藤崎康夫著「御岳山噴火」は次のように記している。
| ｢この時、『山は怒っている』と言った人がいる。太平洋戦争の終戦後もグアム島のジャングルに隠れ続け、１９７２年に生還した元日本兵の故横井庄一さんだ。帰国した際、「私は御嶽山の申し子だから絶対に死なないと信じていた」と語った。母親が御嶽山に子どもが授かるよう願をかけ、生まれたのが横井さんだった｣。 |
| 【１９７９年当時の主なできごと．事件年表】 |
| （れんだいこのショートメッセージ） |
２００２．１０．２０日 れんだいこ拝 |
| 【グラマン事件勃発】（｢ダグラス・グラマン事件｣） |
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１．８日、トーマス・Ｐ・チータム米グラマン社前副社長が、同社の早期警戒機（Ｅ２Ｃ）対日売り込みに関連して、疑惑の政治家名を明らかにして、岸、福田、松野、中曽根の４名を挙げた。捜査当局がダグラス・グラマン疑惑の解明に動くことになった。第二次ロッキード事件として大騒ぎとなった。 １．９日、東京地検特捜部はこのダグラス・グラマン両社の航空機売りこみにからむ疑惑について法務省に米側資料の入手を要請、捜査を開始した｡捜査の中心は、両社の販売代理店である日商岩井であったが、２月１日、グラマン疑惑の重要人物であり、東京地検に召還されていた日商岩井島田三敬（みつたか）常務が東京・赤坂のビルから飛び降り自殺し、捜査は難航する｡ |
１．１７日、国際石油資本（メジャー）は、対日原油供給の削減を通告した。これを第２次石油ショックと云う。
１．２９日、防衛庁は、国後・択捉両島にソ連軍地上部隊の存在と基地建設の事実を公表した。
| 【グラマン事件国会審議】 |
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１．３０日、通常国会再開。冒頭からダグラス・グラマン疑惑で荒れた。衆院ロッキード問題調査特別委員会が「航空機輸入調査特別委員会」と改称された｡特別委員会は、ダグラス・グラマン疑惑はもちろん、民間機、航空機の売り込みにかかわる、すべての疑惑を調査することになった。野党は、岸・松野らの証人喚問を要求したが拒否した。日商岩井の植田三男社長、海部八郎副社長らが喚問となった。 ２．８日、衆院本会議、ダグラス・グラマン航空機疑惑究明を決議。 ２．９日から国会（衆院予算委員会）で疑惑解明の集中審議を開始。２．１４日、衆議院予算委員会は、ダグラス・グラマン航空機不正取引疑惑で日商岩井の植田三男社長・海部八郎副社長らを証人喚問した。２．１５日、衆議院予算委、ダグラス・グラマン航空機疑惑で５人を証人喚問する。防衛庁に強力な影響力を持つ岸信介元首相と太いパイプで結ばれた日商岩井の植田三男社長・海部（かいふ）八郎副社長らと松野頼三元防衛庁長官を証人喚問した。 |
| 【イラン革命政権樹立】 |
| ２．１２日、イラン革命政権樹立。１．１６日、シャー・パーラビは国外から発せられるホメイニ師の演説に呼応する国民を抑えきれないと悟ると、時の首相シャープール・バフティヤールの進言でエジプトに亡命し王朝は崩壊する。２．１日、皇帝と入れ替わりにホメイニ師が帰国し、首相をメフディー・バザルガンに任命する。こうして国家元首が二人となり、帝国は真っ二つに割れる。ついに、革命派と皇帝派が戦闘に突入する。２．１１日、帝国正規軍が中立を宣言するにいたり、勢いづいた革命派は宮殿を攻撃、ついに皇帝派は消滅する。 ４．１日、イラン・イスラーム共和国が成立し、ホメイニ師は最高指導者に就任する。これをイラン・イスラーム革命と云う。ホメイニ師は革命の輸出を唱え、周辺イスラーム諸国に影響を与える。これによりスーダンやアルジェリアでイスラームによる革命が発生する。 このイラン革命によって、石油価格はアラビアン・ライトの公式販売価格によると、一バレル当たり１２．７ドルと７４年以来ほぼ横ばい水準であったのが、７９年末には２４ドルと倍増、８０年にかけて段階的に大幅な追加引上げが行われ、８１年末には３４ドルと２．７倍の引上げとなった。スポット価格は７９．１月に１５ドルであったのが６月には３７ドル、１１月には４０ドルを越えた。原油価格の高騰は、進行中の国際商品価格の上昇とともに、再び世界経済にインフレの高進と不況をもたらした。 |
３．６日、成田知己死去。
４．２日、参院予算委で航空機疑惑集中審議最中のこの日、東京地検は、海部八郎日商岩井副社長を外為法違反容疑で逮捕する。この時、伊藤栄樹法務省刑事局長（１９２５年２月名古屋市の生まれ。学徒出陣で海軍に入隊。戦後の司法修習生の１期生で、１９４９年に検事任官。東京地検特捜部検事、法務省人事課長、東京地検次席検事、法務省刑事局長、事務次官、東京高検検事長などを経て、１９８５年１２月に検事総長に就任。１９８８年３月２４日、病気のため任期を約２年残して退官した）は、「捜査の要諦（ようてい＝肝心なところ）はすべからく、小さな悪をすくい取るだけでなく、巨悪を取り逃がさないことにある。もし、犯罪が上部にあれば徹底的に糾明し、これを逃さず、剔抉（てっけつ＝あばき出すこと）しなければならない」と述べ、政界中枢への波及を示唆した（「巨悪を逃さず」はこの年の流行語なる）。
５．１日、東京地検が、航空機疑惑で松野頼三元防衛庁長官から事情聴取。
７．２５日、元防衛庁長官の松野頼三が国会議員を辞任した。
７．２６日、防衛庁長官の山下元利は、現職長官として初めて韓国を訪問した。これを機に、防衛分野での日韓関係の親密化が進み、以後日韓軍事交流が一段と活発化した。
| 【党内民主主義を廻る田口―不破論争勃発】 | |
名古屋大学教授の田口富久治氏が党内民主主義への問題提起をしていくことになる。田口教授は共産党が６５年に結成した「憲法改悪阻止各界連絡会議」（憲法会議）の代表幹事で、｢先進国革命と多元的社会主義｣を著し、その中で共産党が閉鎖的集団ではなく、国民に向かって“開かれた党”（新しい型の党）へ脱皮することが必要だと次のように力説した。
｢前衛｣９月号に、田口氏の不破論文に対する反対大論文１００Ｐ｢多元主義的社会主義と前衛党組織論－不破哲三氏の批判に答える－｣が発表された。この中で、田口氏は、新しい党のビジョンとして次の５項目を提示した。 ①・党大会を党の最高意思決定機関とし、党大会は最大限に公開的なものにすること。 ②・党大会では執行部原案に反対ないし修正意見が開陳されうるような制度的な保障がなされること。 ②・党の各級指導機関は、党員の多様な意見を反映するように構成すること、公開制などの保障。 ③・党の指導部の交替の政治的ルールの確立と明確化。 ④・党内民主主義の制度的保障の一つとして、党機構内部へ｢権力分立｣原理を導入すること。具体的には、党指導機構と並んで、同じく党大会選出の党統制機構を設立し、これに前者と同等の権威と威信を与えること。 ⑤・党内民主主義、少数意見の尊重の実質的保障。分派禁止の規定を党規約に存続させる場合、その補償、代償として少数意見の尊重を政治的・実質的に保障する事。 |
８．６日、社会党内の自主管理研究会議は、党の綱領的文書「日本における社会主義への道」を批判しました。これを「道」論争と云う。社会党内に「社会主義への道」論争起こる。
９月、宮本顕治、都道府県委員長会議での発言。
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１０．２日、防衛庁は、国後・択捉両島にソ連軍がミサイル配備をしていると発表した。
| 【第３５回衆議院議員総選挙】 |
| １０．７日、第３５回衆議院議員総選挙。「自民２４８名（－１）、社会１０７名（―１０）、公明５８名（５７）（＋１）、共産４１名（３９）（＋２０）、民社３６名（４５）（＋７）、新自ク４名（－９）、社民連２名（―１）、無所属１９名当選」。選挙の結果は、「自民党微減、社会党敗北、公明党微増、民社党前進、共産党大躍進、新自ク惨敗、社民連後退」となった。 自民党は、前回の１９７９年の衆院選の獲得議席２４９議席を僅かに下回る２４８議席。安定多数の２７０はおろか、過半数の２５６にも及ばず惨敗した。松野頼三氏落選。保守系無所属の追加公認を加えても２５８議席という不本意な結果に終わった。 田中角栄がトップ当選。前回より約２万７０００票減の１４万１２８５票。桜井新は４万８３１５票で次点。この時、田中の｢聖地｣であった魚沼郡の票が桜井に２万５千票余、角栄票がそれより２６００票少ないという｢事件｣となっていた。 社会党は、１０議席減の１０７議席。得票率でも一％下げ、はじめて二〇％を割り、長期低落傾向に歯止めかからず。共産党は、大幅に議席を伸ばしたが、得票率、得票数ともに伸びていない。 社民連は、山形二区・阿部昭吾、東京二区・大柴滋夫、同四区・安東仁兵衛、同七区・菅直人、神奈川一区・田上等、京都一区・三上隆（無所属）、岡山二区・江田光子、福岡一区・楢崎弥之助の八人を立て、現職の大柴滋夫も含めて六人が落選。衆議院の議席は福岡一区の楢崎・山形二区の阿部の二議席のみとなってしまった。 一般消費税問題で自民党単独過半数割る→福田・三木・中曾根派が選挙の敗北の責任を追及→政争４０日＝「４０日間の抗争」 |
| 【｢自民党４０日間抗争｣に突入｣】 | |
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１０．９日、自民党反主流派が、総選挙敗北で大平総裁の責任追及へ。｢４０日抗争｣始まる。田中前首相が、大平首相全面支援。三木元首相が「政治責任にケジメを」と大平辞任を要求。自民党は、この日から１１．２０日の大平内閣の本格的発足までの約４０日間にわたる１０月－１１月にかけて、大平・田中連合対福田・三木・中曽根連合の党内抗争に明け暮れることになる。これを｢自民党４０日間抗争｣という。。 この頃の派閥内訳は次の通り。衆議院議員１２３（大平派５０、田中派４７、福田派４６、中曽根派３６、三木派２５、無派閥３５）、参議院議員７４（大平派２０、田中派３２、福田派２３、中曽根派４、三木派９、無派閥２１）。 三木は、１９７６年の選挙結果を受け辞任に追い込まれたこともあって、大平首相の責任を問う声を上げた。大平政権下で反主流派となっていた福田派・中曽根派・三木派・中川グループは辞任要求を強めた。三木、中曽根、福田会談で、中曽根が「実力者会談に大平の進退を預け、最終的に福田が判断する」という案を持ちかけた。大平は、｢辞めろということは、私に死ねと言うことだ｣と反発し、党機関に進退を一任すべきと主張して政権続投の姿勢を鮮明にした。 この動きに対し、主流派の大平派と田中派は中道政党との連立政権を模索し、反主流派は最終手段として自民離党、新党結成を画策するなど、党内は修復不可能なまでに分裂した。西村英一副総裁が調停に奔走し、大平の進退を預かる形で三木、中曽根、福田と相次いで会談した。福田と大平の会談がセットされたが決裂に終わった。その後、首相候補問題と大平首相の責任問題は党機関へ一任することで進められていったが、その党機関を代議士会（衆院議員のみからなり、反主流派優勢）とするか、両院議員総会（衆参両院の議員からなり、主流派優勢）とするかで揉めることになった。 主流派の大平派と田中派は両院議員総会での首相候補決定を決断した。一方、反主流派は福田を首相候補とするために「自民党をよくする会」を結成。反主流派は両院議員総会が行われるはずの党ホールを椅子でバリケードを作って封鎖し、物理的に両院議員総会を阻止しようとした。浜田幸一が反主流派と交渉に臨むも解決できず、交渉を打ち切って実力行使でバリケードを強制撤去し、何とか両院議員総会を開催にこぎつけた。両院議員総会では大平首相を首相候補とすることを決定したが、反主流派はそれを無視する形で独自に福田赳夫を首相候補とすることを決定した。 党分裂を回避したい一部勢力が「大平総理・福田総裁」という総理・総裁分離案、「次回総裁公選を翌年1月に繰り上げ・翌年1月まで大平体制維持」とする妥協案を出した。大平－田中派は、「第一党の総裁が総理となるのが議会制民主主義の常道」としてこれを蹴り、反主流派の福田・三木・中曽根・中川一郎は大平が1度辞任するということで了承したものの、山中貞則ら強硬派が「大平が次回総裁公選に出馬しないことを了承しなければ認められない」と主張し不調に終わった。自民党は首相候補が一本化できないために、国会を開会することができなかった。国会開会の期限が迫ってきたので１０．３０日に特別国会を開会するも、開会日は首相指名投票なしで散会という異常事態となった。 この時、中曽根派の渡辺美智雄は、所属の中曽根派の総意に反して大平・田中派連合に与し、同調した他の仲間とともに除名になった。この時の渡辺のスピーチが妙に面白い。
１１．６日、衆議院本会議で首班指名選挙が行われたが、首相候補として同じ自民党から大平正芳と福田赳夫の２人が現れるという前代未聞の事態となった。投票結果は、大平正芳１３５、福田赳夫１２５、飛鳥田一雄１０７、竹入義勝５８、宮本顕治４１、佐々木良作３６、田英夫２、無効７。決選投票で、大平１３９、福田１２１、白票1、無効２５１（大半の野党は退席）。７票差という僅差で大平首相が首相に再任指名された。社共が手を握れば第１回投票でトップの可能性さえあった。 大平首相は、首班指名で大平に投票した新自由クラブと閣内連立を模索して閣僚入りさせようとしたが、反主流派が 反発して組閣が難航した。１１．９日、大平首相が文相を臨時代理という形で兼任して第２次大平内閣を発足させ、新自由クラブとの連立枠としての閣僚人事の余地を残す形で急場を凌いだが、１１．２０日、最終的に閣内連立を断念し、文相は自民党の谷垣専一を起用して抗争が一応終結した。しかし、この対立感情がその後も依然としてくすぶり続け、翌年のハプニング解散につながる。 |
| 【太田龍の「４０日抗争分析」】 | |
太田龍・氏の「ユダヤ世界帝国の日本侵攻戦略」は次のように述べている。
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１０．１５日、社会党の飛鳥田一雄委員長が、全野党共闘の原則を維持しつつ、「社公中軸」志向を表明した。共産党の宮本顕治委員長が、社会党の右傾化を批判し、社会党の公明党への接近姿勢を牽制した。
| 【韓国の朴大統領暗殺される】 |
| １０．２６日、韓国の朴大統領暗殺される。 |
| １０．２８日、民謡・木曽節で歌われ西日本にも親しみのある長野県と岐阜県にまたがる木曽の御嶽山（おんたけさん）が「有史以来」の水蒸気爆発を起こし約１０００mの高さまで噴煙を噴出した。５時頃に発生した噴火は１４時に最大となりその後衰退し、噴出物の総量は約二十数万トンで北東方向に噴煙が流れ軽井沢や前橋市まで降灰した。この噴火がきっかけとなり、日本国内の死火山、休火山、活火山という定義そのものを見直すこととなった。現在では活火山以外の言葉は使われない。1979年以降は断続的（1991年、2007年）に小規模な噴気活動が続いている。 御嶽山は長らく死火山だと思われてきた。ほら話をする人に対し、「御嶽山が噴火したようなことを言うな」。かつてこんな言い方が定番だったという。御嶽山は、火山ではあっても噴火の記録がなく、噴火はありもしないと考えられていたためだ。ところが、１９６８（昭和４３）念から活発な噴気活動を始め、気象庁が1975年（昭和50年）に刊行した『日本活火山要覧』（初版）では、活火山の当時の定義（噴火の記録のある火山及び現在活発な噴気活動のある火山）に該当する77火山のひとつとして掲載されていた。 藤崎康夫著「御岳山噴火」は次のように記している。
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| 【大平内閣総辞職】 | |
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１０．３０日、第８９回特別国会で大平内閣総辞職。
この時、角栄が次のように述べている。
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| 【衆院本会議での首班指名投票】 |
| １１．６日、衆院本会議で首班指名投票。自民党から大平、福田の２名の首相立候補者が出るという異常事態となった。第１回投票は、大平正芳１３５、福田赳夫１２５、飛鳥田一雄１０７、竹入義勝５８、宮本顕治４１、佐々木良作３６、田英夫２、無効７。決選投票で、大平１３９、福田１２１、白票1、無効２５１となり、大平首相が首相に再任指名された。 社共が手を握れば第１回投票でトップの可能性さえあった。 この時の各議員の投票行動を記しておく。「1979年11月６日衆議院本会議・首班指名選挙における投票行動（四十日抗争）」によると、大平氏に投票した者は１３８名で、大平派５０、田中派４８、福田派１、中曽根派５、三木派４、旧水田派３、旧船田派４、旧椎名派１、旧石井派１、無派閥13、自由国民会議１、新自由クラブ４、無所属３名。福田氏に投票した者は１２１名で、福田派４９、中曽根派３４、三木派２５、中川派９、旧水田派２、旧椎名派１、無所属1名。無効票８名。 河野洋平代表の新自由クラブの４名は第一回投票から大平に入れていた。この投票行動が「連立政権を狙ったもの」、「田中軍団に支えられた大平を支持した」と批判を浴び、参議院の新自ク議員団も不満を表明し、円山雅也が離党することになる。河野代表は、総選挙の敗北と首班指名の大平支持の責任をとって辞任。後任に田川誠一幹事長が就任。田川の後任には山口敏夫国対委員長が就任。 |
| 【第二次大平内閣発足】 |
| １１．９日、第２次大平内閣が誕生した。官房長官・伊藤正義。１１．１０日、大平首相、「新自由クラブとの連立もあり得る」と発言（田川誠一文相案が表面化し、非主流派は反発）。１１．１６日、自民党３役決定（桜内幹事長・中曽根派、安倍政調会長・福田派、鈴木総務会長・大平派）し、４０日抗争終わる。 １１．１９日、第二次大平内閣発足。蔵相に竹下登、労相に藤波孝生、国家公安委員長に後藤田正治、官房長官に伊東正義、総理府総務長官に小渕恵三、行政管理庁長官に宇野宗佑らが就任した。 |
１１．１３日、社会党の飛鳥田一雄委員長は、社会党の現職委員長として初の訪米に出発した。帰国後、日米安保の「合意廃棄」論を表明した。
１１．１３日、公明党の竹入義勝委員長・民社党の佐々木良作委員長は、会談で「中道政権構想協議会」の発足を決定した。この結果、「公民は一体」の既成事実により、公民主導型の社公民路線の定着化を狙った。
| 【宮顕委員長ら訪ソ、｢宮本．ブレジネフ会談｣】 |
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１２．１５日、宮本委員長を団長とする訪ソ団が出発した。メンバーは、団長・宮本顕治（幹部会委員長）、団員・上田耕一郎（副委員長）、西沢富夫（副委員長）、金子満広（書記局次長）、榊利夫（理論委員長）、立木洋（国際部長）、宇野三郎（宮本委員長秘書）の７名その他であった。第一回目の会談が行われたが、ソ連側代表はブレジネフ党書記長、スースロフ政治局員、ポノマリョフ准政治局員、アファナシェフ中央委員、フェドセーエフ中央委員、ウイヤノフスキー国際部副部長、コワレンコ国際部日本課長らであった。 議題は、①・｢志賀問題｣を中心とした今後の両党関係の在り方、②・原水禁運動、日ソ友好運動の在り方、③・国際共産主義運動の在り方、④・最近のアジアを中心とした国際情勢の意見交換、⑤・最近の日本国内の情勢、日本共産党の方針について、⑥・北方領土問題、⑦・日ソ漁業、抑留漁民、シベリアの遺骨収拾問題、等々であった。事前の打ち合わせに基づき会議が進められたが、ブレジネフ書記長は第一回目の会議に出席した後は姿を見せずとなった。スースロフが団長代理として折衝することとなり、数次の会談が持たれた。 ｢北方領土問題｣について、宮顕委員長が二段階方式による｢全千島の返還｣を要求した。ソ共側は、｢日ソ間に領土問題存在せず、解決済みの問題である｣として相手にされなかった。結局、｢双方は、日ソ平和条約を締結することが、日ソ両国関係を長期的に安定した基礎の上で友好的に発展させるために必要であることを認め、それぞれ率直に意見を述べ、今後とも意見交換を続けることに合意した｣という線で纏められることになった。 つまり、宮顕はこのたびの会談で、｢北方領土問題｣について色よい言質を目論んでいたが何ら実のある成果を得なかったというのが実際である。今日不破らはこれを饒舌し、何も成果が無かったことを覆い隠し、｢北方領土問題｣を粘り強く交渉したこと自体を誇らしげに語るという詐術話法を駆使している。 もう一つ、社会主義政党間の在り方を廻って討議しており、この間の日ソ両党の不正常な関係の清算を図った。日共側から見れば、｢ソ連側に『志賀問題』での誤りを認めさせ、両党間の交流関係を一応正常化させた｣ということになる。その他これも日共側から見てのことであるが、｢各国人民が民族自決権に基づいて真に自主的、民主的に自国の変革と建設の事業を効果的に推進しうるために反革命の輸出に反対するとともに、革命の輸出にも反対する｣（｢革命の輸出路線反対｣）、｢各党がその歴史的条件と具体的情勢に基づいて、自国の社会進歩と変革、社会主義への移行、社会主義、共産主義の建設の道の選択に際し、自主的に決定する権利を持っていることを確認する。その際、外部からのいかなる干渉も許されない、双方は改めてこのことを確認する｣（｢公党間相互の内政不干渉｣）を引き出すことに成功した、ということになる。 問題は次のことにある。この会談が終了し訪ソ団は１２．２５日帰国したが、その直後とも云うべき１２．２７日ソ連がアフガニスタンに侵攻している。先の会談で、日共党中央が成果であったと誇った｢革命の輸出路線反対｣、｢公党間相互の内政不干渉｣の合意が蜃気楼の如く霧散させられたことになる。あるいは又、｢革命の輸出路線反対｣、｢公党間相互の内政不干渉｣なるものが如何に有害且つ駄弁理論でしかないという化けの皮が剥がれた、ということでもあろう。 |
１２．２１日、衆議参院本会議で、一般消費税反対という財政再建に関する決議案を採択した。
| 【ソ連がアフガニスタンに侵攻】 |
| １２．２７日、ソ連がアフガニスタンに侵攻。現地にソ連と通謀する共産主義政権が誕生したが、これに対してムジャヒディン （＝聖戦を行う人々）と呼ばれるゲリラ勢力が立ち上がり抵抗していくことになる。西側諸国は経済制裁やモスクワ五輪ボイコットでソ連に抗議し、結局ソ連軍はその後も約１０年にわたってアフガニスタンに駐留することになるものの山岳地帯での戦闘にてこずり多くの犠牲者を出して、１９８８．４月、アフガニスタン和平協定に調印して撤退する。まもなく現地の共産主義政権も崩壊する。 |
(私論．私見)