【６０年安保闘争の評価と後遺症】

安保闘争は、南朝鮮の李承晩政府打倒の闘争と共に国際的にも高く評価された。国民会議が結成され、１７次にわたる統一行動を組織し、社共統一戦線を作り出し、総評他の諸組織をこれに結合させていた。安保は改訂されたが、イゼンハワー大統領の来日を阻止し、岸内閣を打倒させた。政治的な偉大な経験と訓練を生み出した。この時代の青少年にも大きく影響を与え、政治的自覚を促した。この時から幾年か後、再び学生運動の新しい昂揚を向かえるが、この時蒔かれた種が結実していったともみなせられるであろう。 　党は、この一連の経過で一貫して「挑発に乗るな」とか「冒険主義批判」をし続け、戦闘化した大衆から「前衛失格」・「前衛不在」の罵声を浴びることになっ た。こうして安保闘争は、戦後反体制運動の画期的事件となった。「乗り越えられた前衛」は革新ジャーナリズムの流行語となった。党員の参加する多くの新聞雑誌・出版物からも、鋭い党中央派批判を発生させた。「戦前派の指導する擬制前衛達が、十数万の労働者・学生・市民の眼の前で、遂に自ら闘い得ないこと、自ら闘いを方向づける能力の無いことを、完膚無きまでに明らかにした」（「擬制の終焉」６０．９月）が実感を持って受けとめられた。｢乗り越えられた前衛｣は革新ジャーナリズムの流行語となった。党員の参加する多くの新聞雑誌．出版物からも、鋭い中央派批判を発生させた。 　藤原春雄氏の「現代の青年運動」（新興出版社）は次のように記している。 　「党は、安保闘争の中で、闘争に対する参加者の階層とそのイデオロギーの多様性を大きく統一して、新しい革新の方向を示すことが出来なかった。逆に、違った戦術、違った思想体系、世界観の持ち主であることによって、それに裏切り者、反革命のレッテルを貼ることで、ラジカルな青年学生を運動から全面的に排除する政策を採った。その為、安部闘争以後の青年学生戦線は深刻な矛盾と対立を生んだ」。 　他方で、川上徹氏のような捉え方もある。次のように総括している。 　「このように極『左』的妄動の中心になって、挑発的、分裂主義者としての役割をはたしたトロッキストとの闘いの経験は、それ以降の運動の高まりの中で絶えず発生してくる小ブルジョア急進主義的傾向との、あるいはそれを利用するトロッキスト との様々な策動に対する民主運動、学生運動の闘いにとって豊かな教訓の宝庫となった」(著書「学生運動」)。 （私論．私観）　川上徹氏の６０年安保闘争の総括について 　いろんな総括の仕方があるということだろうが、「道遠しの感がある」。

（私論．私観）　６０年安保闘争の総括について

社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣は次のように総括している。 　｢６０年安保闘争ではこの国民会議を中心に２３次にわたる統一行動が繰り広げられることになるのだが、しかし、６０年に入って新安保条約の調印、国会承認という正念場を迎えてもなお総評幹部たちの間からは『安保は重い』といったつぶやきが聞こえる有様で、春闘の賃上げ闘争と抱き合わせの形で時限ストを打つといった闘いが関の山であった。 　だが、それも当然であろう。というのは、彼らは安保闘争を単に平和主義、民族主義、民主主義の観点から提起したに過ぎず、何千万労働者大衆の搾取・抑圧に基礎をおくブルジョアジーの支配に反対し、そして今や再び帝国主義的な自立と発展の方向に歩み出そうというブルジョアジーの野望に反対する労働者の階級的な闘いの一環として安保闘争を位置づけ、組織しようとはしなかったからである。 　そして、社会党や総評に輪をかけてこの闘いを民族主義的な方向にねじ曲げ、解体し、足を引っ張ったのが共産党であった。宮本体制が確立しつつあった共産党は、新安保条約が『依然として対米従属の屈辱的条約』であると憤慨し、『安保闘争のほこ先をアメリカ帝国主義にも向けさせる』（『七〇年党史』より。文中『にも』などといっているが実際には反米民族闘争に還元）ことにこれ努め、また大衆闘争を『請願デモ』などの合法的な『整然たる行動』に押し込めるために狂奔した。そして、全学連などの自然発生的な闘いの高揚に恐怖し敵対し、それを『極左挑発行動』と非難し、彼らに『挑発者』、『トロツキスト』、『帝国主義の手先』等々のあらゆる悪罵・中傷を浴びせることに血道を上げたのである。 　こうして、６０年安保闘争は社共の醜い日和見主義とその反労働者的な本性を白日の下にさらけ出し、労働の解放のためには社共に代わる新たな労働者党の創設がどうしても必要なことを決定的に明らかにした。この点でそれは大きな歴史的な意義を持ったのであった。 　あれから４０年、これが真実であったことは、今では誰もが認めるところであろう。この日和見コンビはその後の資本主義の相対的な安定と繁栄の中ですっかり体制内に取り込まれ、その片方の主役であった社会党はその支持母胎であった総評もろともブルジョア的な堕落を重ねた挙げ句、組織的にも消滅してしまうという劇的な末路をたどり（今では見る影もない小政党にやせ細った社民党がわずかにその衣鉢を継いでいるに過ぎない）、もう一方の主役である共産党もまたその日和見主義を全面開花させ、『「対米従属』の色眼鏡は今なおかけたままだが、もはや『資本主義の枠内での改革』しか言わない俗悪な改良主義政党に転落してしまっている｣。

【民青同盟６回大会と共産党】

この頃の学生運動につき、「第６期その１安保闘争総括をめぐって大混乱発生」に記す。 　６．２７−２９日、先の「第７回党大会第９回中委総」の新方針に基づき日本民主青年同盟第６回全国大会。 同盟の新しい性格と任務を決定。「青年同盟の呼びかけ」と「規約」を採択し、同盟の基本的性格と任務を確立した。マルクス．レーニン主義の原則に基づいて階級的青年同盟の建設の方向を明らかにした。 　「６０年安保闘争」後、民青同中央はいち早くポスト安保後に向けて指針していることが注目される。その様はブントが満身創痍の中分裂を深めていくのと好対照である。この時同盟中央が作成したよびかけ、規約をめぐって党中央と対立している。 　宮顕書記長が自ら大会方針に筆を入れ、青年同盟を「階級的立場の同盟ではなく、市民的民主主義を追求する民主的組織」とし、同盟の性格を「労働者階級を中心とする人民の民主主義の立場に立つ」等々訂正した。しかし、同盟６回大会では、宮本書記長の修正個所が批判を浴びて、当初同盟中央が決定したように「労働者階級の立場に立って、人民の民主主義的課題のため」に闘うよう改められた。 　この経過は党史で次のように述べられている。 　「党は、１９６０年（昭和３５年）３月の第９回中央委員会総会第７回党大会で、日本民主青年同盟についての新しい方針を決定し、青年運動の発展に新局面をひらいた。民主青年同盟は、この新しい方針に基づいて同年６月に第６回大会を開催、『青年同盟の呼びかけ』と『規約』を採択し、青年同盟の基本的性格と任務を確立した。それは、新しい情勢のもとで民主青年同盟の当面する任務を、平和・独立・民 主・中立の日本の建設と青年の諸要求の実現の為にたたかうことにおき、その民主的大衆的性格と、『科学的社会主義』（『』は私の書き込み）を学び日本共産党の導きを受けるという共産青年同盟以来の先進的性格を統一したものであった。これによって、民青同盟は、それまでの性格と任務についての様々な混乱に終止符を打ち、その後の発展の確固とした基礎をおくことになった」 （「日本共産党の６５年」１６５Ｐ）。

（私論．私観）　党史の欺瞞的記述について

この文章の中に前述のいきさつを嗅ぎ取ることができるだろうか。本当にこのような観点から「民青同第６回大会」が勝ち取られたのだろうか。私は史実の偽造と受け取る。それと、この時点で「科学的社会主義」とかの表現を本当に使っていたのだろうか。実際には 「マルクス・レーニン主義」を学ぶと書かれていたのではないのか。この部分が書き換えられているとした場合、後に用法が例え転換されたにせよ、その時点で使われていた表現はそのまま歴史的に残して担保すべきではなかろう か、と思うが如何でしょうか。こうした改竄がやすやすとなされねばならない根拠が一体どこにあって、党中央はなぜそんなことまでするのだろうかが私には分からない。「プロレタリア独裁」についても同じ事だが、なぜ過去にまで遡ってかような修正をなす必要があるのだろう。どなたか執行部側の正義の陳述で説明していただけたらありがたい。

【ブント第５回大会】（｢戦後学生運動・安保闘争総括をめぐっての大混乱期｣の項で概述）

この頃の学生運動につき、「第６期その１安保闘争総括をめぐって大混乱発生」に記す。 　７．２９日、ブント第５回大会が開催された。この大会は大混乱を極めた。「６０年安保闘争」が事実上終息し、安保闘争の挫折が明らかになったことを受けて、「ブント−社学同−全学連」内部で、安保条約の成立を阻止し得なかったことに対する指導部への責任追及の形での論争が華々しく行なわれることになった。論争は、この間のブント指導の急進主義的闘争をどう総括するのか、その闘争の指導のあり方や、革命理論をめぐっての複雑な対立へと発展させていくこととなった。ブント書記長・島氏は燃え尽きており、既に指導力を持たなかった。この過程で指導部に亀裂が入り、この後８．９日から１０月にかけて東京のブント主流は三グループ（それぞれのグループの機関紙の名前をとって、革命の通達派と戦旗派とプロレタリア通信派）に分かれていくことになった。 　革命の通達派は、「もっと激しく闘うべきであった」と｢もっと左から｣総括した。８．１４日いわゆる星野理論と言われる「安保闘争の挫折と池田内閣の成立−安保闘争における理論的諸問題」を発表して、ブ ント政治局の方針を日和見主義であったと攻撃した。それに拠れば、「安保闘争の中で、現実に革命情勢が訪れていたのであり」、「安保闘争で岸政府打倒→政府危機→経済危機→革命」という図式で、権力奪取のための闘いを果敢に提起すべきであったという。「ブントの行動をもっと徹底して深化すべきで あった」、「政治局は階級決戦であった安保闘争を過小評価した」と左から批判した。革命の通達派は東大派とも言われ、東大学生細胞の服部信司・星野中・長崎浩らによって構成されていた。 　これに対し、戦旗派は、ブント的闘争を否定する立場に立ち、｢やや右から｣、「組織温存の観点が欠落した一揆主義であった」と総括した。１１．１１日｢小児病的空論主義粉砕−プロレタリアート党建設の為『戦旗』の旗のもとに結集せよ｣で、革命の通達派の主張を「｢笑うべき小児病的主観主義」、「小ブル急進主義」と規定し、革命の通達派的総括は「前衛党建設を妨害する役割しか果たさない、マルクス主義とは縁のない思想だ」と反論した。彼らに拠れば、概要「この間のブント的指導は、安保闘争の中で前衛党の建設を忘れ、小ブル的感性に依拠した小ブル的再生産闘争であり、プチブル的運動でしかなかった」、「その根源はスタ ーリニズムに何事かを期待する残滓的幻想にあり、前衛党建設のための理論的思想的組織活動の強化を為すべきであった」と主張した。革共同の影響を受けた総括をしたことになる。戦旗派は労対派 とも言われるが、森田実・田川和夫・守田典彦・西江孝之・陶山健一・倉石・ 佐藤祐・多田・鈴木・大瀬らが連なった。唐牛委員長・社学同委員長篠原浩一郎もこの派に属したようである。 　プロレタリア通信（プロ通派）派は、全学連書記局派とも言われるが、｢両者の中間的立場に立って｣、「ブント＝安保全学連の闘いは正当に評価されるべきだ」と主張した。９．１８日｢プロレタリア通信｣復刊第一号で、戦旗派を概要｢マル学同と陰に陽に一致しているらしい、反論の必要も認められないほどのブント内部の日和見主義的部分｣とみなした。革命の通達派に対しては、｢同盟の革命的再生にとって最悪なみの｣と批判した。この派には、青木・北小路敏・ 清水丈夫・林紘義らが連なった。 　こうして、安保闘争の総括をめぐって「ブント−社学同−全学連」の分裂が必至となった。つまり、ブントは結成からわずか２年で空中分解することになった という訳である。結局ブントは、革命党として必須の労働者の組織化にほとんど取り組まないうちに崩壊したことになる。６０年始め頃から露呈し始めていたブントの思想的・理論的・組織的限界の帰結でもあった。こうしたブントの政治路線は、「革命的敗北主義」・「一点突破全面展開論」と言われる。これをまとめて「ブント主義」とも言う。ただし、この玉砕主義は、後の全共闘運動時に 「我々は、力及ばずして倒れることを辞さないが、闘わずして挫けることを拒否する」思想として復権することになる。 　こうして東京のブントは分裂模様を見せたが、「関西ブント−社学同」は独自の安保総括を獲得して大きな分裂には至らなかった。東京ブントにあって、明大や中大ブントは分裂せずに独自の道を歩んだ。この流れがのちの第二次ブント再建の中心となる。ここまでの軌跡を第一次ブン トと言う。 　このブント創出から敗北と崩壊の過程について、島氏は、戦後史の証言ブントの中で次のように語っている。 　「確かに私たちは並外れたバイタリティーで既成左翼の批判に精を出し、神話をうち砕き、行動した。また、日本現代史の大衆的政治運動を伐り開く役割をも担った」、「あの体験は、それまでの私の素質、能力の限界を超え、政治的水準を突破した行動であった。そして僅かばかりであったかも知れぬが、世界の、時代の、社会の核心に肉薄したのだという自負は今も揺るがない」、「私はブントに集まった人々があの時のそれぞ れの行動に悔いを残したということを現在に至るも余り聞かない。これは素晴らしいことではないだろうか。そして自分の意志を最大限出し合って行動したからこそ、社会・政治の核心を衝く運動となったのだ。その限りでブントは生命力を有し、この意味で一つの思想を遺したのかも知れぬ」、「安保闘争に於け る社共の日和見主義は、あれやこれやの戦略戦術上の次元のものではない。社会主義を掲げ、革命を叫んで大衆を扇動し続けてきたが、果たして一回でも本気に権力獲得を目指した闘いを指向したことがあるのか、権力を獲得し如何なる社会主義を日本において実現するのか、どんな新しい国家を創るのか一度でも真剣に考えたことがあるのか、という疑問である」。

（私論．私観）　ブントの解体をどう観るか

９月、清水．浅田・三浦・香山らが「共産党の犯した重大な誤りについて徹底的な批判」を加え、非共産党の新左翼への結集を呼びかける「現代思想研究会」が発足した。清水幾太郎責任編集の下に理論研究誌｢現代思想｣が発刊されていくことになった（昭和３６．６．２３日国鉄東局特別扱承認雑誌第１１００号）。

（私論．私観）　｢現代思想｣の役割と紆余曲折について

手元に｢現代思想｣昭和３６年１０月号がある。今これを読むのに、この頃の宮顕系共産党の虚妄をいわば的確に指摘しており、理論水準は高いというべきであろう。問題は、ここでも宮顕運動＝共産党本筋運動＝スターリニズム運動とする観点からの批判であり、宮顕運動がいかに本来の左翼運動からの異邦人的なそれであるのかの視点がないことに気づかされる。 　この観点の齟齬により、反宮顕運動の果てに反｢共｣運動化していく素地が醸成されていくことになったものと思われる。しかしてそれは、宮顕のもう一つの狙いであり、その掌に乗っていると見なさねばならぬ。そういう限界があったことが惜しいように思われる。

　９月、カラーテレビの本放送が開始される。

【社会党第１９回臨時党大会】

浅沼委員長刺殺事件の翌日社会党第一九回臨時大会が開かれた。急遽浅沼委員長の追悼集会となったが、後任については｢総選挙終了まで空席とし、委員長事務は江田書記長が代行する｣ことが、満場一致で承認された。この時、江田書記長は、後の｢構造改革路線｣の走りともなる方針案を提起していたが、ほとんど討議も行われないまま大会決定となった。　「構造改革」路線は炭労の石炭政策転換闘争などとして展開され、党内に激しい論争を呼び起こした。 　このことは、先に民社党が出て行ったことにより社会党は左派一色に成ったわけではないということを語っている。｢河上派といった残留組に加えて、安保闘争が終息した直後、今度は『構造改革論』を掲げた新右派勢力＝江田派が登場してくるのである｣（社労党｢日本社会主義運動史｣）。 　ちなみに、運動方針には「独占資本の構造改革」に対決する「われわれの構造改革」なるものが盛り込まれていた。これは従来の「抵抗闘争」や「恐慌待望論」的な闘いでは「国民諸階層の生活向上」を勝ち取ることはできない、「われわれが政権に参加する以前においても、保守政権に対して、政策転換の要求として、強力な大衆運動を背景にせまらなければならない変革である」（方針書）と説明されていた。

（私論．私観）　江田三郎の｢構造改革路線｣の評価について

社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣では次のように記している。 　｢『抵抗闘争』への批判は安保と同時に闘われた三池闘争における向坂協会流の『合理化絶対阻止』とかの狭い急進組合主義の破綻をついて持ち出されて来たものである。『構造改革論』はイタリア共産党の構革理論の受け売りで、宮本体制からはじき出された佐藤昇ら共産党系の構革派が江田のブレインとなって社会党に持ち込んだものである。６２年７月の『江田ビジョン』が端的に示しているように、それは『米国の生活水準の高さ』、『ソ連の徹底した社会保障』、『英国の議会制民主主義』、『日本の平和憲法』の四つの指標を掲げ、その実現をめざして改革を積み重ねていくというものであり、ベルンシュタイン流の露骨な改良主義以外の何ものでもなかった｣。

【「８１カ国共産党．労働者党会議の声明」】

１１．１０−１２．１日、「８１カ国共産党．労働者党代表者会議」に、党代表団団長宮本書記長・袴田・西沢富夫・米原が参加した。モスクワ会議への代表派遣という重大問題について中委総会にはからず、単に全員でない幹部会をも っただけで勝手に決めた。結局自分らの派閥だけで代表を決定した。 　１９５７（昭和３２）年の１２カ国共同による｢モスクワ宣言｣からまる３年経過していた。大会は、予備会議と本会議を通じて国際共産主義運動の諸問題（兄弟党の相互援助、帝国主義の性格付け、民族解放闘争の評価、平和共存の意義、戦争の不可避性の問題、ユーゴ修正主義を廻って、革命の平和的移行の可能性について、国際連帯と団結について等々）について討論が行なわれた。アルバニア労働党第一書記のエンベル・ホッジャが｢ソ連は、マルクス・レーニン主義の原則に反した大国主義である｣と激しくフルシチョフ批判をしたことが注目される。本会議は、予備会議から本会議までえんえんと二カ月間も続いた会議となった。 　｢共産党・労働者党代表者会議の声明及び全世界諸国人民への呼びかけ｣が全員一致で採択された。１２．７日モスクワにおける「８１カ国共産党・労働者党会議の声明」が発表された。５７年秋に出されたモスクワ宣言を受け継いだ今度の新声明は、世界の共産主義運動の綱領的文書たる意図を持ち、全世界の民主主義・社会主義の勢力に共通の方向と方針を与えようとするものだった。 　中ソ共産党が再び衝突したが双方の意見を取り入れる形で折衷させた。中ソ対立の背景には、国際共産主義運動の在り方を廻っての思惑の違いがあった。ソ共はこれまで通りの一元的指導を当然視し、中共はこれまでのソ共の指導に疑問をもち始めており二元的在り方を追及しようとしていた。｢フルシチョフと毛沢東との『大国主義』の対決｣でもあった。対立の要点は、フルシチョフの新路線問題、｢革命の平和的移行｣理論について、中印国境紛争、朝鮮戦争時の両国の対処の仕方を廻って、原爆の製造技術供与等々果てしなく及んでいた。 　イタリアの構造改革コースをめぐる西欧 での対立的見解をも適宜に取り入れた。こうして折衷的産物を生み出す会議となった。 　声明は、アメリカ帝国主義を、｢最大の国際的搾取者｣、｢世界反動の支柱｣、｢国際的憲兵｣、｢全世界人民の敵｣と規定し、｢現代は資本主義の全般的危機の発展と社会主義の有利な力関係の変化、勝利の時代である｣、｢社会主義世界大勢の力量と国際的影響力の急激な成長、民族解放運動の打撃による植民地体制の著しい崩壊の過程、資本主義世界における階級闘争の激化、資本主義世界体制の一層の衰退と腐朽である。世界の舞台では、帝国主義に対する社会主義勢力の優位、戦争勢力に対する平和勢力の優位がますます明らかになっている｣と宣言していた。この頃フルシチョフは｢アメリカに追いつき追い越す｣、毛沢東は｢東風は西風を圧している｣と豪語していた。 　 　声明は、各国共産党の自主性、独立性、平等性を次のように強調していた。 　｢全てのマルクス・レーニン主義党は、独立した平等の党であり各国の具体的情勢に応じ、マルクス・レーニン主義の諸原則に従って、それぞれの政策を立て、しかも互いに支持しあっている。それぞれの国の労働者階級の事業を成功させるためには、全てのマルクス・レーニン主義党の国際的連帯が必要である。それぞれの党は自国の労働者階級と勤労者に対して、国際的な労働運動、共産主義運動全体に対して責任を持っている｣。 　同時にソ連共産党の位置と役割について、次のように述べている。 　｢各共産党．労働者党は、国際共産主義運動のもっとも経験豊かな、鍛え上げられた部隊であるソ連共産党が、世界共産主義運動の一般に認められた前衛であったし、今後も引き続きそうであることを一致して声明する。‐‐‐その経験は、国際共産主義運動全体にとって原則的な意義を持っている｣、｢労働者階級の事業の勝利を目指して闘うには、各共産党の隊列と万国の共産主義者の大部隊の統一をますます強く団結させ、その意思と行動を統一しなければならない。国際共産主義運動の統一を不断に強化することに心を使うことは、それぞれのマルクス・レーニン主義党の最高の国際的義務である｣。 　毛沢東は、「ヘビにも頭がある」として、指導的党の存在を容認。日本共産党もまた｢ソ連共産党の役割に特別な意義づけ、いわば世界を指導する党という意義づけを与えようという提案｣に反対し、イタリア共産党の妥協的仲介を拒否し、８０数項目の修正を提案（宮本談話-1991.9.26.赤旗）する等｢自主独立路線｣的見地から異議を唱えつづけた。｢中ソ論争の収拾を目的としたが、失敗｣と評されているが、正確には国際共産主義運動の分裂の促進にひとはだもふたはだも脱いだ格好である。 　日本革命に関する指針として、 「ヨーロッパでは社会主義革命、日本では反帝反独占の民主主義革命」と規定され、「アメリカ帝国主義の政治的・経済的・軍事的支配にあるヨーロッパ以外の発達した個々の資本主義諸国」のために、民族独立民主主義革命と社会主義革命との二段階の戦略的な任務が指示されていた。この時、日本代表団は、「アメリカ帝国主義の政治的経済的支配下にあるヨーロッパ以外の個々の資本主義諸国」という悪名高い項をいれさせ日本における民族問題の主張を裏付ける根拠とさせたといわれている。 　党内にこの規定をめぐって論争が生じた。党中央派は、旧党章草案の基本路線が支持されているのだと主張し、反党章派の構造改革派は、反対に日本の構造改革コー スに基づく社会主義革命の方針の正しさが立証されていると主張した。問題は、モスクワ声明を権威の拠り所として双方が見解の正しさを証明しようとしていたことにあり、そういう日本における革命コース方式を何らかの国際的基準によって権威付けよ うとする双方の国際権威主義の態度そのものに存在した。 　なお、国際共産主義運動におけるソ連．中国共産党の指導権威をめぐって遣り取りされた模様である。毛沢東は「ヘビにも頭がある」として、指導的党の存在を容認したが、日本共産党代表団はこれに反対し、イタリア共産党の妥協的仲介を拒否したほか８０数項目の修正を提案したと云われている（宮本談話-1991.9.26.赤旗）。

（私論．私観）　この時の｢日本の現状規定論争｣秘話について

袴田は、｢私の戦後史｣の中で、貴重な史実を明らかにしている。それによると、袴田が従属規定による民主主義革命論を演説したのに対し、オランダやイギリス、フランスなどのヨーロッパ諸国の代表がこぞって反対したということである。特に東ドイツ（ドイツ社会主義統一党）代表が、｢日本は、既に充分発達した資本主義国ではないか。それなのに、アメリカに従属しているとか、独立闘争が必要だとか、民主主義革命だとか、何をとぼけたことを云うのか。社会主義革命こそ、あなたたちの課題ではないか｣と絡んできたということである。当然ながら、袴田はこれに反論しているが、対米従属規定の疑義に関わる重要な逸話であるように思われる。

この時、ソ連と中国の対立問題について、アジアの共産党幹部が集まり、フルシチョフと話し合いをしている。日本からは宮本・袴田他、北ベトナムからはホー・チ・ミン、第一書記のレ・ズアン、インドネシアのアイジット議長など、７、８人で｢技師の引き上げ｣に抗議したと伝えられている。 　この会議の後、アルバニアがフルシチョフのスターリン批判を批判したため、ソ連は同国への経済援助を停止して断交したが、中国はアルバニアの要請で同国への援助を約した。こうして中ソ対立は国際共産主義運動の団結に亀裂を波及させていくこととなった。両国共産党の対立は国家関係の対立へと発展していった。