虚偽のプロパガンダを展開し、イラク戦争に導いたこともある新聞であり、その種の「サービス」では実績がある。アサンジは、あまりに膨大なページ数のため、自ら精査する暇がなく、信頼できる編集者に任せたと言っている。それで既成権力側(エスタブリッシュメント)のメディアの編集者に、何を公表すべきかの判断を任せたわけである。何とも「反・既成権力」なことだ。ニューヨークタイムズは、上層部の一人、デーヴィッド・E・サンガー(David E. Sanger)を、ウィキリークスの資料発表の担当に任命してさえいる。サンガーは、既成権力の外側にいる人間ではない。彼は、エリート組織のCFR(外交問題評議会)のメンバーであり、コンドリーザ・ライス、ウィリアム・ペリー元国防長官、ジョン・ドイチェCIA長官、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁(元国務副長官)たちと一緒にアスペン研究所の戦略グループの一員でもあった。

「反・既成権力」を自称する人間としては、実に奇妙な報道メディアを選択したものである。だが、さらにアサンジは、911に関して米国政府の公式見解を信じているとも言っており、ビルダーバーグ会議は普通の会議だとも言っている。極めて既成権力寄りの考え方である。

それほど機密の通信ではない
世界中の米国・国務省の大使館からワシントンに送信された文書と言われている最近のセンセーショナルなウィキリークスの文書は、ヒラリー・クリントンが言うように「アメリカの外交政策の利益に対する攻撃であり、無実の人々を危機に陥れている」ものでは、間違いなくありえない。そして、イタリアの外務大臣が言うように「世界外交の911」に相当するものでもない。イギリス政府は、国家安全保障に対する脅威だと言っており、カナダの首相の側近は、CIAにアサンジを暗殺するよう要請している。頭のいかれた自称米国大統領候補者のサラ・ペイリンも同じだ。

何よりも重要なのは、25万件の通信文書は、我々が思わされているような「最高機密」ではないことである。2~3百万人の米国政府の職員が閲覧許可を与えられているレベルの「機密」文書である。[1] また、この通信文書が保存されていたSIPRネット(機密インターネット・プロトコル・ネットワーク)には、世界中で約50万人がアクセス可能である。SIPRネットは、最高機密情報の配布の用途には推奨されていない。今回の文書の内、たった6%(15000ページ)が、最高機密より一段階下の機密に分類されている。40%が最も機密度の低い「部外秘(confidential)」であり、その他は機密扱いになっていない。要するに、すべてが秘密文書なわけではないのだ。[2]

これまでのところ、大部分の暴露はぱっとしない内容である。ドイツでは、暴露によって、著名なFDP(自由民主党)の若手政治家が免職になっている。彼は、米国大使館の相手方に対して口が軽すぎたGuido Westerwelleと親密だった。ロシアの政治に関する暴露では、米国大使館の職員が、プーチンとメドベージェフのことを「バットマンとロビン」だと言ったことが明らかになっているが、これなどは、ロシアの内政というよりは、現在の米国・国務省の職員の文化レベルを伝えるに過ぎない。

だが、諜報活動やディスインフォメーション(撹乱情報)の技術を研究したことがある人ならば、ウィキリークスのドラマには明確なパターンを見出すことができるはずだ。その焦点は、特定の米国の地政学目標に置かれている。それは、ヒラリー・クリントンの「イランに対する米国の制裁を正当化するため」という発言に現れている。米国・国務省の要請にもかかわらず、中国が朝鮮の船舶の自由通行を認め、北朝鮮がイランに危険なミサイルを輸送したと、彼らは主張している。サウジアラビアの病めるアブドゥラー国王は、イランの大統領のことをヒトラーと呼んだそうである。



ウィキリークスに流出した米外交公電:日本政府は「愚かで洞察力に欠け、指導力もない」
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/138.html
投稿者 加藤 日時 2010 年 12 月 14 日 12:34:49: ZcB0xpcLKA8ZE

 

【シンガポール共同】オーストラリア紙が12日付で、内部告発サイト「ウィキリークス」から独占入手した米外交公電の内容として報じたところによると、09年、シンガポール外務省無任所大使が米高官と会談した際、アジアで中国が影響力を増す一方で「日本は太った敗者」と批評。日本の地位低下は「愚かさと質の悪い指導層、ビジョンの欠如」が招いたと指摘した。ウィキリークスに流出した米外交公電でシンガポール外務省高官が「中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)との関係を進展させているのに対し、『日本は負け犬』と酷評」「日本の相対的な地位の低下は『愚かさと低い指導力、洞察力の欠如』によるものだ」。

(参照)【対ASEANで「日本は負け犬」=シンガポール外務省高官(時事)】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121300845‥‥愚か、指導力なし、洞察力欠如と酷評されていた菅内閣は国民に謝罪して大政奉還せよ。《続》①~⑤に菅内閣の愚かさ洞察力欠如列記

①愚かさ洞察力欠如‥‥【菅直人】代表戦パクリ演説、仮免許、硫黄島遺骨収集、広島で核抑止力、消費税増税と法人税減税、胡錦濤―菅直人会談で中国蔑視、半島有事自衛隊派兵、沖縄にきちんと謝って県内移設を強制【仙谷】暴力装置発言、茨城県議選惨敗原因は政治とカネ、沖縄は米軍基地の負担に耐えろ【岡田】検察審査会依存、小沢氏招致決議、沖縄県知事選応援禁止、選挙資金均等配布。【前原】中国脅威論、尖閣に領土問題無し閣議決定、アーミテージ顧問招聘、尖閣で中国船長逮捕、尖閣海保ビデオ流出、ロシアに北方領土訪問で抗議、日中国交回復共同宣言と鄧小平棚上げ発言の無理解、米日韓同盟と史上最大軍事演習、思いやり予算5年延長。ASEANに被爆国の魂売る原発軍事同盟、全裸でTPP、農業はGDP1.5%発言、ガソリン税廃止できず、JAL倒産、ヤン場ダム中止できず。【経産相】G16で京都議定書延長拒否し原発正当化、強欲資本主義の経団連の言いなり(おわり)

ここまで言われても対米隷属を続けるのか(属国離脱への道)
http://www.asyura2.com/10/senkyo102/msg/137.html
投稿者 HARA 日時 2010 年 12 月 14 日 12:04:58: 4VaFRqhdRnzhQ

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201012/article_4.html

作成日時 : 2010/12/14 08:37

 ロックフェラーの犬どもが恩知らずの発言で失笑を買っているようです。「日本は太った敗者」「われわれは、日本のようになりたくない」だって?。

「日本は太った敗者」と批評
http://news.livedoor.com/article/detail/5205670/
【シンガポール共同】オーストラリア紙が12日付で、内部告発サイト「ウィキリークス」から独占入手した米外交公電の内容として報じたところによると、09年、シンガポール外務省無任所大使が米高官と会談した際、アジアで中国が影響力を増す一方で「日本は太った敗者」と批評。日本の地位低下は「愚かさと質の悪い指導層、ビジョンの欠如」が招いたと指摘した。

日本のようになりたくない 米景気回復でクリントン氏
http://sankei.jp.msn.com/world/america/101212/amr1012120113000-n1.htm
 クリントン元米大統領は10日、金融危機後の景気低迷にあえぐ米経済について、バブル崩壊後に「失われた10年」を経験した日本のようにはなりたくないと述べた。オバマ大統領とホワイトハウスで会談した後に記者団に語った。クリントン氏は、オバマ氏が野党共和党と合意した高所得層向けを含む所得税減税の2年延長法案について、減税が景気刺激効果を持つとの立場から支持。「われわれは、日本のように(景気後退へと)逆戻りしたくない」と述べた。高所得層向けを含む所得税減税の延長合意については、民主党内から「筋を曲げた」などの批判が出ているが、クリントン氏は米経済の立て直しが最優先との考えを強調、延長法案への支持を求めた。(共同)












(私論.私見)