第５０部 １９８８（昭和６３）年当時の主なできごと．事件年表



　（最新見直し２０１０．０５．１５日）　

　（れんだいこのショートメッセージ）

　２００２．１０．２０日　れんだいこ拝
　１．１５日、韓国政府は大韓航空機事件について北朝鮮の組織的犯行との捜査結果発表。
　１月、日中友好会館が東京に落成。
【ハマコーの爆弾発言事件】
（「補足・ハマコー（浜田幸一元自民党代議士）の貴重な事件分析」参照）
　２．７日、衆院予算委員会で、テレビ放映中継下での共産党の正森成二議員の質問中、浜田幸一委員長が割って入り、共産党議長宮本顕治氏を殺人者呼ばわりし紛糾。委員会室は一時騒然となった。これを少し詳しく見ると次のような経過であった。

　発端【第一幕】は、正森議員が、代々の自民党が｢過激派の泳がせ政策｣を取っていると指摘し、その論証の一つとして、浜田委員長の過去のテレビワイドショーでの発言を引き合いにだし、概要｢１９８４．９．１９日の中核派による自民党襲撃事件の際に浜田議員が、『この責任は誰にあるかというと、泳がしていた我々にもある』との発言をしている。この点では意見が一致します｣と例示した。これに対し、浜田委員長が、過去の発言は手ぬるいという意味であるのを曲解させて｢政策として意図的に泳がせていることを認めているかのように利用している｣ことを批判し、概要｢殺人者である宮本顕治氏をトップに戴く共産党との意見の一致を言われることは心外｣として抗弁した。正森議員は、｢過激派の泳がせ政策｣の質疑が急転直下｢共産党の最高指導者宮本議長の戦前のリンチ事件｣に話題が転じたことに動揺し、｢そういう発言は断じて許せない｣と待ったをかけた。浜田委員長は、既に勢い止まらず、概要｢戦前の宮本氏らによる小畑氏リンチ事件疑惑を持ち出し、これを隠蔽している共産党の体質とは政治信条から相容れるものがない｣ことを論述した。これに場内ヤジが飛び交い、議場は大混乱となった。

　浜田委員長の発言は後で審議することで決着させ、正森議員の質問が次に移ったため、議場の混乱は収まった。これが【第二幕】となる。この間、関係資料を整える時間が与えられた。浜田委員長は、｢このままでは、テレビを見ていた人に、あたかも私と、殺人者を最高幹部とする日本共産党とが同じ意見であるかのような印象を与えたままで終わってしまう。それは私としては我慢のならないことだった｣ようで、頃合の良い頃を見計らったが、故意か偶然か正森議員の宮沢蔵相に対する質問が長引きまもなくテレビ放送時間を終わろうとしていた。

　浜田委員長待ちきれず、正森議員の質疑中に無理やり割って入った。これが【第三幕】となる。｢正森君ちょっとお待ちください｣、概要｢いいですか、そうでないと後悔しますよ。それはどういうことかというと、昭和８年１２．２４日、宮本顕治他数名により、当時の財務部長小畑達夫を股間に針金で締め、リンチで殺した。このことだけは的確に申し上げておきますからね。いいですね｣と発言し始めた。正森議員は、｢何を云っておるんだ。そんなこと、聞いておらないことを何を云っているんだ｣と抗弁し、この後発言取り消せ、取り消さないで揉めた。

　同委の質疑終了後、与野党理事が問題の取り扱いを協議、野党各党は｢質問中に、それをさえぎって委員長が勝手に発言したのは問題だ｣とし、特に共産党は、｢委員長は更迭されるべきだ｣と主張した。｢テレビは、６時ちょっと前の場面だけを繰り返し繰り返し放映し、いかにも正森君が円ドル問題を質問している時に、何の脈絡も無く私が突然介入してきて、彼の発言を抑えたかのような印象を視聴者に与えるように細工した｣（浜田幸一｢日本をダメにした９人の政治家｣）。

　結局、この時の発言によって、浜田氏は２．１２日辞任。
　３月、赤報隊が朝日新聞静岡支局にピースカン爆撃。
　３．１４日、赤報隊が中曽根元首相事務所に脅迫状。靖国神社公式参拝や教科書問題に触れていた。
　３．１７日、赤報隊が竹下首相の実家（島根県掛合町）に脅迫状。消印は中曽根元首相への脅迫状と同じ日。事件は公表されず、極秘に捜査された。
　４．１０日、瀬戸大橋開通→「陸続きになった日本列島。
　４．２８日、政府の税制調査会の中間答申で、消費税３％案が浮上。｢国民に広く薄く安定的な負担を求める新型間接税（通称「新消費税」）の導入は必要やむを得ないと判断した｣と結んであった。政府税制調査会委員の加藤寛・慶応大教授らがこれを答申した。
【谷垣禎一衆議院議員が買春容疑で中国公安部に摘発される】
　４月、谷垣禎一衆議院議員が北京で開かれた「第４回日中民間人会議」に出席した時、谷垣は宿舎「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、約１時間して女性が出た後、中国公安部から呼び出され、ホテルの一室で取り調べを受けた。「『週刊文春２００５．１２．８日号」が明らかにした。文春が入手した「中国駐在商社員等に対する摘発・国外退去事案（情報）」リストによると、「事案」は１～１１までの数字が打たれ、具体的なケースが記載されている。この時の谷垣財務大臣は「説明責任は一切ない」と回答したとある。
　５．２日、社会経済国民会議が「議会政治への提言～戦後政治の功罪と議会政治の将来～」公表。５．４日、社会経済国民会議が「国会改革に関する国会議員アンケート調査」公表。
　５．６日、よど号事件の柴田泰弘を新宿区で逮捕。
　５月、奥野誠亮国土庁長官が中日関係を傷つける発言で職を解かれる。
　５．８日、仏大統領選決選投票でミッテランが再選。
　６．７日、日本赤軍の泉水博氏がマニラで逮捕される。
　６．１４日、富田朝彦宮内庁長官が退任、７．８日付で宮内庁参与に就任。後任は藤森。
【リクルート事件勃発】
　６．１８日、朝日新聞横浜支局スクープによるリクルート疑惑が川崎市で表面化した。記事は、、川崎市テクノピア地区へのリクルート社進出にからみ、川崎市助役・小松秀煕が、リクルートコスモス社の未公開株３千株を購入し、店頭公開と同時に売却して１億２千万円の売買利益を得ていたとする事件を報道した。当初は川崎市の都市計画｢かわさきテクノピア｣を廻る自治体スキャンダル（テクノピアへのリクルート社進出に絡む同市助役へのリクルート社の子会社であるファーストファイナンス社の未公開株融資付き売買疑惑であったが、）のように見えたが、まもなく｢リクルートコスモス社株が政・財・官界に幅広くばら撒かれ、特に政界の実力者達が軒並み『濡れ手に粟』式利益を手にしていた実態が判明していくことになる。この模様はテレビで放映され、世論は沸騰した。｢日本の株式市場のゆがみを利用して政・財・官界など特権階級の人々の金儲け主義（錬金術）が白日の下にさらされ｣、事件が中央政界を巻き込むことになった。こうして、リクルート事件が勃発した。上田卓三（衆議員、社会党）が追求し始める。

　ここまでの伏線は次の通り。１９８３．１２月、藤波孝生被告が第２次中曽根内閣の官房長官に就任。１９８４．１月、日経連専務理事（当時）が就職協定無用論を打ち出す。同３月、各省庁の人事担当者会議で就職協定順守を申し合わせ。１９８６．９月、リクルート側が藤波被告にリクルートコスモス株を譲渡。同１０月、コスモス株店頭公開。１９８８．６月、小松秀煕・川崎市助役への株譲渡が発覚。
　６．２１日、ミャンマーの首都で学生数千人と警官隊が衝突。
【６―７月、リクルート．コスモス未公開株疑惑表面化】
　６．２５日、リクルートコスモス社株の売却で利益を得ていた政治家として森喜朗衆院議員の名前が報ぜられる。６．３０日、渡辺美智雄、加藤睦月、加藤紘一の各自民党衆院議員、民社党の塚本三郎委員長の名前が浮上した。７．６日、中曽根前総理、安倍晋太郎幹事長、宮沢喜一大蔵大臣も秘書名義で株の売却を行っていた事実が判明。７．７日、竹下総理にも同様嫌疑が為され、追認した。こうしてリクルート・コスモス未公開株の疑惑譲渡先として元閣僚を含む７６人が発覚するという｢リクルート疑惑｣が発覚、政・官・財界の「癒着構造」が露呈した。
　６月、自民党税調が３％の消費税導入を決定。
　７．１５日、日本共産党（行動派）第7回全国協議会が開催された。
　７．１８日、イラン政府がイラン・イラク戦争の即時停戦を求めた国連安保理決議を受諾。
　７．１９日、第１１３臨時国会が開催されるも、冒頭から空転が続く。
【BIS規制】
　７月、各国の金融当局などで構成する国際決済銀行（ＢＩＳ）のバーゼル銀行監督委員会が開かれ、銀行の自己資本比率に関する国際的な統一基準を示した。これにより、国際業務を行う銀行は、貸し出しの８％以上の自己資本を持たねばならないということになった。これを｢１９８８年ＢＩS規制｣と云う。イギリスやアメリカは長期資金を貸し出ししない国柄であるので規制にあまり影響を受けなかったが、日本やドイツの銀行はそれまで４％程度で運営していたため影響を強く受けることになった。

　ドイツは反対したが、日本は英米に同調した。しかし、これにより日本経済は影響を受けることになった。規制の狙いは、銀行が経営体力を上回るようなリスクを抱えて、経営の健全性を損なうのを防ぐことにあったが、自己資本が比較的薄いにもかかわらず積極的な融資を展開し、資金量で世界の上位をほぼ独占した邦銀の存在感に欧米諸国が警戒感を抱いたことが背景事情にあったとされている。事実、ＢＩＳ規制の導入後、邦銀は融資内容の見直しを迫られ、邦銀が融資を引き揚げることによりますます経済活動が圧迫され、株価下落の原因となっていく。９８―９９年の金融危機では大手行でもＢＩＳ規制での自己資本比率８％の維持が難しくなり、公的資金注入につながった。

　BIS（Bank for International Settlement＝国際決済銀行）は、スイスのバーゼルに本拠地を置く、世界の中央銀行を束ねる国際機関で、元々は第一次世界大戦後のドイツ賠償処理機関として設立され、IMF設立時に廃止されるとされていた。それがそうはならず、引き続き大きな権限が与えられ金融政策に関与していくことになった。
　７．２０日、最高裁が、殖産住宅事件に判決。この事件は、７２年に東郷民安会長ら経営陣が東京地検に逮捕、起訴されたものであったが、初決文は｢一般に入手困難で値上がりすることが確実な新規上場株を公開価格で取得する機会を得ること自体が賄賂に当たる｣とあった。
　７．２３日、自衛隊潜水艦「なだしお」と「第１富士丸」衝突。
　７．２９日、消費税導入を柱にした税制改革関連法案が国会に上程される。
　７．２９日、.総評第79回大会で総評解散、新ナショナルセンター結成に参加することを決定した。戦後の労働運動の中で総評、同盟など分裂していたナショナルセンターが、順次解散、統一組織に結集することを決定する。１９８９．９．２１日、総評解散。９．２２日、総評センター設立。総評解散後の過渡的組織として設立、会館の真柄理事長が総評センターの理事長を兼務する。１１．２１日、日本労働組合総連合会(連合)結成大会。官民78単産・800万人を結集した新ナショナルセンター連合が誕生する。
　「七〇年代八〇年代の頃から、先進資本主義国における社会民主主義政党の脱マルクス主義化がよりいっそう進んだばかりではなく（同時に共産党の脱マルクス＝レーニン主義化も進みましたが）、広く労働運動一般においても、マルクス主義イデオロギーの影響は一掃されてしまったといっても過言ではないでしょう。このことをもっとも典型的に示しているのは、日本の場合であって、その全盛期には、「昔陸軍、今総評」とヤユされるほどの強力な組織力・政治力をもっていた「総評」（日本労働組合総評議会）は、一九八八年に解散し、八九年には、同盟、中立労連、新産別とともに「連合」（日本労働組合総連合会）を結成し（組合員数九八年六月現在で七七六万）が設立された」。
　夏、自民党の武村正義らが｢ユートピア政治研究会｣旗揚げ。政界はリクルート事件で揺れ始めていた頃である。
　８月、赤報隊が、リクルート元会長宅銃撃。
　８月、竹下登首相が訪中。1990年から６年間に8100億円の対中新円借款供与を発表。中日投資保護協定、北京で調印。
　８．１７日、パキスタンのハク大統領を乗せた輸送機が墜落，同大統領死亡。
【「裁定取引」が東京と大阪の証券取引所に導入される】
　９．３日、バブル経済がピークに差しかかったこの日、竹下政権の下で「ＴＯＰＩＸ－日経平均株価を先物で売買」する「裁定取引」が東京と大阪の証券取引所に導入された。「裁定取引」は、平成元年１２月２９日にピークとなり以後、下落が始まる。主にソロモン・ブラザーズ証券とメリルリンチ証券とにより、わずか半年で「四〇兆円」もの資金がアメリカに流出した。取引を中止する「サーキット・ブレーカー」がセットされておらず、資金流出を食い止められなかった。バブル経済は平成四年八月一八日に終わる。「ＴＯＰＩＸ－日経平均株価を先物で売買」する「裁定取引」は、アメリカ・レーガン政権の圧力で強要されて導入された。　
　９．５日、日本テレビ午後６時からの「ニュース・プラス１」で、コスモス社の松原弘・前社長室長がリクルート事件追及をすすめていた社会党の楢崎弥之助衆院助議員に５００万円の賄賂を申し込む様子をテレビ放映、世論は沸騰した。｢国会での追求に手心を加えて欲しいという趣旨の贈賄工作｣を撮影していた。
　９月、コメ自由化反対を衆参、全会一致で決議。
　９．９日、東京地検特捜部が、リクルート疑惑に対する本格的調査に乗り出す。
　９．９日、消費税の導入を審議するための衆議院税制問題特別委員長に金丸前副総理が担ぎ出された。
　９．１７日、第24回五輪がソウルで開幕（―10.2）。
　９．１８日ミャンマーでクーデター，ソウ・マウン国防相が全権掌握。
　９．２６日、臨時国会最終日のこの日、社会・公明・共産・社民連の各党が本会議を欠席する中で、１１．２４日までの５９日間の会期延長が決まった。
　９月、社会党楢崎弥之助代議士が、松原弘・リクルートコスモス社長室長からの贈賄申し込みを公表。
　１０月、藤波被告へのコスモス株譲渡が発覚、続いて真藤恒・ＮＴＴ会長、高石邦男・前文部事務次官、元労働省事務次官・加藤孝らへの株譲渡が発覚。
　１０．１０日、加藤孝（労働省事務次官在任中）、高石邦男（文部省事務次官在任中）等政官界人の関与続々判明＝名義は本人、秘書、妻、弟等→「秘書が秘書がの－－さん」・「妻が妻がの－－さん」が流行語となる。
　１０．１９日、東京地検特捜部が、リクルート本社を一斉強制捜査、松原室長を贈賄容疑で逮捕した。
　１０月、中日平和友好条約発効10周年で、李鵬総理と竹下登首相が祝電を交換。
　１１．１日、参議院制度改革研究会（林修三座長）が「参議院のあり方及び改革に関する意見」を参院議長に提出。
　１１．２日、社会党の上田卓三衆議院議員、自民党の浜田卓二郎衆議院議員、１１．３日、公明党の池田克也衆議院議員、自民党の伊吹文明衆議院議員、１１．５日、藤波孝生・元官房長官の秘書名義による株売買の事実が明らかになった。
　１１．８日、米大統領選で共和党のブッシュ候補が当選。
　１１．１０日、自民党が衆議院税制問題等調査特別委員会（衆院税特別委、委員長・金丸信）で、消費税導入の税制改革関係６法案を強行採決。→16日衆議院本会議で成立。
　１１．１５日、衆議院にリクルート問題調査特別委員会設置。強行採決以来空転していた委員会が自民、公明、民社の３党だけの委員の出席で開かれ、リクルートコスモス株の譲渡を受けた政官界関係者２６名の氏名が公表された。目を引いたのは、中曽根前総理周辺への譲渡が際立っていたことであった。上和田義彦秘書に３千株、築比地康夫秘書に２万３千株、政治資金団体・山王経済研究会の会計責任者・太田英子に３千株の計２万９千株が譲渡されていた。この他、宮沢大蔵大臣秘書に１万株、安倍幹事長秘書に１万７千株が譲渡されていた。竹下総理の秘書には２千株。
　１１．１６日、衆議院本会議で、自民党と一部無所属議員だけの賛成で消費税法案が衆議院を通過した。
　１１．２０日、竹下首相、札幌市で記者会見し、「政治資金の入りと出の問題、その基本となる選挙制度の問題から政治改革に取り組む」決意を表明。
　１１．２１日、リクルート疑獄事件に関して、国会で事件の証人喚問始まる。リクルートの創立者の江副浩正が、値上がり確実のリクルートコスモス株を、政治家や大企業のトップクラス、高級官僚、大手新聞トップを含むマスコミ幹部らに、大量に不正入手させた前代未聞の贈賄疑獄事件。衆議院リクルート特別委員会、江副・高石邦男・前文部事務次官・加藤孝・前労働事務次官を証人喚問→江副証言と宮沢蔵相との釈明食い違いが判明。宮沢は、それまで｢秘書が友人に頼まれて秘書の名義貸しをした｣と説明していた。
　１２．７日、ゴルバチョフ書記長，国連でソ連軍兵力の50万人削減を表明／ソ連アルメニア共和国で大地震，死者数万人。
　１２．９日、宮沢蔵相が、服部秘書のコスモス株譲渡についての国会の釈明二転三転の責任をとり辞任。
　１２月、江副、会長を辞任、未公開株譲渡問題で日経新聞社長も辞任。→『構造汚職』から『複合汚職』
　１２．１３日、参議院本会議、社会・共産両党竹下首相の問責決議案など５つの問責・解任決議案を提出、徹底した牛歩戦術で抵抗＝１３年ぶりの徹夜国会。
　１２．１４日、進藤ＮＴＴ会長、リクルート疑惑で辞任。
　１２．１６日、自民党若手議員有志による「ユートピア政治研究会」が提言公表。
　１２．２１日、参議院委員会で消費税法案が自民党による単独強行採決。
　１２．２４日、参議院本会議で消費税法など税制改革関連６法案が可決される。
【竹下改造内閣発足】
　１２．２７日、竹下改造内閣発足。宮沢の後任に宮沢派の村山達雄。法務大臣に就任した長谷川峻はリクルート社から政治献金を受け取っていたことが判明し、１２．２９日辞任。
　１２．２７日、自民党が、総裁直属機関の「政治改革委員会」（後藤田正晴会長）を発足させる。
　１２．２８日、竹下首相が、記者会見で、①党は政治改革委員会、選挙制度調査会、②政府は選挙制度審議会、③首相の私的諮問機関として賢人会議の３本柱で政治改革に取り組む方針を表明。
　１２．３０日、第１１４回国会（常会）召集。
　１２．３０日、新任の長谷川法相のリクルートからの長期間の継続的献金が判明→引責辞任。



(私論．私見)