【日中共産党が公式レベルで接触再開】日中情報ネットニュース http://www.ask.or.jp/~jcin/index.html

２月、「文化大革命」以来、三十一年間断絶状態にある日中両国の共産党が、公式レベルの接触を再開した。きっかけは、一九五〇年代の日本共産党内の路線対立に関する中国要人の証言報道。日本共産党が報道内容に関して、中国共産党に真偽を問い合わせたため、結果的に両党の接触が実現するという思わぬ副産物が生まれた。両党の関係は、日本共産党が党機関紙「赤旗」の特派員三人を二十五日に北京に派遣し、月末にも北京支局を再開するなど、和解の機運が高まっている。「赤旗」の北京支局開設は、「赤旗」と中国政府が交渉する形をとったため、両党間の公式な接触は、八五年の関係改善交渉が不調に終わって以来、十三年ぶりのことになる。 　時事通信と共同通信は二月中旬、趙安博・中国国際交流協会理事が「故・伊藤律元日本共産党政治局員の殺害を故・袴田里見元副委員長らが中国側に依頼していた」と証言したと報道した。日本共産党の西口光・国際部長が数回にわたって、中国共産党中央対外連絡部（中連部）に電話で問い合わせ、中国側から「報道されたインタビューに中国共産党は関与していない」、「趙氏は長期の病気と高齢のために、思考の状態は普通ではなく、とくに記憶力はだいぶ落ちている」などと、日本共産党の立場に配慮した回答を得た。 　 　しんぶん赤旗は１９９８年２月２４日付けで「反論」。『趙安博氏は，事実無根として時事通信社に記事の訂正を求めた』。世界日報サイドの情報では，趙安博氏の友人を名乗る人物から時事通信社北京支局に電話があって，訂正と陳謝を求めた．支局側は本人との面会を求めたが，電話が切られた，となっています。なお，現在時事通信・共同通信のHPの過去の記事データベースには，この話は載っていない。（配信したすべての記事が載っているわけではなさそう）。

（私論．私観）

（趙安博発言について　投稿者：羽派 　投稿日： 6月12日） 　情報の流れ方から見て，世界日報サイドの指摘は十分信頼できる．また，趙安博氏が当時「記憶が不確か」というのは信じがたい．特に，老人の特性として，最近のことはすぐ忘れても，過去の印象に残る出来事はよく覚えていることが多い．（本人に都合良く脚色されることもあるが）　全体として，彼が語ったのは事実，その記憶も当時（１９５５頃）の状況から確かなものであろうと考えます．問題は，これが趙氏の個人プレーかどうかですが。中共中央には少なくとも「未必の故意」はあるでしょう。趙氏がインタビューを受けたのに，「党は関与していない」というのはこの国ではおかしなことです。 　（なるほど。　投稿者：れんだいこ 　投稿日： 6月12日） 　一言添えておきたいのは、この頃の袴田は宮顕の忠実なエージェントであり、反対派殲滅の切り込み隊長です。ということは、これが宮顕の意向だったということになります。まったく、この御仁はろくでもないことが又一つ証明されたと受け取っています。

【第１８回参院選】（９８参院選）。

７．１２日、参院選が行われ、自民党が惨敗した。投票率は、自治省の集計で、不在者投票の要件緩和もあり５８．８４％（選挙区）に回復した。過去最低だった前回１９９５年の４４・５２％を１４・３２ポイント上回り、９２年以来の５０％超えとなった。 　６．１日から、１・投票時間の二時間延長、２・不在者投票の要件緩和を柱とする制度改正を実施。不在者投票が過去最高の４８０万票と大幅に増加するなど効果を見せたほか、自民党に対する批判票が投票率を押し上げたことになる。都道府県別では、最も高いのは島根の７３．２７％。次いで鳥取７０．０４％、新潟６７．２８％、大分６６．８４％、長野６５．７０％、福島６５．２３％、岩手６５．１２％、滋賀６５．０２％の順。最も低いのは茨城の５０．９９％。前回を下回った都道府県はなく、大阪で前回比２１．２７ポイント、栃木２０．８２ポイント、佐賀１９．０６ポイント、兵庫１８．６６ポイント、新潟１７．６７ポイントなどとアップしている。男女別では、男性が５８．３８％、女性が５９．２８％で女性の方が上回った。 　自民党は、比例区で１４議席と伸び悩み、「消費税選挙」で惨敗した１９８９年の１５議席をさらに下回る過去最低となった。４４議席（非改選含め１０２）と史上二番目の記録的惨敗を喫し、議席数１０４に減り過半数を大きく割った。１２選挙区で２名を擁立し過半数復活を目指したが、改選議席独占は群馬、鹿児島だけ。埼玉、東京、愛知、京都、大阪、兵庫など１７選挙区と、公認候補を擁立できなかった岩手で改選議席を失った。大木浩環境庁長官も落選した。宮城で当選した無所属候補を追加公認した。 　結党後初の本格的な国政選挙に挑戦した民主党は比例区で１２議席と健闘、改選１０議席を上回り、野党第一党としての存在感をアピールした。２７（同４７）と大幅増。東京でトップ当選し、神奈川、愛知では各二議席を獲得。民主党系無所属９名も含めると３６となり、野党第一党としての地歩を固めた。 　上げ潮ムードに乗る共産党も好調、比例区で８議席と比例で過去最高の議席を獲得した。過去最高の１５（同２３）と躍進した。自由党も善戦して比例区で５議席を確保した。和歌山で１議席を獲得し６（同１２）。自民批判票を民主、共産、自由三党が吸収した形となった。 　一方、公明は７議席と改選議席を維持したものの、旧公明党時代を通じて比例の議席、得票数で初めて共産党に抜かれた。 　社民党は比例区で改選６議席を下回る４議席で、過去最低の得票数となった。新潟でかろうじて一議席を得て５（同１３）。土井たか子党首は、「橋本内閣・自民党への批判をわが党の支持につなげることができなかった」と敗北を認めた上で、自らの責任問題については「党の立て直しをしなければならない。辞めて済むという話ではない」と、辞任する考えはないことを明らかにした。再度の自民党との連携の可能性について、「選挙戦でも野党に徹したいと言い続けた。選挙が終わっても筋を通す」と明確に否定した。民主党を中心にした野党結集の動きについては「憲法を今すぐ変えるべきだという人たちとは組めないが、経済政策など政策については協力関係をつくることができる」と、政策協議には応じる考えを示した。 　さきがけ、新社会党、二院クラブはゼロで、ミニ政党は議席に手が届かなかった。無所属は１９５６年以降最多の２０となった。 　参院選に比例代表が導入されて以降、六回の比例で、共産党が今回初めて公明、社民両党を追い抜いた。公明は１０％台の得票率で安定しているが、社民党は１９８９年（当時は社会党）の歴史的大勝利があったものの低落傾向に歯止めがかかっていない。初めて比例選挙のあった８３年参院選で、社会党は７５９万票（１６・３％）、旧公明党は７３１万票（１５・７％）を獲得。これに対し共産党は４１６万票（８・９％）と、社公両党に大きく水をあけられていた。共産党はその後、９５年まで得票数５４３万から３５３三万の間で上下してきたが、今回、一気に前回票を倍増、８１９万票（１４・６％）を超えた。４７年の第一回選挙からみても過去最高の得票率、得票数、議席数となった。一方、社民は今回、４３７万票（７・８％）、８９年選挙で獲得した１９６８万票に比べると５分の１近い低落ぶり。公明は今回、７７４万票（１３・８％）で、新進党で戦った９５年選挙を除き、ほぼ同水準となった。 　新旧交代で分析すると、新議員は現職が５５、元職５、新人６６。新人は前回の７６名人より１０人減り、現元職は逆に前回の計５０名人より１０名人増えた。新旧交代が進んだものの現元職も強みをみせたといえる。政党別にみると、自民は現職２３に対して新人が２１で約半分ずつ。民主は比例代表が現職中心で、選挙区は三分の二が新人。共産、自由両党は約７割が新顔。逆に公明、社民党は大半が現職。前回衆院選での落選者を中心に、国政に復活を期して今回の参院選に「くら替え」出馬した主な衆院議員経験者計２８名（推薦や各党相乗りなども含む）は１８名が当選、１０名が落選と、全般的に好調な戦いぶりをみせた。 　自民党系は長野・若林正俊と新潟・田中直紀の両氏が当選、岩手・中村力、愛知・浦野烋興両氏が落選し二勝二敗。これに対し、民主党系は栃木・簗瀬進、山梨・輿石東、岐阜・山下八洲夫、松田岩夫、愛知・佐藤泰介、岡山・江田五月、広島・柳田稔の七氏が当選、落選は比例の一人のみと好調、自民党と明暗を分けた。 　公明系は比例で森本晃司、日笠勝之両氏、選挙区で埼玉・浜田卓二郎、福岡・弘友和夫の両氏、共産も比例で岩佐恵美氏、自由党は比例で渡辺秀央、月原茂皓両氏、無所属では青森・田名部匡省、山口・松岡満寿男の各氏が当選した。 　平均年齢は、比例代表が５７．５歳で前回より０．６歳、選挙区は５５．５歳で１．０歳それぞれ若返った。選挙区の平均年齢は、自民が５９．１歳、民主５０．９歳、公明５１．５歳、社民５３．０歳、共産５１．２歳、自由３１．０歳だった。前歴でみると、県議や市議など地方政界出身者が３２と最も多く、次いで官僚出身者が２４。前回も地方政界出身者と官僚が一、二位を占めており、この二つが大きな人材供給源となっている傾向に変化はない。政党別では、自民が地方政界２１、官僚１４、実業界、議員秘書、団体役員が各２。一方、民主は労組役員９、自由業８、地方政界４、団体役員２。共産は政党役員７、団体役員５、地方政界２。公明は自由業３、政党役員２など。社民は労組役員と自由業が各２。自由は官僚４、議員秘書２。 　今回の参院選で当選した女性議員は２０、前回の１３を大きく上回った。大票田の東京選挙区（改選数４）で、公明代表の浜四津敏子と共産党公認の井上美代が二位と三位でそれぞれ当選。千葉、神奈川、新潟、愛知、京都、兵庫、徳島の七選挙区でも８の女性議員が誕生した。比例代表でも計１０の女性が当選した。これを政党別に見ると、共産党７、民主党系６、社民党３、自民党、公明各２の順。共産党の７名は、当選者１５名のほぼ半数にあたる。民主党は、元ＮＨＫ解説委員の小宮山洋子氏ら公認の４名のほか、無所属の推薦候補で千葉の広中和歌子元環境庁長官と徳島の三木武夫元首相の長女、高橋紀世子氏が当選した。社民党も当選者５名人のうち３名が女性。新潟で現職の大渕絹子氏が同党で唯一、選挙区の議席を獲得した。公明は東京で浜四津敏子代表、比例でタレントの沢たまき氏が当選した。自民党は比例の目玉候補、元検事で作家の佐々木知子氏が当選したものの、現職の小野清子氏が落選した。女性が初めて参政権を得た１９４６年の衆院選では、加藤シズエら３９の女性議員が誕生している。　 　今回の参院選比例代表では、大都市圏で民主党が自民党の得票率を上回り、明暗を分けた。主要政党の都道府県別得票率を見ると、自民党は大阪で一七・九一％と最低。神奈川一八・二三％、東京一八・九八％、兵庫一九・二一％と大都市圏で軒並み二○％を割り込んだ。これらの都府県ではいずれも民主党の得票率を下回った。これに対し民主党は愛知で三○・一一％と最高得票率を示したのをはじめ、大都市圏を中心に計二十五都道府県で二○％を超えた。北海道、東京、大阪など九都道府県で第一党となった。公明は選挙区で公認候補を擁立した大阪、東京でそれぞれ一九・九六％、一四・四七％と着実に得票。共産党も都市部を中心に得票率を伸ばしし、京都では二五・六四％と、首位を占めた。社民党は新潟で、自由党は和歌山で公認候補を当選させたが、得票率はそれぞれ一三・一九％、一六・九四％と比較的高い得票率を示した。自由党は小沢一郎党首の地元・岩手で三二・一四％と第一党。 　党派別獲得議席数 当選者数 30 14 15 12 2 7 1 4 7 8 1 5 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 20 0 選挙区分 選 比 選 比 選 比 選 比 選 比 選 比 選 比 選 比 選 比 選 比 選 比 選 比 政党名 自民 民主 公明 社民 共産 自由 改革ク さきがけ 新社会 ニ院ク 諸派 無所属 改選 60 18 11 12 6 5 0 0 3 1 0 8 非改選 58 20 13 8 8 6 3 3 0 1 0 6 改選前 118 38 24 20 14 11 3 3 3 2 0 14 党派 立候補 者数 改選数 非改選 数 選挙前 勢力 当選者 選挙区 比例代表 計　　　 自民 87 60 58 118 30 14 44 民主 48 18 20 38 15 12 27 公明 20 11 13 24 2 7 9 社民 37 12 8 20 1 4 5 共産 70 6 8 14 7 8 15 自由 21 5 6 11 1 5 6 改革ク 0 0 3 3 0 0 0 さきがけ 3 0 3 3 0 0 0 新社会 15 3 0 3 0 0 0 二院ク 3 1 1 2 0 0 0 諸派 110 0 0 1 0 0 0 無所属 60 8 6 13 20 − 20 欠員 − 2 0 2 − − − 合計 474 126 126 252 76 50 126

得票数及び得票率 党派 比例代表区得票数 同得票率 　 選挙区得票数 同得票率 自由民主党 14,128,719 25.17 17,033,851 30.45 民主党 12,209,685 21.75 9,063,939 16.20 日本共産党 8,195,078 14.60 8,758,759 15.66 公明 　 7,748,301 13.80 1,843,479 3.30 自由党 5,207,813 9.28 　980,249 　1.75 社会民主党 4,370,763 7.79 　2,403,649 4.30 新党さきがけ 784,591 　1.40 − − 二院クラブ 579,714 1.03 − − 諸派・無所属 2,912,359 5.19 15,852,135 28.34 合計 56,137,023 100.00 　55,936,064 100.00

　久保亘が社民党を離党、民主改革連合に加わり最高顧問に就任。民改連も参加していた院内会派「民主友愛太陽国民連合」による新・民主党結成を受け、参院民主党の実権を握る。

　インドとパキスタンが核実験、日米欧が制裁
　米大統領の不倫もみ消し疑惑で弾劾訴追を可決
　インドネシアで大暴動、スハルト大統領退陣
　世界の金融、自動車、石油企業の大型合併進む
　ロシア大統領の健康不安で政治、経済に危機