レスが無いので自分でレスしちゃおう。愚考してみるのに、一体、首相になれば　私的な場においてさえ途端に許されないことになる領域とはどんなことなんだろう。同じ理屈で、大臣になると途端に許されないことになる領域とはどんなことなんだろう。同じ理屈で、議員になると途端に許されないことになる領域とはどんなことなんだろう。職権乱用と機密漏洩と利権的な動きにタガがはめられているのは、首相であろうと大臣であろうと議員であろうと一般公務員であろうと民間人であろうと禁止されている。それ以外のことで、ある地位についた途端に遵守されねばならないことって何なんだろう。私には判らない。どなたかその基準について教えていただければ有り難い。公的な場と私的な場について違いがあるのかないのかについてもお願いします。首相だけが全てが公的になるのかなぁ。それも変だわなぁ。

　むしろ、森首相であろうが何大臣であろうが、その人のキャラクター的思想ないし思考方法あるいは又行動記録について、その人の人となりが漏れ伝えられるほど面白いのではなかろうか。なぜ、そうした方向に向かうのを歓迎しようとせず、野党は制限しようとするのだろう。オカシクハナイカ。例が違うかも知れないけど、最近テレビ．写真のモザイク報道がやたら多くなってきているのもおかしいように思う。時と場所場合によってのモザイクの効用を否定しようとは思わない。どうでもいいケースでの配慮のし過ぎでモザイクが増えつつある気がする。考えてみれば、ある範囲の関係者はノーモザイクで確認し得る特権者となっており、その他大勢の我々がモザイクで伝えられねばならない根拠は何なんだろう。どうしてこう、よってたかって面白くない世の中づくりに向けて営々と努力をするのだろう。意味の無いやさしすぎ、変な気遣いをする社会化に私は反対だ。放送禁止用語の拡大化も同様であるが。

　恐らく、気難し系の頭脳コードをしている者が束になって、世の中をだんだん難しくしつつしているのではなかろうか。あれもだめ、これもだめ、危険だ、誰が責任を取るのだ、万が一でもどうするのだという責任論法は、理屈では有るが、決して一人歩きさせてはいけないように思う。なぜなら、そうした連中の言い分に従えば、我々は結局何もせずにへそてんで口チャックするのが一番無難ということになるであろうから。出るくいは打たれるという諺があるが、出そうなくいを見つけて早打ちする傾向は、余程ヒマ人か悪意の者しか手を染めないのが普通だ。こうしたくい打ち屋とは戦わねばならないのではなかろうか。なぜなら、世の中が次第に窮屈になり、やがては壊死させられてしまいそうだから。

　一国の首相が用意されたペーパーを棒読みするしか許されないような奇態に私は怒りを覚える。私は、別に自民党支持者でもないがそのような変態的事態を作り上げ嬉々としようとする連中とは対決せざるを得ない。いくら左翼風の党名を掲げていようとも、私が目指す「左翼風助け合いの国」とは似て非なる発想の連中のように思うから。政治をおもちゃにしてはいけませんのだ。森首相が「神の国」発言をすれば、反対派の者は「社会主義の国」づくりを目指そうとか、「人民の国」づくりこそ切望されているとかの論をかまびすしくすれば良いのではないのか。反対派の云い条に従えば、招かれて労組の会議へ行っても、議員の身であるから立場をわきまえて云いたいことも差し控えます、御免なさいとか言うのが模範的な応援の仕方になる。そんなバナナと思うのは私だけなのかなぁ。

　繰り返すが、国会の場でもないところでの発言で首相．大臣の首が切られるとすれば、そうなるととてつもない監視密告社会が到来するということになるだろう。よりによって野党連中がそういう社会へと誘導しようとしていることに対して、私はがまんならない。人を評価するのには、その人の仕事を通して為すべきで、下半身スキャンダルとかその人の思想の開陳やその内容でもって為すべきではない、と私は考える。

　戦後政治の構図がくずれつつあるなかで、いまだに敵失に最も期待しているようにしかみえない政党幹部やあるいは「右」か「左」どっちですか？でしか個人の思想を測らない論議、そして実に底の浅い選択肢しか与えられない政治プロ主導型議会制民主主義（選挙）には私も辟易しています。自分たちがなんたるかを見えないようにしたほうが有利という暗黙の契約が保革にかかわらず「お互い様」意識に支えられて、プロ政治家たちの間には存在しているのではないか、などと勘ぐりたくなります。

　ひまたさん、レス有難うね。これからもちょくちょく発言しようと思っていますので宜しくお見知りのほどお願いいたしますね。　有能な政治家とは、あらゆる機会を利用して我々の政治意識を育む方向にリードし、育まれた我らの自主的な考えが有能な政治家の考えを理解することにより支持者となるような循環の目を育てる方ではないでしょうか。こういう観点からすれば、政治屋はいても政治家らしき人物が見えて参りません。与野党問わずそんな気がしています。選挙のとき辺りになると急にまめになり、後は元の木阿弥という相場が定着して久しいように思います。

　最近思うことは、自民党対その他政党の識別を保守対革新という構図の枠で括ることのナンセンスさです。この呪縛に捕らわれる限り真実は見えてこない気がしています。確実に有るのは、政権与党と野党であって、それ以外の括り方は意味のないまやかしだと思うようになりました。少し根拠があるのは、責任政党たらんとするのかケチつけ政党足らんとするのかという観点です。昔はもう一つ、革命政党たらんとするのか改良政党たらんとするのかという図式がありましたが、今日では前者が沈没しましたので今は使えません。

　選挙の公示前辺りから、それぞれの政党が我こそ一番の良識政党としての売込みをし始めます。有権者の票目当てですからそれは仕方ありませんが、我こそ一番を実証すべき他党攻撃も始まります。弱小政党の足の引っ張り合いを横目にしながら、その結果万年一位の座をまんまと占めてきたのが自民党です。私は、頭脳戦で自民党が勝っていると思っております。国民の圧倒的多数が労働者である国家で自民党がかくも長期安定を維持し得ている秘密がここにあると思っております。

　何回選挙をやっても結果は替わり映えしないのに、何らかの落ち度を見つけては国民の信を問えなぞと声高に叫ぶのは、選挙の結果敗北しても責任を取らなくても良い仕掛けにしている執行部か昇り目の政党だけで、後はお金も無いし戦々恐々といったところが本音ではないでしょうか。それにしても、自民党は早くも執行部の責任ラインを明示しました。責任政党たるゆえんの精神と感服しております。で、野党の皆さんがたの政党はおのおの責任ラインを設定していましたっけ。党首公選かそれに近い制度を確立しておくのも最近では当たり前で、それこそ戦後民主主義政党組織論としての合意事項にされるべきことのように思われますが、自分らはもっとも遠い仕組みのままにしておいてつまり自分のことは棚に上げて、「神の国」批判でボルテージあげるなぞしていただいても、お付き合いはこんどだけですぞな。

　これはたいへんな方とお話させていただいているのではないかとゆう思いをますます深くする今日この頃であります。私は最近、掲示板投稿においては茶々入れが専門になりさがっており、長文をものす能力が著しく低下しており、このような短文での応答でお許し願うしかないのを実に心苦しく思います。どうかお許しください。思考ルーチンから「左」「右」のタガがはずれるとこれほどまでに自由に思索の大海原を駆け巡る見事かつ有効な思想が構築されるのか…爪の垢でも煎じて飲みたいというのはこのことですね。「アメリカン民主主義型の公民教育」、「自治的市民形成教育」。この二つの用語、私の脳味噌にあるボキャブラリ辞書（教育問題フォルダ）に登録させていただきました。

　れんだいこさんのお説を敷衍するほどの才も知識も持ち合わせておりませんが、私は昨今の教育にかかわる論議のなかでめったに登場することのない終戦後まもなくの文部大臣であった田中耕太郎（のちに最高裁長官）の戦後教育改革に関する諸説に注目しております。田中の説を一言にまるめるのは乱暴なのですが、誤解をおそれずに書くと、それはまさに「立法・司法・行政」に並ぶ『第四権』として「教育」を位置づける…というものです。このごろ話題の「教育基本法」についても、その田中の視線にたって読めば実に多くの示唆を受けます。また戦後の教育委員会法（初期バージョン）においての国家・行政・教育のありかたから感じ取れる理念は感動的でさえあります。以降のさまざまな政治的経緯でその理念を守るべき法律etc.が骨抜きにされ、教育委員会が文部省の傘下に吸収され、また親や地域社会（市民）が負うべきであった学校・教育に関する権能および責任が労働組合（教組）に奪われ…そしてその後の「右vs.左」「文部省（政府与党）vs.日教組」などという図式（そこには子どもや親の姿はない）のもとでの綱引きとしてしか「教育」が語られなかったという、ほとんど悲劇ともいうべき歴史を我々は持つことになりました。れんだいこさんのご指摘とまさに重なる部分です。そしていまだにそういう「習性」から脱皮できない論客たちが跋扈しているというのが現状でしょう。

　たとえば三権のうち「司法」は政治（時の国家権力・与党）とは独立した府として存在し、司法の下す判断にはたとえ国会・内閣たりとも安直に口を挟めない制度を持っているわけですが、これと同様に「教育」が位置づけられねばならないというのが私が田中耕太郎から学んだ考えです。言葉を変えれば「首相」と「裁判所」のごとく「市長」と「教育委員会」は対等の立場でなけらばならないというのが（少なくとも日本国憲法・教育基本法にのっとった）政治と教育の姿（関係）であるはずなのです。が、はたして現在この広い日本のどの自治体でそのようなかたちの両者の関係が成立しているのか…もちろんこれは私の夢想（実際には教育は「第四権」などとされてはいない）からの思いですが、このあたりからの論議を避けて教育は語れないという気持ちはかわりません。

　今回は具体的な子どもの現実の問題からははずれましたが、まずこの部分をおさえておかねば話は続かないという思いで書いております。
これからもよろしくお願いいたします。

　今朝の２０００年５月３１日「しんぶん赤旗」によりますと、「首相問責決議案を提出、『神の国』発言“資格と資質を欠く”」という見出しで、(中略)次のように書かれています。提出後の記者会見で野党三党の国会対策責任者は、提出理由について、森首相の「神の国」発言が「明確な憲法違反、憲法否定であり、総理大臣としての資格と資質を全くかいたもの」であることを強調しました。

　日本共産党の山下芳生参院国対委員長は、「趣旨は一点、『神の国』発言。いまの政治体制とは両立しえない発言で、総選挙前に退陣すべきだ」と説明。また、「この問責決議案がかりに否決されるなら、（自・公・保など）否決した側は森首相と共同の責任を負うことになる」と指摘しました。

　私がテレビで見たのは、会見に同席していたのは志位氏であり、「この問責決議案がかりに否決されるなら、（自・公・保など）否決した側は森首相と共同の責任を負うことになる」と指摘していたのも志位氏です。なぜ、志位氏は上記のように述べて与党に迫りましたという風に書かないのでしょうか。それとも私の見間違い、聞き違いだったのでしょうか。なぜ、山下芳生参院国対委員長発言にすりかえるのでしょうか。釈然としないことです。

　私は、与党のチェック機関としての野党．マスコミの果たす役割又は体制的危機に関して革命政党の主張と行動の意義を評価する立場の者ですが、堂々とやって欲しい、自らが逆の立場に立ったときにも通用する論理と行動で対応して欲しい、「神の国」発言にはそれに抗する発言で対応して欲しい、こうした種類の発言そのものの封殺を企図するような運動の仕方は止して欲しいと考えています。