【１９５４年当時の主なできごと】
党中央志田派混迷、宮顕派との妥協模索。


　更新日／２０２１（平成３１．５．１日より栄和元/栄和３）．５．２０日

　この頃の学生運動につき、「戦後学生運動論」の「第２期、党中央｢５０年分裂｣による（日共単一系）全学連分裂期の学生運動」に記す。
　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで、｢１９５４年当時の主なできごと｣を確認しておく。

　２００２．１０．２０日　れんだいこ拝
１．１ １．１日アカハタで、１．１決定を発表し、従来のセクト主義を反省する。　
１．１５ 総評が推進役となって「憲法擁護国民連合」（議長片山哲）が発足。以後本格的に改憲と護憲勢力が対立し合うことになる。
１．２１
１月 １月｢造船疑獄｣事件。海運業者の不明朗な政治献金が暴露され、造船業界首脳と運輸省と経済企画庁の高級官僚が検挙された。騒動は発展し、佐藤自民党幹事長も贈収賄容疑で逮捕寸前となる。吉田首相の命を受けた犬飼健法相が指揮権発動し、佐藤の逮捕許諾請求を拒否するという事件が起こった。佐藤は逮捕を免れた。
１月 北京．ソ中両国の援助で党学校、設置．関係者千数百人～二千人。日本より潜行してきた者、100名ぐらいをふくめ、学生数、約1,200名．日本人責任者は高倉テル、河田賢治。高倉テル氏に、スターリンより「金時計」、周恩来より「金瓶梅」の贈り物。５全協の軍事方針を遂行するために軍事カードル（のち白山丸で帰国．各級機関に配置）が、1953年から多数中国で教育されたことをみても……。
１月 共産党．アカハタがセクト主義克服を主張、志田の終戦準備の体制堅め？。春，安東復党。
２．１６ 東京地検特捜部、自由党副幹事長有田二郎逮捕の許諾を国会法第33条に基づいて請求。
２．２３ 衆議院本会議有田の期限付逮捕許諾（３月３日まで）を可決→有田逮捕→つづいて自由党衆議院議員２人と参議院議員１人、運輸省官房長を逮捕→東京地検特捜部、自由党幹事長佐藤栄作（後の首相）、池田勇人自由党政調会長（後の首相－－２人とも吉田政権を支える政治資金集めの中心人物）に任意出頭を求め取り調べる。
３．１ ビキニ．第１回水爆実験。これ以降、吉田嘉清、原水爆禁止運動に参加。
３．１ ３．１日アカハタ日刊となる。
３月 ３月から５月ベトナム人民軍の対フランス軍戦争い勝利した。１万６千人のフランス軍が立てこもる要塞ディエンビエンフーを周到な準備に基づいて包囲攻撃し、激戦の末これをうち破った。　
３．１ 第５福龍丸がビキニの米水爆実験で放射能被災。
３．８ 日米相互防衛援助協定(ＭＳＡ)に調印。
３．２３ 春日正一中央指導部議長となる。
４．１３ 吉田内閣の副総理・緒方竹虎が｢保守合同は爛頭の急務｣声明を出している。この流れを三木武吉が推進していくことになる。
４．２１ 造船疑獄で、犬養健法相の指揮権発動。検事総長に対して指揮権発動＝「自由党幹事長佐藤栄作の逮捕許諾を請求しないよう」指示し、自由党佐藤栄作幹事長が逮捕を免れる。４．２２日犬養法相辞任。
４．２２ 全日本労働組合会議全労会議結成、議長滝田実。
４月軍事委員会は、中核自衛隊の任務として「サークル組織の行動中核」として活動することを指示する。
５．７ インドシナ戦争で仏軍ディエンビエンフー陥落。
５月下旬全国組織防衛会議を開き、第二次総点検運動の結果を総括する。官僚主義が猛威をふるう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
６．２ 防衛庁設置法、自衛隊法成立
６．２ 近江絹糸労組スト突入。
６．３ 衆議院本会議、堤議長の要請で警官200人院内に出動→改正警察法を巡り「乱闘国会」。
６月－１０月前衛その他に神山批判カンパニアが展開され、９．２７日神山派の除名と処分が発表される。
６．９ 保安隊が自衛隊に拡大。
６．１６ 検事総長、収賄容疑での佐藤栄作の逮捕を断念するとともに、政治資金規制法違反での起訴を発表。
７．１日 自衛隊発足。
７月ベトナム．ラオスの独立。ジュネーブ協定が調印された。
７月中旬 第７回大会を１０月に予定していた新日本文学界は、２年三ヶ月勤めていた花田清輝の編集長更迭。後釜に中島健蔵。
８月阪神地区で西川派が労働者解放同盟を結成し、独自活動を始める。
かって日本自由党の創立者の一人であった鳩山一郎は吉田と対立し自由党を脱退し日本民主党をつくった。造船疑獄発生。
８．１０ 衆議院決算委員会、検事総長の証人喚問を決定。
８．２７ 共産党．神山茂夫除名。
９．６ 佐藤藤佐（とうすけ）検事総長、指揮権発動で捜査に支障と証言→吉田首相の喚問を決定→吉田喚問拒否→衆議院決算委員会吉田首相の告発動議可決。
９．９ ダレス国務長官来日．（岩波年表）
９．２０ ９．２０日神山兄弟、林久男、栗原幸二(青木の出版部員)らを｢反党分子｣として除名される。神山派と目された１７名の名が挙げられた。渡部徹、川島優、小山弘健、寺尾五郎、浅田光輝、新井吉生、茂木六郎。
９．２４ 第五福竜丸無線長久保山愛吉、死去。
　９月、両社会党は、交渉委員を選んで、綱領の検討に着手。
１１．９ 吉田．アイゼンハワー会談。｢共産圏からの絶え間ない攻撃の脅威に立ち向かうため、自由主義の個々が密接な連携を保ちなが協力しなければならない｣ことが確認された。
１１．２４ 日本民主党結成。総裁鳩山一郎 、副総裁重光、幹事長岸の布陣。｢反吉田｣勢力の結集となった。寝業師三木武吉活躍。
１２．６ 民主党と両社会党、共同で内閣不信任案提出。
１２．７ 造船疑獄を直接の契機として吉田内閣総辞職。
１２．７ 選挙綱領を発表する。
１２．９ 吉田内閣を総辞職に追い込み、 １０月以後、インドシナ休戦協定７がつを契機に、地下指導部の武装方針と非公然体制の転換についての国際的指示が発せられ、徳田派の中間は野坂．紺野．西沢と志田．椎野派の話し合いが行われる。
１２．１０ 【第一次鳩山民主党内閣成立】鳩山を首相とする第一次鳩山民主党内閣（）が成立した。鳩山にとっては組閣寸前での公職追放以来雌伏９年でようやく回ってきた首相の座となった。組閣参謀は、総務会長三木武吉、岸、重光、松村、大麻唯男、石橋、河野らであった。｢寄り合い世帯｣による｢寄り合い内閣｣。「明朗にして清潔な政治を」。
１２．１５ ソ連新指導部のモロトフが、｢ソ連は中国とは別個に単独で日本と国交回復交渉を持つ用意がある｣との声明発表。
　推定党員数６２．０００名。

【伊藤律査察】
　時期が確定できないが５５年初春頃にかけて監獄に留置された伊藤律の様子見に西沢、紺野、宮本太郎が訪れて、反復して査問している。｢アメリカ帝国主義のスパイの事実を白状しろ｣と迫った。
【日共｢１．１決定｣を打ち出す】
　１．１日、アカハタで、｢平和と民主主義を守る国民の大統一行動をめざして｣なる｢１．１決定｣を発表した。これが右翼的転換の出発点となった。概要｢５４年の『１．１方針』以来、党は、それまでの極左方針とうってかわった。ずぶずぶの日和見主義の本性を丸出しにし始めた｣（田川和夫｢日本共産党史｣）。

　｢三反（反米・反吉田・反再軍備）｣統一戦線の強化を闘いの中心に据えることを全党に指示した。概要｢三反統一戦線は如何にして強化されるか。それは、国民大衆は全てその日常の生活において米日反動どもと直接に対決しているから、国民の平和と民主主義と生活を守るための日常の諸要求を徹底的に取り上げ、行動の統一を拡大することによってである｣と述べている。｢この１．１方針以降、大衆の要求ということを非常に尊重していったが、それは自己の日和見主義を隠蔽する隠れ蓑に使われたに過ぎなかった。そして１．１方針に基づいて、機関紙テーゼ、組織テーゼ、労働運動方針など一連の方針が発表されたていったが、それは全線線にわたって、無原則極まる統一と団結論をはびこらせる結果となつていった。そしてかかる統一論は理論戦線・文化戦線にも反映し、やたらと『国民的』なる言葉が創造されていく｣（田川和夫｢日本共産党史｣）。

　｢１．１決定｣は、従来のセクト主義を反省して次のように述べている。｢一切の極左冒険主義とはっきり手を切ることを国民大衆の前に明らかに講評する｣。

　この頃から｢敵は優勢、味方は劣勢、闘いは長期且つ困難｣という方針が打ち出され始めており、労働争議において尼鋼ストに対しては｢尼鋼資本家は日中貿易を推進する民族資本だからこれと徹底的に闘うべきではない｣、日鋼争議に対しては｢この争議は一企業体との闘争によって解決できるものではなく、米日反動とその政府に対する国民の統一闘争によってのみ解決し得るものである｣などと云って、ストライキの終結に血道を上げ始めることになった。
（私論．私観）　｢１．１決定｣をどう見るか
　この｢１．１決定｣の史実は知られていない。この資料は田川和夫氏の｢日本共産党史｣よりいただいたが、田川氏はこれを徳球指導部の末路としてこれを描いている。れんだいこは違うと思う。この｢１．１決定｣は宮顕特有の論理及び論調であり、してみれば５４年初頭期において宮顕が党中央を掌握していることを物語る。してみれば、｢１．１決定｣の分析は非常に貴重ということになる。

　｢５４年初頭期における宮顕の実質的党中央登壇｣となると、これは過去の党史論を塗り替える衝撃性があることになる。今はこれにて筆を置く。
　１．２０日、朝鮮戦争での共産軍捕虜中、北朝鮮に送還されることを望まぬ「反共捕虜」約２万人が国連軍に引き渡された。一方、１．２８日、「親共捕虜」３４７人（米兵２１、英兵１、韓兵３２５人が共産側に引き取られた。
　１．２４（２７？）日、ラストヴォロフ亡命事件。
【｢左派社会党大会｣開催】
　この大会で、｢左派綱領｣が採択された。「左社綱領」は、社会主義協会の中心的メンバーの一人であった稲村順二を綱領委員長として起草された。社会主義協会の理論が、はじめて社会党の綱領に具現したことに史的意義を持つ。社会主義協会路線は、特に三池炭鉱労働組合に影響を与え、１９５９（昭和３４）～１９６０（昭和３５）年の三池闘争を勃発させる。この時、社会主義協会は総力をあげて支援した。

　この時、高野実が更に左寄りの立場から原案反対を主張し、左派主流に挑戦していた。この時点での高野は、共産党の５１年綱領に非常に近かった。この綱領論争をきっかけに、左派社会党内部の高野支持派は、松本治一郎を中心とする｢平和同士会｣に結集し、深刻な対立を発生させた。この頃総評内部では、大田薫、岩井章らが左派主流と反高野連合を形成し始めており、高野派追い落としに動いていった。

　つまり、この時機は左派・総評ブロックが右派に対すて勝利していく過程であったが、その内部では更に分岐が生じつつあり、当時の実力者高野派に対する若手派グループの台頭が渦巻いていたことになる。

　こうして、｢左派綱領｣が採択されたが、社会主義協会（５１年発足、旧労農派）の向坂逸郎らの協力の下に制定されたものであった。その骨子は次のようなものであった。日本は「高度に資本主義が発展した国であり、金融独占資本の支配する国である」が、同時にまたアメリカの経済的・政治的・軍事的支配力に依存した「従属国」である。したがって「日本の労働者階級は日本独占資本を打倒する社会主義革命という本来の歴史的使命とともに、民族独立の回復と平和の維持という、解決をせまる重大な任務のまえにたたされている」。また革命は「平和的に、民主主義的な基盤のうえにのみおこなわれる」。

　左社は一方で新綱領の策定を進めながら、他方ではその陰で右社との統一を探っていった。
（私論．私観）　｢社会党左派綱領｣をどう見るか
　社労党・町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣では次のように論断している。
　｢協会派の諸君によって『マルクス主義的綱領』と賛美された『左社綱領』だが、戦前の労農派が抽象的には『社会主義革命』を提起しながらも、実践的には労働者階級の闘いをブルジョア民主主義の実現にすり替えたように、この綱領もまた口先では左翼ぶって『社会主義革命』をもてあそびながらも、実際にはそれを『本来の歴史的使命』というお題目に祭り上げ、直面する重大任務は『民族独立の回復と平和の維持』だとして、労働者の闘いを小ブルジョア的な民主主義・平和主義・民族主義の運動に押し込めてしまうのである。そして労農派の合法主義の伝統を受け継いだ『平和革命』論である｣。
【｢造船疑獄｣事件】
　１月、国家資金による計画造船融資をめぐっての海運業者の不明朗な政治献金が暴露され、造船業界首脳と運輸省と経済企画庁の高級官僚が検挙された。こうして昭電疑獄と並び戦後最大の疑獄事件が発覚した。この背景には、戦前世界３位の海運業の再建の動きがあった。政府は、この頃、造船復活の為、全額政府出資の造船計画を始め、1隻１０億の外航船の場合、政府出資の船舶船団から７０％の融資、残りを銀行が貸す保護措置とする優遇政策を敷いていた。挑戦動乱の影響で大型船舶建造が米国から認められ、しかも資金の７０％は米国の見返り資金を年利７．５％で使ってもよいという優遇措置まで受けていた。しかし朝鮮動乱の休戦とともに海運造船業界が一気に不況になり、業界は、銀行からの融資の利子を軽減する為に国が一部を肩代わりする｢外国船舶建造利子補給法｣の制定を政界官界に働きかけるようになった。この法律は日本開発銀行から借りている年利５％を３．５％に、市銀からの１１％を５％とし、その差額を政府が負担すると云うものだった。飯野海運の社長が中心となって政界官界に配った金が２億７千万円、その内、自由党の佐藤栄作幹事長と池田隼人政調会長には党宛に１千万円、個人宛に２００万円が贈与され、これが受領されて問題となった。

　１．１４日、山下汽船社長・横田愛三郎が特別背任で逮捕され、１．２１日には塩山ドック社長・泉正明が贈賄で、１．２５日には運輸省官房長・壷井玄剛が収賄で逮捕された。３．１１日、飯野海運社長・俣野健輔、播磨造船社長・六岡周三が逮捕された。

　騒動は発展し、時の自民党幹事長・佐藤栄作も贈収賄容疑で逮捕寸前となる。佐藤の容疑とは、前年の１月に成立した｢外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法｣を海運業界に有利な内容に変更するよう尽力。その見返りとして、同年８月に党資金の名目で２千万円、個人的に２百万円のギフトチェックを受け取っていたというものであった。

　４．１４日、佐藤幹事長は検事正官舎に出かけて、河合信太郎検事の取調べを受けた。４．２０日、吉田首相の｢断じて逮捕させてはならない｣命を受けた犬養健法相が、重要法案審議の為の必要を理由に検察庁法第１４条の指揮権発動し、佐藤の逮捕許諾請求を拒否するという事件が起こった。佐藤は政治資金規正法違反で起訴されたものの逮捕を免れた。この起訴も、１９５４．１２月の国連加盟に伴う恩赦で免訴となる。

　この指揮権発動は前代未聞であり、４．２２日、指揮権発動の翌日、犬養法相は辞任。「佐藤栄作日記第１巻」は、この時のことを次のように記している。
　「八時過ぎから十一時までかかってようやく最終的断を見る。誠に優柔不断、残念至極」。

　これによれば、佐藤は、犬養法相の優柔不断を詰っていることになる。事実、佐藤はこの日この時、副総理の緒方竹虎に「この際、初志通り断固一刻も早く命令を出すべきだ」と迫っていたと伝えられている。即ち、逮捕許諾を請求されていた当の本人（与党幹事長）が陰に陽に法相に圧力をかけていたことを物語っている。

　この時指揮権を発動してでも佐藤幹事長を救った吉田の弁は次の通りであった。

　｢佐藤君は、選挙資金、党資金として献金を受けたのだ。その事実は、私が承知している｣、｢政府は信念を持って、指揮権を発動した。一体、汚職という内容は何か。流言飛語である。なぜ、幹事長を逮捕しなければならないのか。政党の会計簿が不十分なのは当然である。寄付するものも、受ける者も、名前を出したくないのが人情である。逮捕しなければ、証拠が集まらないというのでは、検察当局の能力を疑わざるを得ない。こうした結果は、民主主義の破壊である｣。

　しかし、この吉田の理屈は通らなかった。マスコミは｢暴走演説｣と評し、野党もこぞって反発した。

　２０１０．１．３０日の日経新聞１面「政権、第六部、残滓２」は、東大名誉教授の団藤重光によるととして、概要「この時、検事総長が、法相の不当な指揮を職を賭して食いとめることは可能だった」としている。実際には、佐藤を取り調べた「特捜の鬼」こと主任検事の河井信太郎が「従わないということは検察ファッショの恐れがある。批判は無国民がすべきこと」との立場を示し、これに従ったとのことである。
【犬養法相の指揮権発動の裏史実】
　｢★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ165 ｣の赤かぶ氏の２０１４．５．５日付け投稿｢田原総一朗×郷原信郎（第1回）「特捜部は正義の味方」の原点となった「造船疑獄事件の指揮権発動」は検察側の策略だった！｣の｢■造船疑獄は検察の暴走だった｣、｢■指揮権発動の真相｣を転載する。

　田原総一朗×郷原信郎【第1回】「特捜部は正義の味方」の原点となった「造船疑獄事件の指揮権発動」は検察側の策略だった！
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39104
　2014年05月05日　現代ビジネス

　■造船疑獄は検察の暴走だった

　田原: せっかく地検特捜部について元特捜部にいた郷原さんに解説していただいているので、この際お聞きしたいんですが、特捜部ができたのはいつ頃なんですか?
　郷原: 特捜部の前身に当たる隠退蔵物資特捜部が出来たのは昭和22年のことで、戦後すぐですね。正式に特捜部が発足したのは昭和24年のことです。
　田原: そのきっかけになったのは何ですか?
　郷原: 当時の日本は進駐軍の占領下だったんですが、当時進駐軍の下で隠退蔵物資の摘発を専門にやる組織ができて、昭電疑獄などの政治家に絡む事件で特別な検察の組織が必要だということになって、隠退蔵物資の摘発部が特捜部になったんですね。
　田原: 僕がいちばん知っている有名な事件としては、造船疑獄というのがありましたね。当時の政権与党である自由党の幹事長だった佐藤栄作さんが逮捕されそうになったけど、犬養健法務大臣は重要法案の審議中だということで逮捕させなかった。あの造船疑獄は特捜部の事件じゃなかったですか?
　郷原: 特捜部ですね。あの造船疑獄事件の指揮権発動で特捜部が世の中に非常に大きく認知されることになったんですね。「正義の味方･特捜部の行く手を汚い政治家の手が阻んだ」ということで。
　田原: 佐藤栄作さんが当時自由党の幹事長だったんだけど、彼が逮捕されたらその次は池田勇人が逮捕されるはずだった。それで政権が無茶苦茶になった。ところが佐藤栄作の逮捕を指揮権発動で止めたんですよ。
　郷原: ただこれは私自身の本のなかでも書いているんですが、世の中の多くの人は「検察の正義が時の政権側の指揮権発動という圧力で阻まれた」という事件だと思っているわけですが、それとは別の見方があるんです。実はあの造船疑獄というのは、検察の暴走だったという見方もあるんですよ。むしろ捜査が行き詰まっていて、やりようがなくなっていたという話です。

　河井信太郎という有名な特捜検事がいるんですが、その河井検事が強引なやり方で造船疑獄（※）の捜査を進めていって、世の中的には自由党幹事長の佐藤栄作氏の逮捕必至と思われるところまでいったんですが、捜査の内実はひどいものだった。十分な証拠もなく、法律解釈上も無理筋の事件で、それ以上はどうにもならない状況になっていった。そこで、特捜検察の威信を傷つけないように「名誉ある撤退」という方向に持っていくために、時の検察幹部が吉田首相側に密かに工作をして指揮権発動を行わせたという説があります。

（※） 第二次世界大戦後、日本の計画造船における利子軽減のための「外航船建造利子補給法」制定請願をめぐる贈収賄事件。1954年1月に検察による強制捜査が開始された。政界･財界･官僚の被疑者多数が逮捕され、当時の吉田茂内閣が倒れる発端となった事件の一つ。

　■指揮権発動の真相
　田原: 特捜部の幹部が時の総理大臣に、裏側では何をやれと言ったんですか?
　郷原: 検察の幹部ですね。要するに、吉田首相の側近に「指揮権発動という方法があるよ」と知恵をつけたということです。今にも検察の捜査が自由党の幹部に及ぶというふうにプレッシャーをかけながら、裏側では指揮権発動という方法があるということを仄めかして、吉田首相側が犬養法務大臣に対して、指揮権を発動するよう指示するように仕向けたということですね。
　田原: 犬養さんは、あれで政治家として完全に失脚しましたね。
　郷原: それで吉田内閣も崩壊したわけです。だから、戦後史のなかでは非常に大きな出来事でした。それが実は検察側の策略だったんじゃないかということは、これは私が言い始めたことじゃないんです。共同通信の政治部の元記者で長く法務･検察を担当していた渡辺文幸さんという人がいて、この人の『指揮権発動―造船疑獄と戦後検察の確立』という本のなかで検察謀略説が詳しく書かれています。朝日新聞の村山治記者も、「人脈記」という連載の中で、この問題を取り上げ、当時の検察幹部から取材した結果などから、実は、造船疑獄の操作が行き詰っていたことを明らかにしています。
　田原: これは戦後史を大きく変える発言ですね。戦後史についてはいろいろな本が書かれているけど、検察が佐藤栄作を逮捕しようとしたら、吉田茂は何ともけしからんことに指揮権発動という手段に出た、しかも時の法務大臣の犬養健がそれを受けた、だらしない、ということになっている。しかも、その犬養は政治家は政治家として失脚したし、これで吉田内閣もダメになった、とんでもない話だ、といわれているけど、実はその裏では特捜部が仕掛けたことだった、というわけですね。
　郷原: この指揮権発動があったから、世の中の特捜部に対するシンパシーが物凄く高まったんです。「特捜頑張れ、汚い政治家の圧力なんかに負けるな」と、そういうような世の中の認識の原点がそこにあるんです。
　田原: そこまで計算して特捜は吉田を狙ったんですか?
　郷原: それは結果的にそうなったのかもしれないですが、少なくともそのときの造船疑獄の捜査の状況は、とても前には進めない状況だったようです。朝日新聞の「人脈記」では、そのことは、相当ご高齢の当時の複数の検察幹部が「今なら話してもいいだろう」ということで取材に応じて証言しています。
　田原: 戦後史を大きく書き換える話ですね。

　これまでは「吉田茂というとんでもないワンマンな首相が、指揮権発動だととんでもないことを言って佐藤栄作を救った、無茶苦茶だ、そんな無茶苦茶なやり方に時の法務大臣の犬養権が従った、犬養も政治家として失格だ」と、これまでの戦後史ではそうなっているんです。吉田茂もそんな無茶苦茶をやったから、それが吉田内閣が崩壊するきっかけになったわけですが、ところがそれは実は特捜部がやらせたんだ、というのは本当に大変な話なんですよ。いや、ごめんなさい、話を元に戻そうか(笑)。


　｢★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ191 ｣の赤かぶ氏の2015 年 9 月 03 日日付投稿｢佐藤栄作逮捕を「幻」にした政権と特捜部で交わされた密約（SAPIO）｣を転載しておく。

佐藤栄作逮捕を「幻」にした政権と特捜部で交わされた密約
　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150903-00000008-pseven-int
　SAPIO2015年9月号

　“日本の最強権力”検察は、過去数多の政治家を摘発してきた。だが、彼らの振りかざす“正義”にも裏があった。政府と検察の間で交わされた、最初で最後の「法務大臣の指揮権発動」の密約について、ジャーナリストの青木理氏がレポートする。

　＊　＊　＊
　1954年初頭、検察の精鋭捜査部隊である東京地検特捜部は沸き立っていた。造船会社などから有力政治家に賄賂が流れたとされる造船疑獄の捜査が進展し、特捜部は当時の与党・自由党の議員らを続々逮捕する。捜査はさらに政界中枢へと伸び、最高検察庁は同年4月20日、自由党幹事長・佐藤栄作の逮捕許諾請求まで決めた。しかし翌21日、吉田茂政権の法相・犬養健は検事総長に対し、国会で重要法案審議中であることを理由として検察庁法に基づく指揮権を発動、逮捕請求を延期させ佐藤逮捕は頓挫した。法相の指揮権（※注）発動は初であり、以後も例がない。汚濁した政界に向けて振り上げられた検察の正義の刃が不当な指揮権で折られ、検事たちは悲嘆にくれたこれが巷間伝えられてきた“正史”である。
　
　※注：指揮権／検察庁法により、公訴や捜査などの検察事務に関し、法務大臣は検察官を一般に指揮監督できると定めつつ、個々の取り調べや処分については検事総長のみを指揮できる、と制限している。これを法務大臣の「指揮権」と呼ぶ。

　だが近年、この正史は歪められたものだ、との見方が出ている。どういうことか。特捜部は当時、イケイケで突っ走ったものの、実は穴だらけの粗雑な捜査であり、佐藤逮捕に踏み切っても公判維持すら難しかった。そこで当時の検察幹部が政権側に接近し、指揮権発動を誘発して捜査中断を演出した。にわかには信じ難いかもしれないが、これを裏づける有力な傍証はいくつもある。代表的なのは吉田政権の副総理・緒方竹虎の日記だ。親族が管理する日記はいまも非公開だが、緒方の伝記を執筆した作家らによって一部紹介されている。それによれば、当時の東京地検検事正・馬場義続は、まさに捜査の渦中、吉田や緒方と何度も密会していた。東京地検検事正といえば特捜部を率いる捜査現場の最高司令官。その馬場が捜査対象側と密会するなど言語道断。何が話し合われたかはもはや藪の中だが、指揮権発動のわずか1か月前、緒方はこう書き遺している。〈Bより連絡、漸く問題解決に近く〉　Bは馬場のことであろう。捜査指揮官はなぜ緒方と密会を続けたのか。問題解決とはいったい何か。当時を知る検察関係者はこう明かした。「捜査が惨めな失敗に終われば特捜部の存亡に関わりかねない。ならば検察の権威を堅持しつつ、勝ち目の薄い戦を収拾したほうが得策。そこで政権側に指揮権を発動させる方向に持っていったんだろう」。事実とすれば、馬場は傑出した策謀家だったことになる。暴走捜査を“外部要因”で幕引きし、検察を“悲劇の被害者”とすることに成功した。しかも以後、政治が検察をコントロールする術である指揮権はタブー化し、検察の独立性は過剰なほど不磨の大典として保護されることになったのだ。のちに馬場は検事総長に就任、検察に「馬場時代」を築き上げる。

【｢保全経済｣事件】
　１月、再開された第１９回通常国会で、保全経済会事件が政治問題として発火した。保全経済会は、第三国人の伊藤斗福を理事長に、月５分から８分の高配当で集めた金を、高利でヤミ金融していた匿名組合であった。社会党右派の平野力三たちが有給顧問に座っていた。１９５３年秋に倒産したが、検察庁の手入れによって、伊藤が相互金融の立法化を狙って政界に金をバラ撒いていたことが判明した。｢保全｣の金は自由党にとどまらず、改進党、分自党、右派社会党にも流れており、与野党の｢共同責任｣事件となっていた。２．１日平野は喚問され、

　この時爆弾証言をした。広川派に三千万円、改進党にも三千万円、三木武吉に一千万円渡っていると伝聞も含め証言した。与野党総汚染の構図となり、何とかおさまった。
【｢第五福竜丸被爆事件】
　戦後ミクロネシアの新たな支配者となった米政府は、マーシャル諸島を核実験場に使用し始めた。１９４６．２月、ビキニ環礁の島民を他の島に移住させ、６月の最初の原爆実験を皮切りに、その一年後には国連の信託統治協定というお墨つきを得て、エニウェトク環礁の島民も追い出し、二つの環礁を核爆弾の実験場にすることになった。

　１９４６年から５８年までに米国が二つの環礁で行なった核実験は６７回。このうち最大のものが、１６５４．３．１未明に西太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁（かんしょう）の東１６０キロの海域で行なったブラボー水爆実験であった。爆発の規模は１５メガトンで広島原爆の千発分に相当した。

　この時、静岡県焼津市のマグロ遠洋漁業船第五福竜丸が放射能を含（ふく）んだ死の灰を浴び、乗組員２３人全員が急性放射能症（しょう）になった。被爆（ひばく）者のうち無線長の久保山愛吉（くぼやまあいきち）さん（４０）は「原爆被害者は私が最後にしてほしい」と言い残し５４年９月２３日に死亡した。

　広島、長崎で被爆した体験を持つ日本国民は３・１ビキニ事件に大きなショックを受け、抗議運動を開始した。全国から３２００万人を超（こ）える原水爆禁止の署名が集まる等我が国の反戦平和運動の盛り上がりの契機となった。翌年１９５５．３．１日には｢３・１ビキニ・デー｣が取り組まれ、同年８．６日に広島市で第１回原水爆禁止世界大会が開かれた。同年９月には原水爆禁止日本協議会が結成された。

　以来、日本の原水爆禁止運動は、核戦争阻止、核兵器廃絶、被爆者援護・連帯の3つの基本目標を掲げ、この運動を日本中に、さらに世界にひろげ、前進させて行くことになった。
　３月から５月、ベトナム人民軍の対フランス軍戦争い勝利した。１万６千人のフランス軍が立てこもる要塞ディエンビエンフーを周到な準備に基づいて包囲攻撃し、激戦の末これをうち破った。　
　３．８日、岡崎勝男外務大臣とＤ・アリソン米駐日大使との間で、ＭＳＡ（相互保障協定）が結ばれた。この協定を、防衛関係法案や警察法改正案と共に、初めて警察官を導入した会期延長による強行採決で成立させている。
【｢中曽根らが原子力予算を国会に提出】
　３月、改進党の中曽根が、斎藤憲三（ＴＤＫ創立者）、稲葉修らと図り、日本で初めて原子力平和利用研究費補助金（２億３５００万円）とウラニウム資源調査費（１５００万円）からなる総額２億５０００万円の原子力予算を国会に提出し、成立させた。
【日ソ共産党により六全協決議案の打ち合わせ始まる】
　不破哲三の「日本共産党にたいする干渉と内通の記録、ソ連共産党秘密文書から・下」(新日本出版社、１９９３年)の第十部「干渉主義の戦後の起点」における「自主独立への道」の内の「六全協の準備」の項で、不破は次のような史実を明らかにしている（Ｐ．３６１～３６４）。れんだいこ風に整理すると次のようになる。（宮地健一氏の「宮本顕治の『五全協』前、スターリンへの“屈服”」）の項の「〔資料７〕、不破哲三『六全協の準備』（抜粋）」参照）

　１９５４年春、ソ連共産党の指導部からよばれて、野坂、西沢（隆）、紺野、河田、宮本（太）らがモスクワに向かった。この時、「六全協」の決議案が作成された。１９５１来、モスクワにとどめられていた袴田も、部分的にこれに加わった。ソ連側の中心はスースロフ、ポノマリョフでコヴィジェンコも参加した。不破は次のように記している。

　「六全協」決議案はソ連側主導でつくられました。この決議案に、『五一年綱領は正しかった』という文句をいれることを頑強に主張したのも、スースロフなどソ連側でした」。

　同時並行してこの頃、国内では、徳球派の最高指導者・志田重男が宮顕に会い「六全協」決議の骨格を打ち合わせている。不破は次のように記している。

　「『極左冒険主義もやめる』、『徳田への個人家父長制もやめる』（当時、徳田の北京での死はまだ公表されていませんでした）、『従来の党の弊風は全部改める』の三条件をしめして、党の統一の回復と運動の転換についての協議をもちかけました」（Ｐ．３６１）。
（私論．私観）　「六全協決議案の打ち合わせ」について
　この動きで留意すべきは、１９５３年末から１９５４年春頃、既に宮顕が隠然と台頭しつつあり、徳球系党中央の後継者の地位に居た志田が軍門に下りつつあったことであろう。
【宮顕の警視庁出入りの様子】
　４．６日、宮顕が警視庁２階にある七社会（記者クラブ）へ現れて記者会見している。鈴木卓郎の｢共産党取材３０年｣によれば、｢団規令による潜行幹部の捜査は不当だ、と警視庁へ抗議にきた際のことだと思う｣とある。
（私論．私観）　「鈴証言」について
　この証言は、党が非合法にされているこの時期に宮顕が警視庁に出入りしていることが裏付けられ貴重である。

　４．３日、東京地検が、全学連中執１人東大学生自治会元中執委員長らを不法監禁罪で起訴。短大生をスパイの疑いで監禁したとの内容。

　４．１９日、音羽の鳩山邸に、自由党の鳩山、石橋湛山、岸信介、改進党の重光葵、松村謙三、日本自由党の三木武吉が集まり、｢１１月の臨時国会を目標に、新指導者、新組織、新政府で、反吉田新党を結成する｣と、申し合わせた。
【犬養法相が、造船疑獄で指揮権発動】
　保全経済会事件を契機として造船疑獄が浮上し、検察庁は一連の捜査の過程で政府に対し収賄罪の嫌疑を示して、与党自由党幹事長佐藤栄作の逮捕許諾請求手続きを執るよう求めた。この動きに対して吉田首相は、犬養健法務大臣に、検察庁法14条に基づく指揮権発動を行うよう指示した。これを受けて犬養法相は、同年4月21日、佐藤藤佐検事総長に対し、佐藤幹事長の逮捕を中止して、任意捜査及び在宅起訴に切り替えるよう指揮した。法務大臣による検事総長への指揮権発動は、これが戦後初めてのことであり、表だって刑事事件の捜査に政治的圧力が加えられる事態となった。この指揮権発動に対する世論、野党の反発は激化し、翌日には犬養法相は法務大臣の職を辞めざるを得なくなった。以後、半世紀以上の間、法務大臣による指揮権発動は行われていない。
　５．１４日、池田隼人が佐藤栄作に代わり幹事長就任。この時、田中角栄が副幹事長になっている。
　５．２９ー３１日、オランダのビルダーバーク・ホテルで、世に云うビルダーバーク会議が開かれた。主宰者は、オランダのユリアナ女王の夫君であるハプスブルク家のプリンス・バーナードであった。このホテル名がこの会議の通称として使用されることになる。極秘エリート会議に招待されるのは、ヨーロッパの国王、首相、大統領、大臣、大使、大企業家、国際金融財閥、米国の民主・共和党議員である。　
【岸の戦後の政治的登場】
　５月、岸が、東京の歌舞伎座に米国大使館でＣＩＡの情報・宣伝担当をしていたビル・ハチンソンを招き会談した。これが岸の政治的な劇場となり、その後の日米関係の土台を築く契機とした。ハチンソンはこう証言している。「彼(岸)は明に、アメリカの少なくとも暗黙の支持を欲しがっていた」。幕間、岸はハチンソンを連れ日本の特権層の友人たちに彼を紹介して回った。アメリカの後ろ盾があることを公的にアナウンスしたものだった。 その後、1年にわたって、岸はハチンソンの自宅の居間で、ＣＩＡや米国務省の担当者と秘密裏の会合を続けた。岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。彼はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。

　（ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者(ピュリッツアー賞受賞記者)の著書「灰の遺産　CIAの歴史」。「机の上の空　大沼安史の個人新聞」というサイトにその本の中の岸信介について書かれた部分の要約が記載されている。全文は 「岸信介はＣＩＡの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」 ）
【神山派批判カンパニアが展開される】
　６月－１０月、前衛その他に神山批判カンパニアが展開され、９．２７日、神山派の除名と処分が発表される。
【この頃の学生運動】
　この頃の学生運動につき、「戦後学生運動第２期」に記す。　
【全学連第７回大会】
　６月、全学連第７回大会が開かれた。学科別のゼミナール運動を行う方針が決められた。また、サマーキャンプ、大学祭、歌声運動などの運動が強められるようになった。７月全学連代表がにＩＵＳの副委員長に選ばれた。
【吉田内閣時の参議院本会議で、「自衛隊の海外出動禁止決議」】
　６．２日、鳩山内閣は、参議院本会議で、「自衛隊の海外出動禁止決議」をしている。「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議。本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動は、これを行わないことを、茲に更めて確認する。右決議する 」。
【日中共同声明で「平和５原則」が打ち出される】
　６月、中国の周恩来首相が、インドのネール首相と会談し、共同声明の中で「平和５原則」を打ち出した。「平和５原則」とは、１・領土主権の尊重、２・相互間の不可侵、３・相互間の内政不干渉、４・平等互恵、５・平和的共存を云う。
【自衛隊発足】
　７．１日、陸海空の自衛隊発足。当時の米軍事顧問団幕僚長・フランク・コワルスキーは、著書｢日本再軍備｣の中で、｢国際情勢のためとはいえ、理想主義的憲法を踏みにじり、国民がきっぱり放棄した戦力を再建せねばならなくなったのは悲しい｣。
　７月、ジュネーブ協定が締結され、ベトナムが南北に分断される。
【原水爆禁止全国協議会（｢原水協｣）が結成される】
　原水爆禁止の署名運動の高まりの中で８．８日、原水爆禁止全国協議会が結成され、翌５５年第一回の原水爆禁止世界大会が開催されることになった。
　機密文書。この頃のアメリカの対日政策は、｢日本に必要なのはなるべく早い時期に、実力のある安定した保守政権であり、現在の弱い不安定な保守政権と交替することである｣。こうして、｢強力な保守党の育成｣が目指されることになり、財界首脳の要望ともなっていた。吉田氏は引退して長老になるべきである。しかし、吉田の留任と引退のいずれがアメリカの利にかなうのかは判断できなかった。｢どちらのシナリオもアメリカにとってはリスクがある｣とされた。　
　８月、「サンフランシスコ講和条約第11条の正当なる解釈」に次のような記述がある。
　警視庁は、アメリカに亡命中の元在日ソ連代表部書記官ユーリー・ラストボロフの供述に基づき、反共の闘士を演じていた外務省職員兼内閣調査室員の日暮信則のほか通産省、外務省職員２人を国家公務員法違反で逮捕し、日暮は東京地検４階で取調べ中に窓から投身自殺した。

　ＧＨＱによって治安・防諜能力を喪失させられた占領期の日本では、約8000人以上の日本人工作員がソ連に奉仕していたとも言われており、サンフランシスコ講和条約の発効前後、外務省には今日のチャイナスクール出身者の先輩に相当する革新官僚が蠢動していたであろうことは想像に難くない。
【総評第５回大会】
　高野と太田薫と対立、争い。事務局長のイスを争った結果、１４０対１０７で太田は一敗地にまみれた。
【新日本文学界花田編集長更迭】
　７月中旬、第７回大会を１０月に予定していた新日本文学界は、２年３ヶ月勤めていた花田清輝の編集長更迭。後釜に中島健蔵。この時の賛否は、更迭賛成派は窪川、国分一太郎、信夫澄子、金達寿、西野辰吉で、反対派は佐多稲子、佐々木甚一、菊池章一、大西巨人、秋山清。異例の挙手採決となり出席委員十名の賛否同数となったが、議長役を務めていた中野が議決参加し、編集長更迭に票を投じ編集長更迭が決まった。更迭反対派の佐多と佐々木は引き続き常任中委に選ばれたが固辞した。

　このときの事を井上光晴はこう記している。｢そしてこの微妙な後味の悪さはもっとはっきりした形で新日本文学第７回大会の最終日、新幹事選出にあたって為された宮本顕治の発言と重なっている。それは武井昭夫、井上光晴、関根弘その他が新幹事に加えて推薦された時、その推薦拒否を目的としてなされたものであった｣。花田編集長の更迭と共に新日本文学はその溌剌清新な批判精神を失い、すっかり追随的、事大主義的になった。
（私論．私観）　花田清輝の編集長グループの更迭について
　１９５４年時点で既に宮顕－野坂－志田連合が形成されていますので、いよいよ党中央登壇に王手をかけた宮顕からすれば、新日本文学界・花田グループ、神山グループは用済みになったことを意味し、その限りでは｢能力があって目障りなヤツを除けておいたんだ｣と高知聡が述べているのも当たっています。付言すれば、高知氏も徳球運動に否定的ですね、そこが私と根本的に観点が違うところです。
　９．１３日、日本共産党早大細胞が〃平和への挑戦を団結で粉砕．原水爆禁止運動弾圧に対する学生・市民の斗い．ほか〃。この頃精力的に平和運動に取り組んでいる。
　９．１９日、改進党と自由党内の反吉田勢力の接近が始まり、三木武吉が根回しして、鳩山・重光会談が三木・石橋湛山・岸信介・松村謙三らの立会いの下で行われた。
【神山グループ除名される】
　９．２０日、神山兄弟、林久男、栗原幸二(青木の出版部員)らを｢反党分子｣として除名される。神山派と目された１７名の名が挙げられた。渡部徹、川島優、小山弘健、寺尾五郎、浅田光輝、新井吉生、茂木六郎。９．２７日、神山派の除名と処分が発表される。
（私論．私観）　神山グループの面々について
　神山グループの面々を見れば、必ずしも右派系理論に拠ったのではなくて、それまで宮顕グループにいた者がその理論と運動のやり方に嫌気がさして、もう一人のイデオローグであった神山に接近した様子が見て取れます。しかし、れんだいこから云わせれば、欠点はあっても良質的であった徳球運動に徹底的に抵抗していった自身のインテリ度のぼんくら性に気づかぬままに宮顕から神山の間を右往左往しているように見て取れます。
　９．２６日、吉田首相外遊。カナダを振り出しに、フランス、西ドイツ、イタリア、バチカン、イギリスと欧州を周って、１１．２日アメリカに到着。１１．４日ハマーショルド国連事務総長、１１．５日マッカーサー元帥訪問、１１．７日ワシントン入り、１１．８日ダレス国務長官との準備会談、１１．９日アイゼンハワー大統領との会談、１１．１０日、日米共同声明。日本の首相として始めての各国訪問となった。七カ国を歴訪し、延べ５２日間にわたる大外遊となった。
　９．２６日夜、青函連絡船洞爺丸が座礁、転覆して旅客１０１１名が死亡するという海難事故が発生。
　９月、両社会党は、交渉委員を選んで、綱領の検討に着手。主な争点は、社会主義革命の方式に関する点だった。左社綱領は、過渡的な社会党政権のほかに、完全な社会主義政権の実現を目標とし、その終局目標の為には、議会制民主主義に制限を加えることも得ないとする一種のプロレタリア独裁主義の立場にたっていた。これに対し、右社綱領は、徹頭徹尾、議会民主主義のら
　１０月以後、インドシナ休戦協定を契機に、地下指導部の武装方針と非公然体制の転換についての国際的指示が発せられ、徳田派の中間は野坂．紺野．西沢と志田．椎野派の話し合いが行われる。
　１１．９日、池田幹事長が、岸と石橋湛山を除名する。
　１１．９日、吉田．アイゼンハワー会談。｢共産圏からの絶え間ない攻撃の脅威に立ち向かうため、自由主義の個々が密接な連携を保ちなが協力しなければならない｣ことが確認された。１１．１７日、５３日間にわたった外遊を終えて帰国。
　この頃、岸の後を追って、福田、川島正次郎、坊秀男、田中竜夫らが、鳩山派の３７名と共に自由党を脱党した。
【鳩山ら民主党を結成 】
　１１．２４日、吉田の支持率低下を見て取った三木武吉らは反吉田攻勢を再開した。吉田首相の帰国を見定めて、かって日本自由党の創立者の一人であった鳩山一郎は、再度自由党を脱退し、自由党内反吉田グループ（鳩自党）、改進党、自由党岸派｢８人の侍｣（鳩山、三木、重光、岸、芦田、松村、石橋、大麻）を糾合して日本民主党をつくった。参加者は、衆議院１２１名、参議員１８名で、｢反吉田｣勢力の新保守党の結集となった。総裁・鳩山一郎 、副総裁・重光、幹事長・岸、総務会長・松村謙三、最高委員・芦田均、石橋湛山、大麻唯男の布陣を選出した。ここに、自由党に対抗しうる保守政党が誕生した。

　寝業師三木武吉活躍。岸は当選後１年半足らずで政界の中枢の一角に無視し得ない力を築くことになった。これにより自由党は１８５名に転落し、吉田首相の政治力が低下した。

　民主党大会で党首に選出された鳩山は次のように挨拶した。
　概要「他人の人格の尊厳を尊重し、相互に友愛の念を抱くようにならなければ民主政治が反映するはずはない。だが吉田君は他人の人格を尊重したことがない。反対党員の質問に対し親切に答弁したことがない。独裁的独善的政府を倒し、民主政治の建設を希望する」。
【吉田内閣総辞職】
　１１．３０日、第２０回臨時国会が開幕。１２．６日、岸民主党幹事長、和田博雄左派社会党書記長、浅沼稲次郎右派社会党委員長が協議し、翌１２．７日、民主党、社会党共同で内閣不信任案上程を確認した。吉田首相は最後まで衆院解散での対抗を主張した。しかし、多くの閣僚が解散の閣議書への署名を拒否した。吉田は終始、強気の姿勢であったが、緒方竹虎、松野鶴平、そして幹事長の池田勇人の説得を受け入れる形で内閣総辞職した。吉田首相は、麻生太賀吉氏に、「では大磯でゆっくり本でも読むか」と言い残して、政界を去った。大悶着となったが遂に吉田内閣総辞職。連続６年２ヶ月、第一次を加えれば７年２ヶ月の長期政権に終止符が打たれることになった。「自民党派閥の歴史」は次のように記している。
　「しかし、副総理で吉田が後継総裁に指名していた緒方は総辞職を勧めた。吉田は激怒し、緒方を罷免するとまで言ったが、党内の大勢はすでに総辞職に固まっており、吉田自身が後継に指名していた緒方を自ら罷免するとあっては沽券にかかわるとの説得もあって、吉田は閣議の席を立ち、書斎で辞表を認めると私邸に引き揚げてしまった。閣議は吉田欠席のまま総辞職を決定した」。

　自由党は吉田に代わって跡目相続していた緒方竹虎の手に委ねられた。退陣前の吉田の鳩山観として、次のように述べたと伝えられている。
　概要｢私が辞任するときはだ、私の政策を継承できる人間が、後継者でなくてはならん。鳩山には政権は渡さん。あの病人に何ができる。思想も政策も私と逆だ。憲法改正、再軍費‐‐‐危険だ。あれが天下を取るようなら、私は断じて止めない｣。

　これを鳩山の側から見れば次のようになる。戦後の自由党は、戦前の官に対する民派であった政友会の伝統を踏まえて鳩山一郎を総裁に担いで、三木武吉や河野一郎達が作ったものだ。追放で政界離脱を余儀なくされている間に吉田に一時庇を貸したが、いつのまにか官派が牛耳る党に変貌せしめられていった。それは母屋丸ごとハイジャックされた観がある。今、その母屋を取り返す絶好のチャンスが廻ってきた。
　１２．７日、選挙綱領を発表する。
【「第一次鳩山内閣」が成立 】
　鳩山が、左右両社会党の協力を得て、吉田後継の緒方を破り、念願の首相の座を占めた。

　１２．１０日、鳩山を首相とする第一次鳩山民主党内閣（）が成立した。鳩山にとっては組閣寸前での公職追放以来雌伏９年でようやく回ってきた首相の座となった。組閣参謀は、官房長官・根本龍太郎、総務会長三木武吉、岸。外相・重光葵、蔵相・一万田尚登、法相・花村四郎、文相・安藤正純、農相・河野一郎、通産相・石橋湛山、運輸相・三木武夫、郵政相・武知勇記、建設相・竹山祐太郎、労相・千葉三郎、経済企画庁長官・高碕達之助、国務相国家公安委員長・大麻唯男、北海道開発庁長官・三好英之、行管地方自治庁長官・西田隆男らであった。吉田時代と顔ぶれが一新しており官僚出身は４名、党人派による｢寄り合い世帯｣になったことから｢寄り合い内閣｣とも云われた。

　鳩山は、政策スローガンとして｢明朗にして清潔な政治｣を掲げ、大臣公邸の廃止、護衛警察官の廃止、平日の競輪・競馬の廃止、公務員の関係業者との麻雀、ゴルフの禁止、官庁公用車は国産車を優先などを公約として発表した。明らかにそれまでの吉田式官僚政治に対するアンチであった。鳩山は党人派政治家であり、全国に鳩山ブームが起きた。この内閣の政策には、復活しつつあった日本独占資本の要求がこれまで以上に強く反映した。自衛のための憲法改正とソ連との国交回復による日ソ国交正常化と国連加盟を二大政策目標に掲げた。その他、小選挙区制を企図した。

　｢自衛のための憲法改正｣は、拡張解釈で再軍備を進めていった吉田政治の手法に対する反旗として文言改正を企図した。この時の鳩山の弁は次の通り。

　｢憲法を素直に読めば、吉田君のやってきた警察予備隊から保安隊へというやり方は『白馬は馬にあらず』と強弁するようなものだ。明らかに憲法に違反し、軍備を進めながら、これは軍隊ではないと言う。私は、吉田君のようなウソは嫌いだ｣、｢憲法を守れない以上は、守れるように憲法を改正すべきだ。国民をだまし、だましながら再軍備を進める。そういうやり方は、議会政治の将来に禍根を残す｣。

　｢鳩山一郎回顧録｣に拠れば、概要｢再軍備と憲法改正は、二つの問題のようで、実は最初から一つに組み合わさった問題｣であった。米軍基地の拡張、６カ年計画による自衛隊の大増強が進んだ。外交について、前首相の吉田のそれを｢向米一辺倒｣の｢秘密独善外交｣と揶揄していた鳩山は、｢自主的な国民外交｣を対置しソ連との交渉の機を窺うことになった。「吉田の日米交渉に対する鳩山の日ソ交渉」を手がけることを歴史的使命と期していたものと思われる。

　鳩山は、首相就任後の初の記者会見で次のように語っている。

　｢恐れているのは米ソ戦争だ。米ソ戦を防ぐには中ソとの関係を断交状態に置くことは逆効果で、相互の貿易、交通を盛んにすれば自ずから平和への道が開ける｣。

　組閣後、農相河野と総務会長三木を招き、｢僕の政治家としての使命は、日ソ交渉と憲法改正にある。他の問題は何でも両君の云うと通りついていってもいいが、二つの問題だけは、僕の意見について来て貰いたい｣と並々ならぬ決意を語っている（河野｢今だから話そう｣）。　
　１２月、鳩山内閣が、「国土防衛のための武力行使は合憲」との見解を発表する。
　推定党員数６２．０００名。
【伊藤律スパイの自白を強要される】
　時期が確定できないが５５年初春頃にかけて監獄に留置された伊藤律の様子見に西沢、紺野、宮本太郎が訪れて、反復して査問している。｢アメリカ帝国主義のスパイの事実を白状しろ｣と迫った。
【椎野悦朗軟禁される】
　椎野はこの頃３ヶ月間、長野県のアジトに軟禁されている。この頃はサツキ（労働対策部）もアヤメ（農民運動部）も志田系に牛耳られており、書記局の竹中、松本一三らはそのイエスマンでしかなく、｢まったく志田の独断専行一人天下｣であった。

　椎野の配下にいた御田秀一（初代共青書記長など）は、この頃「椎野軍事委員長はノイローゼであった」が「椎野軍事委員長は・軟禁・状態に置かれていた」と証言している（増山太助「戦後期左翼人士群像」２２１Ｐ）。
【小松豊吉について】
　「宮本顕治的人間観の対極から（樋口篤）（寄稿・増山太助『戦後期左翼人士群像』によせて、かけはし２０００．１０．３０号）」に、「屍累々--使い捨ての思想」の見出しで次のように記されている。
　党の中堅幹部で、最も悲惨な運命をたどった一人は、小松豊吉（二一一頁）である。彼は東京の三大拠点工場細胞、日電三田（宇田正子も同じ）の輝くリーダー、産別幹事、朝鮮戦争下の党軍事委員会（どこかの軍司令と聞いた）。大失敗した政治・軍事闘争のしりぬぐいに五四年に、志田重男の代理として椎野、吉田とともに北京へ派遣されることが指令されたが、前二者は「危険」をさとって拒否。小松だけが行かされたが、北京機関キャップ袴田里見（六一頁）に徹底してしごかれ、絶望してアルコール漬けになる。

　帰国後、東京都中部地区（大阪区）常任となったが除名された。「日本のこえ」常任当時に知り合ったが、アル中がひどくなったくだりは増山の記述通りであり、（私の家にも一升ビンをさげて来たがまだ末期的ほどではなかった）最後は行路病者として死んでいった。家族にも離別されて……。

　「宮本顕治的人間観の対極から（樋口篤）（寄稿・増山太助『戦後期左翼人士群像』によせて、かけはし２０００．１１．２７号）」に、「絶望し捨てられた党員たち」の見出しで次のように記されている。
　小松豊吉といい、姉歯仁郎（一三頁）――新宿裏のおでん屋台をやってメシを食っていたが「ひとり酒をあおっていた。やつれ果てた姿はまったく生気がなく、廃人のようであった――といい、党に絶望した果てのことである。大村の晩年はどうであったろうか。彼らは、関係者や「部下」たちへの加害者でもあったが、責任のより多くは誤った党指導部の武装闘争による被害者だったのである。
【この頃の宮顕の動き】
　宮顕の｢経過の概要｣に次のような貴重な史実が記されている。
　｢１９５４年末、中央指導部より衆議院選挙への立候補を求められ、これに応ず。選挙後、合法面の中央指導部の一員とされる。五全協指導部より六全協準備への協力を求められ、これに応ず｣。

　高知聡・氏の｢日本共産党粛清史２３９P｣に次のような貴重な史実が伝えられている。
　｢北京の指導部では、西沢隆二を先頭とする暗闘によって伊藤律が失脚し、袴田里見を先頭とする造反によって、徳田球一の指導権も奪われたが、威張りかえる袴田のもとで、志田－宮顕の提携を案出したのは、西沢だった。六全協後の一時期、西沢が権威を保ったのはそのためだ。志田－宮顕の提携を実際に推進したのは、紺野与次郎だとも云われる。或る日、宮顕が北海道に飛んで志田と密談してきた。志田は、一の子分の吉田四郎北海道委員長が使い込みしているが、よろしく頼むといい、宮顕は引き受けたといった。志田は吉田に因果を含めて、乗り切ろうとしたらしい｣。
　概要｢六全協に至る幹部の地下工作は野合であり、中央委員クラスの規模での討議もなく、志田と宮顕を中心に、野坂、紺野、志賀ら数人が話し合いをもった程度の秘密で全てが決定され、後になってもその過程は全く明らかにされていないのである｣。

　宮顕は「私の五十年史」という本でこう記している。
　「五五年のある日、顔を知った者の使いが来て、志田重男と会いたいと告げた。彼は、党の分裂以後、地下活動に入り、徳田に一番近い人と思われていた人物であった。その日、自動車を度々乗り換えて、郊外の大きな家に行った。志田の他に西沢隆二らがいた。『徳田は北京で死んだ。極左冒険主義は誤りだった。伊藤律はこれこれの経過で不純分子である事が判明した』。彼らはこう言って六全協の計画を提案した」。

　上記文に対し、「宮地健一／共産党、社会主義問題」の「吉田四郎氏に聞く/５０年分裂から六全協まで」の中で、丸山茂樹氏が次のように論じている。
　「この様に、宮本氏の本では五五年のある日になっているんですが、僕はもっと早いんじゃないかと思います。ですから今、吉田さんがおっしゃった、志田と宮本が会って相談しているというのがいつの時点なのか。これが非常に重要だと思っているんですが、もし、宮本がかなり前から、志田氏と連絡をとっているとすれば、自分と志田が党のヘゲモニーを振る下準備を、相当計画的にやっていたと思われる訳です」。
(私論．私見)
　これらの記述によると、六全協を待つまでもなく１９５４年の時点で、宮顕が完璧に党中央に登壇していたことになる。


(私論．私見)