鹿砦社の松岡社長逮捕の声明文

　拝啓　平素は小社活動にご注目いただき、厚く御礼申し上げます。本日、鹿砦社代表取締役　松岡利康が、大手パチスロ機器メーカー「アルゼ」及び阪神タイガース球団に対する告発書籍、及びそれに関連するインターネット上での記述について、名誉毀損の疑いで神戸地検特別刑事部に逮捕されました。これは不当逮捕です。憲法で保証された「表現の自由」への挑戦です。言論弾圧です。鹿砦社としては、断固戦います。

　小社＜アルゼ本＞第2弾『アルゼ王国はスキャンダルの総合商社』（2003年9月10日発行）の内容が名誉毀損にあたるかどうかについて、東京地裁における民事控訴で係争中です。特に、第3弾『アルゼ王国の崩壊』（2004年3月1日発行）及び第４弾『アルゼ王国　地獄への道』（2005年3月25日発行）につきましては、神戸地裁尼崎支部より差し止めの仮処分を受けたものの、地裁の判断によりすでに却下されております。

　小社代表松岡は、2度にわたる事情聴取を神戸地検で受けており、証拠の隠滅や逃亡のおそれは全くありませんでした。なぜ逮捕する必要があったのか。全く理解できません。逮捕という2文字は、非常に重く、言論弾圧にほかなりません。松岡の矜持は、市民の視線から声を拾い上げ、伝えることでした。それを実践したのがアルゼであり阪神タイガースへの告発でした。小社としては、今回の不当逮捕について断固として闘います。本件は言論にたいする権力の介入であり、決して一出版社、一企業の問題ではありません。皆様のご賛同、ご支援をお願い申し上げます。 敬具

　2005年7月12日　株式会社鹿砦社

　株式会社鹿砦社代表・松岡利康、"名誉毀損"事件初公判の日程が、2005年10月17日（月）午後３時より神戸地裁101号室で行われます。この事件の性質上、読者の皆様、そして言論に携わる皆様のご注目そのものが、司法の判断に対して大きな影響を与えます。可能ならば足をお運びいただきますよう、お願い申し上げます。

　去る７月12日の逮捕により始まった鹿砦社"名誉毀損"事件。納得できる逮捕・勾留理由が示されないまま、８月１日には起訴（罪状は逮捕時と同じ）され、当方が提出した保釈請求も「罪証隠滅の怖れ」という言葉のみで却下されてしまいました。事件の詳細と弊社の主張につきましては、月刊『紙の爆弾』９月号、10・11月合併号をご参照ください。

　これまで主張してまいりましたとおり、この事件の第一の問題は「逮捕・長期勾留の必要性が本当にあるのか」という点にあります。すでに発売された書籍における表現が問題であるならば、すでに"証拠"は隠しようがありません。

　起訴についても、もちろん不当起訴であり、言論に対する不当な攻撃であると考えざるをえません。それでも"名誉毀損"について、真面目に議論するのであれば、すでに弊社アルゼ関連本について民事訴訟で争ってきたとおり、当方の考えを主張する準備は整っております。

　弊社は激励、支援を寄せてくださる皆様と連帯し、松岡利康無罪へ向けた闘いに邁進することをここに宣言いたします。

　2005年 07月 19日

　「鹿砦社社長の名誉毀損逮捕」は、共謀罪導入を突破口とする「思想検察」復活への布石か

　さて、さて、関東地方もまだ梅雨あけまでもう少しというカンジで、巷の学生たちはこれから楽しい楽しい長〜い夏休みを満喫できる時期に入りますが、私のやうな「文筆乞食」は、夏休みもクソもありません（苦笑）。それはそうと、どうでもいい「郵政国怪」が、あまりにも小泉が「参院で否決されたら、衆院を解散する！」とワメキちらすので、「おう、これは解散、総選挙夏の陣か」というカンジで色めきたってきています。

　まあ、小泉が衆院を解散する大義名分が「郵政民営化の是非」であろうと、リセットボタンが押されることには「間違いなーい」わけですから、私もこの際、こういう形での「ガラガラポン」もアリかと思ってます（笑）。

　というのは、この５月下旬にフランスでＥＵ憲法の批准を巡る国民投票が行われ、結局、「ノン」という反対票が過半数を占めたことで、フランスの批准は当面、見送りになりましたが、これもそもそもの大義名分は「ＥＵ憲法批准の是非」でした。が、結局のところ、シラク政権に対する「信任投票」という色合いが濃くなり、失業問題に何ら打開策を打ち出してこなかった首相・ラファランがやっとこさ更迭される事態になったのです。

　小泉も「郵政民営化の是非」を振りかざして、「解散、総選挙」に突っ込む意気込みだけは誠にごリッパですが、しかし、いま、総選挙をやったら、それこそ「郵政民営化」なんて吹っ飛んでしまって、「自衛隊のイラク派兵」はもちろんのこと、これまで無茶苦茶やってきた「自・公政権の是非」がセンキョの争点になります（笑）。

　じつは、私も最初は「郵政民営化の是非」を大義名分に解散するのには、イケダモン大先生と同様、反対の姿勢だったのですが、ここ最近になって、フランスの国民投票の件を思い出したら、「政権不信任を突きつける又とないチャンス」と思うようになり、ついに、先日の毎日新聞の世論調査で「郵政解散賛成が５割以上」と出たように、この私も日和ってしまい、「解散チョーＯＫ」と思うようになってしまいました。

　まあ、小泉は「自民党をぶっ壊す」ということをソーサイ選の公約にして当選したのですから、ここで解散すれば、その公約を果たすことになります。「やっぱ、小泉はオトコの中のオトコやったで」と褒めてあげましょう（笑）。

　さて、本題に入りますが、ここでぬあんと、この７月１２日、神戸地検特別刑事部が、鹿砦社の社長をいきなり、刑法の名誉毀損容疑で逮捕するという「大言論出版妨害事件」をやらかしました（笑）。

　おそらく、捜査当局が刑法の「名誉毀損罪」を適用して、出版社や言論人、ジャーナリストといった「売文業者」の類を逮捕するのは、１９７６年に、イケダモン大先生がマルハム経由での根回しを経て、通常、こうした知能犯事件を手掛ける警視庁の捜査２課ではなく、暴力団対策の捜査４課に頼み込んで、イケダモン大先生の「愛人問題」を大々的にバクロした『月刊ペン』の編集長・隈部大蔵を逮捕に持っていかせた、例の「月刊ペン事件」以来であると思います。

　その意味では、今回の「鹿砦社社長逮捕」も、確かに「第２の月刊ペン事件」であることは間違いありません。が、ただ、今日（７月１９日）発売の週刊朝日で、元「噂の真相」編集長の岡留安則氏がインタビューで、「鹿砦社の社長もワキが甘いところがあって、『やっぱりなー』というところもある」とチラッと言及しているように、私もいろいろと情報収集はしたのですが、業界の内部でもあんまり鹿砦社の社長を庇う声が出てきていないのですよね。

　私は鹿砦社とは仕事をしたことがないので、その社長がどういう人なのかはまったく知らないのですが、今回、名誉毀損の対象となったのは、パチスロメーカーの「アルゼ」に対する批判本と、そうしたことをウェブサイト上にも掲載していることなのです。

　確かに、鹿砦社はスキャンダリズム系の版元としていろんな権力批判の本も出しています。　そして、ウワシンの休刊号である去年（０４年）４月号では、「ウワシンが培ってきたスキャンダリズムは鹿砦社が継承しよう」という１頁分の広告も入っていて、そこで、ちゃっかり、岡留氏と松岡利康社長との対談本の宣伝も入っているのですが（笑）、やっぱり、「ジャニーズ追っかけマップ」や「宝ジェンヌ追っかけマップ」のイメージが強いです。

　芸能人をイケダモン大先生やタフやイカンザキと同列に、「みなし公人」として扱い、その男女カンケイとかのスキャンダルを特ダネの形で打つのは、１００歩譲って、「国民の知る権利に応える」というジャーナリズムの王道からしてみて、許容範囲だと私も考えます。

　ただ、しかし、それでも、いくら芸能人だからといって、ＳＭＡＰやＶ６の自宅や実家の住所やその地図（私も立ち読みで見ましたが、最寄り駅からのルートも入っていた）を公開するのが、果して許されるか、ということを感じました。というより、そういうことを「金儲け」にしているところに、私は正直、「憤り」を覚え、ゲロを吐きそうになりました。結局、権力もちゃんとそういう「足元」をじっくり見ているわけです。

　岡留氏も同様の趣旨のコメントは週刊朝日の記事の中で言っていましたが、「どうせ、鹿砦社の社長をパクッたところで、誰も文句いわんだろう」というところを見透かしているのです。　ただ、だからといって、今度の逮捕劇が容認できるものでは、到底ありませんので、まず、そこの批判から始めます。

　まず、あの「三井環氏の口封じ不当逮捕」を出すまでもなく、「わが国最強かつ最悪の捜査機関・腐れ検察庁」が、例によってその「国策捜査の一環」として（笑）、鹿砦社の社長をパクッたのは、「史上稀に見る大言論出版弾圧事件である」という批判は「言わずもがな」ですので、それを踏まえたうえで、ギロンを展開していきます。

　その告訴案件が、アルゼ批判と阪神タイガースのスカウトの自殺を巡る記事ですか、その具体的内容については私は知る由がないので、もしかしたら、取材、執筆、刊行の時点で、事実誤認や取材不足があったのかもしれません。

　それゆえ、刑法第２３０条の名誉毀損罪において、報道の対象が「公共の利害に関わる事実について行われたもの」であり、かつ、「目的が公益を図るため」であることは、今回の件については、クリアしていますから、立件のポイントは「報道された事実が真実と認めるに足る相当の理由があるかどうか」です。

　おそらく、そこの「真実性の有無」こそが今後の争点になると思うので、それは当事者同士のバトルに任せればいいことだと思います。三井環氏が不当逮捕されたように、「真実」とは、官憲の不当逮捕によって拘置所や刑務所に入るカクゴがあって、初めて告発しうるものだと、私は思うからです。

　ただ、そこで私がギモンに思ったのは、なぜ、逮捕がいま、この時期だったのか、という点です。鹿砦社のウェブサイトを見る限りにおいては、その松岡社長も任意での事情聴取にはちゃんと応じていたところ、何の前触れもなく、いきなりパクったわけです。通常、身柄を取る事件というのは、被疑者が「住所不定や証拠隠滅、逃亡の恐れ」がある場合か、もしくは殺人や強盗といった凶悪犯罪です。どう考えても、「名誉毀損罪」は身柄を取る事件ではありません。となると、ここはちょうど２年前の今の時期に、秘書給与流用ギワクで、任意の段階でもちゃんと容疑事実を認めていたにも関わらず、逮捕された辻元清美チャンと同様、これも「逮捕した」というセレモニーに意味があったのか、ということになります（笑）。

　で、こういう突発的な逮捕には、必ずウラがあるので、「さて、それは何だったんだろー」と、ヒマに任せていろいろと考えてみると、ピンと来るものがありました。というのは、鹿砦社の社長を逮捕した７月１２日というのは、法務省が国怪に提出していた、例の「共謀罪」の本格審議が、衆院の法務委員会で始まった日なのです（笑）。

　この「共謀罪」とは、ようやく大新聞も最近はそのキケン性を取り上げるようになりましたが、一言でいいますと、「犯罪行為をしようと話し合っただけで、実際には犯行を行っていなくても、処罰できる」という無茶苦茶な法律です。

　正確には、組織的犯罪処罰法の改正案として盛り込まれ、９・１１以降の小泉内閣の０２年秋に法制審に諮問され、翌０３年の通常国怪に一度、上程されましたが、同年秋の衆院解散に伴い、いったん廃案になり、再提出されたものです。まあ、法律自体が、「犯罪を実行しなくても、協議を行っただけで処罰できる」という無茶苦茶さに加え、こうした共謀罪が適用できる法律が、先頃の政府答弁で、ぬあんと、「６１５」にも上ることが判明し、そういった法律違反にはぬあんと、ぬあんと、「消費税法」や「道路交通法」まで含まれているのです（笑）。

　要するに、私と誰かさんが、「うーん、消費税を払うのはバカバカしい。何とかして、ゴマかす方法はないかなあ」「それは、検察が調活費によるウラ金づくりでやってたように、ニセの領収証をかき集めて、ウラ帳簿を作って、収入と所得をごまかせばいい」という会話をして、実際に消費税の支払いをごまかしていなくても、「そうやって、話し合ったという事実があるだけで、処罰できる」というのです。これは、ほんと、なかなかスゴイ法律です。

　つまり、これは「言論・出版・報道・表現の自由」のレベルにとどまらず、「集会、結社の自由」から「信教の自由」、さらには「思想、良心の自由」にまで踏み込んでくる、もの凄く恐ろしい法律なのです。

　人間の根源にある「自由」というものを、もう少し分析してみていきますと、ある人のアタマの中で、徒然なるままに「あれやこれやと考える行為」がありますが、それをブラッシュアップして、広く公に伝えるまでに、他人と話し合ったり、協議するというプロセスが必要です。

　それは、電話やメールを使う場合もありますが、やはり、最終的には「対面」というか、実際に人と会って、目を見て、顔を見て、コトバを交わすという行為が必ず必要です。そういう人たちが、会話を交わすなかで、志気を高めることで、組織をオルグしたり、街頭デモを行ったりして、自らの意見を広く多数に伝えることで、世の中をマトモな方向に変えていこうという動きが出てくるというものです。

　ところが、「共謀罪」とは、そうした人間同士の「自由な意見交換」という行為に、モロに縛りをかけるというのが、その目的です。あっさり言ってしまえば、刑法の名誉毀損罪でパクられて、拘置所や刑務所に入るのは、私のような「売文業者」だけで済みますが（笑）、この「共謀罪」はそうではない。

　つまり、ジャーナリストといった職業的なブンヤ以外の、一般市民をも広く網にかけることで、「言論、出版、報道、表現の自由」の先にある、「集会、結社の自由」へとターゲットを進め、さらに、その最も根源にある「信教の自由」、そして、「良心、思想の自由」への弾圧を狙っている。そこに、この法案の危険性があるのです。

　そのキケン性というレベルでは、あの「イケダモン大擁護法（＝人権抑圧法）」などの比ではなく、これをやられたら、ジャーナリズムだけでなく、イケダモン大先生が（表向き）そのレゾン・デートルとしている「信教の自由」にまで踏み込むキケン性があるのです。これは見逃してはならない点だと思います。

　んで、法務省（＝腐れ検察）が、この共謀罪を是が非でも成立させる“方便”として、批准を求めている「国境を越えた組織犯罪の防止に関する条約」の中に、そういう犯罪を防止するために「共謀罪」の制定を求めているというようなことを言ってるようですが、たぶん、この背景を知ってる人はあまりいないと思いますので、私がちゃんと説明しておきます。

　この「共謀罪」とは、例のアメリカの「９・１１」の直後に、アッシュクロフト司法長官の主導によって、思考停止した「共和、民主両党」の賛成多数という「アメリカ版大政翼賛会」で、一挙に成立した「愛国者法」（＝パトリオット法）の中にあるものです。

　つまり、あの「盗聴法」と同様、アメリカの猿マネなのです（笑）（＃だから、愛国者法を日本語に翻訳する力があれば、検事上がりの、あんまりアタマのよくない法務省の官僚でも、ナンボでも「共謀罪」の法案をデッチ挙げることができるわけや）。

　この「愛国者法」は、事実上、アメリカ合衆国憲法の機能を停止させたに等しく、あのヒットラーのナチスが政権奪取とともに行った非常大権措置の発動と、根っこではまったく同様のものといえると思います。「愛国者法」は、正式名称を日本語に直訳しますと、「テロ行為を阻止し、防止するために必要なツールを増強することによって、アメリカを団結、強化させる法」といいます。

　全文１０１６条、分量にしてぬあんと、６００頁にも上る、刑法の改正も含む「治安立法の集大成」ともいうべきもので、かいつまんで言うと、司法省や連邦警察局などの捜査機関が、容疑者に対して、「テロリスト」のレッテルを貼ってしまえば、憲法に定められたルールを一切、無視して、超法規的な措置をいくらでも講じることができる、というものです（その詳しい経緯は拙著『デジタル・ヘル』の「第五章　サイバー情報ファシズム化への道」を参照下さい）。

　その中で、盗聴捜査に対する歯止めを取っ払うとともに、日本の「共謀罪」のオリジナルである「共同謀議罪」について、それまでは「体制転覆」などのごく限られていた犯罪だけに認めていたものを、その愛国者法の中で、「犯罪の実行行為がなくても、２人以上の人間が犯行を協議したり、唆しただけで罪に問える」ように変えたものです。　最近、アメリカの権力中枢からの「情報源」、すなわち、「ディープ・スロートの割り出し」を巡り、裁判所での証言を拒否したニューヨー・タイムズの記者が収監されるという、トンデモない事態が起こっていますが（＃でも、その一方でヤブヘビになって、その情報源がバラされたことで、逆にブッシュ政権も大騒ぎになっとるけどな）、こうした光景を見てもわかるように、既に、現在のアメリカはデモクラシーの国ではなく、とうの昔に「ファシズム体制」に堕してしまっているのです。

　いまのアメリカは、ほんと、メディアもそうですが、一般市民も萎縮しまくって、「阿呆ブッシュの戦争、反対！」と声を挙げる人間は、「反愛国者」「テロリスト」のレッテルを貼られて、爪弾きにされます。何せ、反戦デモに参加しただけで、軒並み、逮捕されて、留置場送りなのですから。それゆえ、鹿砦社の社長が名誉毀損で逮捕されるというレベルではないのです（笑）。

　その点、まだ、日本ではちゃんと、「イラク戦争反対」と街頭にデモに繰り出しても、逮捕されないのですから、まだ、アメリカより今の日本の方が、さまざまな自由がある点、マシなのです。「アメリカは日本にとって、民主主義のお手本」と言われたのは、「今は昔の物語」で、今となっては、イラク問題の対応を見ればイッパツのように、アメリカの猿マネをすることが、早い話、日本をファッショ化する道なのです。それゆえ、人権抑圧法に反対していた平沼赳夫が最近、小泉を「ヒットラー呼ばわり」したのも、じつはかなり正鵠を射ているのです。

　んで、話は本筋に入っていきましが、この「鹿砦社社長逮捕」と、「共謀罪本格国怪審議入り」が、奇しくも同じ日だったというのは、あの腐れ法務・検察が、今回の逮捕をきっかけに、いよいよ、「共謀罪」の成立をとば口にして、戦前の「思想検察」の復活に本格的に足を突っ込んだな、というのが、私のヨミです。

　確かに、今度の鹿砦社社長逮捕が、もちろん私も含めて、うるさいブンヤへの脅しというのは、岡留氏も指摘されるように、私にもヒジョーによくわかります。つまり、「悪の独裁検事総長・松尾邦弘」以下、腐れ検察の首脳がいま、いちばんビビッてるのは、「外務省のラスプーチン」こと、佐藤優氏が「検察の不当逮捕」、すなわち、「国策捜査の内幕」を暴露した新潮社の『国家の罠』が、１０万部を越える勢いをもって、こうしたノンフィクション物では異例のベストセラーとなろうとしている点です（＃これで、今年度の新潮ドキュメント大賞は決まりやな）。

　つまり、こうした国策捜査という「検察の胡散臭さ」が広く一般世論にウケてしまうということになってしまえば、ムネムネ（＝鈴木宗男・元自民党衆院議員）の事件と同様、佐藤優氏の公判も二審で「逆転無罪」が出てしまいます（笑）。それだけは、ゼッタイに避けなければならない。そのためには、どうせパクッたところであんまり文句も出ないであろう、鹿砦社をターゲットにするしかない、という判断でしょう。その意味では、実は連中も、相当、追い込まれているのです。

　しかし、そんな刑法の名誉毀損逮捕などは、最悪でも、ブンヤが拘置所や刑務所に入れば済む話で、また、そうすることで、三井環氏や佐藤優氏のように、権力の不条理性と直接、対峙する原体験を通して、己の表現者としてのインスピレーションをさらに高め、「歴史に残る珠玉の名作」を世に生み出すきっけかになるので、私にとっては、むしろ、歓迎するところなのです（笑）。

　モンダイは、そんなチンケなレベルではなくて、こうした「引き金」の背後に、チョー怖い「共謀罪」の成立がセットとなっている。ここにこそ、メディアの連中も、国怪議員の連中も目を向けなければなりません。

　戦前、日本には「思想検察」というものがありました。それは、昭和に入って、時代がキナ臭さを増していく中で、司法省に「思想部」というものを設置して、国民のありとあらゆる「自由」の剥奪にかかるわけです。

　一般に、戦前の「思想弾圧」というと、内務省警保局直轄の「特高警察」が有名なので、この「思想検察」の存在は、ほとんど忘れ去られていますが、実は、特高警察とクルマの両輪というか、むしろ、特高以上に大きな存在だったのが、この「思想検察」です。というのは、警察ができるのは身柄をパクるだけで、その後、送検された被疑者を起訴し、公判で有罪に持っていき、拘置所や刑務所で思想犯を「転向」させるのは、「検察＆司法省」の仕事の領域だからです。

　そして、さらに注目すべきことは、特高警察は、戦後、ＧＨＱのさまざまな改革によって、まがりなりにも解体されましたが、ところが、思想検察は手をつけられることなく、戦後の「公安検察」に継承されています。もっというと、検察のキミツ費、すなわち、「チョーカツ」（＝調活費）は、この思想検察の時代にルーツがあるのです（こうした詳しい事情は、小樽商科大の荻野富士夫教授の岩波新書「思想検事」に書いてありますので、興味ある方は、今こそぜひ、読んで下さい）。その一方で、検察庁の中でも政権中枢の「巨悪」を果敢に摘発しようとする、「特捜検事」の一派があって、その最後の生き残りが「三井環」であったといえます。

　しかし、私の歴史認識では、既に述べていますように、三井氏が不当逮捕された時点で、「特捜検察の志」は壊滅させられ、あとは、国策に沿った捜査をするロボットのような「思想検事」が、要所要所に配置されているのです。ですから、検察庁の「特捜部」というのは今や名ばかりで、実態は「東京地検特別思想部」が、ムネムネや佐藤優氏や逮捕し、「神戸地検特別思想部」が、鹿砦社の社長をパクッたわけです（笑）。

　要するに、「共謀罪」の成立によって、ただでさえ暴走しまくっている「腐れ検察」が、完璧な「治安維持法」を手にすることになるのですから、こんなコワイことはありません。「ガイキチに刃物」とはこのことです。んで、衆院解散になれば、こうした化け物のような法案も廃案になって、すべて「リセット」になるので、私も「大サンセイ」というわけです。

　確かに、「靖国公式参拝」を巡る“歴史認識”の問題も重要でないと言い切るつもりはありませんが、「共謀罪」のキケン性の前に比べたら、ほんと、どうでもいいことのように思えてきます。私自身は「靖国公式参拝」には反対なのですが、しかし、そこはヴォルテールのように「私と反対の意見を言う権利は、私は命をかけても守る」という立場です。その１点において、私は自民党右派の平沼赳夫や安倍晋三とも組めるわけです。

　そうした「人間の根源的な自由」に対する理解や関心は、民主党なんかより、ずっと、自民党の右寄りの連中の方がむしろ、感度がいい。大事なところは、そこなのです。

　で、鹿砦社社長の逮捕に話を戻すと、この程度で鹿砦社が潰れるようだったら、最初から言論出版活動をすべきではないですし、ある種、これも「想定の範囲内」でしょう。「ウワシンスピリッツ」を本当に継承するのであれば、これからは「腐れ検察」という「日本最低の巨悪」に徹底的に挑まなければウソでしょう。

　ウワシンの岡留氏が、例の「西川りゅうじん＆和久峻三」の名誉毀損で不当起訴されたことをきっかけに、検察批判に本腰を入れ、ノリサダの首を取ったように、「しまった、寝た子を起こしてしまった。逮捕するんじゃなかった」というふうに連中に思わせなかったら、ウソでしょう（笑）。「目には目を、歯に歯を」。それが、「独立自尊の言論人」の掟というものです。

　「２００５．７．１２日、『紙の爆弾』発行の鹿砦社・松岡利康社長、名誉毀損容疑で逮捕される」

　「２００６．４．２２日、検察、名誉毀損容疑の「鹿砦社」松岡利康社長に懲役１年６カ月求刑」