２００２年代当時



　（最新見直し２００８．８．３日）

　１．１日、欧州単一通貨ユーロの流通本番スタート。



　１．１５日、三和と東海の両銀行が合併してＵＦＪ銀行スタート。初っ端から１８万件２９億円の引き落としミス。



　１．２２日、雪印食品の牛肉偽装事件が発覚。雪印食品の関西ミートセンターがオーストラリア牛肉を国産と偽装し、牛肉買い取り制度を悪用して売却したことが発覚。会社ぐるみでラベル貼り替え横行という、底の抜けた日本経済システムを象徴するお粗末事件。



　１．２２日、米国小売り業界２位のＫマートが会社更生法適用を申請し、倒産。ポリシーなき安売りに対して消費者は厳しく選別。



　１．２９日、０１年１２月完全失業率が最悪の５．６％（総務省発表）



　１．２９日、ブッシュ大統領が国会での演説中、北朝鮮・イラク・イランを「悪の枢軸」呼ばわり。



　１．２９－３０日、小泉首相が田中真紀子外相を更迭。野上義二外務事務次官も更迭。



　１．３１日、参議院議員の大橋巨泉が民主党の右傾化傾向に抗議して議員辞職。



　２．１日、緒方貞子に外務大臣就任要請を蹴られ、やむなく川口順子（よりこ）環境大臣がスライド登板。官僚たらい回しの目くらま　しが国民には効かず、内閣支持率が７０％台から４０％台に急落。支持率のみが頼りの小泉政権の屋台骨が傾ぐ。



　２．４日、施政方針演説で、デフレ阻止へ決意。



　２．１３日、鈴木宗男議員の疑惑発覚。 共産党の佐々木憲昭議員が、衆議院予算委員会で「ムネオハウス」、「ムネオ号」という国後色丹における呼称に関して追及。



　２．１７－１９日、ブッシュ米大統領来日。



　２．１７日、『千と千尋の神隠し』がベルリン映画祭で金熊賞。日本での興行収入は３００億を超え、歴代１位に。 　



　３．１２日、東京地裁で、よど号ハイジャックメンバーの元妻、八尾恵(46)が1983年に有本恵子(当時23)の北朝鮮への拉致に関与したと証言。

　３．１５日、自民党の鈴木宗男議員が離党表明。


　３．１８日、加藤紘一が自民党を離党。宏池会（派閥）の会長も辞任。

　３．２６日、辻本清美議員が政策秘書の給与流用が発覚し辞職。
　３．２７日、０２年度予算成立。
　３．２９日、リクルート事件の判決。江副元社長が東京地裁で懲役４年の求刑を受けた。リクルート事件東京地裁での公判で、検察側は、「企業利益追求のため、わいろ提供を通して国政や公共的事業を私物化しようとし、国民の信頼を著しく失墜させた」と指摘し、「被告は贈賄の首謀者で事件の元凶。刑事責任は極めて重い」として元リ社会長江副浩正被告（６５）に懲役４年を求刑していた。

　９．２１日付け赤旗は、「リクルート事件裁判が示した政治の課題」として次のように述べている。

　リクルート事件の贈賄側中心人物、元同社会長、江副浩正被告（６６）の十三年近くに及んだ公判が十九日、結審し、来年三月四日に判決が言い渡されることになりました。故竹下登首相の退陣など、政権中枢を揺るがした同事件は、いま何を日本政治に提起しているのか――。

　一九八八年に発覚したリクルート事件は、竹下氏はじめ、中曽根康弘元首相、宮沢喜一元首相、故安倍晋太郎元幹事長などの派閥領袖や、加藤紘一元幹事長、森喜朗前首相など当時の自民党首脳からニューリーダーなどの政界、文部、労働両省（当時）の事務次官、ＮＴＴの会長、マスコミ幹部などに「値上がり確実」な未公開株をばらまいた空前の一大疑獄事件でした。公明、民社、社会各党の幹部にも未公開株が譲渡され、まさに「政界総汚染」の状況を示しました。

　十九日の最終陳述で江副被告自身が、「（多くの方々が）未公開株を取得したことで、その立場や名誉を失い、政治の混乱を招いた」とのべたとおりです。

　ところが、政界にかぎっていえば、受託収賄罪で起訴されたのは、自民党の藤波孝生元官房長官と、公明党の池田克也元衆院議員の二人だけでした。多くの政治家は、未公開株を公開直後に売りぬけ、文字通り「ぬれ手であわ」の大もうけをしながら刑事責任の追及を免れました。中曽根氏のように、いまでも小泉政権の「後見人」のような顔をしている政治家もいます。蔵相を辞任した宮沢氏は首相になるなど「復権」し、三万株の譲渡を受けた森氏も首相になり、いまでも総裁派閥の領袖として影響力を誇示しています。加藤氏も派閥領袖になり、「もっとも首相に近い」とまでいわれ、金庫番秘書の前事務所代表の口利き疑惑で議員辞職したものの再起を期しています。

　リクルート事件後の、ゼネコン汚職、佐川・暴力団疑惑、ムネオ疑惑など相次ぐ金権腐敗事件は、ワイロで政治を動かす自民党型政治がなんら変わっていないことを示しています。リクルート事件の最終弁論で、弁護側は未公開株の譲渡は、「定期的な政治献金の一環」などとワイロ性を否定しようとしましたが、このことは逆に企業・団体献金の禁止こそ緊急に求められていることを改めて浮き彫りにしました。（藤沢忠明記者）


　３．２９日、イスラエルのシャロン首相が「アラファトは敵」と宣言。パレスチナ自治政府に対する事実上の開戦宣言。



　３．３１日、横浜市長選で中田ショック。無所属の前代議士・中田宏(37)が初当選。政党不信の暴風下で相乗り現職転ぶ。



　４．１日、ペイオフが普通と当座以外解禁。不況風に押されて翌年予定の全面解禁はうやむやに。

　４．１日、ベツレヘム近郊のベイトジャラで国際連帯運動のデモにイスラエル軍が発砲。日本人女性１人を含む外国人５人が銃弾を浴びて負傷。
　４．１日、第一勧銀、富士、日本興業の合併で「みずほ銀行」「みずほコーポレート銀行」がスタートするも、統合したソフトの障害 によるＡＴＭ引き出しや自動引き落としのミスで連日大混乱。頭取は「実害はなかった」と居直り発言。
　４．８日、加藤紘一元自民党幹事長が資金管理団体の金の不正流用が発覚して辞職表明。


　４．１０日、ジェニン難民キャンプをイスラエル軍が10日まで猛攻撃。虐殺に対しての国連調査団が入るのを事実隠蔽のため懸命に阻止し、ゴリ押しして解散させる。

　４．１６日有事関連３法案を閣議決定。
　４．１９日、井上裕参院議長が辞任表明。


　４．２１日、小泉首相がいきなり靖国神社参拝。真相は28日の三選挙対策で遺族会票目当て。



　４．２２日、　三井環（たまき）大阪高等検察庁公安部長が逮捕される。表向きの容疑は詐欺等ながら、実質は検察庁の裏金工作の告発を妨害するため。

　４．２３日、道路公団民営化委員会設置案採決される。
　５月、阪神支局襲撃事件１５年。

　５．２８日初代会長に奥田氏を選任　日本経済団体連合会スタート
　経団連と日経連が統合する日本経済団体連合会の設立総会が２８日午後、東京都内で開かれ、初代会長に、日経連会長だった奥田碩・トヨタ自動車会長を選任した。奥田新会長は「個人、企業が十分に活力を発揮できるような環境整備に全力を傾注する」とあいさつした。

　統合は、政策提言能力の強化と、「財界」の地盤沈下に歯止めをかけるのがねらいだ。経済政策、税制のほか、医療、年金など社会保障、雇用対策などについて経済界の考えを反映させる総合的な提言団体を目指す。

　役員人事では、副会長１５人のうち、９人が経団連、４人が日経連のそれぞれの副会長が就いたほか、御手洗冨士夫・キヤノン社長、柴田昌治・日本ガイシ社長を選んだ。また、日経連を支えてきた都道府県の経営者協会をまとめていくため新たに設けた地方団体長会議の議長に浜田広・副会長（リコー会長）を選んだ。

　説立総会に先立ち、日経連は最後の定時総会を開き、解散を承認し、５５年の歴史を閉じた。(朝日15:57)


　５．３１　日韓共済のサッカー、ワールドカップが開催されるも、不手際続出。

登紀子さんと獄中結婚　元全学連委員長の藤本敏夫氏死去
　元反帝全学連委員長で、環境問題にも取り組んだ藤本敏夫氏が３１日午後３時、肺炎で死去した。５８歳だった。通夜・葬儀は親族のみで行う。「お別れ会」は１８日午後１時から東京都港区南青山２の３３の２０の青山葬儀所で。喪主は妻で歌手の加藤登紀子さん。連絡先は渋谷区千駄ケ谷５の１６の１０の１００１の「トキコ・プランニング」。

　６８年、反帝全学連委員長として、防衛庁や国会に突入を図り、逮捕された。交際中の加藤さんは、その時の寂しさを「ひとり寝の子守唄（うた）」で歌った。２人は７２年に「獄中結婚」し、話題を呼んだ。有機農業などに取り組み、９２年の参院選に立候補したが落選した。

　加藤さんは「彼が必死の思いで残した未来への夢を受け継ぎ、やり遂げたい」とのコメントを発表した。 (朝日新聞21:58)


社労党・町田勝｢日本社会主義運動史｣

■■■ブルジョア的な退廃と堕落の全面開花■■■

　さて時にはソ連、時には中国に盲従してきた日本共産党は７０年代に入ると「自主独立路線」を盛んに強調するようになったが、それはこれら両国共産党の「内部干渉」で宮本体制が危うくなるのを恐れてか、両国の露骨な帝国主義的行動を弁護できなくなった結果に他ならない。ところが他方ではその後も両国は全体としては社会主義体制であると美化し続けて来たのであり、スターリン以降のソ連の体制を社会主義ではなかったと否定したのはようやく十年ほど前にソ連が崩壊した後に過ぎなかった。しかも、今なお、スターリン体制にどんな歴史的科学的な規定も与えることができず、せいぜい「大国主義・覇権主義の歴史的巨悪」とかの道徳的非難の金切り声を浴びせることしかできないのだ。

　またハンガリー事件などの評価の「誤り」を認め、再評価を公式に行ったのも事件から三〇年以上を経た八八年であり、共産党以外の人々にとってはとっくの昔に真実が明らかになってからに過ぎない。大した「前衛政党」もあったものである。

　共産党の民族民主革命論は、日本がブルジョア的、帝国主義的大国へと成長するにつれて、その空虚さと観念性、その破綻を決定的に暴露されることになった（革命の課題とされた小笠原や沖縄の返還が自民党政権の手であっさりと実現されてしまったことをみよ）。そして彼らの民族主義的主張が何か現実的な意味を持つ時には、それは帝国主義ブルジョアジーの民族主義や国家主義を尻押しする全く反動的なものでしかなくなった（「民族固有の自衛権」の擁護、国旗・国歌法制化の提唱、対米強硬外交、保護貿易等々の主張をみよ）。

　こうして彼らは一方では相変わらず現実離れした荒唐無稽な「対米従属」のドグマを振り回しながらも、他方ではこの間ますます資本主義体制に順応し、７０年代半ばの「自由と民主主義の宣言」の採択に象徴されるように、小ブルジョア民主派として純化する道をたどってきた。

　そして今ではブルジョア的現実主義をいっそう深め、「ルールある資本主義」や「資本主義の枠内の民主的改革」しか唱えない全くの漸進的な改良主義政党に成り下がってしまった。それどころか、民主党といった純然たるブルジョア政党と組んで政権の座にありつこうと、最近では安保・自衛隊や天皇制の公然たる容認へと踏み出そうとしている。彼らはかつて安保に賛成か否かが「革新の試金石」と言ったものだが、この基準を適用すれば、今や彼らは「革新」の立場をさえ投げ捨てようとしているのだ。　もちろん、このような共産党の恐るべきブルジョア的な退廃、堕落は決して偶然ではない。それはスターリニズムの内的なブルジョア的本性が全面開花したものに他ならないのである。



　６．１２日、有事法制関連３法案と人権擁護法案（別名・政治家不正タレコミ防止法）の当期国会での成立を見送り。強権国家をめざす 　　小泉政権は次の国会でも再提出の構え。



　６．１９日、鈴木宗男代議士が逮捕。製材会社やまりんに関わる斡旋収賄容疑でとりあえず。６．２１日、鈴木宗男議員が、あっせん収賄容疑で辞職勧告決議案採決される。全党派一致。医療費３割負担上げ健保改正案採決される。逮捕される。



　６．２０日、田中真紀子代議士に対し、自民党は２年間の党員資格停止処分を課す。公設秘書の給与流用疑惑ならびに疑惑調査を拒む尊大な態度により。



　６．２９日、黄海で韓国と北朝鮮の両海軍が軍事衝突し、砲撃戦。韓国側の死者・不明者５名。韓国艇１隻沈没。



　６月下旬より、ヨルダン川西岸地区とイスラエルとの国境に分離壁をイスラエル政府が建造開始。テロリスト締め出しを目的として。西岸へのユダヤ人入植政策を推進しておいて切り離すという仕打ち。



　７．１日、アフガニスタンのウルズガン州の村で催された結婚披露宴を米軍が爆撃。死者多数。祝砲を攻撃と勘違いしての誤爆。



　７．９日、郵政公社法案ほか１法案、信書便法案ほか１法案採決される。



　７．１８日、｢５増５減｣公選法改正案採決される。



　７．２６日、改正健康保険法などの医療制度関連法が与党の賛成で成立。来年４月から医療費の本人負担が２割から３割にアップ。

元全共闘リーダー、民主参院議員の今井澄氏死去
　民主党参院議員の今井澄（いまい・きよし）氏が１日、胃がんのため長野県茅野市宮川１１１１２の３の自宅で死去した。６２歳だった。葬儀は８日午後２時から同市仲町１の２２の茅野市民会館で。喪主は長男拓（たく）氏。

　旧満州（中国東北部）のハルビン生まれで、東大医学部卒。学生時代に学生自治会中央委員会議長に選ばれ、全共闘リーダーとして東大闘争を指導。安田講堂事件では最後まで講堂に立てこもった。卒業後は医師となり、諏訪中央病院院長などを務めた。９２年、参院長野選挙区から旧社会党公認で初当選。９８年、参院比例区に転じ、民主党で当選、２期目だった。


　８．５日、国民に１１桁の総背番号をつけて個人情報を国家管理する「住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）」がスタート。 　　この時点で６自治体が参加を見送り。



　８．６日、原爆の日の祈念式で、秋葉忠利広島市長は米国のわがまま勝手な暴走を平和宣言文の中で痛切に批判。 9　原爆の日の祈念式で、伊藤一長長崎市長は米国の独断的な政策と行動を平和宣言文の中で痛切に批判。



　８．９日、田中真紀子が公設秘書の給与ピンハネ疑惑により議員を辞職。



　９．１日、　長野県議会の不信任案可決により辞職した田中康夫が、知事選で再び圧勝。



　９．６日、日経平均株価が８９９５円。バブル崩壊後の最安値を記録。日米欧連動の株安。

　９．１７日、小泉総理が訪朝し、金正日総書記と会談。持ち帰った手土産は拉致被害者８人という北朝鮮発表。


　９．２３日、民主党代表選挙で鳩山由紀夫が僅差で菅直人を下す。論功行賞人事で元民社党で守旧派の中野寛成を幹事長に起用して 　　ブーイングの嵐。



　９．３０日、小泉内閣第二次改造。官房長官・福田康夫（再留任）。



　１０．　８　小柴昌俊東大名誉教授（７６歳）氏が宇宙ニュートリノ検出への貢献でノーベル物理学賞受賞発表。翌９日には田中耕一のノーベル化学賞受賞が発表。



　１０．１０日、東京株式市場の日経平均株価がバブル崩壊後の最安値を更新して８１９７円に。８２００割れは１９８３年３月以来。 　　島津の株は急騰するが、全体は前月の９０００割れ以降ずるずる下降。



　１０．１５日　北朝鮮による拉致被害者5人が帰国。子供たちを北に残してそのまま日本に永住。



　第二次小泉内閣発足。



　１０月、竹中平蔵金融相が策定した金融再生プログラムが柱の総合デフレ対策を決定。



　１０．２３　モスクワ文化宮殿劇場をチェチェン武装グループが占拠。１０．２６日、ロシア軍は毒ガスと銃撃で観客もろとも抹殺。これにより人質１２８人が死亡、無抵抗の犯人４１人全員を現場で即時処刑される。



　１０．２４日、一時帰国の拉致被害者５人を北朝鮮に帰さず日本に永住させ、北朝鮮に残る子供や夫を日本へ移送させる方針を日本政府が決定。



　１０．２５日、民主党代議士の石井紘基（こうき）が自宅前で右翼の男に刃物で刺され、死亡。６１歳。

石井紘基議員の死を悼む（党声明）



民主党



　本日、わが党所属の石井紘基衆議院議員が自宅前で何者かに刺されて死去するという、極めて凄惨な事件が起こったことに、深い悲しみと強い憤りを覚える。

　石井議員はこれまで、数々の疑惑追及に挑むなど毅然として政治をはじめ社会の不正と闘ってきた。それだけに、このような卑劣かつ残虐な犯罪の犠牲となったことは極めて残念である。ここに石井議員の死を悼み、心よりご冥福をお祈りするとともに、ご家族の方々に謹んで哀悼の意を表する。

　この度の事件は、現職国会議員が刺殺されるという、極めて異常なものである。動機は現時点では明らかでないが、暴力によって政治活動を封殺することは断じて許し難い。司法当局に対し、一刻も早い犯人逮捕と事件の解明を求める。

　これまでわが党は、このような暴力や不正を決して許さず、公平・公正な社会の実現をめざしてきた。民主党は、石井議員の志を継ぎ、引き続き正義を実現するための闘いに全力を挙げていくことを、あらためて宣言する。





反軍拡・利権阻止の石井紘基議員はなぜ刺殺されたのか。
２００２・１０・２５

「TheNewYorkTimes」
October 25, 2002
Ishii's main policy positions included opposition to any expansion of Japan's military and wasteful government spending. He supported increasing welfare for the needy.、、、、、
、、、石井の主要な政策立場は、軍拡と不経済な政府支出に反対するものだった。彼は、増え続ける貧しい者の福祉を支援していた。



軍縮こそが石井紘基の夢見た世界だった。
すべての矛盾はそこに集約されることを彼は知っていた。
１９８８年、第三回国連軍縮特別総会に社民連事務局長として出席した石井紘基の熱いメッセージ。
究極の利権との闘いに向けて１歩、石井が踏み出したのはおよそ１５年前であった。若者たちが武器を取るような世界であってはならない。
あの日、かれは日本の若者に向けて遺言を書いた。


核問題・軍縮問題に取り組む
１９８８年・石井紘基
明確さ欠く核軍縮の課題
　盛り上がりに欠ける総会
　米ソ間のINF（中距離核戦力）全廃条約締結直後に開かれる第三回国連軍縮特別総会（SSDⅢ）とあって、この総会は大きな期待がもたれた。

　だが、率直に言って前回のSSDII（一九八二年）と比較するとき、反核運動の盛り上がりはいまひとつ不足していたし、熱気のようなものが感じられなかったことも事実である。
　しかし考えようによって、これはむしろ当然だったかもしれない。第一に、地上配備のINF撤廃は、あの西ヨーロッパ民衆の反核運動のうねりがその目的を達成したことを意味し、彼らが一時安堵の胸をなで下ろしたとしても不思議ではないからである。次に、INFが無くなり、戦略核兵器を五〇％削減する米ソ交渉が行われる状況のなかで、“核軍縮の次の課題はなにか”が明確でなかったことも、SSDⅢに鮮明に問題意識を喚起できなかった一因であろう。

　核軍縮を不動なものに
　この後者の視点に合わせて今例のSSDⅢを評価するとどうであろうか。
　デクエアル事務総長も冒頭の挨拶で述べていたように、今度の総会で重要なことは、米ソ両超大国の二国間交渉の前進を歓迎するとともに、“核軍縮を多国間協議で補完し、それを不動のものに定着させてゆく”ことであった。それは、軍縮を超大国の利害の調整にとどまらせることなく、世界各国共通の課題として追求する路線の設定であり、国連がそのために積極的役割を果たすということであろう。

　「共通の安全保障」求めて
　SSDⅢは、最終的に文書形式でこれを確認することはできなかった。けれども今度の総会ほど、“多国間協議の重要性”が強調され、「共通の安全保障」（軍事力に頼って一国の安全保障を追求するという考え方の反対概念であり、相手国と自国の双方の安全を考えるというパルメ委員会の提案、一九八二年）が、多くの国々の代表により力説されたことはなかった。こうした考え方がいまや一つのコンセンサスとして定着しようとしているのである。

　例えば、核実験の全面禁止問題は、米ソニ国間交渉を継続する一方で、今夏よりジュネーブの軍縮会議で多国間協議に付託されることになったし、化学兵器禁止はこの方式で近く実現するところまできている。海洋INFを撤去させる上で重要な“海の軍縮”についても、現在、国連事務総長の委託を受けた専門家の作業が行われており、今秋にも国連総会に報告がだされる予定だ（アメリカはこれをボイコットしているが）。このテーマも多国間協議に付されることになるだろう。

　　SSDⅢ、三つの障害
　SSDⅢは“文書採択”という大魚は逃したものの、もはや後戻りできないコンセンサスを打ち立て始めたのである。

　他方、軍縮の障害物が鮮明になったことも今回のSSDⅢの一つの特徴である。

　第一の障害物は「抑止論」である。
　フランスのデュマ外相が強調していたように、“核保有国が存在する以上、フランスは抑止論の立場をとり、核開発を行い、核実験をつづける”という。軍事力に全面依存する安全保障こそ“抑止論”であり、そこには「共通の安全保障」論の入り込む余地はない。この発想こそ今後の軍縮交渉のガンとなるだろう。わが国の竹下首相の国連演説も基本的には同じ立場に立っており、“抑止と均衡”を強調していたことに注目しなくてはなるまい。

　第二の障害は、南アフリカとイスラエルの核保有問題である。
　アパルトヘイト（人種偏離）を行い、パレスチナ支配をつづけるこれら国際的無法者が、いまや核兵器を保有し他国を脅かそうとしていることへの危惧が各国から一斉に指摘された。だが、西側諸国はこれに対して有効な対策を立てる誠意を示さなかった。今後、核拡散を禁止し、核軍縮を達成してゆく上で、これら二国は“台風の目”としてマイナスの役割を果たすことに間違いない。

　第三の障害は、“軍縮と開発”をリンクさせよという南側“第三世界”の主張に、北側先進国が余りにも冷淡なことであった。

　十年前に開かれたSSDIの最終文書でも、この両者を結びつけて解決することは確認されており、SSDⅡでは専門家会議の報告でその具体化が勧告されていた。このテーマは、もはや議論の段階ではなく、財政措置や機構の設立などに着手すべきときにきているのである。

　総額一兆ドルにものぼる軍事の浪費をいかにして削減し、地球の病める部分への建設的な資金に転換させるかは、もはや先進国の第一義的義務であるにもかかわらず、SSDⅢはそれへの着手を決定できなかった。

　　非核太平洋
　“海の軍縮”をどう進めるか
　今回のSSDⅢで明らかにされたもう一つの問題は、“海の軍縮”をどう進めるかということである。

　スウェーデンのインガ・カールソン首相が強調していたように、海洋への核配備はその“検証”問題をいよいよ困難にし、軍縮を難しくする。その上、海洋のもつ地球的性格から軍事緊張を必然的に国際化もする。各国政府代表は、異口同音にこの点に触れ、次の核軍縮の重要課題だと指摘していた。そして、海洋に関する信頼醸成措置（CBM）を急いで確認しないならば、海洋は無政府的な核軍拡の場に化してしまうとも訴えていた。

　海に包まれ、核ミサイル「トマホーク」搭載艦が寄港しつづけている日本こそ、このテーマで具体的提案をすべきだったが、竹下首相はこれに一切触れるところがなかった。これは驚くべき怠慢であり、外交的音痴という以外にない。

　SSDⅢ終了直後、アメリカのイージス艦がイランの民間航空機を撃墜した悲劇は、余りにも象徴的な事件であった。カールソン首相の指摘は不幸にも的中してしまったのである。

　非核太平洋と日本の責任
　SSDⅢは、日本に直接関連する重要問題を提起したといえよう。
　それは“非核太平洋と日本の責任”とも呼べるものである。このテーマは政府代表の発言から導きだされたというよりも、むしろ各国の非政府団体（NGO）から提起されたものということができよう。

　周知のように太平洋地域では、海洋の核軍拡の進むなかで、各地で民衆の権利侵害、植民地支配、差別政策等が続発しつつある。フィリピンでは非核憲法と基地撤去を要求する民衆に対するアメリカの陰陽両面からの圧迫がつづいているし、非核憲法をもつべきラウには殺人を含む暴力行為が行われている。核艦艇の寄港を拒否するニュージーランドへのアメリカの圧迫、ニューカレドニアのカナキ民族を植民地支配するフランスなど、われわれの無視できない不幸な事能がつづいている。

　太平洋に位置する日本民衆は、こうした状況を転換させる主体的決意をしない限り、そして彼らと連帯した運動を起こさない限り、太平洋の非核化という目的を達成することはできないであろう。

　SSDⅢをめぐって提起されたこのような具体的テーマをいかに追求してゆくかを、いまわれわれは問われている。


1989年の2月、社会民主連合事務局長だった石井紘基はその十年史のなかで述べている。

「自由・平等・博愛」――
、、、リクルート疑惑の規模は、ロッキード問題をひとけた凌駕する百五十億、儲けにして約四十億。広がりは政界・財界はもとより、官界・学会・司法界・言論界と、庶民を除く全ての生活領域に及んでいた。勿論、この喜劇シリーズ全巻のテーマは“政治と金、金と政治”だ。
　いま、政治の世紀末がどんどん進行している。政治を白昼堂々と金で買いに行く慣わしがある。政治家は万余の大衆の前でけれん味なくウソをつく。ウソだとわかっているウソをつく。
　政治は一部のボスが動かすという方向にもっていかれてしまっている。大きいものを支配する一部の者が全体を支配し、個々の自由と権利を力ずくで押さえこむ体制にもっていく。こうした政治をリクルート政治と呼ぼう。リクルート政治は有無を言わせない。ウソであろうがワルであろうが関係ない。長いものにはまかれろ、強いものには従え、である。
　国会もそうだ。一部実力者によって全てが裏舞台で決まっていく国対政治といわれる政治体制も、私流に言わせてもらえば“リクルート政治”ないしは“超官僚主義政治”だ。政界・官界をはじめ、いたるところに蔓延してしまったセクショナリズム、官僚主義、秘密主義、権力主義等々の腐敗構造を打破し、徹底的に風通しを良くし、縄張りをとき、自由化しなければならない。
　日本全体の世直し、建て直しが必要である。間違いなく、初めは少数派の運動としてしか成り立ち得ない。大胆に、市民的民主主義の原点にもどることが必要である。それなくしては、大きなバケモノか、大きなドロ舟に飲み込まれてしまうことはあっても、何らの本質的前進はないであろう。


　１１月、株価がバブル後最安値を記録。



　１１．８日、中国共産党の第１６回全国代表大会で、賢い中国人民ですら理解を超える「三つの代表」の徹底浸透を提唱。要は資本家 　　連中を取り込む方便。１１．１５日、中国共産党の中央委員会全体会議で、江沢民に代って総書記に胡錦涛国家副主席が就任。

返信 秦野章氏逝去に関して雑感 れんだいこ メール ＵＲＬ 2002/11/09 14:18
　元警視総監にして法相を歴任した秦野章氏が２００２．１１．６日死去した（享年９１歳）。秦野氏の経歴は次の通り。１９３７（昭和１２）年、日大専門部(夜間)卒、１９３９（昭和１４）年に高等文官試験に合格、内務省に入り警察畑を歩む。大阪府警刑事部長、警視庁刑事部長、警察庁警務局長などを経て、１９６７（昭和４２）年私大出身者としては初の警視総監に就任した。

　１９７１（昭和４６）年自民党に担がれ東京都知事選に出馬し、美濃部亮吉知事に闘いを挑んだ。東京開発計画を盛り込んだ「４兆円ビジョン」を掲げたが、美濃部氏に１００万票を超える大差で敗れた。この時「昭和元禄田舎芝居」の名ぜりふを残している。

　１９７４（昭和４９）年、参院神奈川地方区(当時)から出馬して当選、以来、２期１２年を務める。自民党では無派閥を通し、一匹おおかみ的存在で、ベランメエ口調で知られた。

　１９８２（昭和５７）年には、第一次中曽根内閣で法相に就任。法相時代の１９８３（昭和５８）年１０月には、ロッキード事件で逮捕された田中元首相が１審有罪判決を受けたが、元首相を擁護する立場を貫き、ロッキード事件・裁判批判発言などで物議をかもした。

　その論点は、①・ロッキード事件での検察の捜査手法批判、田中元首相の別件逮捕に対する批判。その弁として｢嘱託尋問は違法｣がある。②・過度な政治倫理要請批判。その弁として｢政治家に古典道徳の正直や清潔などという徳目を求めるのは、八百屋で魚をくれというのに等しい｣の名文句がある。③・マスコミのペン暴力批判。その弁として｢マスコミによる巨大なリンチだ｣の名文句がある。

　１９８６（昭和６１）年に立候補せず政界を引退した。政界引退後は、持ち前の歯にきぬ着せぬ発言で、政治評論家として活躍、雑誌「正論」のメンバーだった。１９８７（昭和６２）年１１月には勲１等瑞宝章を受章した。

　産経新聞に拠れば、初代内閣安全保障室長・佐々淳行氏は≪乱世の名総監≫として次のように回顧した、とある。「学生運動が吹き荒れた昭和四十五年六月までの第二次安保闘争で指揮をとった名警視総監。秦野総監でなければ、あの警察戦国時代の修羅場は乗り切れなかった。決断力と責任感あふれる人。第二次羽田闘争や東大安田講堂事件などでは機動隊員の装備などを自らチェックし、全責任を自分で負うと突入部隊を鼓舞。さらに機動隊長や中隊長には東大出身のキャリアを配属するなど、指揮官も隊員も区別しない運命共同体というべき結束を図った。この間に負傷した警察官は一万二千人にも上ったが、離職者はゼロ。まさに『乱世の雄』。秦野総監のもとで警備課長として闘ったことを誇りに思う」。

　秦野氏の生き様は非常に興味深く、後藤田氏との関係なぞもう少し触れて欲しいところだ。それはそうと、佐々淳行氏は６０年代後半の労・学運動を｢あの警察戦国時代の修羅場｣と表現している。これが実際だったのだろうと思う。

　この時、中曽根の弁を借りながら｢過激派泳がせ論｣をぶって火消しに懸命になっていたのがどこの党だろう。全共闘運動の個々の行動を是認する必要は無いが、今から思えばムーブメントづくりには成功していた戦後左派運動の第三ルネサンス期であっただろう。

　それに対置するかのように｢７０年代の遅くない時期に民主連合政府構想｣を打ち出したかの党は、その時期が来て実際に為したことは革新共同社共戦線、青年運動の担い手達、労働戦線、その他大衆運動全般に対する分裂策と弾圧策の強権発動であった。

　こういうことを対自化させておく必要があるのではなかろうか。今又同じような念仏を打ち出しているが、それを良しとする者もかなり脳天気な御仁であろう。れんだいこは氷嚢無しには語れない。


　１１.２７日、国連によるイラクの大量破壊兵器査察が４年ぶりに再開。大量破壊兵器の世界最大の所持国で、世界最大のテロ実行国家の 　　米国がなぜかメンバーの中核。

　１１.２９日、民主党の鳩山由紀夫が小沢一郎の自由党との合併をめざすと表明。 １２月ごろ　ブッシュ大統領の「爆弾落としたい」病が再発してイラク爆撃秒読み状態に。 ??＝日付不明　**＝その頃のこと 
　１２.３日、民主党の鳩山由紀夫代表が辞任表明。後任は、代表選挙のやり直しで菅直人に。


　１２.４日、えひめ丸を沈没させたスコット・ワドル元館長が謝罪のために来日。米海軍の再三の来日妨害工作を振り切って。



　１２．１９日、韓国大統領選挙で、与党新千年民主党の盧武鉉（ノ・ムヒョン、56）が野党ハンナラ党の李会昌を僅差で破って当選。

　１２.２０日、２００３年度予算案で、歳出に対する税収が５１％と、ほぼ半分。日本政府も東京地裁に更生法の適用を申請か？


　１２．２５日、民主党菅直人代表を嫌った熊谷弘議員の仲間と保守党が新党を旗揚げ。熊谷側は５人、保守党は野田党首ら 　　３人が合流せずで参加者は１４人のみ。新党名は「保守新党」。









(私論．私見)