• 歴史事実委員会の委員の一人として、『ワシントン・ポスト』2007年6月14日号に、米下院121号決議の全面撤回を求め慰安婦動員に日本政府や旧日本軍の組織的・計画的強制連行はなかったと主張する意見広告「THE FACTS」を出した。決議は後に採択された。
• 平成19年（2007年）には南京事件を歴史的事実に基づかない政治的創作として描く映画『南京の真実』の賛同者に名を連ねた^[6]。
• 沖縄戦における集団自決に関する大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判の大阪高等裁判所の判決（2008年10月31日）に対して、判決文の「大江氏の記述は真実性の証明があるとはいえない」、「資料で両隊長の直接的な自決命令は真実性が揺らいだ」としつつ、「各記述や前提の事実が真実でないと明白になったとまではいえない」と訴えを退けたことについて、「深刻な論理矛盾」、「世の中に通用しない曲がった理屈」、「真実を知る努力を十分にしていない」と批判した^[7]。
• 新しい歴史教科書をつくる会の市販本『日本人の歴史教科書』（2009年5月発売）に寄稿した。また、平成20年（2008年）3月29日、「つくる会『沖縄問題』緊急シンポジウム」に講演者、パネリストとして出席した^[8]。
• 平成19年（2007年）長崎市長射殺事件で殺害された伊藤一長長崎市長の反米・反核平和志向に対して「長崎市長として核兵器を投下した米国を批判するのも十分にわかる。」と理解を示した^[9]。
• 中国共産党に対しては、その体制、少数民族への弾圧、環境問題やコピー製品氾濫などの視点から厳しい姿勢をとっている。著書『異形の大国 中国』の冒頭では、「隣に中国という国が存在することは、天が日本に与え給うた永遠の艱難である」とした。また、北康利との対談で、「中国は日本と仲良くする気はありませんから。仲良くする気がない国と仲良くしようというのは卑屈」と発言^[10]。

• 皇室には「2660年、125代の歴史がある」と考えている^[12]（皇紀を参照）。皇室典範改正問題では、旧皇族皇籍復帰派であり、女系天皇容認には絶対反対の立場を取る。悠仁親王誕生以前は「男系女子である愛子内親王を皇位につけ、代を繋げる間に、旧皇族に皇籍復帰して頂き、その後に傍系継承を行い、皇室の男系継承の伝統を守るべき」と主張していた。
• 昭和天皇が靖国神社へ親拝しなくなった理由を「三木武夫の私的参拝発言が原因であり、A級戦犯合祀問題は全く関係ない」と長年主張してきた^[13]。平成18年（2006年）7月に、昭和天皇が靖国神社へのA級戦犯合祀に不快感を示したとされるメモ（富田メモ）が発見された事については、メモの信憑性を疑っており、また「政治に利用してはならない」等として、メモの影響で公人の靖国神社参拝に影響が出ることを懸念した。その後も信憑性についての疑いを捨てず、富田メモに関しては検証が必要と日本経済新聞に公開を求める主張をおこない、首相による靖国参拝を支持する立場も堅持している。
• 徳仁親王妃雅子について、「西欧的な感覚を持つ」などとして皇室の担い手としての適性を危ぶみ批判する意見を表明したことがある^[14][15]。
• 女性天皇の誕生は男系天皇制の下でも可能であるとしている。女系天皇の実現については、「愛子様が成人し鈴木さんという男性と結婚なさったと仮定する。男女にかかわらずお子さんに恵まれれば、第一子が即位し、女系天皇第一号となる。その時点で天皇家は、半分鈴木天皇になる」と述べている^[16]。

• 外国人参政権付与法案を「亡国への第一歩」として反対しており、この件について民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」による勉強会に招かれ、参政権を得るには帰化をさせるべきで特別永住者については歴史的経緯を考慮して国籍取得の条件を簡素化する必要があるとする論を述べ、参加した議員からは「極めて共鳴した」（蓮舫）、「おおむね私の認識と同じだ」（牧義夫）と共感された一方、岡田克也からは「（私が在日韓国人の立場だったら）『選挙権を得たければ国籍を捨てろ』といわれたら許せない」との反論も出た^[17]。一時間あまり熱弁をふるったが、議連からは面と向かって「ご意見はわかりました。しかし、外国人参政権付与は進めます」と言われた^[18]。
• 平成20年（2008年）12月8日に改正された国籍法に対して、日本の危機、国会の司法への盲目的な追従、政治家の怠慢により他国の失敗事例をまねた、と酷評した^[19]。

福島第一原子力発電所事故後の平成23年（2011年）7月14日、産経新聞社主催の第256回全国縦断「正論」鹿児島講演会で講演し、「核をつくる技術が外交的強さにつながる。原発の技術は軍事面でも大きな意味を持つ」と主張し、「原発を忌避するのではなく、二度と事故を起こさないようにする姿勢こそ必要」と強調した^[21]。

平成24年（2012年）12月8日、福島県郡山市の福島県双葉郡8町村の議員研修会で講演し、「年1ミリシーベルトの除染基準は古里再生のために緩和すべきだ」、「放射線には幅広い意見があるが、政治家は事実を見るべきだ。人類が持つ科学的事実は広島、長崎、チェルノブイリの疫学データしかない。国連科学委員会や国際放射線防護委員会は100ミリシーベルト以下の影響に有意性はないと結論付けている」、「科学的根拠のない年1ミリシーベルトを除染の基準にして大量の土砂を積み上げ、自分たちで新たな問題をつくり出している。大人は年20ミリシーベルト、子どもも10ミリシーベルトまでは大丈夫と、国の責任で言わなければならない。町村議は住民と一緒にうろたえていてはいけない」と発言した^[22]。