第５７部 １９９５、平成６年の主なできごと．事件年表



　（最新見直し２００８．８．２４日）
　（れんだいこのショートメッセージ）

　２００２．１０．２０日　れんだいこ拝
　１．１日、政治改革関連三法が施行される。
　１．１日、大武礼一郎議長は『正統マルクス主義万歳』を。1996年1月1日、『国家とは何か！』を。1997年1月1日、『科学的実践論』を。1988年1月1日、『五大妄想主義批判』を。1999年1月1日、『科学思想万歳』の五大思想文献を相次いで発表し、20世紀に起こった一大政治事件を総括し、21世紀に向かっての科学的な展望を明確に示したのである。マルクス・エンゲルス、レーニン・スターリン、毛沢東・徳田球一へと連綿として引き継がれてきた共産主義運動の歴史は、大武礼一郎議長とわが行動派の党へと引き継がれていることが確認される。すべてを哲学歴史観と科学思想で見つめよ。
【阪神大震災】
　１．１７日午前５時４６分５２秒（日本時間＝UTC+9）、淡路島北部（あるいは神戸市垂水区）沖の明石海峡（北緯34度35.9分、東経135度2.1分、深さ16km）を震源とする戦後最大規模（震度７、M７．２）の阪神大震災が発生した。の震災『阪神・淡路地震』が起こる。中国政府が３００万元の救援物資を提供。震源に近い神戸市市街地（東灘区・灘区・中央区（三宮・元町・ポートアイランドなど）・兵庫区・長田区・須磨区）の被害の様子は甚大で、日本国内のみならず世界中に衝撃を与えた。

　１．２５日、政令により激甚災害法（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）に基づく激甚災害に指定。
　１．１７日、社会党の山花らが「民主・リベラル新党」の結成を予定していたが、阪神大震災により延期。結局断念することになる。
　１．１９日、ロシアがチェチェン共和国の首都グロズヌイの大統領府を占拠。
　１．２０日、第１３２回 国会（常会）―６月１８日まで、会期は１４９日間。
　１月、世界貿易機関（ＷＴＯ）発足。
【雑誌「マルコポーロ」事件】
　１９９５．１月に発売された雑誌「マルコポーロ」（発行：文藝春秋）の２月号に、「ナチ『ガス室』はなかった」というタイトルの記事が掲載された。執筆者は医師・西岡昌紀氏で、記事内容は、第二次大戦中ナチスがアウシュビッツその他の強制収容所でユダヤ人をガス室を使って大量虐殺したという｢ホロコースト｣は作り話であり、そのようなガス室が存在した証拠はない、とするセンセーショナルなものであった。

　この記事に対して、海外のユダヤ人団体より文藝春秋に抗議がなされ、さらに、団体が影響力を有する外国企業が同社の看板雑誌である「文藝春秋」から広告を引き上げるなどのアピールが行なわれた結果、文藝春秋はユダヤ人団体に謝罪をし、「マルコポーロ」を廃刊としたた。その後、朝日新聞などのメディアを中心に、ユダヤ人団体に同調するスタンスから、「ガス室否定」に代表される「ホロコースト否定説」を糾弾する論陣が張られた。（｢ガス室論争より｣参照）
　１月、JR連合組織部発表によれば、JR総連９万１６２名、JR連合８万２５４３名、国労２万８７４６名。JR連合傘下組合は、東海旅客鉄道労働組合、西日本旅客鉄道労働組合、四国旅客鉄道労働組合、九州旅客鉄道労働組合。JR総連の傘下組合は、東日本旅客鉄道労働組合、北海道旅客鉄道労働組合、日本貨物鉄道労働組合。JR連合から分裂しJR総連加盟の少数組合は、JR東海労働組合、JR西日本労働組合、JR九州労働組合。
　２．２２日、最高裁、ロッキード事件で故 田中角栄元首相の上告棄却して首相の犯罪（５億円収賄）認定。
　２．２８日、最高裁、在日韓国人に選挙権を与えることはできると初の憲法判断する。
　２月、東アジア戦略報告｣（ナイ・リポート）公表。
　３．９日、米韓3国が朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）設立協定に調印（北朝鮮は12月に調印）。
　３．２０日、地下鉄サリン事件。
　３．３１日、国松警視庁長官が狙撃され重傷（「国松警察庁長官狙撃事件」）。
　３月、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）発足。
　４．１９日、米オクラホマの連邦ビル爆破，米国史上最大のテロ。
　４．２３日、共産党、地方議員総数で第１党となる。
　４．２４日、オウム真理教幹部、村井秀夫氏刺殺。
　５．５日、新宿駅地下街青酸ガス殺人未遂事件。
　５．７日、仏大統領選でシラクが当選。
　５．１１日、国連が核拡散防止条約（NPT）再検討・延長会議が無期限延長を採択。
　５．１５日、中国が地下核実験。
　５．１６日、都庁知事宛小包爆発事件。
　５月、村山富市首相が訪中、蘆溝橋にある中国人民抗日戦争記念館を見学。　
　６．６日、参議院本会議で介護休業法が可決･成立。
　６．１３日、新進党、村山内閣不信任決議案を提出（同日否決）。
　６．２１日、全日空八五七便ハイジャック事件。
　６月、日米自動車交渉決着・米の対日制裁発動回避。
　６月、戸塚秀夫の発意によって国際労働研究センターが設立された。設立趣意書は次のように述べている。
　「経済の世界大化（globalization）、地域大化（regionalization）が進展するに伴って、労働者が国境を越えて連帯活動を強める必要はますます強まっており、日本でも既存の労働組合だけでなく、『草の根』の任意組織の国際活動が広がっている。このセンターはそれらの組織と連携しながら、労働者間、研究者間の国際的コミュニケーションを深め、一国の枠を超えた国際労働研究（Transnational Labor Studies）の領域を開拓することによって、日本の労働・社会運動の再興にささやかな貢献をする」。

　同センターは、設立後、１０周年にあたる２００５．６月までに定例研究会８０回、臨時研究会１６回、創立記念研究会を含めると合計９７回会議を開催し、右傾的な新労働運動潮流を生み出していくことになる。１０周年の節目のあと、定例研究会を中心とした活動が引き続き行われるとともに、新たに大学におけるレイバーセンターの設立を模索し、２００６年、センター会員の発意によるプロジェクト研究組織「レイバーフォーラム」を一橋大学に設立する。２００７．３月、この研究組織を母体とした「一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター」が開設される。（国際労働研究センター運営委員会「2007年9月、国際労働研究センターの発展的解消について」参照）
　７．３日、最高裁、非嫡出子の相続格差の民法規定は合憲と判決。
　７．１０日、ミャンマーの軍事政権がアウン・サン・スー・チーの自宅軟禁を解除。
　７．１８日、政府、元従軍慰安婦を対象に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。
　７．２３日、第１７回参議院議員選挙（連立時代初の国政選挙で新進党躍進・社会党惨敗）。
　９５年参院選では、連立を組んだ自社両党が敗北。河野洋平総裁が村山富市首相（社民）からの首相禅譲を狙ったが、与党内の反発で断念。その後の党総裁選で出馬断念に追い込まれた。その村山氏も政権担当意欲が急速になえ、半年後の９６年初めに総辞職した。
　８．４日、第１３３回 国会（臨時会）―８月８日まで、会期は５日間。
　８．８日、村山富市内閣の改造内閣成立。官房長官・野坂浩賢。
【村山首相が「戦後５０年の談話」発表】

　８．１５日、日本の敗戦５０周年にあたるこの日、｢村山談話｣（「村山富市内閣総理大臣談話」）が発表された。閣議決定されており、つぎのような歴史認識を表明している。｢わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛をあたえました｣。「植民地支配」と「侵略」というふたつの過誤を認めた。つぎのような反省と謝罪を述べている。｢私は、未来に過ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます｣。

　■村山談話（「戦後50周年の終戦記念日にあたって」）

　先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります。

　敗戦後、日本は、あの焼け野原から、幾多の困難を乗りこえて、今日の平和と繁栄を築いてまいりました。このことは私たちの誇りであり、そのために注がれた国民の皆様1人1人の英知とたゆみない努力に、私は心から敬意の念を表わすものであります。ここに至るまで、米国をはじめ、世界の国々から寄せられた支援と協力に対し、あらためて深甚な謝意を表明いたします。また、アジア太平洋近隣諸国、米国、さらには欧州諸国との間に今日のような友好関係を築き上げるに至ったことを、心から喜びたいと思います。

　平和で豊かな日本となった今日、私たちはややもすればこの平和の尊さ、有難さを忘れがちになります。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。とくに近隣諸国の人々と手を携えて、アジア太平洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。また、現在取り組んでいる戦後処理問題についても、わが国とこれらの国々との信頼関係を一層強化するため、私は、ひき続き誠実に対応してまいります。

　いま、戦後50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべきことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄への道を誤らないことであります。

　わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

　敗戦の日から50周年を迎えた今日、わが国は、深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、責任ある国際社会の一員として国際協調を促進し、それを通じて、平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。同時に、わが国は、唯一の被爆国としての体験を踏まえて、核兵器の究極の廃絶を目指し、核不拡散体制の強化など、国際的な軍縮を積極的に推進していくことが肝要であります。これこそ、過去に対するつぐないとなり、犠牲となられた方々の御霊を鎮めるゆえんとなると、私は信じております。

　「杖るは信に如くは莫し」と申します。この記念すべき時に当たり、信義を施政の根幹とすることを内外に表明し、私の誓いの言葉といたします。
　８月、中国の核実験に日本が抗議。無償資金協力を締結。
　９．４日、沖縄・米兵海兵隊員３名による女子小学生女暴行事件発生。犯行に及んだのは２０歳から２２歳の海兵隊員３人。レンタカーで基地から外出し、商店街で買い物中の女子小学生を拉致、粘着テープで口を塞いで手足も縛ったうえ、近くの海岸で強姦した。事件後、長年マグマのようにうっ積していた沖縄県民の米軍への不満と怒りが爆発する。１０．２１日、超党派で県民総決起集会が開かれ約８５００人が参加した。
　８月、米国とベトナムが国交樹立文書に調印。
　９．５日、仏がムルロア環礁で地下核実験。
　９．６日、警視庁などの合同捜査本部が失踪中の坂本堤弁護士一家の遺体を発見。
　９．２２日、自民党議員総会、橋本竜太郎が小泉純一郎を破って総裁(１７代)に当選。橋本３０４、小泉８７.。
　９．２９日、第１３４回 国会（臨時会）―１２月１５日まで、会期は７７日間。
　１０．２日、村山改造内閣で、橋本龍太郎が副総理に就任。
　１０．２４日、国労が、東京都港区新橋５丁目の土地をファーストファイナンス㈱から１８億円で購入した。
　１１．４日、ラビン・イスラエル首相が暗殺。
　１１．８日、総務庁長官･江藤隆美、「植民地時代に日本はいいこともした」と発言。
　１１月、新｢防衛計画の大綱｣を閣議決定。
　１２．１日、ソウル地検が粛軍クーデターなどで全斗煥元大統領を逮捕。
　１２．６日、衆議院本会議、二信組事件で山口敏夫議員の逮捕許諾を全会一致で議決。
　１２．１４日、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で紛争3カ国が和平協定に調印。
　１２．２３日、ＪＲ総連傘下のＪＲ東労組内で、革マル派支配に異を唱えた旧鉄労系が、新潟地区を中心に約８００名が集団脱退、新たにＪＲグリーンユニオン（後にＪＲ東新労と合併し、ＪＲ東日本ユニオンを立ち上げる）を結成し、分裂する。
　１２．２７日、新進党党首選挙、小沢一郎が羽田孜を破って新進党党首(第２代)に当選。
　１２．２７日、警視庁公安部が、「鉄労友愛会議議長宅盗聴事件」の容疑者として、革マル派の非公然活動家を逮捕した。取り調べで、革マル派の非公然活動家らが１９９５．１０月頃から１２月中旬にかけて、議長宅に繋がる盗聴用発信機を仕掛け、電話内容を盗聴していたことが判明した。
　95年この年、日本社会党中央執行委員長だった村山富市総理は、それまで社会党が掲げていた３つの基本政策を覆しました。つまり、「日米安全保障条約の破棄」、「自衛隊違憲」、「日の丸・君が代反対」を放棄した。 これにより、社会党は分裂。社民党と新社会党、そして、残りの議員は鳩山民主党に合流することになる。この分裂のとき多くの職員が民主に移ったが、社民にも多く残った。その後、社民は選挙に負けて議員は減り、ますます職員過剰となる。



(私論．私見)