| 【１９７３年当時の主なできごと】 |
| （れんだいこのショートメッセージ） |
| 「田中政権在任中の流れ１」でも検証している。 |
| 【自民党内に｢青嵐会｣結成される】 | ||||
| ７．１７日、自民党内に思想的行動集団｢青嵐会｣結成される。趣意書は、「自由社会を護り、外交は自由主義国家群と親密なる連携を堅持する」と冒頭に掲げている。 2番目に教育、4番目に国防と治安、5番目が自主憲法制定。趣意書の最後に「一命を賭して実践することを血盟する」とあり血判を押す。代表世話人には、中川一郎、渡辺美智雄、玉置和郎、湊徹郎、藤尾正行。座長・中尾栄一、幹事長・石原慎太郎、事務局長・浜田幸一。その他中山正あき。 参加者は以下の通り。
当選回数は中川、藤尾、湊、渡辺が４回、あとは３回以下である。のちに首相になった森は２回、中尾は３回、浜田２回、石原１回。参院は玉置がまとめ役となっていた。支持母体は「生長の家」という右翼宗教であった。激しいマスコミ批判に耐え切れず、脱会したものも出た。山崎、野田、綿貫、内海らである。 |
| 【金大中事件】 |
| ８．８日、１９７１年春の韓国大統領選挙において５４０万票を集め、現職の朴大統領を僅か９４万票の得票差にまで追い詰めた韓国野党の第１人者政治家キム・デジュン（金大中）氏が、白昼（午後１時半ごろ）東京・飯田橋九段下のホテルグランドパレス）から拉致されるという事件が発生した。これを「金大中事件」と云う。部屋には北朝鮮のタバコとバッジが置かれてあり、北朝鮮の仕業に見せかけられていた。当初は金大中氏の生存を悲観視する見方が多かった。しかし、意外なことに若干の傷を負いつつも、事件から５日後の８．１３日夜、本人が無事にソウルの自宅に現れた。９．５日、金大中事件で、日本政府が容疑者として金東雲・駐日韓国大使館1等書記官の出頭を申し入れる。韓国側は拒否する。 首謀者はKCIA（韓国中央情報部）部長・李厚洛による事件であったことが判明した。２００７．１月、当時の毎日新聞ソウル特派員であった古野貴政氏の著作｢金大中事件の政治決着｣（東方出版）によると、事件のあった1973年に朴大統領の政敵である金大中のみならず大統領のすぐ下を支えていた四天王ともいうべき有力者がすべて粛清されている。「金大中事件」は、この政治ドラマに関わっていると思われるので簡単に確認しておく。 李厚洛は、学徒動員による旧日本軍の陸軍少尉として終戦を迎え、戦後、米軍が開設した軍事英語学校を卒業、李承晩政権下では大邱陸軍本部の情報局の次長をつとめ、米国へ留学した。その後、教育総本部参謀長、駐米大使館付き武官、さらに韓国における最初の情報部である国防部直轄の｢79部隊｣の機関長を歴任して、６１年に少将で予備役編入、張勉政権下では中央情報委員会研究室長となった。いわば、韓国情報機関の生え抜きのプロフェッショナルである。朴軍事政権の5.16クーデターでは、最初は反革命分子として逮捕された。しかし、初代KCIA部長の金鐘泌により釈放され、最高会議公報室長として朴正熙将軍の配下に入った。革命後の１９６３年に朴大統領が青瓦台に入城して以来、終始、朴大統領を支える主要人物の１人となり、１９６３．１２月、秘書室長。１９７０．１２月、KCIA部長。朴政権下では、後述する警備室長の朴鐘圭と対立するが、知力・業務処理能力などの力量において、李厚洛は朴鐘圭をはるかに越える大物であり、それを知る朴大統領はこの2人を牽制・競争させて利用したようである。つまり朴政権下のすさまじい権力闘争を生き抜いてきた人物である。１９６８．８．１５日、｢国土統一院｣設置。１９７０．８．１５日、｢8.15平和統一宣言｣。 １９７２．５．２日、ピョンヤンを極秘に訪問して北朝鮮の首相である金日成と実弟のナンバー・スリーの金英柱と会談を行い、７．４日、自主的な民族統一をうたった南北平和統一に関する共同声明の発表まで持ち込んでいる。北朝鮮の金日成首相は、決死の覚悟で単身ピョンヤンに乗り込んだ李厚洛の態度に驚き、「わがほうにこのような勇者はいない」と羨ましがったという話が伝えられている(｢朝日新聞｣72年12月12日)。李厚洛は北朝鮮との交渉を成功させ、１９７２．７．４日、南北平和統一に関する共同声明の発表。８．３０日、南北赤十字会談。この業績は、１９７０年代初頭の韓国において朴大統領に次ぐナンバー２と見られていた尹必鏞将軍に高く評価され、尹必鏞と李厚洛という朴政権の後継者の連携ができあがった。 尹必鏞将軍は、１９６１．５月の朴正熙の軍事革命に中領として参加した陸士8期組の1人であり、朴政権のナンバー2に位置する将軍として、朴長期独裁の基盤をつくった実力者でもある。70年以降は首都警備司令官をつとめており、72年10月の｢維新革命｣では、ソウル地区の戒厳司令官になった。この尹必鏞将軍が、１９７３．４月、突然、反逆罪で逮捕されて軍事裁判にかけられるという事件が起こり、韓国国民を驚愕させた。４．２８日、普通軍法会議は、首都警備司令官・尹必鏞をはじめとする高級将校11名に、横領・収賄・職権乱用・軍務離脱罪を適用して、懲役１５年から２年の刑を宣告した。それに付随して、尹必鏞将軍配下の３１名が退役させられて、尹派が軍から一掃された。 この状況下で「金大中事件」が発生している。KCIA（韓国中央情報部）部長・李厚洛自身が策謀したのか、追い落としのための策謀に乗せられたのかが焦点になる。李厚洛は１９７３．１２月、金大中事件によりKCIA部長を解任される。尹将軍、李厚洛に続いて、朴政権を支える四天王ともいうべき警備室長の朴鐘圭も、１９７４．８月の文世光事件の責任をとって抹殺された。１９７５．１２月、初代KCIA部長で首相の大物政治家・金鐘泌が解任されている。こうして、朴大統領の維新体制側近派が１９７５年までにすべて抹殺された。尹将軍は、１９７５．２月、刑の執行停止。１９８０年春、全、慮政権下で復権、道路公社社長、たばこ人参公社理事長。 １９７３．１０．１７日、北朝鮮の侵略の危険性に対して全国に戒厳令を宣布。１０．２７日、非常国防会議を開き、憲法改正案を議決した(「維新改憲」)。１１．２３日、維新憲法による初の統一主体国民会議を開催し､第8代朴大統領を終身制として正式に決定した。１１．３０日、南北調節委員会が正式に発足した。 韓国内の在地権力派と国際金融資本御用聞き派の暗闘を見てとるべきではなかろうか。 |
| 【第一次オイルショック発生】 |
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１０．１７日、第一次オイルショック。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）機構が、石油の公示価格を１バーレルあたり３．０１ドルから５．１１ドルへと７０％引き上げた（「原油価格２１％引き上げを発表」）。いわゆる第一次石油危機が発生した。ＯＰＥＣ１０ヵ国などがアメリカなどイスラエル支持国向けの石油生産削減を決定する。 １０．１８日、外務省に、クウェートから「各アラブ産油国は石油生産を削減することを決定した。ただしアラブにとっての友好国には影響を与えない」という電報が入る。 １０．２３日、第１次石油危機→メジャー、原油価格３０%アップを通告→トイレットペーパー売り切れる→物不足バニック＝日本列島を席巻(せっけん)＝作られた物不足→卸売物価狂乱状態→高度経済成長の終焉。 １０．２５日、国際石油資本5社，原油の供給削減，石油危機深刻化。当時日本はすでに世界最大の原油輸入国であり、石油の九九･七％を輸入に依存し、うち八八％が中東からであった。備蓄も｢四日分｣に過ぎなかった。第一次石油危機は、中近東の安価な石油に依存し、これを大量に消費して高度成長経済を実現してきた日本経済に深刻な打撃を与えた。 １１．１１日、停戦協定締結。アラブ産油国の湾岸六カ国は、１２．２３日に原油公示価格を１１．６５ドルへの引上げを７４．１．１日から実施することを決めた。僅か２ヶ月余りで約４倍、７２年末に比べると４．７倍になった。 |
| 【第１２回党大会】 | ||
| ○期日．会場．代議員数について １１．＊＊日第１２回党大会を開く。＊＊＊会館。＊＊＊名の代議員が参加した。 ○大会の眼目 大会の眼目は、｢民主連合政府綱領｣の決定と、綱領の一部改正により、合法主義的純化、議会専一主義、反暴力主義の観点からの｢国民的合意｣を重視した党運動化指針を確立することにあった。宮本委員長から｢民主連合政府はこれまでの宣伝のスローガンから実践のスローガンに変わった｣と宣言され、その政府綱領案が発表された。天皇制に対する新見解｢自然に熟し落ちるような形で解決することが望ましい｣が出された。 ○採択決議について プロレタリア独裁が執権に統一されるよう党綱領改訂の手続きがとられた。６１年綱領が三点修正された。１．｢ソ連を先頭とする社会主義陣営、全世界の共産主義者、全ての人民大衆が、人類の進歩のために行っている闘争をあくまで支持する｣のうち｢ソ連を先頭とする｣の削除、２．｢国会を反動支配の道具から人民に奉仕する道具に変え｣の｢道具｣を｢機関｣に改める。３．｢独裁｣は、全て｢執権｣に改める。 ○党規約改正について 岡正芳の「日本共産党規約の一部改正についての報告」に基づき、党規約の変更が為された。岡は、改正理由について次のように述べている。
こうして、１９６６年の第１０回大会における統制委員会の任命制に続いて、監査委員会もこの第１２回大会において党大会選出項目から中央委員会の任命制となった。この時の改正理由は、「中央の民主集中指導体制を全体として首尾一貫したものとする」と言う論理であった。 津田道夫氏の「思想課題としての日本共産党批判」は次のように述べている。
○新執行部について 中央委員は、前回の８８名から１２２名、准中央委員は４９名から４８名、中央統制監査委員は－名から－名を選出した。一層拡大した。 新しい中央委員会は、議長に野坂、常任幹部会委員委員長宮本、書記局長不破。副委員長に袴田、岡に加えて、沖縄人民党を解党して合流した瀬長が加わった。書記局次長市川、金子は留任。書記局員には、村上、茨木、小島、榊、津金祐近、藤井貞治、細野義幸、韮沢忠雄、水口春喜。常任幹部会員に市川、岩林、上田、戎谷、岡、金子、蔵原、瀬長亀次郎、西沢、袴田、不破、松島、宮本、村上の１４名。幹部会委員に緋田吉郎、井田誠、市川、茨木、岩林、上田、内野、戎谷、大淵、大村進次郎、岡、岡本、春日、金子、河田、工藤、蔵原、下司、小島優、紺野、榊利夫、諏訪茂、砂田、瀬長、高原、竹内、多田、西沢、袴田、浜、藤原、古堅実吉、不破、松島、宮本、村上、安井、吉田、米原の３９名。上田が常任幹部会委員に昇格、文字通り上田．不破兄弟体制が確立した。 【宮本－不破－上田体制の確立】 野坂議長、宮本委員長、不破書記局長体制を再選。 宮本観点からの信賞必罰。 「民主連合政府綱領案」について 国民生活防衛と民主的改革の政府。共同綱領に基づき、一致して承認すね国民的諸施策のみ実行する。｢政権交代の原則｣の承認。綱領案は１．日米軍事同盟と手を切り、日本の平和．中立化で安全を保障する、２．大企業中心の経済政策をやめ、国民の命と暮らしを守り、日本経済の釣り合いの取れた発展を進める、３．憲法改悪に反対し、民主主義の確立と教育．文化の民主的発展をすはかる。 ７０年当時の党の方針の特質と要点 ○〈本党大会までの執行部評価〉について ①〈世界情勢に対する認識〉について ②〈国内情勢に対する認識〉について ③〈党の革命戦略〉について ④〈党の革命戦術〉について ⑤〈党の具体的な運動方向〉について ⑥〈党の大衆闘争指導理論〉について ⑦〈党の機関運営〉について ⑧〈左翼陣営内における本流意識〉について ⑨〈この時期の青年戦線．学生運動〉について |
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| ○期日．会場．代議員数について １１．＊＊日第１２回党大会を開く。＊＊＊会館。＊＊＊名の代議員が参加した。 ○大会の眼目 大会の眼目は、｢民主連合政府綱領｣の決定と、綱領の一部改正により、合法主義的純化、議会専一主義、反暴力主義の観点からの｢国民的合意｣を重視した党運動化指針を確立することにあった。宮本委員長から｢民主連合政府はこれまでの宣伝のスローガンから実践のスローガンに変わった｣と宣言され、その政府綱領案が発表された。天皇制に対する新見解｢自然に熟し落ちるような形で解決することが望ましい｣が出された。 １９６６年の第１０回大会における統制委員会の任命制に続いて、監査委員会もこの第１２回大会において任命制となった。更なる党中央による党私物化の流れと見ることができる。 ○採択決議について プロレタリア独裁が執権に統一されるよう党綱領改訂の手続きがとられた。６１年綱領が三点修正された。１．｢ソ連を先頭とする社会主義陣営、全世界の共産主義者、全ての人民大衆が、人類の進歩のために行っている闘争をあくまで支持する｣の｢ソ連を先頭とする｣の削除、２．｢国会を反動支配の道具から人民に奉仕する道具に変え｣の｢道具｣を｢機関｣に改める。３．｢独裁｣は、全て｢執権｣に改める。 党規約の変更が為された。監査委員会が党大会選出項目から中央委員会の任命制にされた（尚、統制委員会については既に１０回大会において決定されている）。この時の改正理由は、「中央の民主集中指導体制を全体として首尾一貫したものとする」と言う論理であった。 ○新執行部について 中央委員は、前回の８８名から１２２名、准中央委員は４９名から４８名、中央統制監査委員は－名から－名を選出した。一層拡大した。 新しい中央委員会は、議長に野坂、常任幹部会委員委員長宮本、書記局長不破。副委員長に袴田、岡に加えて、沖縄人民党を解党して合流した瀬長が加わった。書記局次長市川、金子は留任。書記局員には、村上、茨木、小島、榊、津金祐近、藤井貞治、細野義幸、韮沢忠雄、水口春喜。常任幹部会員に市川、岩林、上田、戎谷、岡、金子、蔵原、瀬長亀次郎、西沢、袴田、不破、松島、宮本、村上の１４名。幹部会委員に緋田吉郎、井田誠、市川、茨木、岩林、上田、内野、戎谷、大淵、大村進次郎、岡、岡本、春日、金子、河田、工藤、蔵原、下司、小島優、紺野、榊利夫、諏訪茂、砂田、瀬長、高原、竹内、多田、西沢、袴田、浜、藤原、古堅実吉、不破、松島、宮本、村上、安井、吉田、米原の３９名。上田が常任幹部会委員に昇格、文字通り上田．不破兄弟体制が確立した。 【宮本－不破－上田体制の確立】 野坂議長、宮本委員長、不破書記局長体制を再選。 宮本観点からの信賞必罰。 「民主連合政府綱領案」について 国民生活防衛と民主的改革の政府。共同綱領に基づき、一致して承認すね国民的諸施策のみ実行する。｢政権交代の原則｣の承認。綱領案は１．日米軍事同盟と手を切り、日本の平和．中立化で安全を保障する、２．大企業中心の経済政策をやめ、国民の命と暮らしを守り、日本経済の釣り合いの取れた発展を進める、３．憲法改悪に反対し、民主主義の確立と教育．文化の民主的発展をすはかる。 ７０年当時の党の方針の特質と要点 ○〈本党大会までの執行部評価〉について ①〈世界情勢に対する認識〉について ②〈国内情勢に対する認識〉について ③〈党の革命戦略〉について ④〈党の革命戦術〉について ⑤〈党の具体的な運動方向〉について ⑥〈党の大衆闘争指導理論〉について ⑦〈党の機関運営〉について ⑧〈左翼陣営内における本流意識〉について ⑨〈この時期の青年戦線．学生運動〉について |
| １１．２５日、第二次田中内閣の第一次改造内閣発足。田中内閣発足から１年４ヵ月後福田赳夫氏が大蔵大臣に就任。愛知揆一の急逝により交代。三木副総理、福田蔵相、大平外相、中曽根通産相という顔ぶれ。 |
(私論．私見)