　竹中総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇）が６日にとりまとめた最終報告書は、１日に示された座長案に比べ、ＮＨＫのチャンネル削減対象を明記するなど、より踏み込んだ内容となった。（田中左千夫、清岡央）

　その結果、通信・放送改革について、すでに報告書を公表している自民党の小委員会との見解の違いが際立つ形となった。今後、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」がとりまとめられる７月上旬に向け、自民党との調整は難航が予想される。

　竹中懇の最終報告と自民党の通信・放送産業高度化小委員会（委員長・片山参院幹事長）で見解が異なるのは、ＮＨＫとＮＴＴの改革案についてだ。

　ＮＨＫのチャンネル数削減をめぐっては、自民党は「各チャンネルが果たしている役割を十分に検証する必要がある」との観点から、削減数の明示を見送るように再三、説得したが、竹中懇はＦＭ放送と衛星放送の計３チャンネルを２０１１年までに削減する具体案を示した。

　また、ＮＴＴの組織改革やＮＴＴ法などの改正は、自民党が２０１０年ごろに検討すべきとしているのに、竹中懇の報告書は、速やかに検討を始め、２０１０年までに持ち株会社廃止などを実現するように求めている。

　最終報告書が、自民党との妥協を避けて、独自性にこだわった背景には、竹中総務相の閣内での影響力低下を見透かすように、自民党側が発言力を強めていることへの抵抗があるとみられる。

　竹中総務相は６日の最終会合後の会見で「与党と意見を調整していきたい。個別の問題には隔たりがあり、議論を重ねて政府・与党の合意できる点を見いだしていきたい」と語ったが、自民党は「最終的にどうするか決めるのは国会だ」（片山氏）と、与党主導との姿勢を崩していない。

　竹中懇最終報告書の骨子

　【ＮＨＫ改革】
▽２０１１年までに８チャンネルのうち、ＦＭラジオと衛星放送の計３チャンネルを削減して５チャンネルにする
▽ＮＨＫの受信料は大幅に引き下げた上で、支払いを義務化し、その後、必要があれば罰則化も検討
▽不祥事が続発した娯楽・スポーツなどの制作部門は公共性が必ずしも高くないため、本体から分離

　【通信・放送改革】
▽マスメディア集中排除原則は持ち株会社方式やキー局の地方局への出資などが可能な自由度の高い形で早急に緩和
▽地上デジタル放送のＩＰ放送による同時送信は基本的に地域限定を設けるべきではない
▽「通信」と「放送」に分かれた法体系を見直し、伝送（放送波の送信）・プラットフォーム（放送サービス）・コンテンツ（番組制作）といった区分ごとの法体系にすべき

　【ＮＴＴ改革】
▽２０１０年に通信関係法制を見直し、ＮＴＴ東西の業務範囲規制を撤廃、ＮＴＴ持ち株会社を廃止。東西は、加入者回線の機能分離が実施されない限り、両社間やその他の事業者との合併・統合は認めない

　国民の視点ない

　服部孝章・立教大教授（メディア法）

　「『国民の視点で議論する』と言っておきながら、通信と放送の経済的な環境を見ただけで、国民の視点がどこにもない結論だ。『ＮＨＫの肥大化』と言うが、衛星放送もＦＭラジオも、行政や国会が認めたもので、ＮＨＫが勝手にやってきたわけではない。肥大化を言うのであれば、行政や国会の責任も論じるべきだ。有識者が８人も集まったのに、少数意見への配慮も欠けていた」。