2000年当時の動き |
【小渕政権崩壊】 |
4.2日、小渕恵三総理大臣が緊急入院。4.3日、青木幹雄官房長官が「病名は脳梗塞」と記者会見。首相後継問題が浮上(森喜朗氏・河野氏が軸)。 4.5日、小渕内閣総辞職(1年8ヶ月)←憲法70条。小沢自由党が連立解消。 |
【米軍の小渕首相暗殺説考】 | |
2006.8.27日付けブログ「小渕元首相を殺した犯人は誰か」を転載しておく。真偽不明ながら「怖い話」である。
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5月、旧国鉄労働者解雇問題で、自民、公明、保守、社民による四党合意案が出される。これは、「JRに法的責任がないことを全国大会で決定する」ことと引き替えに和解金などについて検討するというものであった。 |
【第42回衆院選】 |
6月2日、森首相が衆院解散。「神の国解散」と云われる。小選挙区比例代表並立制となって2度目の総選挙。選挙戦は480議席をめぐって争われた。総定数は小選挙区が300、比例区が180で、前回に比べて比例区定数は20削減された。6.13日、総選挙公示。1404なの立候補 内202名が女性(過去最多)。与党3党が選挙後の連立継続を明示し、共通の公約を掲げて信を問う初めてのケースとなった。公明党が結党以来掲げてきた「反権力」、「反自民」の旗を降ろして、自民党と協力態勢を組んで臨んだ初めての選挙ともなった。 6.25日、総選挙投票が行われ、結果は自民233、民主127、公明31、自由22、共産20、社民19、保守7、無所属の会5、自由連合1、無所属15。与党3党(自・公・保)は、合計で選挙前勢力の336議席から大きく後退したものの271議席を得て絶対安定多数確保した。衆院のすべての常任委員会で委員長を占め、かつ過半数も取ることができる絶対安定多数(269議席)を確保した。自民党は過去最大の議席減となり、公明、保守両党も大きく議席を減らしたが、「政権は信認された」として森首相の続投となった。共産党惨敗。民主・社民・自由は議席増。 |
「わが党は、戦後労働運動において輝かしい歴史を築いてきたところの、動力車労組及び国労の労働運動、この伝統を引き継いできたJ不R総連労働運動が、警察権力との癒着を明らかにした右の三つの事件を結節点にして終焉したことを確認する。わが党は今やJR総連本部執行部並びに九州労残存北執行部を階級敵と断罪し、これを打倒することを宣言する」。 |
22回大会決議と有事法制反対運動2002/5/26 大塩平七郎、50代、労働者 日本共産党第22回大会決議ならびに賛成党員諸君の無責任を問う。 現状況下、有事法制反対の運動において、日本共産党が果たしている役割の重要性は申すまでもありません。それを前提としつつも、同時に、この運動にとって、あの「自衛隊活用論」を打ち出した22回大会決議の歴史的な過誤・破綻を指摘しない訳にはいきません。日本国憲法の平和主義をめぐる近年の対抗関係を考察の基盤に据えたとき、自衛隊活用論は、軍事力の「有効性」を公認表明してしまったことによって、千丈の堤に蟻穴(ぎけつ)を穿(うが)つ結果となりました。 軍事力の「有効性」をひとたび認めた日本共産党にとって、軍事力の「実効性」と「合理性」の完成を迫る氾濫の濁流を止めることは理論的に不可能です。 なるほど、大会決議では、次のような留保がつけられてはいます。曰(いわ)く、「決議案で自衛隊の活用としているのは、自衛隊解消を追求する過程で、かりに「万が一」の事態がおこったら、その時点において存在し、使用しうる手段を、使用できる範囲で生かすというもの」であって、「有事立法をはじめ、自衛隊の役割と行動を拡大するためのいかなる新規立法にも、わが党が反対であることはいうまでもないことであります。」(『前衛』2001年2月臨時増刊91頁) しかし、そう大見得を切っていながら、新規立法への警戒と、機先を制する有効な運動や理論構築がこの決議から引き出せたかといえば、事態はまったく逆でした。 「国民の安全に責任をおう政党ならば、あくまで理論的想定にたいする理論的回答であっても、国民の疑問に答える責任があります」と述べ、「「急迫不正の主権侵害」がおこったときに、国民に抵抗をよびかけながら、現に存在している自衛隊にだけは抵抗を禁止したとしたら、これはおよそ国民の理解はえられないことは明白ではないでしょうか」と語った決議は、「国民の理解」獲得に努力は尽くしたつもりでいたのでしょう(国民の「安全」に責任を負ってくださるのは結構なようですが、市民の自由への責任を忘れてもらわないようお願いしておきたいものです)。決議案討議において、党内の異論撲滅に力を注ぎながら、肝心の、新規立法への対抗についてはおろそかでなかったと胸を張れる党幹部がいれば、その実践の証を立てて欲しいものです。 有事立法への「準備」については、敵さんの方が役者が一枚も二枚も上だったことは否定できない現実です。この点で、日の丸・君が代立法化で演じた日本共産党の「役割」の深刻な教訓が生かされていないことは明白でしょう。いやむしろ、あの時点で、総括もできない党であったことが、22回大会決議を産み、有事立法という奔流をほしいままにさせているのではないでしょうか。「国民の疑問に答える責任」を引き受けたつもりの幹部諸侯及び大会議案賛成党員諸君は、このような歴史的責任をどう引き受けるつもりでしょうか。政策秘書の給与問題で国会議員を辞めた人もいるご時世に鑑みれば、わが党の責めは「万死に値する」ものと見るのが公平ではないでしょうか。(注。現下の緊迫した状況で、味方の足を引っ張るとは何事かとお怒りの諸兄姉もいらっしゃるでしょう。がしかし、事態が厳しければ厳しいほど、責任の所在を曖昧にしておくことは、党自身の今後の為に成らないと私は考えます。) 5月10日付け党員用討論欄掲載RK氏の投稿によれば、テレビ朝日系番組において,<万が一日本が武力攻撃を受ける事態になったときにどうするか>との質問に対して,筆坂氏は「国民はみんな協力する」と述べたとのこと。 RK氏の批判にあるように、筆坂氏は「「攻められる可能性」という前提を受け入れて返答して」いるわけで、その応答には「22回党大会における自衛隊活用論が反映して」おり(もっとも、大会決議に忠実なら、<ソコにある>自衛隊の活用にまで言及するのが本来ですが−大塩注)、有事法制反対運動の「批判の論理が鈍ることは避けられません」とのご指摘も、まったくそのとおりです。また、RK氏が続いてご指摘のように、「攻められれば「国民はみんな協力する」と、いともナイーブに言うことは大変危険です。さまざまな対抗を宿している現実の社会が、いざ自衛のためとなったら突如、自然に団結するというのはまったく非科学的ですし、「では協力が順調に得られなかったらどうするのか」という問いを突きつけられたら、「有事法制が必要だ」と答えざるをえません。」との批判にも私も同意見です。「国民の理解」獲得を追求する党にとって、「国民の協力」とはそれほど平板なものでしかないことも、残念な限りです。 異論・異端を排除し続けた結果、議論能力・ディベートの鍛錬を欠いてきた(民主集中性という宗派的審問、論敵の人格否定などは得意なのですが)党にあっては、一般党員は勿論、党幹部でさえ、論争の切れや胆力は衰退していることの証明でもあります。余談ながら、筆坂氏の言葉遣いや声の抑揚が鸚鵡(オウム)のように不破氏とそっくりなのは不気味です。 番組では、もとより、時間の余裕はなかったでしょうから割り引くとしても、果たして、軍事有効論を取り込み済みの党員筆坂氏にとって、<国民みんなの協力>についてどれだけ詳細な展開が可能だったかも心許ないこと限りありません。 非暴力的連帯・協力(「テロも戦争も反対」と日本共産党も称する以上、いかなる意味でも軍事力の有効性を承認すべきではないでしょう)を現実のものとして形成するのは、学級会のような平板で無邪気な議論ではなく、十全な論理と具体的な行動・組織力であり、その基礎として、日本国憲法の平和主義の根底的な把握が必要と私は考えるものです(本欄への小生の過去の投稿を参照いただければ、そのいくばくかは見て頂けるかと思います)。 ともあれ、批判の一方で、「枯れ木も山の賑わい」ですから(小生も歳をとると嫌みが多くなってしまいます。妄言多謝)、党が有事立法反対に与する以上は、共同してやっていきたいものです。 2000年の第22回大会において、不破・志位・市田らは規約の全面改訂を行い、除名、除籍問題について次のように確定させた。「第四条、党の綱領と規約を認める人は党員となることができる」、概要「第十一条、党組織は、第四条に定める党員の資格を明白に失った党員は、慎重に調査、審査のうえ、除籍することができる。除籍にあたっては、本人と協議する。党組織の努力にもかかわらず協議が不可能な場合は、おこなわなくてもよい。除籍は、一級上の指導機関の承認をうける」とした。 ところが、除籍措置は規約上の処分でないので、所属支部の審議は要らない。不破・志位・市田らが、党中央批判・異論党員や専従を党外排除したくなれば、党中央規律委員会に命令する。党中央の下部・任命機関である規律委員会は、支部・中間機関を飛び越えて、全党のどこに所属している党員でも直接に、即座に除籍できる。支部へは、除籍の事後連絡ですむ。不破らにとって、これほど手が掛からない簡便で、実質的な除名システムはない。面倒な手続を必要とし、かつ、強烈な反発を引き起こす除名処分をできるだけ減らし、簡易除名=除籍措置を活用・流行させた功労者は、やはり宮本顕治と不破哲三であろう。 1994年以降、恣意的な除籍決定と通告という第2除名システム=簡易除名が、批判・異論党員を党外排除するための主な手法となった。 |
12.8−9日、JR東労組会長の松崎明が、JR東労組の全支部委員長会議で講演し、これまではカクマルであったことを自認しつつ、今は完全に「手を切った」、自分は「カクマル組織の裏切り者である」、今や「カクマルであったことを恥じている」と述べ、公然とカクマルからの最後的な対立と離反を宣言した。
黒田カクマル対松崎(JR総連組合権力集団)の分裂・抗争に突入したことになる。 |