更新日／２０２１（平成３１.５．１日より栄和元/栄和３）．５．２８日

　この頃の学生運動につき、「戦後学生運動論」の「第４期、全学連の再建期、新左翼（トロツキズム）の潮流発生、ブント系全学連の誕生」に記す。

【志田派の巻き返し】

５６年末から翌５７年の冬に及ぶ頃、志田派の巻き返しが現れた。「志田新党」．「民族共産党」．「第２共産党」などの報道が流れ始め、「志田テーゼ」なる秘密文書が党内．一般の新聞．雑誌でも一斉に報じられ出した。「規律問題で同志を葬るのは官僚主義．封建主義である」、「われわれは志田問題を戦略戦術の問題で公然論争することを望む」と呼びかけていた。「六全協」以降国際派の頭目宮顕グループにより党の機関運営が掌握されつつある事態に対しての、旧徳球派執行部−志田系による中央奪還を狙っての巻き返しであった。 　この動きは春から夏にかけて、近畿．四国．関東．北海道など旧主流派の強かった地域で活発となった。「六全協」以後の冷や飯組をくらった旧主流派が呼応する動きを見せた。しかし、新執行部による処置と新党の動き自体の内部崩壊にあって壊滅した。

（私論．私観）　｢志田派の巻き返し｣について

れんだいこ史観によると、志田も結構胡散臭い。それを思えば、この時期反宮顕運動が志田派によって担われたのが茶番のような気がする。

【｢日本トロツキスト連盟｣結成への動き】

この頃の学生運動につき、「第４期・全学連の再建期、新左翼（トロツキズム）の潮流発生、ブント系全学連の誕生」に記す。 　１．２７日、この主流がわが国における最初となった日本トロツキスト運動を生み出すこととなった。まず、この当時思想的に近接していた黒田寛一や内田英世と太田竜らで日本トロッキスト連盟とその機関紙「第４インターナショナル」が発足した。第４インターナショナル日本支部を結成する準備会として位置付けられていた。当初は思想同人的サークル集団として発足した。 　日本トロツキスト連盟は、国際共産主義運動の歪曲の主原因をスターリニズムに求め、 スターリンが駆逐したトロツキー路線の方に共産主義運動の正当性を見いだそうとしていた。これが後の展開から見て新左翼の先駆的な流れとなった。 　その主張を見るに、「既成のあらゆる理論や思想は、我々にとっては盲従や跪拝の対象ではなく、まさに批判され摂取されるべき対象である。それらは、 我々のあくことなき探求の過程で、あるいは破棄され、あるいは血肉化されて、新しい思想創造の基礎となり、革命的実践として現実化されねばならない」（探求）という自覚を論拠としていたようである。つまり、早くも「６０年安保闘争」の三年より前のこの時点で日本共産党的運動に見切りを付け、これに決別して党に替わる新党運動を創造することが始められていたと言える。

（私論．私観）　トロツキズム誕生の観方について

この根底にあったものを「日本における革命的学生の政治的ラジカリズムと、プチブル的観念主義が極限化して発現したもの」とみなす見方があるが、 そういう見方の是非は別として、この潮流も始発は戦後の党運動から始まっており、党的運動の限界と疑問からいち早く発生しているということが踏まえられねばならないであろう。宮本理論に拠れば、一貫してトロッキズムをして異星人の如くいかがわしさで吹聴しつつ党内教育を徹底し、トロッキストを「政府自民党の泳がせ政策」の手に乗る反党（ここは当たっている…私の注）・反共（ここが詐術である…私の注）主義者の如く罵倒していくことになるが、私はそうした感性が共有できない。前述した「党的運動の限界と疑問からの発生」という視点で見つめる必要がある。 　ところで、今日の時点では漸く党も含め左翼人の常識として「スターリン批判」に同意するようになっているが、私には不十分なように見受けられる。なぜなら、「スターリン批判」は「トロツキー評価」と表裏の関係にあることを思えば、「トロツキー評価」に向かわない「スターリン批判」とは一体何なんだろう。 　 もっとも、党の場合、その替わりにかどうか「科学的社会主義」が言われるよう になってきた。「科学的社会主義」的言い回しの中で一応の「トロツキー評価」も組み込んでいるつもりかもしれない。が、あれほどトロツキズムを批判し続けてきた史実を持つ公党としての責任の取り方としてはオカシイのではなかろうか。スターリンとトロツキーに関して、それこそお得意の「自主独立的自前の」史的総括をしておくべしというのが筋なのではなかろうか。「自主独立精神」の真価はこういう面においてこそ率先して発揮されるべきではないのか、と思われるが如何でしょう。 　ちなみに、私は、我々の運動において一番肝心なスターリンとトロツキーとレーニンの大きな相違について次のように考えています。この二人の相違は、 党運動の中での見解とか指針の相違を「最大限統制しようとするのか」対「最大限認めようとするのか」をめぐっての気質のような違いとしての好例ではないかと。レーニンはややスターリン的に具体的な状況に応じてその両方を使い分ける「人治主義」的傾向を持っていたのではなかったのか。そういう手法はレーニンには可能であったが、スターリンには凶暴な如意棒に転化しやすい危険な主義であった。晩年のレーニンはこれに臍を噛みつつ既になす術を持たなかったのではなかったのか。スターリン手法とトロツキー手法の差は、どちらが正しいとかをめぐっての「絶対性真理」論議とは関係ないことのように思われる。運動論における気質の差ではなかろうか。「真理」の押しつけは、統制好きな気質を持つスターリン手法の専売であって、統制嫌いな気質を持つトロツキー手法にあっては煙たいものである。運動目的とその流れで一致しているのなら「いろいろやってみなはれ」と思う訳だから。ただし、トロツキー手法の場合「いざ鎌倉」の際の組織論・運動論を補完しておく必要があるとは思われるが。 　ついでにここで言っておくと、今日の風潮として、自己の主張の正しさを「強く主張する」のがスターリン主義であり、ソフトに主張するのが「科学的社会主義」者の態度のような踏まえ方から、強く意見を主張する者に対して安易にスターリニスト呼ばわりする傾向があるように見受けられる。これはオカシイ。強 くとかソフトとかはスターリン主義とは何の関係もない。主張における強弱の付け方はその人の気質のようなものであり、どちらであろうとも、要は交叉する意見・異見・見解の相違をギリギリの摺り合わせまで公平に行うのか、はしょっ て権力的に又は暴力的な解決の手法で押さえつけつつ反対派を閉め出していくのかどうかが、スターリニストかどうかの分岐点ではなかろうか。スターリ ニズムとトロツキズムの原理的な面での相違はそのようなところにあると考えるのが私見です。こう考えると、宮顕イズムは典型的なスターリニズムであり、不破氏のソフトスマイルは現象をアレンジしただけのスターリニズムであり、同時に日本のトロツキズムの排他性も随分いい加減なトロツキズムであるように思われる。

【春日正一の宮顕走狗化】

４．５日、アカハタは、春日正一の「自由主義に反対し、正しい党内論争を発展させよう」という文書を発表した。春日（正）は、、先に大沢久明、鈴木清、塩崎要祐の三名が公刊した「農民運動の反省−日本革命の展望について−」に対して、清算主義と規律違反の典型であるとの攻撃を加え、５７．３月の中央公論臨時増刊号にのった座談会での武井昭夫の発言に対しても、同じ観点から非難していた。 　「農民運動の反省−日本革命の展望について−」は、コミンテルンとコミンフォルムの日本農民運動への指導のあやまりを系統的に追及したもので、その総括で「日本の共産主義者は仮借なくスターリンを批判することで前進しよう」と強調していた。中央公論臨時増刊号にのった座談会は、「若き日共党員の悩み」と題するもので、武井はそこで、地下指導部の時代の「トラック部隊」事件に言及していた。党中央は、これに対して規律違反として統制抑圧して行った。

(私論．私見)　「春日正一の宮顕走狗化」について

徳球時代の幹部の一人であった春日（正）の宮顕走狗化ぶりが判明する。こうして、徳球時代に対して家父長制批判を浴びせた経緯を持つ党中央は、徳球時代には考えられない党内抑圧を敷いて行ったが、これが特段問題に去れぬまま推移していくことになる。阿呆には阿呆の集団規律が似合うということになる。

【全学連第１０回大会】

この頃の学生運動につき、「第４期・全学連の再建期、新左翼（トロツキズム）の潮流発生、ブント系全学連の誕生」に記す。 　６．３日、全学連１０回大会が開かれ、全学連はこの大会で「軌跡の再建」を遂げたと言われている。大会は９回大会路線の意義を再確認し、一層政治主義的傾向を強めた。｢我々が強力な形態をとればとるほど対決する勢力との矛盾は鋭くなるが、我々の周りに結集する勢力も大きくなる｣と闘争の意義を確認していた。この頃になると、学生細胞の大部分は、共産党の方針は正しくないとして地区委員会の指導を受けようとせず、全学連の方針こそ正しいとみなしていた。当時東大学生細胞は細胞機関紙｢マルクス＝レーニン主義｣を発行していたが、この機関紙の理論展開の方に共感していた。 　森田実・島成郎・香山健一・牧衰らが全学連中執、書記局に入り、以後全国学生運動の指導にあたることとなった。この大会で党の指示に従う高野派が敗退し、高野は書記長を辞め、その後は早大を拠点として全学連反主流派のまとめ役となっていくようである。日本共産党第７回党大会前の頃の動きである。この頃、後の「６０年安保闘争」を担う人士が続々と全学連に寄り集うことになり、新しい活動家が輩出していった。 　この経過を見てみると次のように言えるのではなかろうか。この当時のポスト武井時代の党員学生活動家のうちの急進主義的部分は、二つの側面からの闘いへと向かおうとしていた。一つは宮顕系宮廷革命の進行過程に対するアンチの立場の確立であり、後一つは先行して結成された日本トロツキスト連盟の戦闘的学生活動家取込みを通じた全学連への浸透に対する危機感であった。全学連再建派は、これらへの対応ということも要因としつつ懸命に全学連運動の再構築を模索し始めていったようである。こうして、この時期の党員学生活動家には、全学連再建急進主義派と日本トロツキスト連盟派と民青同派という三方向分離が見られていたことになる。

（私論．私観）　宮顕系党中央による反トロツキズム運動について

ところで、宮顕系党中央は、この後この全学連急進主義グループをトロツキスト呼ばわりしていくことになるが、ならば、この時期党中央が全学連再建に向けて何ら有効に対処しえなかったこと、党の意向を汲んで動いていたと思われる高野派が敗退したことについての指導的責任を自らに問うというのが普通の感性だろうとは思う。が、この御仁からはそういう主体的な反省は聞こえてこない。むしろ、右翼的指導で全学連再建をリードしようとして失敗したという史実だけが残っている。

【日米新時代の幕開け】

６．１９日、岸首相、「安保条約の再検討」の構想を抱いて渡米、アイゼンハワー大統領、ダレス国務長官と会談を精力的に行った。アイゼンハワー大統領との間で２回、ダレス国務長官との間で６回、計８回に及んでいる。｢安保条約はどうしても対等な関係における相互援助条約の格好にもっていかなくてはならない｣が岸首相の信念であったと伝えられている。 　６．２１日、日米共同声明を発して帰国、同時に内閣改造して岸体制を確立し、｢日米新時代｣と称せられる第一歩を踏み出した。 先に５１年講和会議によって設定された日米間の基本コースの上に、日本が新たな政治的外交的地位を要求することを推進することとなった。 　日米新時代とは、上からの独立過程を一応達成し、帝国主義的復活の為の経済的基盤を整えた日本の独占支配層が、アメリカ独占支配層との基本関係を調整し直し、新たな支配と従属、結合と対立の規制のもとに再出発させようとしていることを意味した。日本の上からの独立達成に基づく軍事的政治的地位の引き上げを実現しつつ、その帝国主義的独自性を極東におけるアメリカの原子戦略体制の構想への積極的協力の線上に置いて確保すること、これが岸体制の任務であった。

（私論．私観）「日米新時代」の動きについて

社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣では次のように纏めている。 　｢戦後の混乱期を社共の日和見主義と裏切りに助けられて切り抜け、朝鮮戦争特需によって息を吹き返した日本独占資本は、１９５０年代前半の反動恐慌期に徹底した企業・人員整理を強行するとともに、「経営権の確立」（労働者に対する資本の専制支配の確立）を図り、こうした地ならしの上に、５０年代後半以降、輸出の急増と旺盛な設備投資に牽引される形でいわゆる「高度成長」の一時代へと突入していった。 　前回見たように１９５５年は政治的にも画期の年であった。左右両社会党の統一、保守合同による自民党の誕生、六全協で分派闘争に終止符を打って組織の統一を回復した共産党、また労働運動では政治主義的な高野路線に代わって経済主義的な太田・岩井ラインの登場と春闘の開始等々、その後の「高度成長」期を特徴づける体制が確立した。 　５６年の経済白書は『もはや戦後ではない』という有名な文言を記したが、実際、翌５７年度の工業生産額は戦前（３４〜３６年度平均）の２．７倍に達し、後年の経済白書の推計によれば１９５０〜５７年間の平均経済成長率は年率１０％を超えていた。 　この年の２月に成立した岸内閣は「日米新時代」を掲げ、６月訪米を機に『日米安保条約の再検討』に乗り出したが、それはこうした急速な経済拡大によって帝国主義的な復活・自立に向けての経済的基盤を整え、自信を取り戻した日本独占資本の政治的欲求を反映したものであった。 　旧安保条約もまた基本的にはブルジョア国家間の同盟関係を規定したものであった。しかし、５１年のサンフランシスコ講和会議で独立を達成したとはいえ、占領下から脱したばかりであらゆる面で弱体な日本ブルジョアジーの地位を反映して、講和条約と同時に締結された旧安保条約は、米軍が一方的に日本を防衛する義務を負う代わりに、日本は国内の基地の自由使用権を米軍に与えるという「片務的」な性格のものであった。 　当時、日本独占資本は自らの国家の防衛と階級支配の維持を米国の軍事力に依存せざるを得ない状況にあった。また、そうすることで彼らは巨大な軍事支出をまかなう必要からまぬがれ、ひたすら資本蓄積と経済的発展に力を注ぐことができた。他方、米ソ冷戦が激化する中で、アメリカ帝国主義にとって、工業国家・日本をアジアの軍事・兵たん両面の前線基地として確保することは死活問題であった。つまり、日米安保条約には日米双方の独占資本とその国家の利害が貫かれていたのである。 　とはいえ、『主権』の一部の譲渡を伴う旧安保条約は“一人前”の国家をめざす日本ブルジョアジーにとっては“屈辱的”であり、この喉に刺さった小骨を取り除き「独立の完成」（岸）を図ることは彼らの悲願であった。かくして５０年代の経済的発展と政治支配の確立を背景に、岸内閣の誕生とともに、安保条約を独立した国家間のより対等な条約、つまり「双務的」なものに改定することがブルジョアジーの『第一の政治課題』として浮上してきたのである｣。

【国労新潟地本闘争】

７．９日、国労新潟地本が無期限順法闘争に突入した。国鉄当局の春闘処分にに対して、これを不当処分として全国の国鉄労働者が決起し、これに対し当局が新潟地本幹部二名と敦賀支部委員長等５名を逮捕したのに抗議して８地本ず反撃に出た。特に新潟地本が戦闘的で、６０箇所で職場集会に入り貨客車ダイヤが大混乱となった。国鉄当局は態度を硬化させ、７．１５日警察も更に５名の地方幹部を逮捕した。激怒した労働者が無期限のストライキに突入し、関東・関西・西部各ブロックもこれに呼応して７．１６日より職場大会に入った。

問題は、この時の共産党の態度である。この間燃え広がる国鉄闘争にダンマリを決め込み、｢党創立３５周年記事｣や｢新しい段階を迎える沖縄の闘争記事｣で紙面を埋めた。この闘争に始めて言及したのが７．１７日で、アカハタは｢問題は、労働者階級の前衛、我が党がこの力量をいかに成長させ、自覚させ、結集させ、発揮させるかにかかっている｣とセクト的対応に終始したばかりか、｢闘争は既に収拾の段階に入った｣と圧殺に向けて奔走する始末であった。

斎藤一郎「戦後労働運動史雑感（12）」は次の通り。 　（1957年）七月九日、国鉄新潟地本の元委員長にたいする通告、北陸地本にたいする七名の逮捕などにつづいて、広島では首切り一名をふくむ二五〇名、 門鉄では二二四八名、 高崎では一五二二名の処分が、つぎつぎだされた。国鉄新潟、北陸両地本は七月一〇日、一一日に勤務時間にくいこむ職場大会にはいり、この闘争支援のために、東京、高崎、水戸、千葉、名古屋、長野、静岡の七地本がそれぞれ二ヵ所の職場大会をおこなうように指令した。 一一日のぬきうち職場大会は六三ヵ所、旅客列車五本、貨物列車四九本が運休、旅客列車一七本が四分から二五五分、また貨物列車四七本が、五分から三一八分の遅れをだした。一二日もほぼ同じ状態であった。 　一三日、新潟地本は二三ヵ所で一時間以内の職場大会をひらいた。一 四日朝、新鉄局が警察に出動要請をおこなったために、新潟全管内いっせい職場大会となり、約六〇ヵ所で職場離脱がおこった。そのために貨物列車はほとんどとまり、最悪の事態にたちいたった。この前後に国鉄中闘細井宗一は、現地で当局側と交渉にはいり、事態収拾のために、職場大会を一時中止した。しかし、この交渉の続いているあいだに、長岡署が地本幹部五名を逮捕したため、地本は交渉をうちきり、ただちに抗議大会にはいり、闘争は再び火をふきはじめた。一四日の新潟地本の職場大会は六三ヵ所でひらかれた。このあいだも弾圧はつづいた。 金沢松任工場では九二八名の処分、大分地本では一七五名の処分、鹿児島では四名が逮捕された。一五日、新潟地本は無期限の職場大会を指令した。六日には貨物列車はほとんど運休、新潟は貨物受諾の停止となり、山陽、東海道線も混乱した。 　 闘争が決定的な打撃になりはじめたとたんに、国鉄中闘は新潟事件の事態を収拾するためと称して、交渉を中央に移すことを決定した。一六日の国鉄中闘は全組織で闘うという意見と、闘争を一時中止して態勢を強化する 必要があるという意見が対立し、四時間の激論となったが、採択となり二〇対八で、「新潟地本をふくむ関東地評の抗議闘争を中止する」と決定した。この日、新潟鉄道局は第三次抗議闘争の第一次処分として四名の首切り、さらに三〇数名を予定していると言明した。新潟闘争の一週間の旅客列車運休は六九本、貨物運休は四一三本、 職場放棄などの闘争個所はのべ三〇三ヵ所にたっした。一七日、新潟局はさらに一五名の地本執行委員らの首を切った。国鉄労組は七月二五日に戦術委員会をひらき、「現情勢を分析」して、不当処分反対闘争を一〇月下旬をヤマとして闘うことに決定した。総評は国鉄中闘の闘争中止を支持し、ほとんど動かなかった。共産党労対部長鈴木市蔵は「国鉄中闘はああいう決定をした。社会党は動かない。この状態では国鉄中闘の決定を支持するより他に方法がない。それまで職場闘争でもりあげていくよりしょうがない」という意見を党内で述べた。野坂参三は八月三日の総評第九回大会のあいさつのなかで「新潟では基地反対闘争では県民が一致したのに、こんどの処分反対闘争では、農民はむしろ旗をたててきた」といったが、これは事実とちがっていた。むしろ旗をたててやってきたのは、自民党の主催した農民大会に集まった富農たちであり、日農四派は七月一八日、共同声明をだして新潟地本の闘争を支援していたのだ。新潟の国鉄労働者をかくまで闘わせたものは、三一年（1956年）の白新線の要員闘争と、それにつづいた一ヵ年にわたる闘争経験総括のための大衆討議であった。この大衆討議のなかで、警官がはいってきたら、全面無期限闘争にはいることが決定され、それが大衆のひとり、ひとりに浸透していた。この態勢が最高検の検事八木某が現地にでむいて計画したといわれる大がかりなフレーム・アップを粉砕し去ったものであった。

(私論．私見)

斎藤一郎はかく記述し、戦闘的労働運動の牽引を自負している。しかし私の斎藤一郎観は、共産党が徳球対宮顕の非和解的抗争に入った局面で、反徳球の側で立ち回っていることを確認している。だとしたら、この戦闘的労働運動牽引記述もやや色褪せるとしたものだろう。と、私は解する。