【１９６５年当時の主なできごと】
党低迷、反戦青年委員会結成。
　更新日／２０２１（平成３１.５．１日より栄和元/栄和３）．７．２７日

　この頃の学生運動につき、「戦後学生運動史第７期その１、全学連の転回点到来」に記す。

　（れんだいこのショートメッセージ）

　２００２．１０．２０日　れんだいこ拝
１．１２ ワシントンで佐藤．ジョンソン共同声明発表。
１．１８ ～３．７日宮本書記長中共で病気療養
２月 アメリカ帝国主義は、大規模な北爆を開始した。
２月 自衛隊の三矢研究暴露される。
２．１ 社会党．総評．志賀一派らは、原水爆禁止国民会議結成。代表委員森滝市郎ら、事務局長は反党分子の伊藤満を発足。 あらゆる国の核実験反対。
日本社会党の青年組織である「社会主義青年同盟」に浸透した戦闘的分子による分派「社青同解放派」が、その後政治団体として「革命的労働者協会」を結成して、傘下の学生組織として「反帝学評」をつくった。
【反戦青年委員会結成】
　８月当時左翼戦線では日韓条約批准阻止のための運動の統一が叫ばれていましたが、社会党．総評と党の間は安保闘争の分裂以来の対立が解けず、一日共闘の程度を出ない状態が続いていた。そのような状況の中で、社会党青少年局、総評青年対策部、社青同の三者の呼びかけによって、結成されたのが、反戦青年委員会。ベトナム戦争反対、日韓条約批准阻止の為の青年委員会。
２．７ 米国、ベトナム北爆開始。米空軍機北ベトナムのドンホイを爆撃→史上最大の破壊戦争→日本ベトナム戦争の基地。
２．１０ 衆議院予算委員会、防衛庁の三矢研究問題で紛糾。
２．１０ 日本共産党重要論文集第１集刊行。 ２．２６日「評論員論文テ．チモフェーエフとアメリカ帝国主義（ケネディーとアメリカ帝国主義に対する反論への批判）」をあかはたに発表。
３．１ １９カ国共産党．労働者党モスクワ協議会議。ベトナム援助に関するコミュニケ。
３．３ 宮本書記長宅の電話引き込み線の盗聴器を摘発。
３．４ 岩間正男議員が参議院法務委員会で事実を暴露、政府を糾弾。
３．１０ 全国選挙対策会議
３．２３ －２４日「第２中総」で長期と短期の党員増加（２年後１５万増、参院選まで３万増）計画を決める。参議院選挙政策と方針、第二次総合２カ年計画などを決定。アメリカのベトナム侵略に抗議する特別声明を採択。佐藤内閣が成立直後からベトナム侵略戦争の直接の共犯者となったことを、その対米追従政策の最大の犯罪として非難した。
３月 構革派の活動家と理論家集団で社会主義運動研究会設立（機関誌『社会主義運動』創刊）。
３月 モスクワ協議会議に中共．北ベトナム．北朝鮮の諸党とともに欠席し、分裂会議として非難する。
４．１３ 論文ソ連共産党指導部が３．１日から「モスクワに召集した会議について」をあかはたに発表。
５．６ 社会党第２５回大会開催。（佐々木更三委員長・成田知巳書記長）。佐々木委員長が「米帝国主義は人類共同の敵」と就任挨拶社会党新委員長に佐々木更三氏が就任。
５．２５ 日本共産党重要論文集第２集刊行。
６月 日韓基本条約締結
６．１ 全国選挙対策部長会議
６．３ 第一次佐藤改造内閣発足。田中角栄、自民党幹事長に就任。
６．１２ 東京教育大学教授家永三郎、教科書検定は違憲として提訴→『家永訴訟』。
６．１４ 幹部会、東京都議会解散に関する声明を発表。
６．２２ あかはたでソ連共産党指導部の日本への干渉と破壊活動を激しく非難する。
６．２２ 日韓基本条約、漁業などの関係協定調印。
６．２３ あかはた無署名論文｢ソ連共産党指導部と、その指導下に有る機関や団体のわが国の民主運動及びわが党にたいする干渉と破壊活動について｣を掲載
７．４ 第７回参議院選挙で（自民７２名、社会３６名、公明２名、民社３名、共産３名、無所属３名当選）。全国区１６５万票、２名（春日正一．須藤五郎）．１６５万票、地方区１名（野坂参三）．２６１万票をとる。議席３より４に増える。志賀らは東京地方区での野坂議長に対抗して神山茂夫を立てた。野坂は６２万票最高点を獲得したが神山は３万５千余票で惨敗した。
７．８ 河野一郎死去。
７．１０ 日共創立４３周年記念中央集会
７．２３ 東京都議選挙で社会党が第一党になる。党は２名から９名に増加、前回の１８万票から３８万票に増加する。
７月 原水爆禁止世界大会で世評メッセージをも拒否する。中国代表はソ連を激しく攻撃し、国際会議はソ連に抗議する声明を採択する。
８月 日本民主主義文学同盟創立した。
８．１３ 池田前首相死去。
８．１４ 論文現代修正主義者の戦争と平和の理論と、これに対する歴史の審判をあかはたに発表。
８．１６ 社会党第２６回大会、「ベトナム侵略反対、日韓条約批准阻止で、経済危機突破」などの方針決定。
８．１９ 佐藤首相沖縄訪問。歓迎式典で｢沖縄の祖国復帰が実現しない限り、戦後は終わらない｣と述べる。
８．２４ 佐世保の原潜反対で社．共の現地共闘が実現する。　
９．２９ －１０．４日「第３回中総」。参院選総括、当面の大衆闘争と党建設についての方針を決定。年末までの党勢拡大目標を決める。　
９．３０ インドネシア共産党壊滅される。北京．ジャカルタライン破壊される。党中央衝撃受ける。
１０．１７ 第７回あかはた祭り、多摩湖、８万人。
１１．９ 日韓闘争で初めて社．共共催の共闘方式が実施される。全国３２９カ所で２３万人を動員する。
１１．１８ アカハタ｢現在の文化状況と日本共産党の文化政策｣を蔵原思人名で発表。
１１．２３ －２５日第５回目の全国活動者会議。３中総決定の全面実践、党勢拡大年内目標目指して開く。
　１．１２日、ワシントンで佐藤．ジョンソン共同声明発表。
【宮顕書記長病気療養で中国に赴く】
　１．１８～３．７日、宮顕書記長御一行が中国で病気療養名目で滞在。昨年１９６４．２．１５―５．１８日に続く異例の訪中となった。宮顕一行は北京に立ち寄り、大衆集会の席で宮顕が講演を行っている。その時の話が次元が低いもので不評を買っている。宮顕は、野坂をはじめ日本の革命戦士がいかに中国人民の解放闘争を支援したかを自賛したが、中国人民が如何に日本人民を支援したかには触れず、また、日本共産党が自国政府の残虐な中国侵略を阻止できなかった責任と反省をも提起しなかった。この集会の写真が｢人民日報｣に載ったが、周恩来が腕を組み、顔面をこわばらせている異様な雰囲気となっている。

　この後、宮顕一行は病気療養のため広東省の温泉療養地に滞在したが、妻子同伴のみならず侍医、看護婦、家政婦、護衛、秘書など総勢１０名近くの大名旅行であり、そのブルジョア的特権ぶりが顰蹙をかっている。
　１月、中教審が「期待される人間像」草案を発表。社会規範や愛国心を強調する。
　２．１日、原水禁、結成．＝あらゆる国の核実験反対。
　２．３日、第四インター日本支部発足。
【米国がベトナム北爆開始】
　２．７日、米国がベトナム北爆開始。南ベトナムへの正規軍投入も次第にその数を増した。
　２月、自衛隊の三矢研究暴露される。
　２月、社会党．総評．志賀派らは、原水爆禁止国民会議代表委員森滝市郎ら、事務局長は志賀派の伊藤満を発足。 　
　２．１０日、日本共産党重要論文集第１集刊行。続いて５．２５日に日本共産党重要論文集第２集刊行。
　２．２６日、「評論員論文テ．チモフェーエフとアメリカ帝国主義（ケネディーとアメリカ帝国主義に対する反論への批判）」をアカハタに発表。
　３．１日、１９カ国共産党．労働者党モスクワ協議会議。ベトナム援助に関するコミュニケ。
【宮顕書記長宅電話盗聴事件発覚】
　３．３日、宮顕書記長宅の電話引き込み線の盗聴器を摘発。３．４日、岩間正男議員が参議院法務委員会で事実を暴露、政府を糾弾。
【宮顕日共の「第２中総」】
　３．１０日、全国選挙対策会議。

　３．２３－２４日、「第２中総」で長期と短期の党員増加（２年後１５万増、参院選まで３万増）計画を決める。参議院選挙政策と方針、第二次総合２カ年計画などを決定。アメリカのベトナム侵略に抗議する特別声明を採択。佐藤内閣が成立直後からベトナム侵略戦争の直接の共犯者となったことを、その対米追従政策の最大の犯罪として非難した。
　３月、モスクワ協議会議に中共．北ベトナム．北朝鮮の諸党とともに欠席し、分裂会議として非難する。
【社青同解放派結成】
　３．３０日、社会党の青年組織である「社会主義青年同盟」の戦闘的分子分派が社青同解放派を結成している。この頃社青同学生班協議会は、 東大・早大等を中心に組織を拡大していく中で中央＝協会派と対立し始め、こ うした内部抗争の結果日韓闘争の経過で急進主義運動が分派化し、社青同解放派が結成されるという経過となった。社青同解放派は、その後６７．１０月政治団体として革命的労働者協会（革労協）を結成して、６７．１２月傘下の学生組織として反帝学評をつくった。もともと社青同は、日本社会党が６０年安保闘争後に、学生パワ ーに目を付けて党の若返りをはかって創設されたものであるが、ここへ戦闘的な過激学生がどんどん加入してきて、社青同内部で解放派を結成したというのが史実のようである。

　解放派は、社青同内部で着々と勢力を伸張させ、東京地本を占拠するまでに至る。なお、第四インター系の加入戦術で解放派を離れた部分もあるが、ブント系に比しての「四分五裂」は少ない。「社青同解放派」は、その後政治団体として「革命的労働者協会」、傘下の学生組織として「反帝学評」を結成した。
【米国が、南ベトナムに地上部隊投入、北爆開始する】
　３月、マスコミの後押しにより上下両院で戦争権限を獲得した米国のジョンソン大統領がペンタゴンに命令し、南ベトナムに沖縄駐留の第３海兵師団を筆頭に陸上戦闘部隊を続々と送り始めた。その他方で、北ベトナムに対する猛烈な爆撃を開始した（北爆）。米国政府の要請を受け、韓国、カナダ、オーストラリアなどの米国同盟諸国も続々と参戦した。
【新三派連合（社青同解放派・社学同・中核派）が都学連再建準備会を結成】
　４．７日、新三派連合（社青同解放派・社学同・中核派）が都学連再建準備会を結成した。呉越同舟ながら何とかして自前の第三の全学連を創出させようと企図していたということである。法政大(経．文)．東大(医)．早大(二法．二政)．東工大など１１大学の２６自治会から７６代議員が結集していた。委員長に山本浩司(早大．二法)、副委員長に吉羽忠(東工大)、書記長に斎藤克彦(明大)、財政部長に山口紘一(法政大．経)を選出した。
　４．１３日、論文ソ連共産党指導部が３．１日から「モスクワに召集した会議について」をアカハタに発表。
【米国で反戦運動始まる】
　４月、アメリカで、ベトナムからの撤退を要求する反戦運動が盛んになっ。この日、ワシントンで１万人の反戦デモが行われ、「ベトナム即時停戦、米軍撤退」が叫ばれ、各地で反戦デモが拡大していった。
【べ平連結成】
　４．２４日、ベ平連（ベトナムに平和を！市民文化団体連合）が初のデモ行進。 発起人は、小田実・開高健・掘田善衛・高橋和己・篠田正浩など。事務局長古川勇一氏。この頃から セクトの枠にとらわれない一般市民参加型の反戦運動が立ちあがっていくことになった。
（私論．私観）　べ平連運動の評価について
　このベ平連運動は、今日から見て貴重なメッセージを発信している ことが分かる。一つは、ベ平連が闘争課題を「ベトナムに平和を！」と明確にしたことにより、その後のベトナム反戦闘争の巨大なうねりを創出させる発信元となったというプロパガンダ性である。一つは、「セクトの枠にとらわれない」という運動論を創出したことである。ただし、この時点では、セクトが漸くセクト化を獲得しつつ成長していくという「『正』成長」の時期であったのでさほど評価されることなくベ平連もまたセクト的に立ち上げられていくことになったが、セクト運動が「『負』の遺産」を引きずり始めた後退期頃よりはかなり合理的な存在力を示しえた筈の見識であったと思われる。とはいえ、ベトナム戦争が終結すると共にベ平連も終息していくことになったのが惜しいと思う。結局もう一つの側面であった先進国特有の「一般市民参加型」運動の限界ということになるのであろう。しかしそれならそれで今からでも改良の余地は大いにあると私は考えている。
【反戦闘争の盛り上がり機運】
　こうしたベ平連運動創出の頃、社会党・総評系のそれ、共産党系のそれもまた折からの日韓闘争を絡めた統一行動を組織し始め、「６０年安保闘争」以来の大衆運動が動き出していくこととなった。革マル派系・民青同系・新三派系それぞれも取り組みを強めていくことになった。中でも新三派系の動員力が強まり、常時３０００名規模の抗議デモを獲得していくことになった。これまで数年数百名規模で推移していたことを考えれば様変わりとなった。
【社会党２５回大会】
　５月、社会党２５回大会が開かれ、佐々木更三を委員長に選出した。６０年代にはいってからはじめて左派が勝利した。この背景には、ベトナムを中心とするアジア革命の発展が、アメリカ帝国主義との全面対決につきすすんでいく国際情勢の激動があった。佐々木は、江田の反共路線を修正し、ベトナムを焦点とする共闘を提起していった。
　６月、日韓基本条約締結
　６．１日、全国選挙対策部長会議。
【佐藤内閣改造】
　６．３日、佐藤内閣の改造で、福田が大蔵大臣に就任する。福田は、池田内閣時代に岸前首相の強い要望で政調会長になっていたが、池田の所得倍増論に真っ向から反対して外され、その後冷や飯を喰わされ続けていた。佐藤に再抜擢された福田は、｢経済の福田｣を自認しながら、この時戦後初の赤字国債を作り出すことになる。

　角栄が幹事長に就任している。６５．６．２日朝日新聞夕刊は、次のように評している。
　概要｢決断のはやさ、読みの深さ、政、財界人への顔の広さ、の三つに裏打ちされた実行力－と、ほめる人は云う。決断の速さは予算折衝での手際のよさにもみられた。読みの深さは、池田内閣に佐藤派が協力して、その後佐藤内閣へという手順を誤らなかった、当の立役者だったことでも分かる。ハラと策略を重んじるのが保守党旧派であるとすれば、政策と実行を軽視しない新しい感覚もある。新旧両面が同居している奇妙な魅力をかもし出す｣。

　以後、佐藤は閣内を福田に、党内を田中にという｢角福体制｣をとりながら、７年を超す長期安定体制に向かうことになった。
【社共の一日共闘】
　６．９日、社会党系の「原潜阻止・全国実行委員会」と共産党系の「安保反対中央実行委員会」の一日共闘が成立し、民青系全学連は１万名結集。新三派系昼夜で８０００名が抗議デモ。
　６．１４日、幹部会、東京都議会解散に関する声明を発表。
　６．２２日、アカハタでソ連共産党指導部の日本への干渉と破壊活動を激しく非難する。
【日韓基本条約調印】
　６．２２日、日韓両政府間で日韓会談が妥結し、日韓基本条約（「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」）を調印した。条約は７条からなり、英語と日本語と韓国語（朝鮮語）で二部ずつが作られ、それぞれ両国に保管されている。下交渉では竹島（独島）をめぐる漁業権の問題、戦後補償（賠償）の問題、日本在留の韓国人の在留資格問題や北朝鮮への帰国支援事業の問題、歴史認識を含めた謝罪の問題など当初から多くの問題を含んでおり、李承晩大統領の対日姿勢もあり予備交渉の段階から紛糾し、１９５３年１月５日から７日までの非公式訪日のさいの吉田茂と李承晩の直接会談も非常に険悪なものであったとされる。交渉が進展しはじめたのは将軍時代の朴正煕が１９６１年に訪日し池田勇人と会談したことが契機であるとされ、歴史認識問題や竹島（独島）の帰属問題は「解決せざるをもって解決したとみなす」の有名な丁－河野密約により棚上げとなり条約の締結に至った。

　両国は日韓併合（１９１０年）以前に朝鮮、大韓帝国との間で結んだ条約（1910年（明治43年）に結ばれた日韓併合条約など）の全てを「もはや無効であることが確認される」とし、第３条では日本は韓国が朝鮮にある唯一の合法政府であることを確認し、国交を正常化した。賠償請求権については、無償３億ドル(当時1ドル＝約３６０円)、有償２億ドルの政府借款と民間借款３億ドル以上の供与とした。当時の韓国の国家予算は3.5億ドル、日本の外貨準備額は18億ドル程度であった。竹島の領有権問題は棚上げした。

　日韓基本条約締結に伴い、以下の協定及び交換公文形式の約定が結ばれた。
　１・財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（日韓請求権並びに経済協力協定）。
　２・日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定（在日韓国人の法的地位協定）。
　３・日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定（日韓漁業協定）。
　４・文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定、日本国と大韓民国との間の紛争の解決に関する交換公文（→ウィキソース）。
　２００５．８．２６日、韓国政府が日韓国交正常化交渉の「裏面史」を語る外交文書を公開した。それによると、右翼の大物・故児玉誉士夫氏と韓国外交当局との接触や、植民地支配の根拠となった１９１０年の韓国併合条約をどの時点で無効になったと見なすかなどにつき外交交渉が為されたことを明らかにした。

　児玉氏とのパイプ役になっていたのは駐日韓国代表部の参事官。１９６２年３月１３日、児玉氏は、参事官に対し、正常化交渉の最大の難関だった対日請求権問題について「情報筋」の話として「日本側は請求権１億ドルと無償援助２億ドルの計３億ドルにするだろう」とし、日本側が韓国の要求を６億ドルと見積もっていると伝えている。そのうえで「両国の中間の４億５０００万ドルに会談代表の裁量分の５０００万ドルを加え、日本側は最大５億ドルで結論を出す方針」とした。最終的に両国は「無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上」で合意しており、児玉氏の根回し通りのなった。児玉氏が日本側の交渉戦略について熟知していた様子が読み取れる。ほかにも児玉氏は６２年４月に大平正芳官房長官のメッセージを韓国側に伝達、同年７月には「閣内や自民党にいる重要人物や慎重論者を個別に説得した方がいい」などと助言している。

　６３年３月９日に代表部大使が外相に送った公電には「読売新聞ワタナベ記者が韓国を支援したいとしていた」との記述がある。公電は続けて「児玉氏、ワタナベ記者は隠密に協力し舞台裏の交渉を推進しており、これらの関係の保安には特別な留意を」と結んでいる。「ワタナベ記者」は当時政治部記者だった渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長とみられる。

　一方、韓国併合条約については、６５年２月２０日の基本条約の仮調印直前まで激しいやりとりが繰り広げられた。６５年１月から２月にかけて、併合条約は不法に締結されたとして「当初から無効」と主張する韓国と、締結当時は有効だったが５２年のサンフランシスコ講和条約で無効になったとする日本が激しく対立した。２月１９日付と見られる大至急電は「協議で日本側は『もはや（ＡＬＲＥＡＤＹ）無効』を提示した」と報告。その後の１９日の公電は「無効だ」を固守するよう指示したが、結局、「もはや無効」で仮調印。最終盤になって、双方が国内向けに都合良く解釈できる表現で妥協した。

　（「大物右翼・故児玉誉士夫氏が暗躍　日韓交渉文書公開」参照）
　http://www.asahi.com/politics/update/0827/004.html?ref=rss
　日韓基本条約に対し、韓国側から屈辱外交として反発する声が少なくなかった。これに対し日本側では、社会党、共産党中心に｢朝鮮民主主義共和国の存在を否定しており、朝鮮統一への阻害となる｣との反対の空気が強かった。
【全学連各派の日韓闘争】
　この日、民青系全学連は６０００名結集し、集会とデモを行なった。新三派系も昼夜８０００名が抗議デモ、とある（革マル派系 も当然取り組んでいる筈であるが手元に資料がないので割愛する）。
　６．２３日、アカハタ無署名論文｢ソ連共産党指導部と、その指導下に有る機関や団体のわが国の民主運動及びわが党にたいする干渉と破壊活動について｣を掲載。
　６月、南ベトナムでグエン・カオ・キ政権が擁立された。アメリカは南ベトナムに、地上軍を増派して戦争を拡大させていった。のちに戦局が激しくなると、米軍はナパーム弾でジャングルを焼きつくし、枯葉作戦が展開されるようになる。
　７．４日、第７回参議院選挙で全国区１６５万票、２名（春日正一．須藤五郎）．１６５万票、地方区１名（野坂参三）．２６１万票をとる。議席３より４に増える。志賀らは東京地方区での野坂議長に対抗して神山茂夫を立てた。野坂は６２万票最高点を獲得したが神山は３万５千余票で惨敗した。
　７．７日、河野一郎が急逝する。
　７．１０日、日共創立４３周年記念中央集会。
　７．２３日、東京都議選挙で２名から９名に増加、前回の１８万票から３８万票に増加する。
【佐藤首相―福田蔵相下で、戦後初の国債しかも「赤字国債」が発行される】
　７．２７日、佐藤栄作首相､福田赳夫蔵相の下で戦後の経済・財政政策を全面転換させ、「ご安心」のお墨付きで戦後初の国債発行に踏み切ることを宣明する。これにつき、「戦後国債発行史その１、１９６５年の項」で確認する。
　７月、原水爆禁止世界大会で世評メッセージをも拒否する。中国代表はソ連を激しく攻撃し、国際会議はソ連に抗議する声明を採択する。
【第４インターの内部抗争】
　７月、第４インター内部で抗争。
【政府自民党が日韓基本条約を強行採決】
　７月、日韓条約等関連案件を承認する為の臨時国会｢日韓国会｣が開かれた。日韓関係が正常化されたが、国内の野党勢力はこぞって反対し、社共は｢議員総辞職を賭けて闘う｣との強硬姿勢を打ち出したため、国会審議は難航を極めた。｢日韓国交正常化は、アメリカ帝国主義のお先棒を担ぐもので、中国や北朝鮮を無視敵視するものだ｣がその反対趣旨であった。

　８．１４日、結局、自民党は衆参両院の日韓条約等特別委員会で、日韓基本条約承認、合わせて関係３議案を自民党単独の委員会採決で強行した。衆院本会議でも自民党と民社党のみが出席（他党は審議拒否）して強行採決し条約の承認を可決した。責任を取って船田中、田中伊三次の正副議長が辞任した。
　８月、日本民主主義文学同盟が創立された。
【池田前首相逝去】
　８．１３日、療養に努めていた池田隼人前首相逝去（享年６５歳）。

　池田は死の２週間ほど前、声が出なくなる喉の手術を前に、側近の大平正芳、鈴木善幸、大蔵官僚時代から親友でもあった前尾繁三郎を自宅に呼んだ。苦しい息づかいのなかで、こんな“最後の言葉”を残している。
「前尾。やがて、お前や田中（角栄）の時代が来るだろう。国民を甘やかす政治をしてはならない。後事は、君たちに託す…」。
　８．１４日、論文｢現代修正主義者の戦争と平和の理論と、これに対する歴史の審判｣をアカハタに発表。
【佐藤首相が首相として戦後初めて沖縄訪問】
　８．１９日、佐藤首相が首相として戦後初めて沖縄訪問。那覇空港での歓迎式典で｢沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって『戦後』が終わっていないことをよく承知しております｣と述べる。沖縄の祖国復帰が自らの政治使命であることを明らかにした。戦後、沖縄の土を踏んだ最初の首相となった。
　８．２４日、佐世保の原潜反対で社．共の現地共闘が実現する。
【社学同統一派(共産主義者同盟統一委員会)結成】
　８月、社学同統一派(共産主義者同盟統一委員会)が結成された。これは社学同内のマル戦派とＭＬ派に参加しない独立派の勢力が増大し、これと関西ブントとが統一して結成されたものであった。
【反戦青年委員会結成】
　８．３０日、反戦青年委員会が結成された。社会党本部の有る社会文化会館で、社会党青少年局、総評青年対策部、社青同の三者の呼びかけによって、社会党系の青年労働者組織として、すなわち「ベトナム戦争反対、日韓条約批准阻止の為の、この闘争目標に賛成する全ての青年学生組織に解放された青年の自主的共闘組織」として反戦青年委員会が結成された。参加組織は、上記三団体のほか国労、全逓、全電通など総評系労組１４単産の青年部が結集していた。

　当時左翼戦線では日韓条約批准阻止のための運動の統一が叫ばれていたが、社会党・総評と党の間は安保闘争の分裂以来の対立が解けず、一日共闘の程度を出ない状態が続いていた。この頃ベトナム戦争が政治課題として急速に浮上し始めていた。そのような状況の中で、反戦青年委員会が結成され、青年労働者の中への影響という「事業」を進め、これに一定の成果を得た点で左翼運動の歴史に重要な貢献をしていることがもっと注目されて良いように思われる。反戦青年委員会には「日共」系を除くあらゆる左翼集団７７の団体・個人が参加していくことになった。７月に結成されたばかり の新三派系都学連もオブザーバー加入していた。｢日本の声｣派も運営委員団体として加入していた。
【林彪論文｢人民戦争の勝利万歳｣全文掲載】
　９．１７日、アカハタは、９．３日に中国共産党の各紙・誌に発表された林彪論文｢人民戦争の勝利万歳｣を全文掲載した。二週間後の掲載であったが、中ソ論争の最中であることを考えると、この時点までは明らかに中共寄りであったことが裏付けられる。
　９．２９－１０．４日、「第３回中総」。参院選総括、当面の大衆闘争と党建設についての方針を決定。年末までの党勢拡大目標を決める。
【インドネシア共産党壊滅される】
　この背景は次のようなものである。インドネシア大統領スカルノは、日本の赤坂の高級クラブで働いていたホステスを見初め、デビ夫人として第三夫人にしていたことで知られているが、そのスカルノ政治は、ナサコム体制といわれる民族主義と宗教と共産主義の結合した政策を採用していたところら特徴があった。共産党の利用は陸軍とのバランス上為されていた。こうして共産党のアイジット議長は内閣の実力者としてふるまい、｢一挙に軍部を制し、実際上の共産主義政権をつくる｣野心を膨らませていった。中国共産党と提携し、スパンドリオ外相を派遣し武器を手に入れ新政権樹立に余念が無かった。

　９．３０夜半からインドネシア共産党の一部勢力が、スカルの大統領の親衛隊大隊長ワトソン中佐と組み、陸軍の首脳を急襲、直ちに革命評議会を樹立し、共産党員を含む閣僚名簿を発表した。しかし、殺害を免れたナスチオンやスハルト陸軍戦略司令官が、陸軍部隊、降下部隊を指揮し、１０．１日夜半には革命軍を制圧した。

　これを契機に、全土にわたって共産党弾圧が始まり、２０万人以上以上の党員が虐殺された。インドネシア共産党中央委員会議長・アイジットも射殺された。ジャカルタラインが破壊され、党中央は衝撃を受けた。　
　１０．５日、臨時国会開会冒頭、「日韓条約批准反対総決起集会」を開き民青同系１万人の学生が参加した。日韓条約反対闘争では、安保反対国民会議が再開されず、社共の共同闘争も成らず、全国的統一運動は組織されなかった。新三派系の労・学３０００名が昼夜デモ。以降次第に数を増していき１～２万名規模の闘争へと発展していく。この頃から機動隊のデモ規制が厳しくなり、デモ隊の両側をサンドイッチでジュラルミン盾を手に並進していくことになった。
　１０．１５日、反戦青年委員会結成後初の全国青年総決起行動。新三派系２６００名を始め、１万７７００名が国会へデモ。
　１０．１７日、第７回アカハタ祭り、多摩湖、８万人。
　１ １．５日、日韓条約批准阻止総決起大会。新三派系労・学１万７０００名が国会包囲デモ。
　１１．９日、日韓条約強行採決の暴挙に抗議して日韓闘争で初めて社．共共催の共闘方式が実施される。全国３２９カ所で２３万人を動員する。一日共闘が実現し、１ ８万人の大集会とデモ。民青同系１万５０００名が結集した。新三派系も連日万余の数で国会デモ展開。
　１１．１８日、アカハタ｢現在の文化状況と日本共産党の文化政策｣を蔵原惟人名で発表。
【佐藤首相―福田蔵相下で、戦後初の国債しかも「赤字国債」が補正予算化される】
　１１．１９日、赤字国債発行 を閣議決定し、４０年度補正予算案の他に「６５年度補正予算」を組んだ。これに対して、日本銀行代表の 吉野俊彦 は次のように述べて強く反対している。
「国債発行は、禁断の木の実 になるおそれがある。満州事変以降の苦い経験を忘れてしまったのか」。

　１１．２４日、約２０００億円の赤字国債発行のための特例法を国会に提出した。福田は次のように答弁している。
　「年度途中の税収落ち込みに対して公債を出す。これは率直に歳入補（ほ）填（てん）公債であるという理論をとるべきだ。長期にわたる考え方（公債政策）とは根本的に違う。厳密に区別しなければならない」。

　これによると、福田蔵相は、赤字国債発行はあくまで一時的な措置で、歳入不足を建設国債で賄える前例を作ってしまうと歯止めがなくなると懸念していたことになる。補正予算案の国会論議は、戦後初の赤字国債の発行で白熱化し、特例法成立は１９６６（昭和４１）．１．１８日までずれ込む。
　１１．２３－２５日、第５回目の全国活動者会議。３中総決定の全面実践、党勢拡大年内目標目指して開く。
　１２．１１日、参院審議も同様で、野党は民社党のみ出席で、日韓基本条約承認、合わせて関係３議案を採決、可決成立させた。この時の国会運営につき、田中幹事長が次のように打ち明けている。
　｢田中は私に『衆院における社会党の常識を超えた審議妨害は、もはや議会政治と言えるものではなかった。日韓の国交正常化は国民の多くが支持し、日本としても解決しなければならない宿命的な課題である。私は政権政党としての責任を果たしただけだ』｣（早坂｢政治家田中角栄｣）。
　１２．１７日、椎名訪韓実力阻止闘争。羽田空港付近で１０００名が機動隊と衝突。


(私論．私見)