(私論．私観)　｢５１年綱領草案｣の中ソ共産党の指導性如何について

宮地氏の｢北京機関と自由日本放送（藤井冠次）｣で次のように明かされている。一方、徳田が律を必要としたのは、その年の夏、モスクワでスターリン指導下に新綱領を決定したが、同時に党の分裂をきびしく批判され、北京に帰ってからも、毛沢東から同様のきびしい批判をうけた。徳田は毛沢東にたいして、はじめ反対派の非を主張して抗弁し容易に聞き入れなかったが、それでも毛沢東から現下の時局（朝鮮戦争と抗米援朝の立場）では党の統一をすみやかに実現することが必要であると強く説得されて、まるで彼自身の自己批判を迫られたみたいに、書記長としての重大な責任を痛感した。 　スターリンと毛沢東とは、日共の武装闘争についても多少の意見の相違はあったが、戦略的には一致してその必要を認めていた。その限りでは、中・ソはまだ中ソ友好同盟条約にもとづいて蜜月であった時代である。そのことを立証するものとして、後にフルシチョフが事実を暴露して日共中央委員会にあてた公開書簡がある（タス通信・一九六四年七月二十日付第七八三号、「日本共産党中央委員会あて一九六四年四月十八日付ソ連共産党中央委員会書簡」）。 　これは、この前年（六三年）三月、日ソ両党代表間で会談がおこなわれた際、日共代表団が、朝鮮戦争当時、ソ共が五一年綱領と〈極左的冒険主義戦術〉とを日共に押しつけたのは〈内政干渉〉であるとして抗議したのにたいして、ソ連側でそのような事実はないと反駁したものである。書簡によれば、一九五〇年一月のいわゆるコミンフォルム批判の論文は「スターリン個人の発意で発表されたもの」であり、五一年綱領については、「その草案が日共指導者（徳田・野坂両同志その他）の諸君と、その直接参加のもとに、スターリン自身の手で仕上げられたものであること」を言明している。 　が、さらに書簡はつづけて、「この綱領草案とは別に、日本の同志たちは日共の戦術にかんする文番を作成したが、この作成には、ソ連共産党のうちだれ一人関係しなかった」としている。またこれに先立って、書簡は「（ソ共は）朝鮮戦争当時の日共の〈極左的冒険主義〉戦術とは何ら関係がないことを示した」と述べ、「このような戦術は、その大部分が中国共産党の経験（山岳地帯におけるゲリラ戦態勢、〈支援基地〉の設置など）の教条主義的なひきうつしであって、これには実際、ソ連共産党もなやまされた」などと述べている。 　フルシチョフの中ソ離間策と中共への責任転嫁の意図は明らかであるにしても、当時のスターリンと毛沢東とが、朝鮮戦争と〈抗米援朝〉の立場から、〈後方基地〉日本内地での武装闘争に日共の一定の役割を認めていたことは事実であろう。

【日米安全保障条約締結】

この条約の調印の５時間後、日米安全保障条約が締結された。｢平和条約の効力発生と同時にアメリカ合衆国の陸軍、空軍及び海軍を日本国内に配備する権利を日本国は許与し、アメリカ合衆国はこれを受諾する｣。両条約は５２．４．２８日に発効されることにされていた。 　吉田首相は、｢この条約は評判が良くないから、後の政治活動に影響があってはならない｣として、彼一人が署名した。アメリカ側は、アチソン国務長官、ダレス顧問ら４名が署名した。署名前吉田は次のように声明している。 　｢日本は独立と自由を回復した後、自分の力でこの独立と自由を保持する責任をとらねばならない。しかし不幸にして、未だ自衛の用意ができていない。で、米国が日本の安全は太平洋及び世界の安全を意味することを理解されて、平和条約後も暫く軍隊を日本に留めて共産主義者の侵略を阻止してくれることを欣幸とする。新たに独立した日本は、極東の集団安全保障に対する応分の責任を負うであろう｣。 　１０．２６日、衆議院通過。自由党、民主党、社会党右派その他の３０７名が賛成し、社会党左派、共産党、労農党、その他の４７名が反対した。１１．１８日参議院通過という経過で戦後日本の主権が回復された。｢講和は占領の終焉であると同時に、独立国家としての戦後処理の新たな出発となった｣。

（私論・私観）　「日米安全保障条約締結考」

安保条約により日本の国際的立場はアメリカを盟主とする資本主義国家の仲間入りに向かうことが明確にされた。日米共同当局者によるアメリカ陣営組み込み、真実は、第二次世界大戦後の国際金融資本即ち国際ユダヤ裏政府の国際戦略に戦後日本を委ねることを意味していた。「日本共産党の６５年」Ｐ１４１は、次のように述べている。 　「この二つの条約は、日本を形の上で主権国家としただけで、実際にはアメリカ帝国主義の半占領下におき、日米軍事同盟によって日本を無期限にアメリカの戦争計画にしばりつけた」 。 　この規定だけでは真実に迫れないが、おざなりなかような規定で納得するのが戦後左派運動の貧困と云える。 　ここで付言しておけば、吉田には自由主義陣営への確固とした信頼と共産主義陣営に対する不信が牢としてあったようである。｢例のマルクス主義的世界観というか、米国を資本主義、帝国主義の権化と考え、その対外的働きかけをことごとく何らかの邪心ある行動の如く思いなす思想風潮｣の鼓吹者としての共産主義者的見方の観点を否認しており、｢共産政権誕生以来、ソ連は５千万人、中共は２百万の国民を殺したといわれる。人民を多数殺戮するような国に、何の進歩、何の発達、何の自由があり得るのか｣と批判している。 　吉田首相のもう一つの意図は、日本の軍事費を節約して、経済再建に集中することにあった。２００６．４．９日付日経新聞の「私の履歴書」の宮沢喜一氏の№９「安保、日本から瀬踏み」は次のように記している。 　「独立後も米国に安全保障を頼ったことには様々な批判があるだろう。しかしあの時の日本にそれ以外の選択肢は無かった。最小限の軍備にとどめ、余力を日本経済の再建に傾ける政策を貫く。それが吉田さんが選んだ路線であり、私は正しい判断だったと信じている」。 　これにつき、「天木直人のブログ」の２００８．９．１３日付「講和条約締結を前にしてなぜ吉田茂は不機嫌だったのか」が貴重な指摘をしている。それによると、豊下楢彦著「安保条約の成立ー吉田外交と天皇外交」（岩波新書）が、「いわゆるサンフランシスコ講和条約は日本にとって極めて寛大な条約だった。その条約を吉田茂は高く評価していたはずだ。それなのになぜ吉田茂は首席全権代表を強く拒んだのか」と問い、「講和条約に署名したくなかったのではない。その直後に控えていた日米安保条約に署名する事が嫌だったのだ」と心理分析し、その理由として次のように推定している。 　概要「少しでも対等な条約をと、粘り強い交渉を重ねた吉田茂に対し、天皇の戦争責任をせまるロシアの影響を恐れた昭和天皇が、日米安保条約の早期締結を命じ、出席を渋る吉田茂に、はやく出席し、署名するように、と迫ったからだ。だからこそ吉田茂は、日本国民や国会はもとより、全権代表団にさえ安保条約の実態を知らせることなく、責任をみずから一人に負わせる形で、サンフランシスコ郊外の米軍兵舎に一人赴いて署名したのである。今日に至る戦後６３年の日本を規定してきた日米安全保障体制は、昭和天皇と米国の利害が見事に一致して作られたのだ」。 　２００６．４．９日、２００８．９．１４日再編集　れんだいこ拝

【講和条約による独立如何問題考】

(私論．私観)　｢主権の取り戻し｣について

歴史の流れを正当に見れば、講和条約によって日本は主権を回復したことになる。が、日本の最大左翼である日本共産党執行部はそのように見なかった。このミスリードが今日もなお続いている。「第５回全国協議会における一般報告」は次のように規定している。 　｢アメリカの仕組んだサンフランシスコでの単独講和によって、我が国の状態は再び大きく変化し、その条約によって我が国はむきだしにアメリカに占領されることになった｣（）。

(私論．私観)　｢サ条約・安保条約体制｣をどう見るかについて

サンフランシスコ講和条約と日米安保条約は、日本資本主義の日帝化の方向を明示したものであった。その方向とは、アメリカ帝国主義の傘下で運命共同体となり、そういう日米同盟下での再建・発展を目指すという意思表示であり、｢ヤルタ協定を機軸とする戦後帝国主義世界体制の一翼として自己を延命させた｣（田川和夫｢戦後日本革命運動史１｣）とみなすことが正確であると思われる。この路線を敷設した吉田茂を敢えて歴史客観主義で評価するならば、｢支配階級にとっての戦後史の最大の貢献者であり、『国葬』に附されるに相応しい業績を挙げた人物だということができよう｣（田川和夫｢戦後日本革命運動史１｣）。

(私論．私観)　｢サ条約・安保条約体制｣をどう見るかについて

吉田首相には次のような認識があった。 　｢占領６年有余にして、日本は一日も早く独立を獲得せねばならぬ、とする私の考えはいよいよ強くなった。全面講和は理想としてはいいかも知れぬが、当時の国際情勢、殊に米ソの冷戦のもとにおいては、それは一場の夢に過ぎない。平和条約で独立は一応回復した。しかしこれは主権回復という意味での政治的独立であって、経済的独立には未だ前途尚遠しである。しかも、経済的独立に専念するためには、国の内外における安全が保障されねばならぬ。しかし、当時の我が国の経済状態は再軍備の負担に耐えるべくもない。況や、我が国の新憲法は厳として再軍備を禁じているにおいておやである｣。

【山陰線鉄橋爆破計画】

田中宇氏の「マンガンぱらだいす」（風媒社、９５年刊）情報によると概容次の通り。 　この頃、京都府下で日共武闘派（主として朝鮮人鉱山労働者ら）によるが「山陰線鉄橋爆破計画」、京都府精華町の「米軍弾薬庫爆破計画」、京都府日吉町の「天若ダム(八木町の発電所)爆破計画」ががあった、とされている。これに後の自民党幹事長・野中氏が関係していたと云う。５０～５２年頃、日本共産党を上部組織とする組織、在日朝鮮人連盟(朝連)や在日朝鮮統一民主戦線(民戦)に参加していた在日朝鮮人らの証言で裏付けられる。マンガン鉱山労働者のイ・ジョンホ(李貞鎬)は、概容「(９５年現在)自民党国会議員の野中も、当時はバリバリの共産主義者で、京都府S町の細胞(暴力革命の行動単位)のキャップだった。野中と一緒に細胞会議をしたこともある」と証言している。 　この背景には、朝鮮戦争の動きが絡んでいた。「京都府北部には戦時中日本海に面した重要な軍港だった舞鶴港があり、朝鮮戦争が始まると、そこから軍需物資が搬出され、朝鮮半島に上陸した米軍に補給された。そこで、当時京都府内にいた在日朝鮮人の共産主義者らは、米軍と戦う北朝鮮軍の支援には、米軍用の物資搬出を阻止するのが最善と考え、舞鶴港に物資を運ぶ山陰線の、鉄橋爆破を計画した」(田中前掲書、Ｐ．２３４)。

（私論・私観）　「朝鮮動乱時の野中氏の左翼性」について

上記の史実を、野中氏の政治的致命傷とする観点から暴いているようであるが、れんだいこは逆に受け取る。この頃の野中氏をして左翼闘士として懸想させていた「時代の革命性」こそが真実だったのであり、それは野中氏のむしろ「誉れ」であると考える。真に考察すべきは、その後の野中氏の政治的変節過程であり、それを促した「時代の趨勢」ではなかろうか。野中氏は、１９５２．４月に京青連大会で最初の「反共宣言」を行い、左派決別の道へ歩みだすことになる。この種の政治的変節は野中氏に限らず多くの者に認められる。 　興味深い事は、彼らの多くは自民党ハト派系それも限りなく田中角栄グループないしその周辺に結集していくように見えることである。もっとも野中の権力掌握過程は、後にロッキード事件で解体の危機に瀕していた田中派瓦解の糸引き役を請け負った竹下派への食い込みであり、この限りでの「変節性」は問われねばならないと考える。 　２００４．４．２８日　れんだいこ拝

（私論・私観）　コミンフォルム裁定について

こうしてコミンフォルム論評に始まった分裂はコミンフォルム裁定により解決した。国際プロレタリア主義の影響下にあったこの時期に置いては今日的な意味での自主独立路線は存在しなかったという歴史性があり、コミンフォルム裁定を単純に是非論でみる事は出来ない。しかし、今日から見て、党に与えたスターリン騒動とも云うべき一連の経過は、国際共産主義運動の見地からコミンフォルム論評の様な指導が許されるとした場合に置いても、スターリンの指示が極めて不適切であったと思われるきらいがある。このような観点からも捉え返されねばならない。党内問題に介入した不適切さと下した判断の不適切さという二重の誤りの観点から総括されねばならない。 　党内闘争に全エネルギーが奪われていたこの時期、党は、当面していた課題に対応することが出来なかった。朝鮮戦争の勃発から講和会議の準備に至る重大な転換期に、党は、内争にエネルギーを消耗し、大衆闘争を組織することも指導することも出来なかった。前年のレッドパージをはじめ、支配層の反動的諸施策が講じられているこの時に、かって １７０万を越える強大な組織を擁していた産別会議が５１年末３万数千名に落ちこんでいた。党外郭の多くの大衆団体がその基盤を失った。

【「五全協」開催】

１０．１６－１７日にかけて徳球派は秘密裡に「第五回全国協議会」（「五全協」）を開いた。ともかく分派闘争の終結後の１９中総以来初めての一本化された指導部の下での大会となった。会議の眼目は、新綱領（｢５１年綱領｣）の採択や軍事方針の具体化、党規約の改正など党の前途を決定する重要な問題を討議することにあった。だが会議は主流派の強引な手法でリードされ、反対意見は全て分派主義者のレッテルを貼られて圧殺されると云う非党内民主主義的方法で進行した。 　この大会で、アメリカ占領軍に対する｢解放軍規定｣の残滓と明確に決別し、当面目指すべき革命目標を、社会主義革命でも人民民主主義革命でもなく民族の独立を第一義とし反封建の課題を結びつけた「民族解放民主革命」であると規定し、四全協の軍事方針「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成し得ると考えるのは間違いである」という武装闘争戦術の下、「武装した権力を相手に闘っているのだから武装の準備と行動を開始しなければならない」とする新綱領「日本共産党の当面の要求」（｢５１年綱領｣）とこれに基づく軍事・武装闘争方針「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」を採択した。｢５１年綱領｣は、北京にいた徳田書記長が中国共産党の指導の下で纏め上げたものを、モスクワに飛び、スターリンの眼前でこの党綱領を決定したとのいきさつが伝えられており、｢スターリン綱領｣とも呼ばれている。「５１年綱領」採択後、軍事闘争路線に基づく各組織を着々と整備してゆくことになった。 　綱領は、中核自衛隊の組織、任務、指揮系統、行動要領、パルチザンの組織につき、次のように説いている。 第一項 問 「われわれは何故軍事組織が必要か」 答 「武装した権力とたたかっているからである。したがって平和的な方法だけでは、戦争に反対し、平和と自由と生活をまもるたたかいをおし進めることはできないし、占領制度を除くために、吉田政府を倒して、新しい国民の政府をつくることもできない。軍事組織は、この武装行動のための組織である」 第二項 問 「労働者や農民の軍事組織をつくるには、どうすればよいか」 答 「軍事組織の最も初歩的なまた基本的なものは、現在では中核自衛隊である。中核自衛隊は、工場や農村で国民が武器をとって自らを守り、敵を攻撃する一切の準備と行動を組織する戦闘的分子の軍事組織であり、日本における民兵である。したがって、中核自衛隊は、工場や農村で武装するための武器の制作や、獲得、あるいは保存や分配の責任を負い、また軍事技術を研究し、これを現在の条件にあわせ、闘争の発展のために運用する」 　その結語は、｢第４回全国協議会で基本的方針の決定を見た軍事方針について、今回さらにその具体的実践の方向を指示した武装闘争の方針もまた、全員の賛成を得た｣。「中国のパルチザンには解放区という大きな根拠地があった。---しかし、現在の日本にはこのような地域がない」という批判に対して、｢我々は国民の信頼を基礎とし、たとえ竹槍を持つても、敵より有利な条件を作り出し、敵に打撃を与える作戦を生み出さなければならない｣と反論していた。 　　 　「五全協」は、「新綱領草案の討議を終結するに当って」、「一般報告」、「規約の改正」、「結語」等々を採択し、他に「沖縄．奄美大島．小笠原諸島の同胞に訴える」などのアピールを採択した。決定は、１１．１日付け「内外評論」に発表された。新綱領は、１１．２３日付けコミンテルンフォルム機関誌「恒久平和と人民民主主義」と１１．２４日付プラウダに掲載された。１２．１日には北京放送からも放送された。国際的な支持と確認を受けた。 　「五全協」は、臨中議長に小松雄一郎、軍事委員長に志田重男を据えた。小松雄一郎の抜擢は、椎野以下１９名がGHQの第三次弾圧で公職追放された対応策であった。 志田重男はこの大会で伊藤律に替わる軍事責任者として台頭した。 　新綱領は、中国革命の機械的適用で、当面の革命を人民民主主義革命でもなく社会主義革命でもなく、民族独立を第一義とし、それに反封建の課題を結びつけた「民族解放民主革命」と規定した。闘争形態としては、平和的方法ではなくて国民の「真剣な革命的闘争」が必要であると主張した。中国共産党の武力闘争方式を具体化していくこととなった。

（私論・私観）　新綱領の評価について

新綱領が、民族解放の重要性を掲げたのは軍事占領体制下のこの時点では正しかった。しかし、講和会議で日本の独立が認められていく過渡的な移行期の流れの中で、旧植民地特有の武装闘争の方針が適切であったかどうか。

（私論・私観）　「四全協」．「五全協」の党史抹殺について

ところで、宮顕は、自分の時代になってから、党史を書くとき、この「四全協」．「五全協」の存在そのものを認めようとしない態度を取った。現在の党史では、「徳田らは（四全協につづいて）１０月には五全協を開いた。この会議も四全協と同じく党の分裂状態のもとでの会議であり、統一した党の正規の会議ではなかった」と総括されている。これを正史として認めると、自分の分派的行動が判明させられるからである。そこで宮本が作り出した苦心の論法が「党の分裂」という言葉であった。 　これについて神山茂夫は次のように云っている。 　「この「四全協」．「五全協」について、宮本君などは、それがあったことさえも認めない。その理由は、｢六全協｣で従来の文書は破棄するという決定をしたから、『四全協』．『五全協』も認めないと云うのだ。これでは極端ないい方をすれば、文書によって、党の歴史上から過去の文書を消し去り、実際にあったことさえ消してしまうことになる。それは出来ない相談である」（神山茂夫「日本共産党とは何であるか」）。

【「五全協」後の武装闘争】

「五全協」後、まず党中央に、一般党組織と別個の「中央軍事委員会」が設けられ、関東、北海道、東北、中部、西日本、九州の６ブロックに、それぞれ地方軍事委員会が置かれた。その直接軍事行動の中心は「中核自衛隊」で、レッド・パージで職場を追われた若い労働者、尖鋭な学生党員、在日朝鮮人党員等で編成され、一般細胞の党員とは別個に厳秘に付されて組織された。 　更に、ゲリラ戦の根拠地設定の任務を指令された「山村工作隊」．「農村工作隊」が、職業党員や学生党員で組織されて奥多摩や富士山麓等の山岳地帯、或いは農村に展開していった。中核自衛隊は昭和２７初め頃、約８千名といわれた。

（私論・私観）　歴史の皮肉について

こうして日本共産党が初めて武闘路線による政権奪取を志向させた時、歴史の皮肉ということになるが、肝心の朝鮮戦線においては膠着状態に陥り、休戦会議が始まっていた。国内の状況も、サンフランシスコ条約が締結されて、GHQもいなくなり、占領権力は表面上姿を消していた。つまり、党の極左武装闘争が宙に浮く運命にあった。が、暫くの間この戦術を転換させることができないまま突き進むことになった。

　１２．２６日、練馬署旭町駐在所勤務伊（印）藤巡査（当時３２歳）殺害事件。製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝、撲殺死体で発見された。拳銃も奪われている。夫人と３歳と１歳の幼児が残された。（「日本共産党裏秘史」）

【この頃の宮顕】

この頃の宮顕について、宮顕自身が｢経過の概要｣の中で次のように記している。 　概要｢８．１４放送(中共からの統一要請)後、別項の声明を発し、中央委員の指導体制を解体す。この間(期限付きで自己批判書の提出を求められこれに応ず。また)経過措置として、臨中側との交渉、地方組織の統合その他に他の諸同志ともにあたる。５１年秋、地下活動に入ることを求められ、これに応じ、宣伝教育関係の部門に入れられることになったが、仕事を始めるに至らず、一、二週間して不適格者として解除される。以後、選挙応援その他で、時おり連絡はあったが、特定の組織的任務につくことなく、『こうして、私は、一党員として過ごすことになった』。『当時、党籍はあったが、党のどの組織にも属していないという、普通ならば有り得ない状態に置かれていた』｣。 　｢私は、二重の意味で、事実上政治活動を封じられていた。一つは、アメリカ帝国主義の公職追放令によって。同時に、１９５１．８月のコミンフォルム論評以後の事態の中で｣。 　この時期に宮顕が為したことは、宮本百合子全集等の刊行とその解説書きであった。 　｢この間文芸評論多数書く｣。 　｢このような新しい事情のもとで、結局、私は、１９５３年１月の百合子全集完結まで、毎巻欠かすことなく全集の解説を書いた。全集の評説は、私自身にとって、必要上、半世紀にわたる日本の社会思想、文化、文学の歴史の勉強になった｣（引用元不明）。 　１９７５年４月号｢文芸春秋｣の｢離反者たちの共産党論議｣において、宮顕は次のように回顧している。 　｢コミンフォルムが、１９５１年８月、この運動を批判する態度を取り、ソ連や中国の共産党も同様の態度を表明した。私たちの多くは、これに疑問と批判を禁じえなかったが、まだコミンフォルムなどを事大主義的にみる傾向にあったこともあり、結局この組織を解散し、活動を停止することにした。党の原則的統一を主張した運動は、このようにして挫折した。私はそれ以後、どの党機関にも属することなく、主に、１９５１年１月に死亡した宮本百合子の全集の解説、『人民文学』批判の書き下ろし論文、ジャーナリズムへの執筆などで暮らした」。

（私論・私観）　この時期の宮顕の様子について

この頃の宮顕の様子としてもう一つ重要なことが次のように伝えられている。元統制委員増田格之助氏は、｢宮本はボクシング方式の減点法をとっていて、活動している同輩がミスを犯すのを採点していた｣(高知聡｢日本共産党粛清史２５７P｣)と伝えている。その失点を握って、相手を押さえつけていくのが｢六全協｣後の宮顕の政治技術となる。果たしてこれは当人の性格とか技術の問題だろうか、何の意図があってかと思料すれば、私には胡散臭さばかりが見えてくる。