９．２２日、GHQが「日本ニ与フル放送準則」（いわゆる「ラジオコード」）を発す。占領下の新聞・放送はこれらに基づいて検閲された。

　

　「日本ニ与フル放送準則」（ラジオコード）の報道放送の規定は次の通り。

　

　Ａ　報道放送ハ厳重真実ニ即応セザルベカラズ。Ｂ　直接又ハ間接ニ公共ノ安寧ヲ乱スガ如キ事項ハ放送スベカラズ。Ｃ　連合国ニ対シ虚偽若ハ破壊的ナル批判ヲナスベカラズ。Ｄ　進駐連合軍ニ対シ破壊的ナル批判ヲ加ヘ又ハ同軍ニ対シ不信若ハ怨恨ヲ招来スベキ事項ヲ放送スベカラズ。Ｅ　連合軍ノ動静ニ関シテハ公表セラレザル限リ発表スベカラズ。Ｆ　報道放送ハ事実ニ即シタルモノタルベク且完全ニ編集上ノ意見ヲ払拭セルモノタルベシ。Ｇ　如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ報道放送ヲ之ニ合致スル如ク着色スベカラズ。Ｈ　如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ軽微ナル細部ヲ過度ニ強調スベカラズ。Ｉ　如何ナル報道放送ヲモ剴切ナル事実若ハ細部ノ省略ニ因リ之ヲ歪曲スベカラズ。Ｊ　報道放送ニ於ケル報道事項ノ表現ハ如何ナル宣伝上ノ企図タルトヲ問ハズ之ヲ実現シ又伸張スル目的ノタメニ特定事項ヲ不当ニ顕著ナラシムベカラズ。Ｋ　報道解説、報道ノ分析及解釈ハ以上ノ要求ニ厳密ニ合致セザルベカラズ」（報道放送のほか、慰安番組、情報・教養番組、広告番組について規定があるが、省略）

　削除および発行禁止対象のカテゴリー(30項目)

　江藤淳の調査によって、アメリカ国立公文書館分室の資料番号RG331,Box No.8568にA Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions,dated 25 November,1946が保管されていたことがわかった。 この「削除と発行禁止のカテゴリーに関する解説」において次のような具体的な検閲の対象カテゴリーが30項目も規定されていた。検閲では以下に該当しているか否かが調べられた。

1.SCAP(連合国軍最高司令官もしくは総司令部）に対する批判
2.極東国際軍事裁判批判
3.GHQが日本国憲法を起草したことに対する批判
4.検閲制度への言及
5.アメリカ合衆国への批判
6.ロシア(ソ連邦）への批判
7.英国への批判
8.朝鮮人への批判
9.中国への批判
10.その他の連合国への批判
11.連合国一般への批判（国を特定しなくとも）
12.満州における日本人取り扱いについての批判
13.連合国の戦前の政策に対する批判
14.第三次世界大戦への言及
15.冷戦に関する言及
16.戦争擁護の宣伝
17.神国日本の宣伝
18.軍国主義の宣伝
19.ナショナリズムの宣伝
20.大東亜共栄圏の宣伝
21.その他の宣伝
22.戦争犯罪人の正当化および擁護
23.占領軍兵士と日本女性との交渉
24.闇市の状況
25.占領軍軍隊に対する批判
26.飢餓の誇張
27.暴力と不穏の行動の煽動
28.虚偽の報道
29.GHQまたは地方軍政部に対する不適切な言及
30.解禁されていない報道の公表

　http://www.weblio.jp/wkpja/content/プレスコード_プレスコードの概要

　１０．１６日、日本放送協会の部課長が、従業員一同の代表として、（１）逓信系官僚天下り理事の総退陣、（２）官庁との絶縁（協会を束縛する諸法則の撤廃）、（３）協会の機構、経営等を真に民衆の中に根を張ったものとすることの３か条の改革案を決議し、大橋八郎会長に提出する。１０．２５日、協会全職員がこれに同意し職員大会を開催。放送事業運営の徹底的民主化、協会の自主性を阻害する逓信省出身者を中心とする首脳陣の退陣および官庁の干渉の排除、職員団体の結成を決議する。

　１０．２５日、CIEラジオ課の放送主任官ロス大尉（Capt. W.V.Roth jr.）が、日本放送協会会長・大橋八郎、国内局長・矢部謙次郎ら幹部職員を集めて日本のラジオ放送への批判を語る。内容は、１・東京放送（放送協会）は積極性が著しく乏しく、新分野開拓の意志に欠け、番組のダイナミックな運行が見られない。２・日本のラジオ当事者は、国民が何を求めているか探ろうとしていない。大衆に上から放送を聴かせてやるという態度のままだ。３・デッドスポット（放送休止時間）を一掃し、聴取者を惹きつける必要がある。４・娯楽、音楽、コメディなども、国民の求めに応じて、ダイナミックなものにしなければならない。５・今のラジオが国民の要望に応じられなければ、ほかのものがこれに代わりうる。すでに新放送局開設の機運があり、国民の要望に応えるものだけが真に成功する。６・ラジオは政府独占から完全に切り離されなければならない。７・放送協会の機構を簡素化する必要があるなど。こうした「示唆」「指導」「助言」は、ときに「指示」「命令」と受け取られることもあったが、新時代到来の熱気のなかでおおむね前向きに検討され、日本放送協会の改革に反映されていった。

　１１．１日、CIEの指導により、日本放送協会が午前6時から午後10時10分まで連続する「全日放送」をスタート。当時の放送は間欠的に20分〜2時間ほどの休止時間があったが、これをなくした。ただし、当初は増えた放送時間の大部分をレコードで埋めた。元・日本放送協会工務部設計課長の伊藤豊らを中心とする民間放送開始準備会（後の国民放送協会）が放送事業設立申請書を逓信院に提出。１１．１７日には、関東の農村向け放送を計画する農民生活科学技術協会が免許を申請する（いずれもラジオ）。

　１２．９日、日本放送協会がラジオ第一で『真相はかうだ』の放送をスタート。CIEラジオ課の企画・脚本で戦時中の日本政府・軍の実態を暴露するもので、1946年2月10日まで続いた。以後、46年2月17日から『真相箱』、47年1月4日から『質問箱』と変遷。

　１２．１１日、GHQで放送制度を所管していたCCS（Civil Communications Section＝民間通信局）のハンナー大佐（Col. Paul F.Hannah）が、逓信院総裁・松前重義に対し「日本放送協会の再組織」と題する覚書（いわゆる「ハンナーメモ」）を発す。ハンナーによれば、このメモは「民間放送を考慮しないという意志表示と解すべき」（と口頭で説明）で、日本放送協会を、国民がその管理・運営に発言権を持つ公共機関（institution of public service）とするため、会長の助言機関として各界を代表する15〜20人の男女で構成される顧問委員会（人選はGHQの了承が必要）を設置するよう命じたもの。

　委員会の任務は、会長候補者3名の選出、会長・理事会に対する放送政策についての助言、放送倫理コードを作成してGHQに提出、放送協会の組織改正を実施し国民が放送協会の管理・運営に発言権を持てるようにすること（放送協会の経営方針は顧問委員会に諮問したうえで会長が決定）など。

　放送委員会のメンバー

　GHQが設置を命じた放送委員会は、その目指す理想はともかく、実態はかなり荒っぽい手法で発足した。逓信院が推薦した候補者はほとんど外され、もっぱらCIEの意向によって選定された。左翼色が際立つほか、知らないうちに選ばれ、何をする組織かよくわからなかった人もいたらしい。

• 科学技術　浜田成徳（東京芝浦電気株式会社電子工業研究所長）、渡辺寧（東北帝国大学工学部教授）
• 農業　近藤康男（東京帝国大学農学部教授）
• 実業　川勝堅一（株式会社高島屋常務取締役）、富永能雄（函館船渠株式会社社長）
• 芸術　大村英之助（日本移動映写連盟会長）、土方與志（演出家）
• 学界　滝川幸辰（京都帝国大学法学部長）、堀経夫（大阪商科大学教授）
• 婦人　加藤シヅエ（日本社会党衆議院議員）、宮本百合子（作家）
• 労働　荒畑寒村（社会主義運動家）、島上善五郎（東京交通労働組合書記長）
• 新聞出版　岩波茂雄（岩波書店店主）、馬場恒吾（読売新聞社社長）
• 青年　瓜生忠夫（青年文化会議常任委員）、槇ゆう子（日本共産党婦人部部員）

　３．１日、CCS分析課アレイニコフ中尉（1stLt. E.N.Aleinikoff）がウィットモアCCS局次長宛の報告書「NHK役員の任命・解職に関する逓信院の監督権限」を作成。既存制度を改正し、政府のNHKに対する過度の介入を排除すべきと提言。

　高野岩三郎の履歴は次の通り。

　1871年10月15日〜1949年4月5日。長崎県生まれ。旧制第一高等学校、東京帝国大学法科大学卒業。ミュンヘン大学留学後、東京帝国大学助教授。1919年に辞職し、大原社会問題研究所の設立に参加、所長。日本初の労働者家計調査を実施した経済学者（専門は統計学）で、労働問題研究家。戦後、大統領制・土地国有化などを盛り込んだ「日本共和国憲法私案要綱」（1945年11月）を発表。天皇制存続を主張する者を「囚われたる大衆」と批判した共和制論者、天皇制廃止論者だった。そんな思想を持つ人物がNHK会長に就任することは、戦前はもちろん今日でも到底考えられない。なお、放送委員会は3人の候補者のうち小倉金之助を推薦する意向だった（3月12日にいったん小倉を指名）が、健康上の理由で固辞され、高野に決まったとされる。GHQは、田島道治は財閥との関係が深いと見ていた。

　【坂本ひとこと／のちの放送法第3条2は、たとえばこのように示唆された】

　1946年6月8日、CIEラジオ課・教育課がNHK有本教養部副部長らを招き、子どもニュースの原則について以下のように確認。現在の子どもニュースに対してもそのまま通用する、見事な内容といってよい。60年以上前に、中央放送が流す子どもニュースについて、このような原則を持っていた国が世界にいくつあったか、よく考えてほしい。
（1）対立する事柄については、すべての側面を伝える。
（2）対立する事柄は公平に扱う。
　　a．それぞれの立場に等分の時間を与える。
　　b．論説的形容詞を含め、論説は行わない。
（3）国際的紛争については、解決案が見出せない限り、たびたびこれに言及することは避けるか、または紛争点を例示するだけにとどめる。
（4）子どもたちに苦痛を与えるような状況については、事態改善の可能性が見出されない限り、長々と伝えないこと。
（5）子どもたちに政府や法律の長所・短所を考えさせることはよいが、政府や法律に対する尊敬の念を失わせることがあってはならない。政権の負託や法律の作成は民主的手続きをへて行われること、すべての法律や政府の政策決定に従うのは市民の義務であることが忘れられてはならない。
（6）世界各国の重要な出来事を偏らずに報道すること。

9月19日

●放送委員会は、ハンナーメモのいう放送倫理コードとして「放送基本原則草案」を策定し、CCS、CIE、NHK高野会長に提出。以後、放送民主化に取り組む一方、NHK番組に対する助言も行った。

9月17日

●日本新聞通信放送労働組合が傘下の各支部に、「団体協約の締結、賃金引き上げ、読売・道新争議団の要求貫徹をめざしてゼネスト準備態勢にはいれ」と指令。続く26日、「10月5日ゼネスト決行」を決定し、闘争宣言。

9月30日

●新聞通信放送労組参加の放送支部は、NHK理事に3項目要求を提出し、10月4日までに解決しなければ翌5日からストに突入と申し入れ。NHK理事側は、高野会長名で「連合国軍の占領政策遂行に支障を来したり、一般聴取者大衆に迷惑を及ぼすことのないようにその行動を慎まれることを切に希って止まない」（10月1日「従業員諸君に告げる」）、「此の際“ゼネスト”問題については忌憚《きたん》なく批判され、中正な判断を為し、以て諸君の行動に誤りがないよう」（「“ゼネスト”に対し重ねて従業員諸君に勧告する」10月4日）とスト回避を訴え。逓信省もNHKに対し、スト回避を再三要望・命令。

10月5日

●NHK理事側と組合の交渉は決裂。午前7時10分、「ゼネストに入ります」とのアナウンスで、ラジオ第1・第2放送とも全国一斉に沈黙（占領軍向けのAFRS放送は平常通り）。
●政府は閣議を開き、放送再開に向けて強硬策をとる方針を決定。夕方、内閣書記官長・林譲治が「あくまでも日本放送協会が罷業を継続するにおいては（中略）放送の国家管理をなすなど、公安上必要なる措置をとることが必要であると信ずる」と声明。「放送無線電話施設許可命令書」第9条「逓信大臣ニ於テ公益ノ為本施設ヲ管理シ又ハソノ設備ノ全部若ハ一部ヲ買収セムトスルトキハ施設者ハ之ヲ拒ムコトヲ得ズ」を念頭においた発言。

10月6日

●未明、NHK理事側と組合の交渉は再び決裂。
●午前8時30分、日本放送協会の放送が国家管理下に移行。東京第1放送の実施に必要なすべての設備が逓信大臣に引き継がれることになり、高野会長は「全面的に協力」を約束。スト突入前に国家管理への態度を保留していたGHQ・CSSも、スト突入後、政府が国家管理実施について最終了解を求めた時点では「全面的に賛成」。
●逓信省は逓信次官・鈴木恭一を長とする「臨時放送管理本部」を設置。国家管理命令が発動されると電波局長・網島毅が放送会館に出向き、放送会館の一部と川口放送所接収のため労組と交渉。接収は難航し、翌7日夜までかかった。

10月8日

●午前7時、前代未聞の逓信省による「国家管理放送」がスタート。川口放送所にマイクを設け、逓信大臣・一松定吉が国管放送実施のあいさつ、逓信省職員（文書課事務官）がニュースや気象情報をアナウンス。放送会館では電波局長・網島毅、電務局長・渡辺音二郎以下の官僚がニュース編集などの作業。
●当初、放送回数は午前7時、8時、正午、午後3時、5時、7時の日に6回で、放送内容はニュース、気象情報、天気予報、時報などで、東京だけの放送。

10月11日

●新聞・放送ゼネストの足並みが乱れ、放送だけが暴走するかたちとなるなか、放送支部闘争委員会が労働協約と待遇改善の2点に絞って交渉を再開。
●13日、大阪中央放送局の部課長が、東京からの短波中継を受けて放送再開。14日、名古屋中央放送局が職場大会で放送再開を決め、全従業員が職場に復帰して国家管理放送の中継やローカル放送を再開。
●16日、読売争議が解決。以後、放送を再開する局が増え、18日正午には中央放送局の全局、地方の17放送局が東京からの国家管理放送を中継放送。

10月23日

●高野会長は、「専制を脱し自由独立を叫べ」の宣言と「放送人としての責任感を持つものは４８時間以内に部署へかえれ」の就業勧告文を発表。これを機に組合内部でも職場復帰の動きが加速。

10月24日

●午後5時、放送支部がスト中止を決め、「10月25日午前零時を期して就業すべし、闘争は断固継続す」との指令を発す。

10月25日

●放送委員会の仲介で理事側、組合、放送委員会の三者会談が開かれ、理事側の主張通り「経済要求は認め、労働協約は後日協議のうえ締結する」ことで妥結、争議は終結。
●午後7時、鈴木恭一・逓信次官によるアナウンス「幸い本日、放送協会会長から、放送協会の手によって、公益上必要とせらるる放送を確実に再開できる状態に到達した旨の申し出がありましたので、ここに政府は私のあいさつが終わり次第、放送の国家管理を解くことになりました」を最後に、放送の国家管理が終了。放送は28日に正常化。

10月

●GHQのCCS（民間通信局）が、日本国憲法の公布を契機として放送法制の見直しを行うよう日本政府（逓信省）に指示。CCSは、1945年10月以降、アメリカはじめ各国の放送制度・法規の調査研究を進め、日本の「無線電信法」の英訳に着手していたとされる。

●CCSの指示を受けた逓信省は、逓信次官を委員長、各局長を委員とする臨時法令審議委員会を設置し、放送法制の整備に着手。

2月

●臨時法令審議委員会が、最初の案をまとめる。この段階では、電波と放送に関する規定はすべて無線電信法に一体化されていた。４月に修正案をまとめる。

6月

●臨時法令審議委員会が、無線全般に関する一般法としての「無線法」（7月1日に「電波法」と改称）案と、放送事業の業務運営に関する組織法としての「日本放送協会法案」を作成。ここで電波（無線）と放送（NHK）が法的に分離された。日本放送協会法案は、NHK会長・副会長の任免、聴取料額、聴取規約、事業計画、収支予算、剰余金処分、NHKの解散などの認可権をすべて逓信大臣が握るという官主導・官優位で規制色の強い内容。

7月16日

●逓信省が「放送事業法案」を作成。社団法人日本放送協会に代えて政府が全額出資する事業官庁的な公法人（日本放送委員会）を設立し中波放送を独占させるというもの（それ以外の放送については、民間その他が運営可）。CCSが、放送を出資者6500人で構成する社団法人が独占するのは不適当と指摘し「日本放送協会法案」に反対したため。

8月16日

●時事新報が非公開だった「放送事業法案」草案の内容をスクープ。以後、朝日（17日）、東京（18日）、読売社説（24日）、毎日社説（25日）などが、日本放送協会や同労働組合の反対の声を報じつつ、こぞって官僚独占・統制色の濃い法案として反対。

8月27日

●逓信大臣・三木武夫は、放送事業法案について「経営は特殊な法人組織にし、事業は一切法人にまかせ、政府は施設について監督する程度にしたい」との談話を発表。
●CCS放送課のハウギが「日本の放送に関する政策の実施」と題する文書を作成。社団法人日本放送協会を改組し中波放送（ラジオ）を独占的に運営させる、中波放送以外（ＦＭ、テレビ、ファクシミリなど）は民間企業のイニシアチブにまかせる、放送の規制・監督機関として、国会に責任を負い行政府から独立した委員会を設立するなどを骨子とし、以上を盛り込んだ「放送基本法」の制定を提言（いわゆるハウギ文書）。

10月16日

●ハウギ文書に基づきGHQ部内の意見調整を重ねたCCSの調査課長代理ファイスナーが、逓信省とNHKに対して、将来策定されるべき関係法規の根本原則について、次のＡ〜Ｋのように口頭で示唆。

「ファイスナーメモ」の骨子

Ａ　新しい法律は、国内放送、海外放送、ＦＭ放送、テレビジョン、模写放送（ファクシミリ）の発達の基礎を規定すべき。
Ｂ　基本法は、ａ．放送の自由、ｂ．不偏不党、ｃ．公共サービスに対する責任の充足、ｄ．技術的諸基準の順守という四つの一般原則の上に立つべき。
Ｃ　あらゆる種類の放送を管理運営する機関の設立を規定すること。この機関は、自治機関（autonomous organization）で、政府、政党、団体から完全に独立していることが必要。国民に奉仕する機関であり、理想的には憲法により民主的に選ばれた政府を通じて欲求と希望を表明する日本国民によって支配される機関であるべき。
Ｄ　GHQは、同自治機関による放送の独占を唱道せず、その反対を唱道する。GHQは経済状態が許すときには、日本において民間会社相互間、また民間会社とこの公共機関（public authority）との間で自由競争を発達させるよう、民間放送会社の助長に備えた規定を新法が設けることを示唆する。つまり、同法は、将来、現在の日本の鉄道機構（公営民営並立方式）と同様の放送（運営）方式の発達を許すべき。
Ｅ　将来は公共機関と民営の二つの放送方式が発達する。公共機関は次の２要素からなる。一つは監督・管理部門で、放送に関する方策を決定し、また、公共機関および民間放送によって運営される放送の免許、監理を行う。他の一つは運営部門でＮＨＫの放送施設を移管し運営する。
Ｆ　番組（編成）の自由を保障。
Ｇ　放送労働者の罷業権は禁止すべきものではないが、その行使にはある種の限界と制限とを加える規定を置くほうがよい。
Ｈ　公共機関は、ＦＭ、テレビジョン、模写放送を経営してはならない。これらは、初めから私企業にゆだねるが、公共機関の管理部門の管理下に置かれるべき。
Ｉ　公共機関の運営費は聴取料によって賄われる。
Ｊ　新法は時限立法。
Ｋ　この示唆は一般的だから、細目立案の際は、この基本法を補足するよう注意することが必要。

10月22日

●ファイスナーの示唆が「日本放送法に関する会議に於ける最高司令部示唆の大要」として文書化され、GHQ部内に配布される（いわゆる「ファイスナーメモ」）。

【坂本ひとこと／戦後日本の放送制度の原点】

●上記のファイスナーメモが、善し悪しは別として（坂本は結構なメモだと思っているが）、戦後日本の放送制度の原点である。なお、1910年ペンシルベニア州生まれのファイスナーは、ミシガン大で国際法や極東について学び、会計検査院などをへて入隊。1946年6月に来日し、CCSの調査課長代理、のち課長としてGHQの放送政策に深く関わった。その後も日本にとどまり、蔵王に近い宮城県に住んでいるが、今日の日本の放送に対しては「自分が作ろうとした放送制度と違う。このようなものを作ろうとしたのではない」と怒っているそうである。

6月15日

●ファイスナーメモの示唆を受けて逓信省が作った最初の放送法案（行政委員会方式や公共放送機関と民間放送の併存を謳う）が、CCS（民間通信局）の了解をへて6月15日に閣議決定され、6月18日に第2通常国会に提出される。ただし、国会の会期が少なかったため実質審議に入ることができず継続審議へ。

7月26日

●参議院逓信委員会が「放送法案」に関してNHK、同労組、放送委員会、民放出願者などから意見聴取（〜7月28日）
●8月から9月にかけては札幌など全国13市で公聴会を開催。

11月10日

●芦田均内閣が10月に第２次吉田茂内閣に交代したため、逓信省は放送法案を撤回。

12月

●GHQのLS（法務局）が、撤回された放送法案のうちニュース放送の制限事項を列挙した第４条について、表現の自由を損なうため全文削除することを求める修正意見を逓信省に伝える。第４条は、45年9月のGHQ指令33号「日本に与ふる新聞準則」（プレスコード。ラジオコードもほぼ同内容）に基づくとされたが、ＬＳは「国内法は、占領を目的とする指令33号と異なるべき」とし、全文削除を勧告。

【坂本ひとこと／ニュース制限を狙った日本政府、自由を求めたGHQ】

　逓信省が新・放送法案で狙ったニュース放送の制限は、以下のような内容だった。

第４条　ニュース記事の放送については、左に掲げる原則に従わなければならない。
（1）厳格に真実を守ること
（2）直接であると間接であるとにかかわらず、公安を害するものを含まないこと
（3）事実に基づき、且つ、完全に編集者の意見を含まないものであること
（4）何等かの宣伝的意図に合うように着色されないこと
（5）一部分を特に強調して何等かの宣伝意図を強め、又は展開させないこと
（6）一部の事実又は部分を省略することによってゆがめられないこと
（7）何らかの宣伝意図を設け、又は展開するように、一の事項が不当に目立つような編集をしないこと
2．時事評論、時事分析及び時事解説の放送についてもまた前項各号の原則に従わなければならない
※第3項以下は略

　以上を一瞥《いちべつ》して、「ニュースは、そんなふうに作るべきなんじゃないの」「（1）〜（7）のどこが悪いの」と、不思議に思う読者も少なくないのではあるまいか。しかし、以上に対するLSの意見は、次のようなものだった。

• この条文には強く反対する。なぜならば、それは憲法第21条に規定されている表現の自由の保障とまったく相容れないからである。
• 政府にその意思があれば、あらゆる種類の報道の真実あるいは、批評を抑えることに、この条文を利用することができるであろう。この条文は、戦前の警察国家のもっていた思想統制機構を再現し、放送を権力の宣伝機関としてしまう恐れがある。

　これはLSの見解が全面的に正しい。
　たとえば、第4条（1）によれば、政府高官の汚職を扱うニュースが、収受金額が違っているという理由で、放送法違反に問われかねない。第4条（2）によれば、反政府デモ扱うニュースが、公安を害するものを含むと見なされ、放送法違反に問われかねない。第4条（3）によれば、ニュース編集者が「つまらない」という理由で政治家インタビューをカットしたニュースが、放送法違反に問われかねない。第4条（4）によれば、ある宗教団体の行事を取り上げたニュースが、宗教宣伝臭が強く感じられるとして、放送法違反に問われかねない。第4条（5）によれば、政治家の暴言や失言を繰り返し報じるニュースが、反政府宣伝の意図が強められているとして、放送法違反に問われかねない。第4条（6）によれば、政府答弁をかいつまんで報じたニュースが、事実をゆがめているとして、放送法違反に問われかねない。第4条（7）によれば、特定の人物のある行為だけに光を当てたニュースが、宣伝意図のある編集の結果と見なされ、放送法違反に問われかねない。
　そして、政治家や政府高官などというものは、この程度のことならばつねに放送局に言って寄越すものである。それを法律で認めてやる国を、民主主義国とは呼べない。だが、日本国政府は1948年にそのような法律を作ろうとしていたし、日本の国会でも「公安を害するものを含むニュースを放送した者には罰則が必要だ」などと議論していたのである。この馬鹿さ加減は記憶されてよいことだ。

●逓信省が放送法案を作成。ニュース放送に関する制限とその処罰規定は削除。行政委員会と電波庁の管轄をめぐってGHQ、逓信省ともに異論があり、法案の国会提出は見送られた。

5月4日

●NHK放送委員会が解散。49年以降、活動の停滞が目立ち始め、GHQから承認を得ての解散だった。

6月1日

●逓信省が電気通信省と郵政省に分割され、電気通信省の外局として電波行政を担当する電波庁が設置される（逓信省時代は電波局）。

6月17日

●電気通信省の電波庁が新・放送法案の要綱をCCSに提出。それまでの法案と異なり、合議制の行政委員会方式を採用せず、行政権が電気通信大臣に属すること、放送に関する重要事項は、電気通信大臣の諮問機関として新たに設置する放送審議会に諮ることを盛り込んだもの。日本政府は、行政委員会方式には初めから批判的で、憲法第65条「行政権は、内閣に属する」、第66条第3項「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」との規定に反するという立場。

6月18日

●新・放送法案に対し、CCS局長Ｇ．Ｉ．バックは電気通信大臣・小沢佐重喜と官房長官・増田甲子七を呼び、CCSとCIEの一致した意見としてGHQの政策を勧告（いわゆるバック勧告）。放送法と並んで作業が進んでいた無線法（7月1日「電波法」と改称）を次期国会に提出することを求め、
（1）電波監理委員会を総理大臣の下に設立（５〜７人の委員を国会の承認を得て内閣総理大臣が任命し、電波が公共の利便・利益・必要に合致するように政策を決定。電波庁は同委員会に全面移行）、
（2）一般放送局（民間放送局）の許可、
（3）プログラム編集の自由を認める、
（4）日本放送協会を改組して公共機関を創設（政府のコントロールをできるだけ排除した組織とし、全国・地方の放送を公共の利益に適するように行う。協会には経営委員会を置く）
の４項目を重要と指摘。（1）は初めて示された内容。

10月12日

●電気通信省は、電波監理委員会の委員長に国務大臣をあてること、委員会の議決に対し内閣に再議要求権や議決変更権を与えることを盛り込んだ電波監理委員会設置法案をまとめ、GHQに提出。

10月18日

●GHQがNHKの放送に対する検閲をすべて廃止すると口頭で伝達。

10月28日

●官房長官・増田甲子七とGHQ民政局次長・リゾーが会談。「憲法上、内閣は行政を担当する。電波監理委員会も内閣の監督に服すべき」と主張する増田に対し、リゾーは（電気通信省の電波監理委員会設置法案の）「電波監理委員会の決定を内閣の決定に完全に従属させる条項は、一般広報の重要な手段を政権を持つ主要な政治権力の支配下におくという事態を招く」「委員会は、行政府の直接統制を受けず独立の機関として行動するとき、その任務を果たせる」「アメリカの経験に照らし、当委員会と同じ性格の中立的で超党派的な委員会（FCC＝Federal Communications Commission 米連邦通信委員会を指す）は、独立の機関として、その機能を完全に発揮している」と述べ、議論は平行線に。

12月5日

●GHQが吉田茂首相あてにマッカーサー元帥の書簡を発す。同書簡は「外部の党派勢力ないし機関による直接統制や影響力に対し、適切な安全保障がないというただ１点で、日本側の提案は不完全。国務大臣が委員長たるべきこと、内閣が委員会の決定を逆転できる権限をもつとすることは、独立の原則を完全に否定し、委員会を内閣の単なる諮問機関とすることにほかならない」とし、この２項目の削除を要求。

12月9日

●日本政府はGHQの要求を全面的に受け入れ、電波監理委員会設置法案を修正。電波法案、放送法案とともに（いわゆる電波３法）を閣議決定し、通常国会に提出。

●電波３法案が衆議院電気通信委員会に付託され審議開始。政府委員の電波監理長官・網島毅は、３法案は相互に密接に関連し「一体として電波及び放送の基本法となる」と述べ、それぞれの趣旨を「とくに放送法といたしまして、放送事業のあり方、すなわち日本放送協会及び一般放送局（民間放送局）のあり方、及び放送の番組内容のあり方につきまして、その大綱を規定いたしました」「これに対しまして電波法は、放送を含む電波一般の有効かつ能率的な利用を確保するという面を、直接の規律の対象といたしまして、無線局はもちろん、個々の放送局も無線局の一つとして免許、設備の条件、運用の監督等につきまして、すべて電波法の適用を受けるということにいたした次第でございます」「設置法では、この電波及び放送の行政をつかさどる共通の国家行政組織であるところの電波監理委員会の組織、権限及び所掌を定めてあるのでございます」などと説明。
　とくに放送法案については、以下のように趣旨説明。

• 放送の最大限の普及、放送による表現の自由の確保、放送が健全な民主主義の発達に資するという３大原則に従って、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする
• 事業形態を、あまねく日本全国で受信できるように放送を行う国民的公共的な放送事業体と、個人の創意と工夫により自由闊達《かったつ》に放送文化を建設高揚する民間放送局との２本立てとし、放送により国民が十分福祉を享受できるように図った
• 公共的な放送企業体として、新たに全国民に基盤を持つ公共的な特殊法人日本放送協会を設けて、社団法人日本放送協会の施設・職員を引き継ぎ、社団法人日本放送協会は解散する。新しい日本放送協会は、全国民が国会を通じてその人事、業務の運営、財務等について必要な監督を行う

2月1日

●参議院電気通信委員会が放送法案に関する公聴会を開催し、意見聴取。

2月7日

●衆議院電気通信委員会が電波３法案に関する公聴会を開催。2月8日と10日を合わせ、31人の公述人から意見聴取。

2〜3月

●国会審議や公聴会では、NHKと民間放送の関係（放送法に民間放送に関する規定が少ないNHK重視、受信料の独占、ラジオ第１・第２の保有、所得税・法人税の免除その他のNHK優遇など）、NHKに対する監督の問題（収支予算、業務計画、資金計画の国会の承認がNHKの自主性を損なわないかなど）、電波監理委員会と内閣の関係などが議論の焦点に。新聞各紙も社説などで盛んに意見表明。

3月15日

●衆議院電気通信委員会が、電波監理委員会委員長の国務大臣制の復活を図り、電波３法案を修正してGHQ民政局（GS）に提出するも、拒否されて断念。

4月8日

●衆議院が電波３法案を可決。電波監理委員会設置法案は政府原案通り、電波法案と放送法案は一部修正。

5月2日

●電波３法が公布される。

6月1日

●電波3法が施行される。
●電波監理委員会が発足。委員長は富安謙次・逓信協会会長。
●放送法に基づく特殊法人日本放送協会が発足。経営委員会委員長は矢野一郎、会長は古垣鉄郎。社団法人日本放送協会は解散し、一切の権利・義務が新法人に引き継がれた。