史上マルクス主義は最も先鋭的・徹底的な反体制運動として誕生し展開されてきたことに異論はないと思います。この理論の凄さは、それまでの民衆側からなされた抵抗運動のことごとくが鎮圧されたり懐柔されたのに対して、その原因を突きつめて勝ち戦にするための方途を具体的に呈示したことに認められると思います。その方途は、勝ち戦の究極として支配権力の奪取まで志向させていました。時の為政者が震えあがったことは無理もありません。

　階級分化して以来、個別的な要求闘争の類は枚挙にいとまがないぐらい例はあるものの（マルクスと同時代的なわが国の江戸時代の百姓一揆においてもその域をでておりません）、組織的かつ理論的かつ武装的に、権力奪取の道筋までも視野に入れた反体制運動理論としてはマルクス主義を嚆矢としており、以降もありません。最近起こったオーム真理教はこの点で少し考えさせられるところがあります。しかし、比べるのももったいないお粗末さではあります。もとへ。マルクス主義の理論は、ありきたりの利権エゴ的な運動として推移するのではなく、革命後の社会の総員が納得いくようなあるべき姿としての現実的な仕組みまでコミットしていたことでも評価されます。

　しかし、あれから百有余年変われば変わるものです。恐らく初期の頃は当局が煮ても焼いても食えない筋金入りの活動家集団を核として、広域ネットワークが水を得た鯉の如くに燎原に広がっていったものと思われます。ところがどうなんでしょうか、今では類まれなる温和従順イエスマンの党員活動家しか世渡りできない党がつくられてしまったというこの現実。どうしてこうなったのか、いろいろ原因があるでしょうが、家でたとえれば土台の根元にシロアリが食いつき骨粗しょう症にしているようなもので、お化粧を仕替えたぐらいでは対応できそうにないと思われますがいかがでしょうか。宮本−不破体制に原因があるのか、彼らも一生懸命櫓をこいだけれどもこうなってしまったのか、マルクス主義そのものに隠れた瑕疵があるのか、日本共産党を批判して生まれた諸党派も小さなセクトで留まっていることを考えると余程むずかしいのでしょうが、そのあたりを捉え返さねばならない時期がきているように思います。

　昨今、政党政治の枠内とはいえ共産党も連立政権与党入りの可能性が言われつつあります。野党として留まる批判政党として存在理由があるのか、何が何でも政権入りに向かうのか、これも論議をしっかりしないといけません。にも関わらずそういう声が聞こえてこない。鶴の一声は他の政党に任しておいて共産党の場合は喧喧諤諤して欲しいんだけど。その結果党が二つに割れても仕方ないぐらいの気合が欲しいんだけど。こういうのをまじめさというのではないかなぁ。どちらにしても、政権奪取の革命理論からはほど遠いところの論議だし、所詮チェックマンかアドバイザーとして機能したいように思えるし、後生大事にせねばならない党の姿であるようには思わないけど（また叱られるかなぁ）。

　ソ連邦の崩壊にしても本当は大論議すべきであって、いろんな角度から検討してみる必要があるように思われます。後進国革命のサガだとかスターリン主義の末路だとかの教訓化はどうも頂けない。もっともっといろんな観点がいるように思えます。そこの論議もさることながら、われわれの本当の関心は革命に成功したけど国家建設に失敗した理由のほうにあります。中国をはじめ残余している共産党が四苦八苦しているところでもあり、市場経済の自然性というか生命力にもっと注目せねばならないというのが大事な教訓のように思うんだけど。資本主義的な労務管理や能力活用よりも、もっと素晴らしく合理的かつ人道的なそれらの引き出し方と利益分配の妙案を創造することが課題として突きつけられているんではないのでしょうか。いずれにせよ新社会の青写真を呈示する責務が課せられているように思われます。議論がそういう方向に向かうのをまじめさというのではないかなぁ。

　ところで、日本革命の展望はというと、「七十年代の遅くない時期の民主連合政府構想」アドバルーンは一体どうなっているのか、その始末もしないで「よりましな政権づくり」とは、言うほうも言うほうで聞くほうも聞くほうだなぁ。私の疑問おかしいですか。それにしても「よりましな」という意味では細川内閣時にはどうしたのかなぁ。せっかく殿様が元気出してたのに。なんか見殺しという感じが今でもするんだけど。考えだしたら本音が判らなくなる。何やかやで、まさか今度は知らぬ仏の安全をきして二十一世紀の遅くない時期までに少しはましな政権作りを！とか言うのではないでしょうねぇ。

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　「東チモール問題」が論議されなくてはいけない。国連軍の評価が難しいけれど、何とか理論的切開をせねばならない。ベトナム戦争時の反戦運動の時は構図がわかりやすかったのかなぁ。あの時は、政府と右翼がアメリカ政府の政策を支持し、左翼がこれに反対した。反対の立場の各党派の論拠はさまざまであったが、今から思うのに、党は、堂々と北ベトナムの民族解放「戦争」を支持していたんですねぇ。最近の論調からは信じられない気がしています。恐らく、最近の論調は、「戦争」そのものに反対という立場のように思います。それだけ構図が難しくなってきたのであり、党執行部の怠慢ですますのは酷かも知れない。本当のところ私もよくわからない。

　はっきりしていることは、帝国主義と共産主義という対峙形の運動論が終焉したことである。以降わかりやすい国際分析ができなくなって久しい。解放後のベトナムがカンボジアの内戦に介入した現実を見て、あの頃のわれわれの反戦闘争はいったい何だったのか疑問を余儀なくされた現実が尾を引いているのかもしれない。アラブ諸国家の民族的抗争も解析できていない。私の場合、イラン−イラク戦争についてもただ目を見張るばかりだった。湾岸戦争も、たとえ罠が仕掛けられていたにせよイラクのクウェート侵攻が許されるようにも思えない。コソボ問題しかり、いよいよもって難しい。

　マルキストは戦争の一般的反対はしないことは承知している。が、現実の戦 争または内紛を前にして対応の仕方がわからなくなってきている。国家間及び共産党間の「内政不干渉理論」が輪をかけて混迷を促進させているようにも 思える。この地球上の同時代の出来事であるというのに、国家が違えば差し 出がましいことを言ってはならぬ、その国民の内政問題であるという見地が果 たして正しいのかどうか。「東チモール問題」は、このような問いかけから出発 しないと解けないし、運動の起こしようがない。

　国連を通してなら内政介入にな らないのかという問題もある。もっとも、国連軍は、民兵の東チモール独立派 虐殺を抑止しようとしているんだなぁ。それは良いようにも思うけど、軍隊の派 遣でなく資金の援助なら良いという理屈が今ひとつはっきりしない。五十歩百 歩ではないのかなぁ。資金の援助なら内政介入にならないのかという問題も ある。インドネシアから見て、日本政府と資本は最も深い政治・経済交流して おり、いわばパトロン的関係だ。この濃い関係の国家に対してであれ、日本政 府または人民は差し出がましいことを言ってはならぬのか。いったい誰がこん な理論を吹聴したのだろう。

　なるほど日本人民は、自らの政府に働きかけるのが仕事なのかも知れな い。しかし、国民の総意は議会に付託されており、そのために議会があるのであり、議会の動きを見守るのが筋であるという理屈がある。今や、自民党から共産党まで議会が動くことで間に合わそうとする平和的議会主義的統治シス テムが完成しつつある。もしわれわれが議会の動きに満足できなければ、次の選挙の時に意思表示すれば良い。時すでに遅かろうともそれが法治国家の 手続きというもんだ。うーーーん誰がこんな理屈を作ったんだろう。ホントこれでは金縛りにあったようなもんだ。

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　先の党創立７７周年記念講演会における不破発言について論評を追加します。何か言い足りないという思いをしていましたが、ようやくはっきりしてまいり ました。

　不破氏は、堂々と次のように語っています。「１９５８年の第７回党大会、１９６１年の第８回党大会、ちょうど今からほぼ４０年前の時代でありますが、そこで、今の私たちの大きな路線、方針、そういうものが定められたからであります」、「日本共産党の今の路線というのは、いろんな呼び方をされていても、実は、３８年前に第８回党大会で決めた綱領の路線そのものなんです」。何気なく聞き過ごし耳元をすり抜けてしまいますが、これらの発言はかなり重要なことをメッセージしています。今日の党路線の右傾化が誰の目にも明らかになってきていますが、この間情勢に応じて徐々に胡椒が振りかけられてきただけであり、今日の総路線の起点が第８回党大会にあったということをぬけぬけと語っているということです。右傾化は今に始まったのではないということを公言しているということになります。確かに１９５５年の「６全協」とそれに続く第７回党大会、第８回党大会は党史上の大変換がなされた時期であり、不破委員長はこのことを的確に認識して言っているわけで、私に言わせればかなり確信犯であるということになります。

　このことの重要な意味または私のこの言い回しの意味がわからない党員は、第８回党大会に至る経過について何のことやらわからないままに現執行部の自画自賛を追認し礼賛しているというに過ぎないということになります。恐らく、第８回党大会以降の党勢拡大運動の中で入党した現党員は概ねそういう傾向にあると思います。なぜそのように云えるのかというと、私の学生運動期を通じて「６全協」についての論議なぞ一度としてされたことがないという経験から推量しています。恐らく今日とて変わりはないのではないかと思うわけです。ついでに言わせてもらえば、青年党員の投稿の中身の純朴さはどうみても、支持者周辺の意識のままに既に党員になっていることを示しており、驚かされています。僕らの頃はもう少し――と思うのは、すでに私がおじんになりきっているということなのでしょうか。ＨＰ「現代古文書研究会」掲載資料は貴重な宝庫群です。誰でも自由に閲覧できるわけですから是非熟読してみたらいかがかと思います。

　私は、不破委員長の見解とちょうど反対の立場から「６全協」・第７回党大会・第８回党大会を注目しています。この過程で何が起こったのかというと、戦 後直後を指導した徳田系執行部色が完全に払拭され、現執行部系譜である 宮本グループの党内完全制圧が確立されたという風に理解しています。この経過につき不破委員長はソフトに次のように言いかえています。 「この方針を決めるときには、わが党の中でも随分反対論があ りました」、「ですから私たちの党では、第７回大会でも、この 綱領に賛成の意見が多数だったのですが、いっぺんで決めな いで、じっくり議論しようじゃないかということで、結論は次の大 会に延ばし、３年がかりの討論で、第８回大会では、満場一致 でこれを決めたのです」。

　実際のこの経過は対権力闘争そっちのけで熾烈を極め、私に言わせれば宮 本グループによる党執行部の簒奪であり、今日においても微妙な陰を落として いると考えています。ここのところを正確に理解していないと今日の党の執拗 な「統一と団結」論の由来が正しく読みとれないわけです。今日の党史では、 戦後直後から５５年の「６全協」に至るまでの徳田執行部の悪戦苦闘の歴史 がほぼスッポリと欠落させられています。私の手元にあるのは『日本共産党 の６５年』ですが、情勢分析や社民に対する党の優位性について多くの記述 がなされている割には、徳田執行部の活動状況に対する必要な記述が抑え られているように思っています。

　例えば、４５年１０月１０日に徳田・志賀連名で発せられた「人民に訴う」（い わゆる「獄中声明」）の記述がありません。「人民に訴う」は戦後党史上の出 発点であり、ここに記された方針に従って党の戦後運動が力強く展開していっ たことを思えば、しかるべく記述するのが筋と言えます。この点一つ見ても不自然極まる党史になっていると云わざるを得ません。私は、読み進めれば進 むほど『日本共産党の６５年』の党史は全体的に見て滅茶苦茶であり胸が悪 くなってきます。党員の多くが疑問を抱いていないのは、丸め込まれているの か無知すぎるのかどちらかしか考えれません。以下、私がアウトライン的に書 き換えさせていただきます。ご批判には共に検証させていただく用意ができて おります。

　戦後直後の党を指導したのは徳田−志賀執行部でした。翌４６年野坂参三が延安より帰国し、徳田−志賀執行部との見解を摺り合わた結果、徳田−野坂執行部へとシフト替えがなされました。相対的に志賀氏の地位が低下していることになります。志賀氏は以後徳田系になってみたり反徳田系になってみたりの変節を遂げていくことになりますが、このあたりの事情も潜在的に関係していたものと思われます。ただし、彼の革命的情熱は正真正銘のものであり獄中闘士の経歴に背かないものであったことも知っておくべきかと思われます。 　ところで、今日野坂氏は根っからのスパイであったことが明らかにされています。この野坂氏が与えた党に対する影響は、「愛される共産党」という言い回しに象徴されるように当時の党の急進主義的な運動を穏和化させることにありました。「占領軍統治下における議会主義的な平和革命」路線も彼が提起し影響を与えたところのものです。ちなみにその政治理論は今日の不破理論と酷似しています。４６年から５０年まで徳田−野坂体制が続きました。この執行部は、徳田が急進主義的運動（左派）を野坂が穏和化運動（右派）を担うという二頭立て体制として機能していきました。結果的に左派・右派が協調して諸戦線で成果を挙げていくことになったようにも思えます。その総決算として４９年の衆議院総選挙では３５名の議員を当選させ、この年「１０月革命」を呼号する勢いを示しました。社会党との連立組閣名簿まで用意されており、徳田・野坂両氏の入閣構想までまことしやかに噂され始めるほどに事が順調に推移すれば現実性があったわけです。とはいえ、時の吉田政府と「ＧＨＱ」の反動攻勢も凄まじくなり、すったもんだのあげく「１０月革命」はとん挫させられてしまいました。

　この間徳田氏の信頼 厚いヤングリーダーとして伊藤律が活躍しました。ただし、伊藤律氏の登用には羨望と嫉妬がつきまといました。付言すれば、党内でこの伊藤律系と宮本系が激しく対立していくことになりました。この頃党内の状況はといえば、宮本グループが執行部の方針に何から何まで楯突くという具合で煙たい存在になっていました。「１０月革命」という政権に近づこうとすればするほど内部かく乱的に動く宮本グループという困った状況が生まれていました。徳田氏は宮本氏に対し「理論拘泥主義」という批判を浴びせましたが、要は足を引っ張るという指摘であったように思います。徳田書記長の指導ぶりに対する「派閥的家 父長制批判」とは、宮本グループから見た言い回しであり、実際にはトップとして苦悩する姿があったように思われます。

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　こうした折の５０年初頭に「スターリン論評」が発表され、野坂理論の下に活動する執行部が手厳しく批判されました。その受け入れをめぐって党内は恐慌状況に陥りまっぷたつに割れることになりました。徳田執行部は、「スターリン論評」に反発しつつ結局これを受け入れ、「所感」で訂正すると同時に執行部の常として「統一と団結」を呼びかけました。この「統一と団結」に従わなかったのが「スターリン論評」即時受け入れを主張する国際派であり、宮本・志賀・神山・春日（庄）等々を頭目とする各グループから構成されていました。この国際派の中にあって、宮本グループは最大グループであると同時に最も徹底して徳田執行部（所感派）と対立しました。５０・６・６レッドパージ指令が出され、党中央委員全員他が非公然活動を余儀なくされることになりました。徳田・野坂・伊藤ら党中央幹部は中国に潜行し「北京機関」なる国外司令部を設け、国内は志田．椎野を指導部とする「臨時中央指導部」により指導させるという対応策を編み出しました。ここでも気になることは野坂氏の遊泳術であり、徳田氏の甘さです。

　現在の党史は、この措置をめぐって、反中央派の宮本・志賀中央委員を交えた会議なしに勝手に決定したので徳田執行部が分派化したとみなしていますが、問題ありでしょう。この時期徳田執行部は、宮本グループを公然と内部攪乱者・公安スパイグループとみなしており、時局厳さを増す中この観点から意図的に宮本グループを排除したのであって、この排除行動を分派的行動というには無理がある。どだい執行部党中央の方から分派する理由がない。当然のことながら徳田執行部はこの時点で多数派であり、あくまで党中央意識のもとに宮本グループを排除したというそれだけのことである。この行動・措置の是非を争うことはできるが、執行部の分派化とはみなせない。無理やりそう規定するのは形式主義以外のなにものでもない。勝てば官軍、負ければ賊軍的党史の歪曲の好例であろう。

　この経過の中で、徳田執行部は、野坂理論との決別をきして新綱領を模索していく過程でしだいに中国共産党の影響を濃くすることになり、その革命経験を機械的に適用し、「５１年綱領」でいわゆる極左路線により日本革命を指針させていくことになりました。国際派は一歩も引かず分派の動きを強めていくことになりました。時は朝鮮戦争の真っ最中であり、日本の独立をめぐっての講和条約問題の渦中のことでした。つまり、戦後日本社会が最もドラスチックな転換が行なわれている時、党は不幸にも分裂をきたし内部抗争に血眼になっていたという党史があるわけです。

　こうした状況に対し、スターリンが介入し、中国共産党も介入し、徳田系と宮本その他系のどちらの言い分が正しく、日本人民の闘争利益にかなっているのかを検討した結果、徳田執行部のもとに団結せよと裁定することとなりました。この裁定の効果は著しく、こうして党の大同団結が為され、国際派その他の分派組織は解散させられることになりました。国際的事大主義はこの時代の党また党員の不文律として存在していたわけであり、国際的共産主義運動のあるべき姿をめぐって理論的解明が待たれる宿題として今日にも残されているようにも思われます。この間最後の最後まで執行部の「統一と団結」の呼びかけに頑強に非和解的に抵抗したのが宮本グループでした。

　ところが、皮肉にも党の団結が回復した頃には、国際情勢が変化したこともあって執行部の極左路線は混迷を深めていく状況になりました。これが５３年頃の状況です。そうこうするうち３月スターリンが死去し、１０月徳田書記長も客死しました。徳田書記長死去により後ろ盾を失った伊藤律は、党内諸グループのさまざまな思惑の依頼により中国共産党の手で幽閉されることになりました（この経過にタッチしたのが野坂氏であり、袴田以下何人かの中央委員が幽閉先まで訪ねて、釈放と引き替えに自己批判を求めております。現執行部系列はこの経過を熟知しながら伊藤氏を放置し続けてきた史実があり、日中共産党の決裂により伊藤律が解放され帰国してくるまで明らかにされませんでした。この問題は未だ決着が付けられていません。執行部の権力闘争のどぎつい構図をここに見て取ることができます）。

　このような新しい状況の中で５４年頃より党の合同が画策され始め、志田−椎野は、宮本グループとの和解以外に党の再建がなしえないという事情に鑑みて宮本氏のもとを辞を低く訪ねることを余儀なくされました。地下水脈で万端整った結果、５５年初頭になって、志田−椎野を代表とする臨時中央指導部は「自己批判声明」を発し、極左路線の破綻を認め、新路線を模索することになりました。こうして宮本グループの株が相対的に上がることになり、主流派登壇の道筋が用意されることになりました。

　「６全協」とは、このような状況の中での徳田系と宮本系その他のグループとの歴史的な和解の大会となり、同時に新路線を模索する大会となったわけです。この時の中央委員の構成は２対１の割合で旧執行部徳田系の委員が多数残存しました。注意すべきは、常任幹部会が創設され野坂氏が第一書記になり宮本氏がナンバー２の立場に立ったことです。野坂氏の遊泳術の見事さがここにも見て取れます。こうしてスパイとして立ち働く野坂氏と宮本氏の連携により以降の党史の歩みがなされていくのであり、ここに私が疑惑を抱くのも無理からざるものがあります。

　この野坂−宮本ラインの下で、第７回党大会、第８回党大会が準備されていくことになり、新たに形成された党新中央への恭順を押しつけていくことになりました。第７回党大会で野坂−宮本執行部の基盤が整備され、２年後の開催という申し合わせの時期を１年繰り延べて党内の地盤堅めをした結果、第８回党大会はイエスマン以外の徳田派中央委員の完全追放に成功することになりました。ちなみに全員一致決議はこの大会から恒例化することになりました。この時点で宮本グループが党内の実権の掌握することに成功し、宮本単独体制が確立されました。これが党史であり、以降宮本式路線が定式化され今日に至っています。

　この間党新中央は、まず徳田派の追放から、続いて春日（庄）ら構造改革派を、全学連反党派を、志賀らソ連派を、最後に中共派と文化人および学者グループの反党員を放逐してしまいました。不破委員長はこの経過を自慢しているわけです。私は、それほど自信があるならこの間の党史を俎上に乗せてきちんと総括して見よと言いたいわけです。仮に現執行部に軍配が挙げられる経過あるのであれば、いっそうのこと史実としてきちんとこれを伝え、新入党員はこれらの党史を学んで、先輩の苦労の次のステップへ自覚的に貢献していくのが 自然であり、この部分を遮断させられている現状をオカシイと言っているわけです。

　以上の経過を単に指導部の指導権争いとして見るだけでなく、綱領路線の争いとして踏まえておくことが必要ですが、すでに長文化していますのでひとまず指先を休めます。「資本主義の枠内の民主的改革という考えは、今世界で大きな評判になっていて、日本共産党というのは素晴らしい方針を持っているそうだと、外国のかなりの人が関心を持ち、私たちに質問してきます」、「既に歴史の答えで、決着はつきました」などと言えるようなものではないことだけは明言しておこうと思います。

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　別に不破委員長に恨みつらみがあるわけではないのだが、どうしても一言し たくなってしまう。久しぶりにテレビで彼の姿を見たが、好好爺然とした風貌を増しつつあるのを知った。優しそうな童顔をたたえており、その彼を叩くことは 忍びないが、事が重要な問題であるだけに放ってはおけない。

　先日不破氏は、自自公路線批判の延長上で創価学会−公明党を下記のような論調で批判したが大いに問題ありとお見受けした。批判の大要は、「公明党という、創価学会を母体にした宗教政党が政権にくわわることには問題がある。公明党の母体は創価学会であり」、以下原文

　と述べている。

　まず、この批判の御都合性について。創価学会も含めた宗教諸団体に対する認識のアナクロ化が問題である。アナクロ的御都合性とは、宗教をあらかじめ批判しやすい範疇に措定しておいて、創価学会がその範囲を逸脱しているからけしからんという言いまわしになっていることを指している。宗教結社がその信条に従って現実政治の改革を志向してはいけないのかという根本問題を不問にして、宗教は精神的なものを取り扱うものと勝手に範疇を囲った上で、創価学会が公明党を使って政治の世界に関与しようとしていることをあたかもいかがわしいことであることであるかに吹聴している。アナクロ的認識に従えば、宗教とは現実の諸問題を精神界の問題に還元させていく手法であり、そうであるが故に、マルクス主義はそうした宗教の阿片性を批判する。この関係にある限り常にマルクス主義は宗教に対する優位性を持つであろう。

　ところが、ある宗教結社が、マルクス主義の批判から悟ったかどうかは別にしてそういう宗教一般が持つ彼岸性論理を克服し、教義は此岸的に役立ってこそ本物という論理に立って、現実の諸問題に対して現世的な対応策でアプローチし始めた場合、このことを批判しうる根拠が我々にあるのだろうか。アナクロ的な宗教観からの逸脱ではあっても、彼らがそう意図すること自体は思想・信条・集会・結社の自由の範疇ではないだろうか。創価学会の場合この希有な例の一つの出色な結社である。自らの信ずる法華経教義こそ仏法の正統のものと認識した上でこれを現世利益と結びつけ、その手法として現世の社会的な諸改革を目指すに至った。その延長線上で公明党を生み出した。いわば公明党とは、創価学会という思想が生み出した物質化であろう。

　彼らは、究極自らの教義に基づく理想社会を具現化させようとしており、その際「王仏冥合（みょうごう）」・「国立戒壇」・「法華経第一義化」はそのエートスである。言論・出版妨害事件の経過で応法上政教分離化させられることになり、これらの教義も内向化させられることになったが、本来市民法の側からの過干渉ではなかったかと私は思っている。教義とその実践形態は本質的に見て連動化することが趨勢であり、無理矢理政教分離させられねばならないものでもなかろう。そういう論調こそおかしいのであって、「旗色をある程度変えたが、この根本が清算されているのかどうかについては、非常に深い疑惑がある」という論調は思想の物質化を否定する者の云いである。こうした論理は天に唾するものであり、後述するように追って我が身に帰ってくるであろう。

　「政教一致」は、思想・信条がその有効性を証左するための必然的帰結であ り、単に思想だけの信条だけの自由のみが認められるという形式主義は本来 の意味での自由ではなかろう。むしろ、創価学会の場合、他の諸宗教団体の多くが自民党の集票組織になっているのに対し、独自のイニシアチブで様々な困難を乗り越えて今日まで至っていることは賞賛ものではないだろうか。逆に、党から見て、創価学会−公明党の成長の軌跡から学ばねばならない多くのものを彼らは有していると認識すべきではないのか。「オウム」に対しても基本的には右同じ視点が必要であるといえよう。

　彼らがどのような教義を構築し実践しようともそれは自由である。問題は、彼らの市民法上の違法行為に対しては彼ら自身が当然に市民法的責任をとらなくてはならないことにある。部外者からすれば取らせなくてはならないことになる。この限りにおいて、場合によっては教義の制限も受けねばならず、構成員の自律自由性のチェックが為されねばならないこともあるであろう。とはいえ事前予防は困難とするのが市民法原理ではなかろうかと考えている。「オウム」の場合の問題は、自らが犯罪を仕掛けておいて冤罪・謀略呼ばわりをして免責を 画策する卑劣さ姑息さにあった。教祖も教祖だが信者も信者であり、左翼もど きの論法を多用した。現在罪のなすくり合いしているさまは異様さを通り越してぶざまでさえある。こうした「オウム」に肩を持とうとした左翼系コメンテーターがいたが、ミソと糞を一緒にする単にお騒がせ好きな輩であることを自ずと露見させていたにすぎない。

　話を戻すが、創価学会−公明党は市民法の枠内で正々堂々と活動しているのであって、これを咎め立てする権限は誰も持ち合わせていない。過去の盗聴事件・替え玉事件等々もない訳ではないが、それは市民法上の違法行為と して責を問われるべきである。創価学会−公明党がこれらの行為に対して反省をなす限りにおいては、党と創価学会−公明党との関係は運動的な競りあいのみが許されるのであり、得手勝手に措定された宗教観に対する不当な論拠で落とし込められるものではなかろう。創価学会−公明党は形の上では政教分離しているとはいえほぼ一体であるとみなすことには異論はない。とはいえ、創価学会−公明党の場合、むしろ逆風をバネにして組織の機能的分担と統一に成功しつつあるのではなかろうか。いわば創価学会を理論部として公明党を政治部として分離させつつ相互に自主性と統一性を連動させようとしているように見える。この手法は、むしろ現代的政党政治のあり方として最も合理的であり、革新的でさえあるのではなかろうか。

　日本共産党に置き換えれば、マルクス主義教義会のようなものが新たに理論部として設置されたことを考えればよい。理論部は日頃より原義とその応用と見解について研鑽を重ね、現状分析と指針を党に提案する。党はその成果を受けて、現実の政治の中において創造的適用と対応を図る。現実政治を担うわけだから妥協もあるということになり、ある自主の幅を執行部と党員は持つ。しかしその対応の後始末は党内に持ち帰って討議する。党としての検証が行われ、理論部としてのマルクス主義教義会もまた検証を行ない、更に両者機関の摺り合わせを行なう。創価学会−公明党を理想的に美化した場合このような関係になる。いわば、機関は機関として独立しつつ有機的な関係づくりを創造しあう。創価学会−公明党はこのような組織関係論を生み出しつつありそれに成功しつつあるのではなかろうか。学ぶことはあっても批判されることはない。

　批判の仕方の反動性には多弁を要しない。不破氏の発言を以下の様に読み替えればよい。
　公明党→共産党
　創価学会→マルクス・レーニン主義研究会
　王仏冥合（みょうごう）→プロレタリアート独裁
　国立戒壇→民主集中制
　自分たちの宗教の国教化→暴力革命による権力奪取
　精神的支配→政治的支配
　宗教団体→政治団体
　言論・出版妨害→５０年代の極左冒険主義

　いつの日か党が政権参加にたどり着こうとした日に手かせ足かせになる言辞を不破氏自ら吐いていることがわかるであろう。次のような文章になる。（書き換え部分は●で表示した）　よく聞かされている反共批判の論理そのものが聞こえてくる。