第６１部 １９９９（平成１０）年の主なできごと．事件年表



　更新日／２０１９（平成３１→５．１日より栄和元）．５．１３日
　（れんだいこのショートメッセージ）

　２００２．１０．２０日　れんだいこ拝
　１．１日、欧州単一通貨ユーロが１１か国で導入。円高ドル安を誘発。
　※週刊ポスト2019年5月17・24日号、武冨薫・ジャーナリスト「小沢一郎氏が語る「自自連立の内幕と小渕氏との最後の会談」」。

　1998年、自民党は橋本龍太郎内閣が消費税増税で参院選に大敗、総辞職する。一方、新進党を解党した小沢一郎氏は自由党を結成。「平成おじさん」の小渕恵三氏が首相に就任すると、自民党は政権安定のため自由党との連立に動く。かつて小沢氏を「悪魔」と呼んだ官房長官の野中広務氏は「ひれ伏してでも」と発言し、小沢氏は小渕氏と「国会議員衆参50人ずつ削減」など9項目の政策協定を結んで1999年1月に自自連立政権が発足した。当時の舞台裏について、小沢氏がインタビューで明かした。（聞き手／武冨薫・ジャーナリスト）

武冨 　自民党離党の時に一度袂を分かった小渕と連立を組んだ理由は。
小沢 　自由党の政策を丸飲みしたんです、自民党は。僕は今も詳細な資料を残してあるけど、政策協定に総裁、党五役が全員サインして安保の問題から何から全部オッケーって言うから、これだけの国策を根本的に変えることができるのであれば、連立も一つの手段だろうという思いでした。ところが、一緒になってみたら、全然やる気がない。「ああ、そうだ、自民党を甘く見てた」とすごく反省した（笑い）。小渕さんに掛け合いにも行きました。
武冨 　あなたは「自民党も自由党も解散して、新しい党をつくろう」と提案したという説がある。
小沢 　それは大きな（政党再編の）話だけど、無理だというのなら、政策協定を実行しろと。そうでなければ連立の意味がないと僕は言って、ようやくクエスチョンタイム（党首討論）ができた。今残ってるのはあれ一つだけです。

　山崎拓は、1991年、最大派閥の竹下派（経世会）に対抗するため、加藤紘一、小泉純一郎と「YKK」を組み、ニューリーダーとして頭角を現わした。1999年の総裁選前、青木幹雄に「潮目を見ることが大事だ」と見送りを打診されるも出馬。最下位の3位に終わる。

　１．１４日、自民、自由両党連立による第一次小渕改造発足。首相・小渕恵三、官房長官・野中広務、幹事長・森喜朗（森派）、総務会長・深谷隆司（山崎派）、政調会長・池田行彦（加藤派）の布陣。閣僚は、外務・高村正彦、大蔵・宮澤喜一、農水相・中川昭一（亀井G）、郵政相・野田聖子、自治相・野田毅（自由党）、総務相・太田誠一（加藤）、防衛・野呂田芳成、経企・堺屋太一、金融再生・柳沢伯夫（加藤派）の面々。
　１．１８日、民主党党首選で菅直人が松沢成文を破って再選。
　１．２０日、中内(76)が経営不振を受けてダイエー社長退任と発表。
　１．２９日、日本アムウェイが名誉毀損で訴えた裁判で、東京地裁判決はライター山岡俊介を全面勝利に。
　１月、朱鎔基総理、日本の議員代表団と会見。胡錦濤副主席、日本参議員代表団と会見。
　３．１８日、村上・亀井派（志帥会）が旗揚げ。衆院４０人参院２０人。「非」主流派。
　３．２３日、日本海で船名を偽って航行する日本海の不審船２隻に対し、海保と海自が追尾し警告射撃。海上警備行動初の指令。
　３月、ＮＡＴＯ軍、コソボ紛争でユーゴ空爆開始。
　３月、新学習指導要領の告示。自ら学び考える「生きる力」を強調する。
　３月、国労臨時大会で、「国鉄改革法の承認」を強行する。
　４．１１日、タレント選挙の都知事選を石原慎太郎が制する。鳩山邦夫・舛添要一・明石康・三上満・柿沢弘治、枕を並べて討ち死に。
　４月、江沢民国家主席、桜内義雄会長を団長とする日本国際貿易促進協会代表団と会見。朱鎔基総理、篠沢恭助会長が率いる日本海外経済協力基金会一行と会見。李鵬委員長、斎藤十郎日本参議院議長と会見。李嵐清副総理、兵庫県知事と会見。
　５．７日、情報公開法が衆議院で可決成立。
　５．２４日、新しい日米防衛協力のための指針（ガイドライン）関連法案が参院本会議で可決成立。米国の軍事行動に官民あげて協力する体制作りへ大きく動いた。
　５．２８日、通信傍受法案ﾅﾄﾞ組織的犯罪対策三法案が自民自由公明賛成で強行可決。衆院法務委。
　５月、李鵬委員長、佐藤信二元通産相と会見。李鵬委員長、日中友好議員連盟代表団一行と会見。李鵬委員長、林義郎日中友好議員連盟会長一行と会見。孫家正中国文化部長一行が訪日。
　６．１０日、ユーゴ軍セルビア治安部隊コソボ自治州撤退に合意、文書調印。ＮＡＴＯの空爆停止。
　６．１５日、北朝鮮と韓国の艦艇が黄海で銃撃戦。
　６月、中日友好二十一世紀委員会第十三回会合が奈良で開催。両国総理、中日友好二十一世紀委員会第十三回会合にそれぞれメッセージを送る。李嵐清副総理、土屋義彦日本全国知事会訪中団団長一行と会見。
　７．８日、警視庁公安部が、革マル派非公然活動家を矢後希悦・ＪＲ西労組委員長自宅侵入容疑で逮捕、他に同派活動家２名を指名手配した。
　７．１４日、山花貞夫、急性心不全のため死去。６３歳。９３年に社会党委員長。
　７．１６日、ジョン・Ｆ・ケネディ、自家用単発小型飛行機を操縦中、事故死。３８歳。
　７．２０日、中国の法輪功一斉取り締まりで全国の幹部活動家が逮捕。４／２５に１万人デモ。
　７．２２日、日の丸・君が代法案が衆院本会議で可決。参院へ。
　７．２２日、中国政府は法輪功運営母体の法輪大法研究会を非合法組織と認定。活動禁止の措置。
　７月、小渕恵三首相、東京で中国記者団と会見。小渕恵三氏が首相として初めて訪中。宋健全国政治協商会議副主席・中日友好協会会長が高村正彦外相と会見。唐家せん外交部長がシンガポールで高村正彦外相と会談。中日両国政府、旧日本軍が遺棄した化学兵器の廃棄処理についての覚書に調印。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）中国加盟の日中交渉が妥結。
　７．２９日、衆参両院に憲法調査会を設置する改正国会法成立が衆院本会議で可決成立。
　８．６日、不正アクセス禁止等法、成立。
　８．９日、国旗・国歌法案が参院で可決、成立。民主党は自主投票。１３日に公布・施行。
　８．１２日、通信傍受（盗聴）法、自自公強行で参院可決、成立。来夏施行へ。
　８．１２日、改正住民台帳法が可決、成立。国民の住民票データの一元管理へ。
　８月、日本政府の招きで、北京、上海、、江蘇、浙江、陜西などの地の40校から100名の高校生が訪日。中日、警務協力に関する会談覚書に調印。
　８．３０日、東ティモールの独立か残留を問う住民投票。投票率９８．６％。独立賛成が７８．５％。
　**　神奈川県警の警察官の不祥事続発。甘い処分、事実隠蔽。コロコロ変わる釈明。
　９月、江沢民主席が、ニュージーランドのオークランドで小渕恵三首相と会談。李鵬委員長、日中経済貿易センター代表団一行と会見。胡錦濤国家副主席、日本社民党代表団一行と会見。中国人民対外友好協会、関本忠弘氏に｢人民友好使者｣の称号を授与。胡錦濤副主席、後藤田正晴氏と会見。
　９．２０日、民兵組織による騒乱が続く東ティモールに多国籍軍「東ティモール国際軍ＩＮＴＥＲＦＥＴ」が展開。
　９月、ＪＣＯ東海事業所で臨界事故。
　９．２０日、ライサ・ゴルバチョフ、急性白血病のため死去。６７歳。
　９．２１日、自民党総裁選で小渕恵三が加藤紘一・山崎拓を破り再選。小渕３５０、加藤１１３、山崎５１。
　９．２５日、民主党代表選挙決選投票で鳩山由紀夫が菅直人・横路孝弘を破り選出。
　１０．５日、自民自由公明三党の連立政権が発足。小渕第2次改造内閣発足。自民・自由・公明連立内閣。首相・小渕恵三、官房長官・青木幹雄、幹事長・森喜朗、総務会長・池田行彦（加藤派）、政調会長・亀井静香（志帥会）の布陣。閣僚は、外務・河野 洋平（河野G）、大蔵・宮澤喜一、文部・中曽根弘文（志帥会）、厚生・丹羽 雄哉（加藤）、郵政・八代 英太（旧小渕）、自治・保利 耕輔（旧小渕）、防衛・瓦 力（加藤派）、金融再生・越智 通雄（森派）の面々。
　１０．７日、週刊ポスト（小学館）の記事「長銀「われらが血税５兆円」を食うユダヤ資本人脈ついに掴んだ」に対しユダヤ右翼団体（ＳＷＣ）が脅迫。ポストが全面降伏。
　１０．２０日、西村“セクハラ”真悟防衛政務次官（自由党）が核武装発言で辞任。
　１０月、リクルート事件最高裁が藤波被告側の上告を棄却⇒有罪確定。
　１０月、小渕首相、陳至立中国教育部長と会談。朱鎔基総理、日中経済協会訪中団一行と会見。胡錦濤副主席、加藤紘一日本自民党元幹事長と会見。何魯麗全人代常務委副委員長、東京都議会友好代表団と会見。中国政府の招きで、日本青年代表団(100人)が中国を友好訪問。
　１１．２日、警視庁公安部が、ＮＴＴドコモ社員とＮＴＴドコモ東日本社員を窃盗容疑で逮捕した。容疑者は、中核派幹部を含むＮＴＴ顧客テータを盗み出し、豊玉アジトに出入りする革マル派の非公然活動に流していたとされている。顧客テータには、住所、携帯電話の発信記録、通話場所、相手先の電話番号、発信地域が記載されていた。この２名は、国鉄分割民営化に伴い国鉄を退職し、翌年にＮＴＴに入社していた元動労組合員だった。これを「ＮＴＴ顧客データ革マル派横流し漏洩事件」と云う。
　１１．１０日、初の党首討論が開かれる。英国議会の｢首相への質問の時間｣を手本にして導入された。小渕首相に鳩山民主、不破共産、土井社民の三党首が論戦したが、不評。
　１１月、李瑞環全国政治協商会議主席、日本のトヨタ(株)代表団一行と会見。河野洋平外相、中国のWTO加盟に関する中米合意について談話を発表。李瑞環全国政治協商会議主席、野中広務日本自民党幹事長代行と会見。胡錦濤国家副主席、日本公明党訪中団一行と会見。
　１１．２４日、今年度の国債発行額が38兆6160億円。戦後初めて純税収を上回る借金大国に転落。
　１２．３日、国の借金残高が今年度末に５０１兆５８１３億に達すると大蔵省発表。
　１２．９日、良質賃貸住宅の供給促進特別措置法が参院可決。来年３月施行。定期借家制度導入。
　１２．２０日、マカオが中国に返還。４５０年間ポルトガルに統治。西欧のアジア植民地は消滅。
　１２．２９日、ペイオフ解禁１年延期で自自公合意。つらいことはなんでも繰り延べ棚上げ。
　１２．３１日、ボリス・エリツィン、大統領を辞任。後継はプーチン首相。
　１２月、中華人民共和国建国五十周年を記念して、日中文化交流協会（團伊玖磨会長）の招きで、中国人民対外友好協会代表団、中国作家代表団、中国出版代表団が日本を訪問。李瑞環氏が全国政協主席として初めて訪日。李鵬委員長、読売新聞代表団一行と会見。
　１２月、エリツィン大統領辞任。プーチン首相が大統領代行兼任。

(私論．私見)