内務省は、一口で云えば｢天皇制警察国家｣と呼ばれる当時の大日本帝国の最高官庁であった。要するに内政にかかわる一切の行政権を一手に握っている中央官庁であった。現在の機構に当て嵌めれば、国家公安委員会、警察庁、公安調査庁、消防庁、自治省、厚生省、労働省、建設省、農林省の一部、法務省の一部、文部省の一部的機能を持つ官庁であった。全国の知事と高級官僚は、内務官僚が任命し派遣するというシステムで、地方行政は市町村議会の監督権まで含めて内務省が握っていた。内務官僚は、天皇直属であり、平常時の警察機構、緊急時の法律に対抗する緊急勅令権、警察命令権を握っており、いわば万能であった。

　大逆事件の年の１９１１（明治４４）年に高等課特高係（特高）が新設され、後に特別高等部に昇格し、得意な指揮系統を持つ事になった。新聞の統制など言論動向の調査は特高の中の検閲課の任務であり、更に全国の警察機構の元締め内務省警保局の図書課でも行われた。両者の関係は、図書課が本庁であり、検閲課は出先機関となる。

　内務省本省の図書課は、後藤新平内務大臣時代の１９１７（大正６）．９月、直接の声係りでロシア革命への対応を意識して拡張された。同時に警視庁の人員増強も要請され、当時の６０００名が６年後には１万２０００名に倍増された。特高も同時期に１２名から８０名へと約７倍化している。

　正力松太郎の履歴は次の通り。

　１８８５（明治１８）．４．１１日、富山県の土建請負業の旧家に生まれる。高岡中学入学。柔道部に入部する。同級生に河合良成や松村謙三がいる。金沢第四高等学校入学。柔道に打ち込み、三高・四高戦で三高の猛者を捨て身の巴投げで急襲し、四高の勝利に貢献したとの伝がある。

　１９１１（明治４４）年、２６歳の時、東京帝国大学法科大学独語科卒業。翌年に内閣統計局に入り、高等文官試験に合格し、１９１３（大正２）．６月、警視庁に雇用される。直ちに警部となる。

　１９１２(明治４５)年、警視に昇進し東京市内日本橋堀留署長となる。普通高等文官試験（現在の上級国家公務員試験、キャリア−組）合格者組は現場の仕事は現場任せにするところ、松太郎は現場の捜査にも熱心であった。管轄内に米相場の取引所と兜町があり、投機筋のマネ−が動いていた。代々の刑事が検挙できなかった札付きの地回り（一定の縄張りを支配し、上納金を取るやくざ）の不正事件を担当し、おとり捜査（コ−ルバ−ド）で逮捕している。もう一つ女中自殺事件を再捜査させ、既に被害者の自殺と認定されていたの島倉義平による殺人事件として検挙している。

　１９１７年、第一方面監察官。
　１９１８（大正７）年、米騒動鎮圧に一役買い、勲章を貰う。
　１９１９（大正８）年、刑事課長。
　１９２０（大正９）年、普通選挙大会の取締まり､東京市電ストの鎮圧。

　１９２１（大正１０）年、３６歳の時、警視庁で警視総監に次ぐ�ｂQの位置とされる官房主事となり、高等課長を兼任する。本人自身が｢私ほど進級の早いのはいません｣（｢週間文春｣１９６５．４．１９日）と語っているほどの猛スピ−ド昇進していた。

　正力の警視庁官房主事兼高等課長職時代に、正力は機密費を縦横に使って政党と財界の奥の院と通交した。官房主事は警察庁にあって政界要人と接触し、政界の意向を伺うと同時に政界を監視するような職務でもあった。当時貴族院があり、貴族院は衆議院より政界を動かす力は強かった。松太郎は貴族院のメンバ−即ち華族と親しくなり、また次期総理と噂される後藤新平や財界世話人と言われた郷誠之助などと昵懇になっている。ここで培われた人脈が松太郎の後の人生に大きく影響する。

　｢官房主事｣とは、総監の幕僚長として、あらゆる機密に参画することが出来、特に政治警察の中心として頗る重要な役割を持っていた。一般政治情報の収集はもとより、政治家の操縦、思想関係、労働関係、朝鮮関係、外事係の元締め的地位にあった。｢高等警察｣とは、その最高司令塔であり、特高はその一セクションに過ぎず、専ら思想や文化関係を担当する特別高等係りという組織であった。｢官房主事兼高等課長｣ともなると、総監の下で実際に仕事をこなす地位であり、政府の政策遂行を心得て、内閣書記官長、内務大臣、警保局長と直接連絡し、与党の幹事長とも太いパイプを持っていなければ勤まらなかった。当時の官房主事の機密費は毎月三千円で、議員の歳費が二千円、内閣の機密費が十万円の時代であったから、どれほど重視されていたかが分かる。｢日本の政治警察｣（大野達三、新日本新書）は次のように記している。

　１９２３（大正１２）年、正力・警視庁官房主事の指揮で共産党の猪俣津南雄宅にスパイを送り込み、早稲田大学研究室の捜査、６．５日、第一次共産党検挙を指揮した。

　こうして米騒動、早稲田大学の争議、普選運動に伴う争議、東京市電スト、共産党幹部の検挙などと治安畑を歩いている。職位は現場の署長から監察官、刑事課長、警務部長そして官房主事と昇進している。刑事課長はヴェテランの叩き上げでないと務まらないとされていたところ、高文出身の松太郎の就任は異例であった。

　１．２６日、摂政殿下裕仁のご結婚式があり、正力の懲戒免官は特赦となった。官界復帰の道が開けた。但し、本人は古巣に戻る気をうせていた。これが読売新聞社への転身となる。

　｢読売新聞百年史｣によると、読売新聞は明治７年創刊の歴史を持ち、明治２０年頃には名声を得ていたが、以後振るわず、郷誠之助を筆頭とする財界巨頭が集まる工業倶楽部に事実上の経営方針を任していた。当時実質発行部数は５万部くらいであった。正力の読売社長就任の背後の動きを次のように伝えている。

　前社長の松山と正力が、工業倶楽部において、匿名組合代表の郷誠之助、藤原銀次郎、中島久万吉らの立会いの下で、読売の経営権の譲渡について話し合い、正力が｢調印の際に５万円、松山について去る１３人に合計１万６千円の退職手当てを支給する事を承諾｣（｢読売新聞８０年史｣）して後、｢譲渡契約書｣を結んだ。正力が工業倶楽部会館へ出向いた事情として、財界有力者からの資金提供が為されており、そのいきさつから首肯できるところである。主な提供者は、後藤新平、番町会、財界有力者の匿名組合、その他財閥からの献金を得ている。｢さしあたり１０万円ほどの資金が要るところ、後藤新平に相談に行くと即座に快諾された。後で解ったことだが、後藤は自分の家屋敷を抵当に入れて銀行から１０万円を借りていた｣との言もある。

　｢読売新聞、日本テレビとアメリカCIAの関係｣その他を参照する。

　CIAエージェントとなり讀賣新聞に復帰した正力に与えられたのはテレビ創設活動であった。国際ユダ屋は、この当時、米国を核とする資本主義陣営の喧伝目的で米軍別働部隊としてラジオ放送局ＶＯＡを創っていた。ＣＩＡ直営のテレビ局として日本テレビを創ろうとして正力に黒羽の矢をたてた。ＶＯＡ創立者のサウス・ダコタ州選出の共和党右派・上院議員カール・ムントは、部下であるヘンリー・ホールスウセン少佐を日本に派遣し、正力にＶＯＡのＴＶ版創立を働きかけた。ヘンリー・ホールスウセンはニューヨークの弁護士にして議会対策の顧問弁護士であり軍人でもあった。且つユニテル社という極東全域を支配する米軍用ＴＶ企業を経営していた。

　快諾した正力は米国・国防総省と政界に強いコネを持つワシントンのマーフィー・ダイカー・スミス＆バーウェル法律事務所を通じ、アメリカ国防総省(ペンタゴン)に、米国の政策宣伝ＴＶとして日本テレビを創立する趣旨を伝え、協力を要請、承諾を得た。ここに日本テレビ創立活動が開始されることになる。議会ではアメリカ上院外交委員会のバーク・ヒッケンルーパー上院議員、ジョン・スパークマン上院議員、軍事委員会のエベレット・ダークセン上院議員が根回しし、「米軍が日本本土で行う軍事作戦に関し、日本人が関心を持たず、警戒せず、無知で居続けてもらうためには、ＴＶで、娯楽番組、スポーツ番組を大量に放送し、そちらの方に、日本人の気を反らす必要がある」として説得工作を展開した。露骨なまでの３Ｓ作戦が明らかにされている。以降、正力はＣＩＡ工作員としてＣＩＡテレビ局としての日本テレビ創設活動に邁進する。

　その活動資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書｢Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53｣に明記されている。有馬哲夫教授の「CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎」記事が解析している。それによれば、CIAは、釈放された正力に対して１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていた。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であった。正力はこの時、「ポダルトン」と命名されたスパイ名で暗躍している。

　以下、｢２００４．７．１３日付け　マスメディア論2004第24回　メディアの歴史（5）テレビの登場と発展　京都学園大学 メディア文化学科」その他を参照する。

　読売新聞社主正力松太郎は、逸早く「テレビ構想」を持った。戦前、ラジオの開設に際して、免許を出願し新時代のメディアに興味を示していたが、政府が民間によるラジオ設立を認めない方針を採り、準国営のＮＨＫ（ 日本放送協会）にラジオ免許を交付したため、ラジオを断念したといういきさつがある。

戦後、正力は公職追放で読売新聞を追われていたが、アメリカが日本にテレビ網(ネットワーク)を建設する計画を持っていることを知った。アメリカは折からの冷戦の開始で軍事的緊張の高まる朝鮮、韓国、ソビエトへ向けてのテレビ放送を行うという宣伝戦を計画していた。アメリカの構想は実現しなかったが、１９５０年頃、正力は、アメリカと連携して日本全土のマイクロウエーブのテレビネットワークによる全国放送を行う計画を立て、同時に自らの公職追放を占領軍司令部に働きかけた。

　これに対し、NHKの巻き返しが始まった。ＮＨＫはそれまで、高柳健次郎らの手によって戦前からテレビ放送の研究を行ってきたいたが、戦後はNHKラジオの強化に力を入れていた。正力のアメリカ管理下でのテレビ構想が打ち出されるに及び、NHKは、国産テレビを創出しようとした。当時、日本の電機メーカーはまだ十分な技術を持っていなかった為、独自に研究に取り組み始めた。　

　１９５２（昭和２７）．４．２８日、サンフランシスコ講和条約発効。公職追放中からアメリカ直結のテレビ放送網の建設を提唱していたこともあって、正力を社長とする日本テレビ放送網�鰍ﾍ、１９５２．７．３１日に日本の第１号テレビ放送免許を取得している。街頭テレビでプロレス中継を流し、テレビの普及、ＣＭスポンサーの開拓という一挙両得手法を編み出した。

　１９５２年、年電波監理委員会は、テレビを民間放送とすること、技術方式はアメリカのNTSC方式とすること、免許を正力の「テレビ放送網」に与えること、通信回線を持つ全国放送ではなく地域放送を主体とすることなどを決めた。

　その直後サンフランシスコ条約によって日本は独立し、電波行政は電波監理委員会から郵政省に移行した。これにより、ＮＨＫもテレビ免許を獲得した。こうして、戦後日本では公共テレビのＮＨＫと民放テレビが並存することとなった。

　この年、読売の大阪進出が大々的に行われた。大阪市北区野崎町にビルを建て、このビルの管理は朝日芸能という会社に任せ、新大阪印刷株式会社を設立した。読売の覆面部隊で、大阪日日新聞や新大阪新聞を賃刷りしつつ、戦時統制の影響がまだ残り、まだ専売網のが再建されていない虚を突いて一気に販売網を広げた。朝日、毎日の朝刊行月２５０円に対して１８０円で拡販した。大阪は朝日、毎日の根拠地であり金城湯池で、大阪系のこの二新聞が東京に進出して全国の新聞界を牛耳ったのに対し逆攻勢をかけたことになる。

　１９５３（昭和２８）．２月、ＮＨＫがテレビ放送を開始した。同８．２３日、正力率いる読売新聞社が、日本テレビ放送網株式会社を設立し放送を開始した。日本テレビが先に免許を取得しながら開局が遅れたのは、アメリカに発注していた送信設備など放送機材の到着が予定より大幅に遅れたからである。それに反し、戦前からの技術の積み重ねを持つ高柳健次郎の率いるＮＨＫ技術陣は短い時間で開局準備を進めることが出来た。

　日本テレビには後楽園球場でのプロ野球試合中継を優先的にあたえられた。正力は、後楽園球場を徹底活用し、プロ野球のみならずプロレス、ボクシングなどを主催し成功させていく。読売新聞拡張販売員は、読売系列のプロ野球、遊園地、展覧会の招待券、割引チケットを配る事によって販売部数を増やしていった。　

　正力の日本テレビはスポンサーを獲得するため、｢街頭テレビ｣方式を採用した。東京都内５５ヶ所に２２０台の大型街頭テレビを設置した。折からのプロレス力道山ブームも手伝って、街頭テレビには数千人が群がり、熱心にテレビを見入った。その群集の写真を手にした日本テレビの営業マンが、広告スポンサーを口説いて回るという日が続いた。

　１９５５年、第二の民放テレビTBSが加わり、翌１９５６年、中部日本放送CBC(名古屋)と大阪テレビが開局し全国に広がった。テレビは瞬く間に大衆娯楽の王者としての地位を獲得、１９５９．４4月の「皇太子ご成婚」の儀式とパレードの中継放送によって、テレビ受像機は大きく伸びた。１９５４．１２月の受信契約台数は３４６万件となり、急速にテレビ時代が始まった。

　いずれにせよ、正力の果たした役割は大きい。同時に、ＮＨＫとの確執も見ものであった。

　２００７．３．２０日　れんだいこ拝

　「日本のジャーナリズム　広瀬隆」（ http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/data/kiken.html）は次のように記している。

　「日本のジャーナリズム」（http://www6.plala.or.jp/X-MATRIX/data/kiken.html）の「危険な話━チェルノブイリと日本の運命」広瀬隆著（八月書館1987年刊）から

　１９６９（昭和４４）．１０．９日、 国立熱海病院で死去(享年８４歳)。王・長島を擁し川上監督に率いられた巨人軍のV９進軍の真最中であった。叙・従二位。１４日、日本武道館にて葬儀。柔道八段から十段に。