(私論．私見)　

　このナベツネ社説は要するに、先の参院選での民主党の大躍進による衆参のねじれの結果、ネオ・シオニズムの御用聞き政治にブレーキがかかったことを憂慮し、ドイツの例を引き合いに出して「自民−民主の大連合」を呼びかけたものである。これが、ネオ・シオニズム奥の院の指令でもあるということになる。ネオ・シオニズム側の先の参院選の衝撃がそれほど大きかったということになる。

　衆参ねじれの下で、行き詰まった政治状況の打開へ、積極的に推進すべきである。自民党総裁である福田首相が民主党の小沢代表との党首会談で、連立政権協議を提起した。いわゆる大連立である。実現すれば、日本政治に画期的な局面を開く。

　だが、小沢代表は、民主党役員会での拒否の決定を福田首相に電話で伝えた。役員会の大勢が、「先の参院選の民意に反し、国民の理解を得られない」としたからだという。　これは疑問だ。

　会期末を目前にしながら、法案は一本も成立していない。国益や国民生活の安定のための重要政策の推進という、政治の責任がまったく果たされていない現状こそが、国民の利益に反することをしっかりと認識すべきである。

　衆院解散・総選挙で、与党が勝利し、政権を維持しても、参院で野党が過半数を占める状況は変わらない。しかも、長ければ１０年近く続くと見られる。

　国際社会も日本の経済・社会も大きな転換期にあって、国内の不安定な政治情勢のために、それに対応した政策の推進ができないとなれば、日本の将来は極めて危う い。

　こうした事態を避けるためには、重要な政策を推進するための安定したシステムを構築しなければならない。そうした判断に立って、福田首相が「大連立」を提起したのは、極めて適切な対応だ。

　小沢代表も、政治の現状への強い危機感があるからこそ、党首会談に応じたはずだ。連立協議の拒否で通るのか、ぜひ、再考してもらいたい。

　民主党内には、参院選の余勢を駆って、政府・与党を追い込み、衆院解散で政権交代を目指すという主張が根強い。だが、いたずらに“対立”に走った結果、今日の政治の不毛を生んでいるということを直視すべきだ。

　大連立を選択肢から排除することは、責任政党の取る姿勢ではない。

　各小選挙区で自民党と民主党が競合していることを理由に、大連立を困難視する声もある。だが、これはおかしい。大連立にあっては、大政党同士が、国益や国民生活の問題の解決にどう具体的に貢献し、成果を上げるかを競うことが大事だ。その結果を総選挙で問えばよい。

　大連立への試金石となるのは、インド洋で海上阻止行動に当たる多国籍軍艦船に対する海上自衛隊艦船による給油活動の早期再開だ。

　その一環として、自衛隊の国際平和活動のための恒久法の制定問題も、重要なかぎとなる。

(私論．私見)　

　この読売社説は要するに、「自民−民主大連立構想」に拒否回答した民主党に再考を促す最後通牒的意味合いのものである。

　民主党代表として、けじめをつけるにあたり、私の考え方を一言申し上げる。福田総理の求めによる２度の党首会談で、総理から要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、民主党内外に対するけじめとして民主党代表の職を辞することを決意し、本日、鳩山由紀夫幹事長に辞職願を提出し、執行部をはじめとして同僚議員の皆様に私の進退を委ねた。

　ひとつ。１１月２日の党首会談において、福田総理は衆参ねじれ国会で自民、民主両党がそれぞれの重要政策を実現するために、民主党と連立政権を作りたいと要請するとともに、政策協議の最大の問題である、わが国の安全保障政策について、極めて重大な政策転換を決断された。

　そのポイントは、１、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は、国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る。したがって特定の国の軍事作戦については、わが国は支援活動をしない。２、新テロ特措法案は、できれば通してほしいが、両党が連立し、新しい協力態勢を確立することを最優先と考えているので、連立が成立するならば、あえてこの法案の成立にこだわることはしない。福田総理は、その２点を確約された。

　これまでのわが国の無原則な安保政策を根本から転換し、国際平和協力の原則を確立するものであるだけに、私個人は、それだけでも政策協議を開始するに値すると判断した。

　ふたつ。民主党は先の参院選で与えていただいた参院第一党の力を活用して、マニフェストで約束した年金改革、子育て支援、農業再生をはじめ、国民の生活が第一の政策を次々に法案化して、参院に提出しているが、衆院では依然、自民党が圧倒的多数を占めている現状では、これらの法案をいま成立させることはできない。逆にここで政策協議を行えば、その中で国民との約束を実行することが可能になると思う。

　３番目。もちろん民主党にとって、次の衆院総選挙に勝利し、政権交代を実現して国民の生活が第一の政治を実行することが最終目標だ。私もそのために民主党代表として全力を挙げてきた。しかしながら民主党はいまださまざまな面で力量が不足しており、国民の皆様からも、自民党はダメだが、民主党も本当に政権担当能力があるのかという疑問が提起され続け、次期総選挙での勝利は大変厳しい情勢にあると考えている。

　その国民みなさんの疑念を払拭（ふつしょく）するためにも政策協議を行い、そこでわれわれの生活第一の政策が取り入れられるならば、あえて民主党が政権の一翼を担い、参院選を通じて国民に約束した政策を実行し、同時に政権運営への実績も示すことが、国民の理解を得て民主党政権を実現する近道であると私は判断した。

　また政権への参加は、私の悲願である政権交代可能な二大政党制の定着と矛盾するどころか、民主党政権実現を早めることによって、その定着を実現することができると考えている。

　４つ目。以上の考えに基づき、２日夜の民主党役員会において、福田総理の方針を説明し、政策協議を始めるべきではないかと提案をしたが、残念ながら認められなかった。それは私が民主党代表として選任した役員の皆様から不信任を受けたに等しいと考えている。よって多くの民主党議員、党員を主導する民主党代表として、また党首会談で誠実に対応してもらった福田総理に対し、ケジメをつける必要があると判断した。以上が私のコメントだ。

(私論．私見)　

　小沢は要するに、党代表の身柄を党に預けた。党首責任と党の機関運営主義の両権能を発揮させ、政治的に見事に処理した事になる。こうして、民主党がどう処理するかに問題が移ったことになる。

　中傷報道に厳重に抗議する意味において、私の考えを申し上げる。福田総理との党首会談に関する新聞、テレビの報道は、明らかに報道機関としての報道、論評、批判の域を大きく逸脱しており、私は強い憤りをもって厳重に抗議したい。特に１１月３、４両日の報道は、まったく事実に反するものが目立つ。私のほうから党首会談を呼びかけたとか、私が自民、民主両党の連立を持ちかけたとか、果ては今回の連立構想について、小沢首謀説なるものまでが社会の公器を自称する新聞、テレビで公然と報道されている。いずれもまったくの事実無根だ。

　もちろん党首会談および会談に至るまでの経緯と内容について、私自身も、そして私の秘書等も、どの報道機関からも取材を受けたことはないし、取材の申し入れもまったくない。それにもかかわらず、事実無根の報道が氾濫（はんらん）していることは、朝日新聞、日経新聞等をのぞき、ほとんどの報道機関が政府・自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一翼を担っているとしか考えられない。それにより、私を政治的に抹殺し、民主党のイメージを決定的にダウンさせることを意図した明白な誹謗（ひぼう）・中傷報道であり、強い憤りを感ずるものだ。

　このようなマスメディアのあり方は明らかに報道機関の役割を逸脱しており、民主主義の危機であると思う。報道機関が政府・与党の宣伝機関と化したときの恐ろしさは、亡国の戦争へと突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかだ。また自己の権力維持等のために、報道機関に対し、私や民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人たちは、良心に恥ずるべきところがないか、自分自身によくよく問うてみていただきたい。各種報道機関が１日も早く冷静で公正な報道に戻られるよう切望する。以上だ。

(私論．私見)　

　小沢は要するに返す刀で、読売−毎日系による小沢パッシングに切り替えした。ナベツネ系マスコミの度の過ぎた政治主義を批判し、政治は政治家に任せ、マスコミは公正報道に戻るよう訴えた。小沢ならではの胸のすくようなマスコミ批判であった。

　福田首相（自民党総裁）と民主党の小沢代表の党首会談で、民主党が連立政権に参加した場合、小沢氏が副総理格の無任所相に就任することで合意していたことが４日、明らかになった。

　両党首は連立政権の１７閣僚の配分を自民党１０、民主党６、公明党１とすることでも合意、「大連立」を前提に話し合いが行われていた。

　関係者によると、２日の党首会談では、民主党に割り当てる閣僚ポストとして小沢氏の副総理、国土交通相、厚生労働相、農相が挙がったという。副総理は内閣法に法的な位置づけはなく、あらかじめ首相臨時代理に指名された閣僚を指してきた。政府は、首相臨時代理を組閣時に５人指名しているが、臨時代理順位の１位を無任所相の小沢氏とする方針だったと見られる。

　このほか、自民、民主両党間に設置する政策協議機関のメンバーに民間人も参加することが話し合われた。

　◆小沢一郎の突然の辞任を受けて　１１月４日　副島隆彦
　http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1

　副島隆彦です。　今日、午後４時ごろの、小沢一郎・民主党党首の突然の辞任表明に、対して、私は、即座に、分析を始め、録音を取り、解明しました。　出来次第、「今日のぼやき」に載せます。 以下に、朝日新聞の最新の記事を３本だけ、載せておきます。

　小沢一郎と、福田康夫首相の党首会談を仕組んだとして、中曽根康弘と、読売新聞のナベツネの名前が、公然と出てきた。　このキッシンジャーの子分ふたり程度の、たいしたことのない丁稚（でっち）どもに、何かの力があるのではない。小沢への仲介をやらされただけだ。「無理にでも、福田首相との会談を行っていただきたい。あなたが、そうしなければ・・・・」

　森善朗と青木幹雄と中川秀直（なかがわひでなお）ごときの、日本の汚（きたな）い土人（どじん）の大親分程度の連中にも、何の力も無い。彼らも全員、真実を知っている。

　真実とは、チェーニー副大統領（イラク戦争の最高責任者、ネオコン派を動かす総帥）が、怒り狂って、「私に刃向かう、日本の小沢をつぶせ。あいつの資金源を洗え。　日本の警察・検察を使って、逮捕させて、政治生命を奪え」と、命令を出したからだ。小沢一郎が、金丸信（かねまるしん）から受け継いだ大切な日本改革用の資金のことだろう。　

　小沢一郎は、政治生命を狙われたのだ。命も狙われているだろう。それで、いつもの、私たちの日本国王の得意の手法に出た。さっさと椅子を放り出して撤退する作戦だ。死んだ振り戦術である。

　小沢一郎よ。私たち、日本国民は、あなたが、真の日本指導者だということを知っている。福田康夫首相も知っている。全員が、あなたの味方だ。町村信孝（まちむらのぶたか）官房長官も、小沢一郎に深く頭を下げている。伊吹文明（いぶきぶんめい）自民党幹事長は、「小沢氏の愛国者としての潔い行いに深く敬意を表する」と正直に発言している。

　山拓先生、加藤紘一（吉田派・宏池海のプリンスで、彼も首相になるべきだった人だ）、古賀誠（こがまこと）自民党選挙対策委員長、は、小沢一郎を援護すべく、「大連立反対」と、即座に、反応した。

　日本国民は、今、一致団結して、あなたを支えている。誰も、あなたのその日本の澄んだ秋空を見上げるような、清冽な態度に、感動しています。

　あなたは、今、どんな力にも負けない、本当の民族指導者として力を備えている。私たち日本国民は団結しています。どうぞ、また一騎で、野山を翔けて、そして何とか、生き延びてください。私たち国民が、あなたを守ります。

　他の自民党の実力者ども　という自分の保身しか考えない、卑屈な連中でも、そろそろ、アメリカさまに、脅され続ける自分たちの惨めさをかみ締めている。いくら、ゴロツキ政治家人生５０年でも、ここまで刳れば、自分で自分が惨めになるだろう。アメリカにこれほど日本国民の大切な資金（その最後が、郵貯、簡保だ）を５００兆円（４兆ドル）も奪われて続けて、併進低頭し続けてきた。

　それでも、アメリカに尻尾を振って、屈従して、自分だけ生かしてもらって、日本の大臣になりたい、小心者たちは、それは、それでこれからもずっと残るでしょう。

　アメリカが育てて、自民党政治家たちよりも柄の悪い、民主党の若手のクルクルパーのアメリカの手先ども（代表、前原誠司、まえはらせいじ）でも、そのうちに、世界政治の真の怖さを知ったら、尻尾を巻いて、日本国民に一体化するか、あるいは、「けものみち」に入り込んで、そのまま地獄に落ちて行くだろう。あとは、人それぞれだ。

　小沢一郎憎しで、小沢潰しに、テレビの画面で喚（わめ）き続けている、田原総一朗を筆答する下賤な輩どもでも、自分自身がアメリカに脅されて使われているからああいう、引き攣（つ）ったような、どす黒い表情になる。いつまでも、お前たちのような国民洗脳用人材に、騙され続けるわけには、ゆかないのだ。森田実（もりたみのる）先生が言ってたごとく、「今の日本のマスコミ（テレビ、新聞）は、国民に向けられた刃物だ」のとおりである。

　メディア（マスコミ）と各省官僚どもが、今は、アメリカの忠実な家来なのだ。政治家は、何党であれ、国民の代表たちだし、政治活動家だから、いくらなんでもそこまでは出来ない、ということを知っている。馬鹿官僚たちには、その限度が無い。自分たち「お役人様集団の食い扶持」のことしか考えない。

　一般の日本国民を、あまり舐めない方がいい。私たちは、属国（ぞっこく）の民として、忍従の姿勢のまま、じっと耐えて生きて来たが、決して馬鹿ではない。

　「大連立は、小沢の方が持ちかけた」などど、ナベツネの子分の読売新聞は、そういう謀略記事を書くと、そのうち、自分たちが、あまりにも情けない嘘つき人間たちだということが満天下に露呈して、自責の念に駆られる。すでにそうなっている。

　小沢一郎は、いつでも、正々堂々と、日本国民の目の前で、選挙に訴えて、そして国民の審判を受ける、ということしか言ってこなかった。
日本人の誰が、一体、「日本の大連立の政権で、インド洋の米艦隊への無料の燃料補給を継続すべきだ」と、小沢が言うと思うか。

　以下の朝日新聞の、「小沢一郎の会見全文」という記事がなかなかいい。小沢は、私たちに、本当の事を、伝えてくれている。それを、私たち国民が、しっかりと受け留めればいいことだ。日本国民には、まったく分裂が無い。私たちは、田中角栄が育てた、小沢一郎の元で、一致団結している。

　めちゃくちゃな、理屈の通らない、政治劇（ドラマ）に仕立てられて、全くわけが分からない、と感じている、多くの日本人に、今こそ、副島隆彦の「属国・日本論」の大公式を教えなければ、ならない。これが、「帝国―属国の冷酷な関係」というものなのだ。私が築き上げてきた、「帝国ー属国　理論」以外の何の理論を使えば、この奇妙な事態を解明できるというのか。

　アメリカ帝国は、今や金融面から、どんぞん激しく崩れつつある。チェーニーの親分の”世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー（９２歳）は、今、日本に来ている。いくらなんでも、彼、本人が、小沢一郎を直接、脅迫したということはないだろう。　

　チェーニーは、ご主人さまであるデイヴィッドの言うことも聞かなくなりつつあって、戦争経済（ウォー・エコノミー）の法則もあって、イスラエルの肩を持って、イラン爆撃までやりたくて仕方が無いのだ。悪の帝国の内部も、割れている。アメリカ自身が、今が、正念場だ。

　シティグループ（シティバンク）の株価が、３８ドルまで暴落している。デイヴィッドの大番頭の、サンフォード・ワイルが持っているメリル・リンチは、倒産するだろう。　

　アメリカ帝国の金融占領用の侵略派遣軍も、「帝国は内部から衰退・崩壊してゆく」の人類史の歴史法則に従って、日本からも撤退してゆくだろう。これは、世界中の主要な属国群のほとんどに、通用する法則である。ドイツ人だって、フランス人だって、自分たちの指導者（首相、大統領）を、アメリカの傀儡（かいらい）として、取られているとしても、それでも、しぶとく抵抗を続けている。これが、人類史というものだ。　

　以下の新聞記事では、ここの箇所が一番、大事です。小沢は、自分の命を狙われている最中でも、自分が脅迫され、強制されて無理やりやらされた、福田首相との会談を、逆にチャンスだと考えて、次のように、自民党と民主党の合意事項として、確認している。さすがである。

　「・・・　首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦（すなわち、アメリカ合衆国の軍隊との共同作戦のこと、「集団的自衛権」容認の策動のこと。副島隆彦注記）については、我が国は支援活動をしない。」

　小沢一郎は、まだまだ生きている。そして、そのあとに続く、彼が育てた、我らが日本国の、若い政治家たちが彼を仰ぎ見ている。なにくそ、負けてたまるか。

　今日は、ここまでにして置きます。　副島隆彦拝