１．３日、富坂署襲撃事件発生。前年の１２．２６日、２９日、小石川区（現文京区内駕籠町）の路上でけん銃強盗事件が連続して発生。警視庁捜査一課と富坂署が合同捜査をし、都下三鷹町の朝鮮人３名を容疑者として逮捕、富坂署に留置していた。この日、トラック三台に分乗した朝辞人約８０名が同署に乗りつけ「朝群人を留置するとはけしからん、即時釈放しろ」と要求、署内に乱入し、電話室を占拠して外部との通信連絡を断ったうえ、イス、こん棒などをふるって署員に襲いかかり留置中の朝鮮人を奪取して逃走した。警視庁の捜査は第三国人に対する捜査権の不明確さから不徹底なものになり、捜査員を歯軋りさせただけで終わった。当時、第三国人に対しての日本の裁判権行使が曖昧な時期であり、この富坂署襲撃事件は第三国人に「警察何するものぞ」とする優越感を抱かせ、統制物資のヤミ売買、強・窃盗、土地建物の不法占拠などの不法行為を続発させることになった。このことが戦後の混乱を助長していた。

【｢ＧＨＱ草案｣作成される 】

関連サイト「戦後憲法の制定過程について（ニ）ＧＨＱ案の検証」

２．３日、マッカーサー元帥は、民政局ホイットニー少将局長に指示を与え、急遽民政局メンバー２０人の下書き作成により草案が作成されこれが討議されるという経過となった。弁護士出身の民政局次長・ケーディス陸軍大佐を委員長、同じく弁護士経験を持つロウェル中佐、ハッセイ中佐などを委員としてとする運営委員会がつくられ、分野ごとの小委員会と合同会議を積み重ねることとした。 　この時マッカーサーは、三項目の｢必須条件｣を指示していた。 一． 天皇制の取り扱い条項 天皇が国家元首の地位として認められ、皇位の継承は世襲される。但し、天皇の義務と権限は立憲的制約の中に置かれ、国民の意思に応じたものであること。 二． 戦争放棄条項 自衛権も含む戦争の放棄。国家の権利としての戦争行為を放棄する。日本は紛争解決、及び自衛のためでさえも、その手段としての戦争を放棄する。国の安全保障のためには、現在世界に生まれつつある高い理念、理想による。陸・海・空軍は、決して認められない。又、いかなる交戦権も与えられない。 三． 封建制度の廃止 封建制度の廃止。皇族以外の爵位は現存のものに限る。今日以降、貴族特権は政府もしくは民間機関において、何らの権力を持たない。国家予算はイギリスの制度を見習う。 　このノートにそって、民生局は２．４日から６日間で、ＧＨＱ草案をつくりあげていくことになった。２．２６日に開かれる予定の極東委員会発足前にアメリカ主導で事をまとめておきたいというのが腹であった。この時の中心メンバーであったケーディス大佐は次のように回顧している。「当時、対日理事会が発足しそうな周囲の情況から、憲法改正は急がねばなりませんでした。しかし日本側の保守的政治家は、なかなか頭の切り替えが出来ず、私たちは終始、改正を急がせるような刺激を与えねばなりませんでした｣。 　つまり、対日理事会（ＡＣＪ）にせよ極東委員会（ＦＥＣ）がいずれ憲法改正問題にも関与してくることが明らかな状況にあり、極東委員会が本格的に活動することになれば、法理論上憲法改正もこの委員会で行われることになるのが筋といえた。極東委員会の第一回会合が２．２６日に持たれるという情報が入ってきていた。そうなると、ソ連．オーストラリアの意向が天皇を戦争犯罪人として訴追し、日本の天皇制を廃止するよう要求する構えでもあったので、天皇制を温存して活用する意向を固めつつあったアメリカの対日政策上不都合が予想された。結果的に極東委員会を通じてソ連が影響力を行使してくることが懸念された。こうした事情から、｢アメリカ本国におきましては極東委員会が発足する前に、新憲法という既成事実を作ってしまいたいと決意を固め｣、ＳＷＮＣＣは、マッカーサーに早急に日本国憲法作成の指示をした。この本国の意向とマッカーサーの意欲が合体して米国リードで新憲法が大急ぎで作られることになった。こうしてアメリカ側が先手を打って新憲法作成をアメリカ主導で急ごうとすることになったようである。 　つまり、新憲法制定の背景には、天皇制温存とソ連の進出への牽制があったということになる。なお、ソ連の進出を根底的に牽制する為には、作成される新憲法がソ連憲法に比して遜色なく人民的諸権利が擁護されたものでなければ通用しないという認識が介在していたと思われる。こうした観点から、｢平和的民主的人権保障的新憲法｣の作成が急務となった。 　概要｢厳秘のうちに事が進められた。第一ホテルの一室で非公式な会議開かれ、新憲法の総括的な輪郭が描き出された。その翌日、ホイットニー准将は、部下全部を会議室に召集し、『これはまさに歴史的な機会である。私は今諸君に憲法制定会議の開会を宣言する』と厳かに云った。日本側によって準備された草案の全ては、全く不満足なものでしかなく、総司令官は今や介入する必要があると感じられるに至った。かくて我が民政局は、新憲法を起草すべき命を受けることになった。元帥が期待する三原則は、一、日本は戦争を永久に放棄し、軍備を廃し、再軍備しないことを誓う。一、主権は国民に帰属せしめられ、天皇は国家の象徴と叙述されること。一、貴族院制度は廃止され、皇室財産は国家に帰属せしめられること｣(ゲーン｢ニッポン日記｣)と指示された。 　この仕事は、２．４日から１２日まで夜を日についで二週間ですっかりかたづいた。ジョージ．アチソン、ホイットニー、ケーディス、日本側からは内閣法制局長官入江俊郎、佐藤達夫同局部長らが喧喧諤諤しつつ詰めていったと伝えられている。２．１２日マッカーサー司令官の承認を得て確定された。この新憲法作成に関与したケーディス大佐は、「アメリカになくて日本だけが持っているもの、それはあのすぐれた世界に冠たる平和憲法です。私は自由で民主主義の全ての機能を包含している日本の憲法の作成に関与したことを、生涯の誇りにしています」と後日述懐している。つまり、本国アメリカの憲法よりも、恐らくソ連のそれよりももっと最新の｢平和的民主的人権保障的新憲法｣として誇りを持って作成されたということであろう。 　２．１３日、「ＧＨＱ」によって纏められた新憲法草案が政府当局者に開陳されることになった。日本側は憲法問題調査委員会委員長松本国務大臣、吉田茂外務大臣、終戦連絡事務局の次長白州次郎の３名に通訳長谷川元吉、「ＧＨＱ」側は民政局ホイットニー局長、同次長ケーディス、ダウェルら４名が一同に会した。「最大のヤマは、---そう、２．１３日---吉田外相が住んでいた外務省の官邸での会合でした」とケーディス大佐に回顧されている秘密会談が持たれた。お互いの憲法草案を見せ合い議論する場となっていたが、実際には「ＧＨＱ」草案が松本．吉田の目の前に置かれ目を通すよう指示された。｢総司令部でモデル案をつくった。これを渡すから、その案に基づいた日本案を急いで起草してもらいたい。暫く庭を散歩してくるから、その間に案文を読むように｣。草案は今日の憲法にある通りの大変革的な内容になっていた。「天皇象徴制」、「戦争廃止．武力使用の放棄」、｢一院制議会｣。松本と吉田の目には、あまりにも急進的な国情に合わぬ未だかってみたことのない条項案が連ねられていた。ホイットニー局長は、｢マッカーサー元帥はこの程度以下の案はいかなるものも全然考慮に入れない。この草案の精神に反せぬ限りのささいな修正には応ずるであろう｣、｢この草案の諸規定が受け入れられるならば、天皇は安泰になるだろう｣と申し渡した。 　こうした経過を経て、「ＧＨＱ」草案が下敷きの新憲法作成が急がれていくことになった。実際には翻訳であったと思われる。この経過で、「ＧＨＱ」による｢天皇の身柄を人質に取った強制｣があったのか、あくまで｢日本側の賛同した自発的意思｣が伴っていたものなのか今日でも定かではない。はっきりしていることは、新憲法の理想的精神について、幣原首相とマッカーサー元帥との間で白熱共鳴のやり取りが為されている史実があることは確かである。但し、第９条の｢武装放棄｣については、幣原はマッカーサー元帥に、マッカーサー元帥は幣原の発案としてお互いが譲り合っている。概要｢幣原はさらに、世界の信用をなくした日本にとって、二度と戦争は起こさないということをハッキリと世界に声明することが、ただそれだけが敗戦国日本の信用を勝ち得る唯一の堂々の道ではなかろうかというようなことを話して、二人は大いに共鳴した｣(羽室メモ)とある。｢中途半端な、役にも立たない軍備を持つよりも、むしろ積極的に軍備を全廃し、戦争を放棄してしまうのが、一番確実な方法だと思う｣、｢旧軍部がいつの日か再び権力を握るような手段を未然に打ち消すことになり、又日本は再び戦争を起こす意思は絶対無いことを世界に納得させるという、ニ重の目的が達せられる｣と幣原首相は述べたと伝えられている。憲法前文及び第９条の｢武装放棄｣について現実乖離の理想主義が刻印されていることは事実であり、こうした理想主義条項が憲法条項に馴染むものかどうか議論の余地がある。とはいえ、新憲法は、白昼夢として現にこれを成分化するという前例のない栄誉を担った。背景にあったのは史上未曾有規模の第二次世界大戦のもたらした荒廃であり、原子爆弾が保有され人類絶滅の危機が現実となったという歴史の歩みである。こうなると、これを非現実的理想主義とみなすか現実的理想主義として受け止めるのかは受け止め側の姿勢かも知れない。

(私論．私見)　新憲法の｢特定価値観の成文条項化｣について

今日、新憲法９条の｢自衛戦争も兵力保持も禁じた絶対平和主義条項｣の成文化について、｢立憲主義と矛盾する｣との指摘が為されている。｢立憲主義｣は、多様な価値観を持つ人が共存できる社会作りのルールであるべきだが、絶対平和主義がこれに抵触しているのではないかとの見方が喧伝されつつある。絶対平和主義が、有効性を無視して、攻められても戦わないという生き方の価値観を押しつけるものとすれば、｢公共空間を特定の価値観で占拠｣するものではないかとの疑義が為されている(長谷部恭男東大教授)。これをどうみなすべきだろうか。 　こうした論を徹底すれば、多様な価値観の折衷こそが相応しい条項であるということになるであろう。しかし、多様な価値観の折衷とは一体如何なる面貌になるのだろう。私には机上の形而上的空論としか思えない。むしろ、歴史のセンテンスで有効な内容が逐一的に条項化されるのが常の世であり、新憲法制定化当時｢９条規定｣は有効な生きた条項であったのであり、現在護持されるべきか修正されるべきかが問われているのは事実ではあるが、いささかも形而上学的な論理には馴染まないと応戦したい。

(私論．私見)　新憲法の｢天皇制存続｣について

アメリカは、占領行政を円滑にする為に天皇制の存続に踏み切ったそれは、日本の天皇制存続が占領軍２０ヶ師団の存在に匹敵するとの評価からもたらされたと推定されている。

【大物党員野坂参三の帰国】

こうした時期の党運動に早くも転機が訪れる。国外で党活動を展開していたもう一方の大物党員野坂参三が鳴り物入りで帰国してくることになった。 　野坂の経歴は次の通りである。 　１９１７（大正５）年、ロシア２月革命の真っ只中に慶応大学理財科を卒業、鈴木文治氏の友愛会（総同盟の前身）の書記となり、同８年渡英、１９２０年イギリス共産党に入党。英国追放後にソ連に入り、同１０年のイルクーツク極東会議に出席。翌１１年帰国して母校慶応の講師となる。２２年の日共の創立に参加。１９２８年の３．１５事件の大弾圧で検挙されるまでの野坂は、友愛会書記、総同盟調査部、慶応大学臨時講師、産業労働調査所所長などの道を歩き、合法面での活動に従事していて、党の中枢部にはいなかった。だが、党創立時の指導部たる佐野学、鍋山貞親などの転向、堺利彦、山川均などの脱落、市川正一などの獄死によって、２２．７月結党参加者のうち、戦後の再建日共にとどまっていたのは、徳球を除けば野坂一人であった。しかも、３．１５で検挙されながら、３０．３月眼疾手術と称する一種の偽装転向をもって出獄、翼３１（昭和６）年、コミンテルン日本代表として夫人と共に日本を脱出入ソ、以後４０年までコミンテルンに常駐し、モスクワ、米国、中国において共産主義運動に活躍。 　１９３５（昭和１０）年の第７回コミンテルン大会に参加。以降アメリカ西海岸に潜伏４年間。１９３５年のには故片山潜に代わって執行委員に選ばれた。１９４３年（昭和１８）モスクワから中国の延安へと移り、日本工農学校を組織（最終的に250名に達していた）し、日本軍捕虜の思想教育に携わり、日本人反戦同盟、日本人解放連盟を組織し、戦争反対、民主主義日本の建設をスローガンに掲げて活動していた。４６．１．１２日戦後党運動にあっては徳球と並ぶ日共内の最古参幹部党員の一人であるということと海外活動での国際的権威を被せて凱旋してきた。 　野坂は、１９４４年（昭和１９）に延安で、ジョン・エマーソンにより事情聴取を受けている。この時野坂は、平和革命路線を約束している。 １９４５年（昭和２０）敗戦直前にアメリカ国務省のJ・エマーソンが、大山郁夫と野坂参三に「海外の亡命者と連携して日本の民主主義政権を準備する」案を提示している。大山は反対したが、野坂は賛成したとある（高橋彦博・日本国憲法体制の形成-264)（関連サイト「野坂参三論」）。 　この当時の党一般の風潮として権威拝き主義が顕著であり、徳田ら府中派もそうした権威に基づいて執行部に治まったのであることを考えると、このような名望を得ている国外派の第一人者野坂参三も又執行部を形成するのに十分な資格を有していたことになる。 　１．５日、野坂の凱旋が近づく形勢になり、徳田党中央は次のような声明を発表している。天皇制を廻っての見解として次のように述べている。 　概要｢天皇制を全的に否定しないで、傀儡ないし信仰対象としては存在を許し得ようという意見は、彼の終戦前における見解であって、一たん帰国して日本民主変革の現状勢に触れた暁は、必ず我々の主張たる天皇制の徹底的打倒という方針に完全に意見一致することを信じて疑わない｣。 　人民戦線の見解として次のように述べている。 　｢また真の民主主義勢力との協同に基づく人民戦線の全的展開は同志野坂のいうとおり我々も極力これに当たっているが、現在社会党幹部の拒否に遭い所期の目的を改めていないが、彼の帰国と共にこの闘争も成功するであろうと信じている｣。 　その野坂が１．１２日、博多港に帰国した。１６年ぶりの中国延安からの凱旋であった。満州．朝鮮を経て博多に上陸した野坂は翌日東上し、出迎えに志賀、松本一三、岡田、亀山らが出向いた後、党本部で待ち受ける徳球と直ちに会見した。 　この当時の野坂の評価は大宅壮一の次の一文が見事に語っている。 　「現在、日本共産党の最高幹部、最高指導者の一人であるというばかりでなく、マルクス．レーニン主義に対する理解の深さ、その人間的な幅の広さの点で、日本共産党陣営内で彼の右に出るものはなく、共産主義者ばかりでなく非共産主義者の間にも、彼の支持者が圧倒的に多い。これまでの彼の全生涯は、マルクス．レーニン主義の研究とその実践に捧げられたといっても過言ではない」。 　河上肇氏も、｢同志野坂　新たに帰る　まさにこれ百万の援兵　我が軍これより　更に大に振ふべし｣という書簡を贈った。信夫清三郎氏は、｢戦後日本政治史１｣の中で次のように記している。 　｢社会党と共産党のいがみ合いは、人民戦線の形成に革命の遂行を期待する国民大衆を大きく失望させた。国民大衆のただ一つの期待は、野坂参三の帰国にかけられていた。何よりも彼が身に付けているであろう国際的感覚が日本の革命に新しい道を切り開いてくれるであろうと国民大衆の注目を集めていた｣。

(私論．私見)　野坂凱旋歓迎のコメントについて

当時の限られた情報の中では致し方ないとはいえ、野坂に対するかような賛辞は追従以外の何ものでもない。れんだいこ史観に照らせば、大宅壮一、河上肇、信夫清三郎らの俗物性を賞しているに思われる。太田龍・氏は、「ユダヤ世界帝国の日本侵攻戦略」の中で次のように述べている。 　「延安から帰国した日本共産党の野坂参三らも、筋金入りのユダヤ・フリーメーソンの工作員であったろう」。

【徳球−志賀党中央と野坂が会談する】

こうして野坂の帰国は氏の執行部入りをめぐって徳球執行部との折り合いのつけられ方が注目されることとなった。なお、野坂が「天皇制打倒」や「人民戦線綱領」について柔軟な見解をとっているが伝聞されていたことから、徳球−志賀の｢天皇制廃止｣、｢天皇筆頭戦犯論｣との擦りあわせがどのように推移するのか注目されるところとなった。こうした事情を背景にして徳球．志賀と野坂の夜を徹して討議が行われた。１．１４日朝、野坂は徳球に伴われてマッカーサー司令部を訪問した。 　この遣り取りに着いて野坂は次のように述べている。 　｢日本に帰ってきて少し驚いたことには、私と党の中央委員、特に徳田・志賀と意見の対立があるという噂があつたことだ。これは根拠の無いデマである。例えば、天皇制の問題についても、意見の対立がある、という風に云われていたが、私の云ったことが誤まり伝えられているらしい。しかし、昨今の晩、此処に来て徳田・志賀と討論をした、どの位時間がかかつたかというと、僅かに３０秒話したてみたら、違うところは少しも無い。仮に違ったところがあったとしても、私は日本共産党員として、中央委員会の決定に無条件で服従する。勿論そのような必要は無い。この問題については今日、私と中央委員会の名で共同の声明を発した｣。野坂一流のオトボケと有害無益な思想を早くも述べていることが分かる。 　野坂一流のオトボケと有害無益な思想を早くも述べていることが分かる。

(私論．私見)　この時の共同声明における徳球・志賀の権限及び独走について

徳球・志賀・野坂の三者会談後直ちに｢同志野坂と中央委員会の共同声明｣を発表したが、この時徳球・志賀は７名いた他の中央委員間に根回しせずままに中央委員会名で声明を発表している。執行部権限として許されるのか、所定の根回しを経るべきか機関民主主義の観点から考察されるべきことであるように思われる。袴田が｢私の戦後史｣の中で疑義を表明しているが、一理あるように思われる。特に、天皇制を廻っての重大な態度変更が為されているわけだから、後日の追認にせよ機関決定が必要であったことは確かであろう。

【「同志野坂と中央委員会の共同声明」】

その後代々木の党本部で、野坂と志賀が記者会見を行い「同志野坂と中央委員会の共同声明」を発表した。徳球理論と野坂理論の摺り合わせの結果は次のようなものであった。声明は、天皇制問題．統一戦線問題．統一戦線の在り方の３項目からなっていた。声明は冒頭で 　「（野坂の帰国は）日本の民衆にとって百万の援兵を得たと云うべきである。その多年にわたる豊富な国際的経験、ことに中国における日本軍国主義の大軍を崩壊させるために演じた偉大な闘争の成果は、今まさに始まった民主主義的変革を日本国民が成就する上に、卓越した教訓をわれわれに与えてくれるであろう」との大賛辞から始められている。 　野坂は天皇制について次のように述べた。 　「天皇制打倒の方針の正しさを認めることに、我々の意見は完全に一致した。天皇制の打倒とは、これを国家の制度として排除することであり、その上で、皇室の存続がいかになるということは、自ずから別個の問題である。それは将来、日本の民主主義化が達成される時、日本国民の意思によって決定されるべきものである」（１．２２日付けアカハタ）。 　この時の野坂の天皇制と皇室の存続とを分離して対処しようとする考えは柔軟であった。１．１５日朝日新聞は一面トップで、｢天皇の政治権力剥奪、皇統存廃は国民の判断にまつ　野坂迎え共産党態度修正｣と報道された。

（私論．私観）　野坂の｢天皇制と天皇家の認識分離論｣について

｢天皇制と天皇家とを区別する方向の打ち出しは、認識の発展ではあったが、これは明らかに『人民に訴う』路線からの大きな軌道修正であった｣。 　これについて、神山茂夫は後に｢日本共産党戦後重要資料集｣の｢解説｣において、次のように批判している。 　｢この会談は何の摩擦も無く、わずか数分（一部の人は３０秒とか、十数秒とかいう）で極めて簡単に片付いてしまったという。重大な戦略問題に関する、しかも、これまでの党の方針と明らかに相反する新戦術構想を公表していた野坂を迎えてのこの会議が、このように簡単に『意見の一致』を見たところにこそ問題がある。共同声明に見られるような徳田・志賀的方針の明らかな修正も、それ以前の党の公表してきたものとの対比の上で、これを明瞭に自己批判することを通じて行われたのではなかった。 　また『天皇制打倒』の問題に関しては、『天皇制打倒』を『天皇制廃止』と言葉を和らげたのみであって、この天皇制廃止という戦略目標が、人民戦線ないし民主戦線の統一の問題の展開の見地からどのように扱わねばならないのか、すなわち、天皇制打倒のブルジョア民主主義革命方式と、そのもとに行われるべき民主戦線統一の為の行動との差異と云うことに関しては、何らの意見の表明も為されなかった。 　この会談によって、党のボルシェヴィキ的批判と自己批判を全く欠如した、双方の側からの曖昧な妥協と合理化が行われたのである。ここに、野坂の民主戦線に関する提唱が、より正しかったにも関わらず、問題が全面的に解決されることなく、党内になお未解決の不明瞭なものが残らなければならなかった。しかもそれは第５回大会の諸決定に持ち越された｣。 　この神山による批判は『野坂の民主戦線に関する提唱が、より正しかったにも関わらず』とあるように、もっと右派的見地から為された党中央批判であるが、『党のボルシェヴィキ的批判と自己批判を全く欠如した、双方の側からの曖昧な妥協と合理化が行われたのである』という認識は適格であろう。問題は、左派的見地から、野坂の右派的理論を追及すべきであっただろう。

統一戦線問題では、「いたづらに暴力を弄ぶことはせず」という文句が挿入され、統一戦線の在り方でも「決して一党派の立場のみを固執せず相互に妥協すべきところは妥協すべきである」という文句が挿入されることとなった。この文面を見れば徳田が大幅に野坂に譲歩した内容となっていることが明らかだった。共同声明は、｢民主主義的統一戦線｣の結成を、志を同じくする全ての民主主義者に訴えた。これを受けて、１．１５日山川均氏は、｢民主人民戦線｣を提唱し、共産党は勿論のこと社会党左派勢力がこれを支持した。 　共同声明後党本部で歓迎会が催された。野坂は、党本部二階の赤旗編集局内で挨拶し、次のように述べている。 　概要｢日本共産党は、最近までは宣伝団体であったが、今は政治を動かす政党である。諸君は頭を切り替え、考え方を改めねばならぬ。本当に政党となり、政治を動かすには、人民の党であり、大衆と国民の党であらねばならない。それには人民から愛される党であり、共産党と聞いて国民が逃げ出すような印象を与えてはならない｣。 　文中の｢人民から愛される党｣が新聞見出しで｢愛される党｣となり、野坂が「『愛される共産党』とならねばならぬ」と説いたと喧伝されることになった。これがたちまちジャーナリズムの話題となり、以後の党の格好のキャッチフレーズとなった。野坂は続いて、統一戦線、人民戦線、民族戦線の違いを説明しながら｢我々は日本民族の大多数を含む戦線をつくらなければならない。日本は亡国の運命を辿るか、あるいは復興するか、この危機を救うのは誰か。我々のつくらんとする民主戦線だと思う｣と述べた。

（私論．私観）　徳球・志賀執行部の歴史的妥協の是非について

この時徳球・志賀執行部は、野坂のこうした｢右派的な見地からの決意表明を、これを右派的と判断し退ける能力を持ち合わせていなかった。当時の党幹部の面々の力量として踏まえておく必要があると思われる。 　結果的に、徳球−志賀執行部は、理論面を野坂に譲り、党運営の実質上の指揮権については微動だにさせず確保したという取引を為したことになる。コミンテルンの威光を放つ野坂とのギリギリの妥協点であったかも知れぬが、野坂のスパイ性が明白なっている今日から見れば種々問題性も残されている。しかし、歴史の渦中としては無用の混乱を起すことは得策でないとして避けたという致し方ない面もあったであろうかとも思う。

（私論．私観）　野坂理論の役割について

私が注目するのはこの声明の前と後で党の方針がどう変化したかという点である。野坂は党をより急進的にしたのか穏和化に変質させたのか。答えは後者である。野坂の政治理論を右派系と見なすことに何ら疑問はいらない。は野坂氏の登場以後「愛される共産党」という表現や「天皇制の打倒」が「天皇制の廃止」という表現に切り替えられることになったことで判るように、野坂理論は党の穏和運動化へと機能することとなった。それはそれでそうした傾向を望む党内外の支持を集めていくことになった。「共同声明」はこうした野坂理論の延長上に立つもので、以後野坂氏の影響の及ぶ範囲内においては｢｣急進主義を排した民主運動を統一戦線理論で押し進めるという穏健派路線が党内に浸透していくところとなった。 この点で、１．１５日の朝日新聞は、一面トップに、｢天皇の政治権力剥奪、皇統存廃は国民の判断にまつ　野坂氏迎え共産党態度修正｣と報道したことは的確であったと思われる。

（私論．私観）　野坂のスパイ的本質について

今日の史実が明らかにするところにより、この時野坂が演じた立ち回りにつき野坂評価論は大きく変更が迫られるべきであろう。さし当たっては野坂氏がそのように受け取られたと云うことを確認するのみである。今日明らかにされている野坂氏の実際は、ソ連特務機関の情報員であるばかりか米国特務機関員でもあった。露見した米国ＯＳＳ秘密文書によると、野坂氏は中国の延安に滞在中の１９４４年米国中央情報局（ＣＩＡ）の前身の情報機関である戦略事務局（ＯＳＳ）に４０万ドルの工作資金要請をし、当時日本の支配下にあった満州．朝鮮及び日本本土に浸透する工作員を派遣し、対日浸透工作に協力することを提案さえしていた。つまり、この帰国時点で、ソ連のみならず米国との二重スパイ者であったことになる。 　この野坂について次の疑惑が明かされている。 　｢３．１５事件で逮捕された野坂が、眼病で保釈されて、日本から脱出する。この時、共産党を牛耳っていたのは松村(スパイM)で、時の委員長．風間丈吉は、『彼をソ連へ送ろうと決めたのは自分だけども、国際連絡とか資金とかの秘密活動は全て松村がやった』と書いている。だから、松村の関連なしに、野坂が行くわけないですよ。共産党は、『いや、それは風間と紺野与次郎がやったことだ』などと反論しているが、それに対して袴田が『紺野なんて駆け出しに過ぎなかった。スパイ松村が何も知らなかったなどということは絶対にありえない』と再批判している。そもそも眼病での保釈にしろ保釈中の国外脱出にしろ、当時の客観的状況としては普通ではあり得ないことだ。松村という存在を考えたら、どちらかといえば野坂には既に当局とコネクションがあった可能性があると、僕は思うけどね｣(立花隆｢闇の男｣１９４P)。

（私論．私観）　野坂の失脚に伴う諸問題について 　党創立７０周年の式典が終わってまもない１９９２．９．１７日、党中央委員会は野坂氏の名誉議長解任を決定、１２．２７日除名処分を決議、こうして野坂氏は失脚したが、氏のこうした過去の指導理論や政治的立場が与えた影響又は役割についての解明は行われていない。この方面に対する総括無しに除名で済ましている現状は大いに問題が有るというべきであろう。

（私論．私観）　日本共産党の革命戦略論について

ここで付言すれば次のように言えることになる。日本共産党は、結党以来、社会主義革命を直接に目指したことはない。正確にいえば、１９３１年（昭 和６年）１月頃風間丈吉が中央ビューローを再建させた時代にコミンテルンより「３１年テーゼ草案」が発表され、後にも先にも 党が直接プロレタリア革命を戦略志向させたのはこの時限りとなる、党史上初めての一段階革命論によるプロレタリア革命を指針させたことがある。但し、この当時「祖国」ソビエトにおいてスターリンの粛清が吹き荒れ、「３１年テーゼ草案」の提案者であったサハロフがトロッキストであると して追放されたことにより、「３１年テーゼ草案」は露ほどの命脈となった。 　こうした事情から新テーゼの作成が模索されることに なり、出来上がったのが翌３２年（昭和７年）５月に「日本共産党の任務に関するテー ゼ」として発表されたいわゆる「３２年テーゼ」である。「３２年テーゼ」は、日本革命の 性質を「プロレタリア革命から、社会主義革命に強行的に転化する傾向を持つブルジョワ民主主義革命」へと変更し、前年の「３１年テーゼ草案」と比較すればかなり穏和化した戦略・戦術を指針させていた。ただし、この新テーゼは、 他方で「天皇制打倒」を第一の任務として課すという強硬方針を掲げており、天皇制に関しては急進主義的な部分も取り込んでいた。徳田も含めたこの頃の党員が金科玉条視していたのはこの「３２年テーゼ」の方である。 　この「３２年テーゼ」に照らしてみて野坂理論がどうなのかを検証することが肝要であるように思われる。｢延安報告｣に見られる野坂理論は、一見「３２年テーゼ」の二段階革命論に照応しているようにも思えるが、仔細に之を勘案すれば、むしろ前段階としての｢軍国主義的封建政治の打破｣運動をブルジョワ民主主義革命と区分した前提にしており、むしろ「三段階革命論」に近いものとなっている。 三、天皇制に対する態度について 　｢延安報告｣は、野坂の天皇の処遇に関するこの当時にあっては特異な観点を紹介している。概要｢1922年（大正１１）以来、すべての日本共産党綱領は専制君主制の否定を主張し続けてきた。1927年コミンテルン．テーゼも天皇制の廃止を要求した。３１年テーゼも天皇制の転覆を要求した。さらに３２年テーゼは、専制君主制の破壊が日本の革命の第一課題だと主張した。ところが野坂は、天皇制の廃止に関し、戦争終結に際しては何もしてはならないと述べた。日本の人民は天皇制廃止に心の準備ができていないのだから、日本共産党は、いきなり天皇制打倒の古いスローガンなど持ち出したりしてはならない｣と主張していた。 　野坂の天皇制観は、次のようなものであった。天皇は二つの作用を持っており、第一は、日本の封建的専制独裁政治機構の首長ないし中心の面である。第二は、現身神として半宗教的役割を演じている面である。この二つの作用は相互に結びついているが、分離することも出来る。前者に対してはただちに撤廃して民主制度を実現せねばならぬ。後者に対しては慎重を期すべきである。過去７０年間に人民の心底に植え付けられた天皇又は皇室信仰は相当に根深く、軽視できない。つまり、天皇制打倒論に対する待ったをかけた役割を担った。こうした野坂式天皇制観は天皇制擁護の論調として受け止められ、一定の波紋を呼んでいた。この考えは日本共産党の伝統的天皇観の大胆な転換意見であった。 四、「愛される共産党」について 　｢共産党は本当の政党になり、日本の政治を動かすようにならなければならない。日本の大衆、人民から愛され、支持される党でなければならない。共産党の名前を聞いて逃げ出すような党ではだめだ｣。この発言は、後にこう述懐されている。｢当時、日本では愛情が欠けていた。殺伐な、虚無的な状態だった。愛という言葉は、非常に新鮮な感じを与えた｣(７１．９．６｢赤旗｣)。

（私論．私観）　野坂理論と不破「人民的議会主義」理論との酷似性について

付言すれば、この方針は今日の不破執行部のそれと瓜二つであることに気づかされるであろう。

【「第５回党大会」開催】

○期日．会場．代議員数他 　２．２４−２６日にかけて「第５回党大会」が東京の京橋公会堂で開催された。第４回大会から３ヶ月も経ていないにも関わらず、当時の党員数６８４７人（実際は７５００人と推定）と６倍以上に急増していた。細胞数が３９９、アカハタの発行部数は２５万部を超えたとも報告されている。 ○大会の眼目 　 この大会の眼目は、徳球−志賀執行部の指導下で開かれた「第４回党大会」の諸決議を野坂理論により見直しすることにあった。徳球−志賀執行部の指導の下党は急進主義的な運動を首尾良く進めつつあったが、他方で内部の不協和音も吹き出しつつあった。こうした状況の中、野坂氏は、コミンテルン時代も含め長く海外で活動していたことによる国際的権威を背景にして大会をリードしていくことになった。 　野坂の手により起草された「大会宣言」は、後に「平和革命コース論」として揶揄されることになる概要「占領下での平和革命の方針こそ、マルクス．レーニン主義の日本化である」ことを強調していた。次のように述べている。 　｢日本共産党は現在進行しつつある我が国のブルジョア民主主義革命を平和的に、且つ民主主義的方法によって完成することを当面の基本目標とする。故に党は、資本主義制度全体を直ちに廃止して社会主義制度を実現することを主張するものではない｣、概要｢ブルジョア民主主義革命が完成された後は、我が党は我が国社会の発展情況に応じ、人民大多数の賛成と支持を得、かつ人民自身の努力によって、平和的、かつ民主主義的方法により、資本主義制度よりも更に高度なる社会制度、すなわち人が人を搾取することなき社会主義制度へ発展せしむることを期する。これが実現に当っては、党は暴力を用いず、独裁を排し、日本における社会の発展に適応せる民主主義的人民共和政府によって、平和的教育的手段を以ってこれを遂行せんとするものである｣。 　これに対し、党内から異論は出ず、徳球は、革命の平和主義的方法を「至当である」としつつ、この方法は「我々が闘争力を弱め、たんに議会的方法によって議員をかきあつめて、おしゃべりすることによって革命が達成されるということを意味しない。我々の議会における方法は、もちろん革命的議会主義から一歩もはずれるものではない」と注釈を付けて受け入れていた。つまり、表向きは野坂理論で整風化しつつ実際には徳球指導の急進主義で大衆闘争をやり抜くという二元方針が確立されたというのがこの大会の特徴となった。 　この時徳球書記長は一般報告の中で、｢現在我々は何らソ同盟と関係を持っておりません｣と述べている。この発言が５０年のコミンフォルム論評以降の党内分裂の中で国際派より蒸し返され批判されることになる。但し、今日的自主独立路線的観点からすればむしろ評価点になるかと思われる。 ○採択決議について 　「第五回党大会宣言」（平和革命宣言）が満場一致で採択された。「宣言」は、野坂理論を全面開花したものとなり、「現在進行しつつある、我が国のブルジョア民主主義革命を、平和的にかつ民主主義的方法によって完成することを当面の基本目標とする」と世に言う「平和革命コース論」を呼びかけることになった。以後この方針は５０年にコミンフォルムから断罪されるまで党の基本的な革命プログラムとして押し通されることになった。その他行動綱領と規約を改定した。

（私論．私観）　「占領下平和革命」論の採択について

社労党の町田勝氏の｢日本社会主義運動史｣では次のように指弾している。 　｢『解放軍』規定と結びついて現れてきたもう一つの馬鹿げた見解が『占領下平和革命』論であった。４５年１２月初めに第四回大会を開き、徳田を書記長に選出して再建（党員は千名強）を果たした共産党は、翌４６年２月末の第五回大会で当面の綱領的方針を大会宣言の形でを択した。この大会宣言の提案にあたったのが、同年１月末に中国から帰国し、帰国歓迎会で『愛される共産党』のキャッチ・フレーズを打ち出した野坂参三であった。野坂は提案の中で『解放軍』規定をさらに敷衍化し、今や日本では民主主義革命の完成ばかりでなく、それに続く社会主義革命の達成も、占領下で平和的に議会を通じて行うことができると強調、あまつさえそれを「マルクス・レーニン主義の日本化である」と吹聴したのであった。 　こんなものはあえて説明するまでもなく単なるたわごとに過ぎないが、この大会に出席し中央委員に選出された宮本顕治らからも何の異議も唱えられなかった。「占領下平和革命」論は後に「野坂理論」と呼ばれ、野坂一人に責任が負わされているが、宮本らも全く同罪だったのだ。そして、この『「解放軍』規定や『占領下平和革命』論は戦後混乱期の終息する４９年まで正式に改められることなく掲げ続けられたのである｣。

アジプロ部長宮顕の｢文化政策について｣の報告が満場一致で採択されている。専門的知識人、文化人の役割を重視することが主張されていた。 ○新執行部について 　中央委員として、１・徳田球一、２・志賀義雄、３・袴田里見、４・宮本顕冶、５・神山茂夫、６・黒木重徳、７・金天海、８・野坂参三の他に、新たに伊藤律．伊藤憲一．春日正一．春日庄次郎．紺野与次郎．西沢隆二．松崎久馬次．内野竹千代．水谷孝．蔵原惟人．岡田文吉．長谷川浩の１２名が選ばれて合計２０人が、中央委員候補として、石川友左衛門．岩田英一．岩本巌．亀山幸三．岸本茂雄．金とう金容．小西正雄．椎野悦郎．志田重男．関口金造．宗性徹．竹内清．竹中恒三郎．田代文久．多田留治．服部麦生．朴恩哲．保坂浩明．松本一三．宮本百合子の２０人が選出されて中央委員会メンバーが構成された。党員６８４７名（実際は７５００人と推定）。統制委員として、袴田・西沢・竹中・岩本・山辺・松本惣一郎・松本一三・金の８名。　 ○組織上の重要な変更について 　ソ連共産党の例に倣い政治局．書記局制度が採用されることになり、２．２７日の通算第２回拡大中央委員会で、政治局員に徳田．野坂．志賀．袴田．宮本．金の６名が、書記局員には徳田．野坂．志賀．黒木．伊藤律の５名が選ばれた。書記長には徳田球一が再選された。こうして野坂はすんなり執行部入りとなり、｢徳田−志賀体制｣から｢徳田−野坂−志賀体制｣のトロイカ体制へとシフト替えされることになった。注目すべきは、書記局から宮本と袴田が外されていることで、代わりに伊藤律が選ばれていることである。戦後党運動はこの｢しこり｣が地下水脈で続いていくことになる。 　もう一つ、｢組織活動指導部｣（｢組活｣）が作られている。これはいわば徳田書記長の直轄組織部のようなもので、党の政策を具体的に指令し実行する執行機関となった。部長・徳田、副部長・長谷川浩となった。袴田によれば、｢如才のなさと、てきぱき事務を処理していく能力には長けていて、丁度、不破、上田兄弟が宮本顕治に重宝がられているように、徳田に可愛がられていた。長い獄中生活を送った徳田は、『今浦島』のような感じだったから、余計にこの二人が有能に見えたらしく、よく、『刑務所から出てきたばかりのやつらでは用が足りないよ。何と言ったって、外にいた人間のほうが今は役に立つ』と放言していた｣とある。 　袴田によれば、｢実際の党の運営は、徳田と伊藤と長谷川、それに、徳田の娘婿の西沢隆二（ぬやまひろし）で決められていた。徳田ファミリーの誕生である｣とある。 　各中央委員の職掌は次の通り。 組織指導部長 徳田球一 副部長 長谷川浩 宣伝部長 野坂参三 服部麦生 出版部長 神山茂夫 金トウヨウ 文化部長 宮本顕治 蔵原惟人 調査部長 野坂参三 川上貫一 財政部長 黒木重徳 亀山幸三 機関紙部長 志賀義雄 松本一三 前衛誌部長 宮本顕治 平木恭三郎 事務室 竹中恒三郎 今村英雄 ○議会闘争と大衆闘争の結合に対する徳球書記長の報告について 　この時、徳球書記長は、一般報告の中で野坂式平和革命論に対する徳田式注釈を次のように述べていることが注目される。概要｢平和的・民主主義的方法によってブルジョア民主主義革命を遂行することは、我々の目標である。これはできる限り、我々の尽力する問題である。社会的情勢はこの平和的・民主主義的方法をもってこれを遂行する可能性を含んでいるのですから、我々がこの方法を取るのは至当であるのであります。しかしながら、このこときは組織的な闘争を否定するものではない。我々の組織力が充実し、我々の組織力の相手方の階級すなわち軍国主義者・ブルジョアジー・独占資本家・大地主階級、これらのものに対して、我々が組織の重みをもって、ぐんぐんと彼等をおしのめしていく、この闘争力を否認するものではない。この闘争力をもってこそ、はじめて平和的・民主主義的方法をもって、革命に成功し得るものであると信じるのであります。平和的・民主主義的方法ということは、我々が闘争力を弱め、我々の闘争力が否定され、単に議会的方法によって議員をかき集めて、おしゃべりすることによって、革命が達せられるということを意味しないのであります。我々の議会における方法は、もちろん革命的議会主義である。この革命的議会主義から一歩もはずれるものではない｣。この報告がそのまま｢第５回党大会宣言｣の中に明文化された。 ○沖縄に関して 　この大会では、本土在住沖縄県人の組織である沖縄人連盟大会に対して、次のような「沖縄民族の独立を祝うメッセージ」が採択されていることも注目される。「数世紀にわたり日本の封建的支配のもとに隷属させられ、明治以降は、日本の天皇制帝国主義の搾取と圧迫に苦しめられた沖縄人諸君が、今回、民主主義革命の世界的発展の中に、ついに多年の願望たる独立と自由を獲得する道につかれた事は、諸君にとって大きい喜びを感じている事でしょう」。日本の敗北は、その支配からの沖縄の解放、すなわち「独立」の好機と考えられたということである。この沖縄独立論は、翌年の第６回大会でも行動綱領の中に入れられている。 ○理論研究の動き 　２月、党の中央機関紙として｢前衛｣が創刊された。 　４．２８日中央委員会付属「マルクス．レーニン主義研究所」が設立された。党の諸政策の理論的解明、科学的社会主義の理論的研究、文献の翻訳、紹介、宣伝普及、講演企画などを目的とした。 　○、ソビエトとの関係 　概要「現在、我々はソビエト同盟と何の結びつきもない。我々は将来に於いても同様に我が党は決してソビエト同盟と関係を持たないであろう」。

（私論．私観）　【徳球−野坂体制について】

現在の党史においては｢徳球−野坂−志賀体制｣という見方は為されていないが、この時期そういう執行部の三頭トロイカ体制が確立していたとみなした方がより真実に近い。｢徳球−野坂−志賀体制｣の特質は、政治理論を野坂が指導し、組織と大衆闘争指導を徳田が束ねるという二元的分担執行部体制をシフトしていることに認められる。志賀はお役目御免的立場に追いやられることになったように思われる。先の｢徳球−志賀体制｣との違いが興味深い。 　前大会まで重要な役割を果たした神山が政治局からも書記局からもはずされ干される形となった。中西らの批判意見も無視された。徳田は、書記局に黒木と伊藤律という腹心の部下を引き入れて党中央を押さえた。こうして徳田の党内支配権は強められた。

（私論．私観）　【徳球の特徴について】

ここに徳球の特徴を見ることができる。徳球がなぜ容易に政治理論の指導を野坂に委ねたのか。徳球が没理論家であったということである。正確にいうと、徳球の場合に限って、徳球を没理論家と評する場合理論が低かったという意味ではない。徳球は｢獄中声明｣以下の諸論文を見ても当時一等秀でた理論家であった。がしかし、徳球が没理論家といわれる所以は、現実の実践的な課題を調整する際には理論に拘泥するよりはプラグマティックな経験主義的な手法にいとも容易に乗り換えることができたという意味においてであった、と解するのが正確かと思われる。 　もう一つの理由として、徳球が野坂の背後に君臨しているものと想像された国際共産主義運動の権威にひれ伏したことも考えられる。徳球はオルガナイザーとして能力を発揮した。「目の前の情勢をすばやくつかみ、大衆心理の一面に訴えつつ、強引に活動を進め組織を運営していく」彼の能力には抜群のものがあった。その優れた扇動力と行動力は異才であり、徳球流の一つの指導者タイプを党内に形成した。 　これを悪しく見れば、徳球は後年批判されるような家父長的な親分肌で専断的であった。加えて派閥的に自己の地位の保全を優先する権力家的タイプであった。良く言えば、機関の運営が一身に集中されてくる重責に堪えつつ執行部の団結を第一義に考える人情家タイプであったということになるであろう。後に自らと彼を慕う党員と一蓮托生で非合法化させたまま没していったことを思えば、彼自身の革命主義的精神に一点の曇りもない。がしかし、これが後々命取りになるとは予見できぬまま野坂氏とその政治理論を受け入れていくことになった。　 　次の一文も徳球を髣髴とさせて味わい深い。 　｢その頃の徳田球一は仁王のようであった。集まってくるフラク、呼び集めた委員達を前に、彼は腹を立てると、禿げ頭からポッポッと湯気を立ててどなりつける。その代わり決断は早く、政策は大胆だった。理論家野坂は、大まかな理論づけはやっても、行動力では徳田にくらべると、ずっと開きがあった。労働組合部は、初め神山茂夫、袴田里見が担当していたが、神山はいち早く、徳球の覚えめでたくなくなり、１０月闘争を迎える頃には、長谷川浩が部長となって采配を振るった｣(森正蔵｢戦後風雲録｣)。 　｢徳田はこの時期、さかんに｢荒ごなし｣という言葉を口にしていた。『オレがまず荒ごなしをやっていくから後はお前達がよく耕せ』ということを党本部勤務員や中央、地方のオルグ連中に口癖のように云っていた。彼が政治的にも思想的にもやや粗雑であり、またのちに党史の上でも『家父長的指導』と批判されるような体質を持っていたことも事実だが、食べ物も乏しく交通も不便な中を、右翼テロも盛んな時期に東奔西走して全党の先頭に立ち、それなりに末端党員に至るまでよく接して激励していたことも事実である｣（亀山幸三｢戦後日本共産党の二重帳簿）。

（私論．私観）　新党中央への組織編成の移行について

この大会で徳田−志賀体制から徳田−野坂−志賀トロイカ体制へ転換した。ここが重要なポイントとなった。これについて、小山弘健は｢戦後日本共産党史｣は次のように述べている。｢新中央として注目されるのは、徳田・野坂・志賀の『三頭政治』が明らかになったこと、その三頭政治の実質上の支配者は徳田で、彼が書記局に黒木と伊藤の二人を引き入れて、中央をほぼ押さえる形となったこと、前大会まで重要な役割を果たした神山が政治局からも外され、出版部長という名目的な地位に落とされたこと、中央委員としてその後徳田＝伊藤の派閥に列なるに至った分子がかなり登用されたこと−などだった｣。小山氏は批判的に書いており、れんだいこは肯定的に評価すると言う立場の違いがあるが、書かれている内容には異存ない。

（私論．私観）　伊藤律の登用について

中央委員メンバーに伊藤律．水谷孝、長谷川浩、西沢隆二が引き上げられていることが注目される。椎名悦郎、保坂浩明らも中央委員候補として登用されている。特に伊藤律は中央委員且つ書記局員に大抜擢され最高幹部の一人に昇進した。３３歳の若さであった。これは、徳田書記長による戦後型の新有能幹部の登用方針によってもたらされたものである。当時を知る関係者の話によると、会議をしてもテキパキ処理し、文章にして発表するのも早く、新聞記者やＧＨＱ絡みの情報取りもうまかった。こうした実務能力が徳田に重用されることになったようで、｢長く獄中にいた者は使い物にならない｣とぼやいていたこととの裏表であった。長谷川浩は次のように説明している。｢実際、獄中何年という人だけでは、仕事になりませんからね。徳田としては、伊藤は才走り過ぎる欠点はあるが、人扱いも上手だし、才能もあり、重宝に使えるということになったんだと思う。その結果、伊藤が目立ち、それで党内で多くの反感を買った。でも、彼はあくまでスポークスマンであって、�ｂQではない。５０年分裂前後までの実力者は、徳田であり、志賀、野坂だった。その３人の意見を、伊藤は実にうまくまとめていた。彼と言う接着剤がなかったら、『俺が、俺が』という人が多い党だから、バラバラになっていたかも知れない｣。 　伊藤律は、こうして古い多くの党歴者を飛び越えての大出世を遂げ、今後徳田書記長の片腕的な役割を果たしていくことになるが、この動きが宮本グループと新たな対立を生んでいくことにもなった。 　宮顕．袴田．神山らは幹部採用に厳重な審査を要求したが、徳球．志賀らは新進気鋭幹部の登用は執行部権限であるとして取り合わなかったと伝えられている。徳田が幹部登用基準に恣意的であったことは事実であろうが、ある意味では執行部権限範囲というのも一理あるであろう。余談であるがナンバー２の地位を野坂に譲った志賀が面白くないのも容易に想像できる。このことは後日現実化し志賀は徳田グループと宮本グループの間を遊泳していくことになる。 　神山は、中央委員には再選されたものの、出版部長という閉職に追われている。 　３ヵ月後の補充人事で、伊藤律は、長谷川浩、春日（庄）らとともに政治局員に加えられている。この時政治局員と書記局員を兼ねたのは、徳田球一、志賀義雄、野坂参三、伊藤律の４名しかおらず、おまけに伊藤は、党スポークスマンと農民部長を兼ねていたので、押しも押されもせぬ実力者となったことになる。 　ちなみに、この頃徳田の家では袴田と西沢が間借りして共同生活していた。

（私論．私観）　宮顕らの「査問事件」についての徳球の態度について

この大会の前後の頃、徳球書記長と宮顕・袴田里見との間で戦前の「査問事件」についての次のようなやりとりが為されていたと明らかにされている。 　徳田は、小畑達夫を死亡せしめた査問の仕方を激しく非難し、「不測の事態が起こり得るわけだから、あんな査問などやるべきでなかった。第一あの二人がスパイだったかどうかもわからんし、たとえスパイだったとしても、連絡を断てばそれですむことではないか。ああいう形の査問は、良くない。実にけしからんよ」と。宮本と袴田は、このとき徳田に食い下がり、「連絡を断ったくらいですむことか、事情も知らないで何を言うか」と掴み合わんばかりの激論をやっている。（袴田里見「私の戦後史」） 　この様子について、神山茂夫の｢日本共産党重要文献集｣でも、徳田が、宮本に対して、｢あそこまでやってはいかん｣と詰問した様子を明らかにしている。 　袴田は、この後伊藤律のゾルｹﾞ事件との関わりを調査していき、伊藤律の胡散臭さを探ろうとしていたが、徳田の逆鱗に触れ、その頃開かれた中央委員会で、いきなり政治局を外され、北陸地方委員長という肩書きで左遷されている。袴田は、以後、１９４８（昭和２３）年末までその地位にとどまることとなった。このあたりが｢５０年分裂｣の伏線となる。

【民主戦線結成の動きについて】

野坂の歓迎集会が社共両党及び労働組合を含めて行われたことは「左翼統一戦線」結成の好機であった。翌日の新聞も「新たな愛国戦線へ」（朝日新聞）、「民主戦線の機熟す」（毎日新聞）、「民主戦線今や成る！」（読売報知新聞）と伝えていたことがこれを証左している。しかし、社会党は、その直後の会議で、共産党との共闘に応じない態度を決めた。２月頃荒畑．高野らが共産党と総同盟右派の提携斡旋に乗り出す等の動きが為された。しかし容易には妥協点が見いだされなかった。一方で、共産党の天皇制打倒論（中央委員宮本顕治の「天皇制批判について」（前衛１号）、「三つの問題」（前衛２号）、｢民主戦線−その前進のために｣での｢天皇制撤廃｣基準の堅持強調)が社民主義者との統一戦線を引き離すことになった。

(私論．私観)　この時の宮顕のオカシナ動きについて

ここにも宮顕の特殊な動きが見て取れる。戦後最初の統一戦線の動きが日程化しつつあったこの時に強硬な天皇制撤廃を統一戦線のスローガンに持ち込むことにより冷や水を浴びせ続けた行状が認められる。この時戸田慎一郎、中西功らは｢天皇制完廃以前に民主連合政府の樹立は可能｣とする観点からとにもかくにも統一戦線の結成を意欲させていた。こうした声が宮顕の強硬論調に掻き消されたという史実がある。

山川均、荒畑寒村、小堀甚二らオールド．ソシアリストの呼び掛けで｢民主人民連盟｣が３月に活動を本格的に開始した。民主人民戦線の世話人に名を連ねた人士は、石橋湛山・長谷川如是閑・細川嘉六・大内兵衛・河崎なつ・横田喜三郎・高野岩三郎・辰野隆・野坂参三・藤田たき・阿部磯雄・荒幡寒村・聴涛克巳・三浦鉄太郎・森戸辰男・末川博・末広厳太郎らであった。共産党は党としての参加は保留していたが、野坂、細川らが個人で加わっていた。 　｢幣原反動内閣打倒のために人民の力を結集すべし｣という主張の下に、あらゆる分野の民主的．自由主義的勢力の一大結集運動を提唱した。｢この運動は世間に非常な反響を呼んで、各地方にも支部が設けられた｣と荒畑は回顧している。が、社会党内は見解が分かれた。加藤勘十、鈴木茂三郎らは参加に賛成したが、右派を中心に、「客観情勢は成熟しているが、未だ主体的条件が整っていない。総選挙後に社会党が主唱して人民戦線を結成する」とする西尾提案の立場から統一戦線に足踏みを強めた。３．９日社会党中央執行委員会は、山川提唱の｢民主人民戦線｣不参加の態度を正式に決定した。どちらも４．１０日に予定されている総選挙が優先となった。こうして、目の前の選挙が各党の競合を招き、統一戦線は選挙後に持ち越されることとなった。

【ＧＨＱの「焚書」】

ＧＨＱは、「War Guilt Informasion Program」と呼ばれる「大東亜戦争戦争罪悪視プロパガンダ戦略」（大東亜戦争前の日本に大東亜戦争の総ての責任があると日本国民に思わせるプロパガンダ戦略のこと）の一環として、私信にまで及ぶ検閲をしていたが、　数千冊の書物の焚書措置にも着手した。 　３月、ＧＨＱは、一通の覚え書きを出して、戦時中の日本の「特定の書物」を書物の存在すべきあらゆる場所から没収し、廃棄することを日本政府に指示した。この措置は時間とともに次第に大がかりとなり、昭和２３年、文部省の所管に移って、各都道府県に担当者が置かれ、大規模且つ秘密裏に行われた。没収対象の図書は７千７百余種に及んだ。（この時の「チェックリスト」は、昭和５７年に文部省社会教育局編として復刻された）

(私論．私観)　ＧＨＱの数千冊の書物の焚書措置について

この時焚書された「特定の書物」とは何か。れんだいこは、この時の「チェックリスト」を目にしていないが凡その見当が付く。恐らく、「シオンの議定書」派のネオ・シオニズム戦略から見て不都合な記述をしている文献一切ではなかろうか。 　２００６．６．２６日　れんだいこ拝

【食糧メーデー】

５．１日、戦後初のメーデー（第１７回）が開かれ、東京メーデーには史上初めて５０万人が参加した（「メーデー復活」）。 　シカゴ・サン紙の特派員マーク・ゲインは｢ニッホン日記｣の中で次のように記している。 　｢歓声が大波のように巻き起こっていた。空は曇っていたが、日本で初めて見る熱狂と確信に満ちた喜びの大会だった｣、｢一番大きなそして一番長い歓呼がおこったのは、徳田が両手を高く上げて『天皇を打倒しろ！』をどなったときだった。徳田の背後には、皇居が厚い灰色の石垣の上にそびえ、米軍の歩哨が立っているのが見えた｣。 　この頃大衆は餓死寸前の気配に有り、米は必要量の半分しかとれず、このままでは一千万人が餓死するであろうと言われていた。猛烈なインフレで、サラリーマン月給は金融緊急措置により５００円に押さえられていたことに対してヤミ米は一升６７円、一月の給料では八升しか買えなかった。人々は、衣服、家財道具を売り払って食いつなぐいわゆる｢タケノコ生活｣でやっと飢えをしのいでいた。 　こういう背景から戦後初のメーデーは、「食糧危機突破人民大会」と位置づけられていた。保守反動政権反対、民主人民政府の即時樹立、民主人民戦線即時結成等々を要求する２３項目の決議を採択した。こうした大衆的戦いの圧力のもとで、社会党は、自由党の連立工作を拒否することになり、事態は｢自由党中心の保守内閣か、社．共の民主戦線内閣か｣の選択が迫られる所まで進展した。

（私論．私観）　この時の徳球のエピソードについて

この時のことと思われるが、増山太助氏の「戦後期左翼人士群像」は、｢北京機関と自由日本放送｣の著者藤井冠次氏の次のような逸話を紹介している。 　概要｢４６．５月の食糧メーデーのとき、労働者の肩車にのって阿修羅のように大声叱咤しながら官邸に乗りこんできたドン・キホーテさながらの徳田の姿を見て、『戦後の萎縮した小型紳士の政治家の中では型破りに古代中国の三軍の師を思わせる野性的な大きさ』に感動して共産党に入党した｣。

【米よこせ区民大会】

５．１２日、世田谷区下馬で、１，０００余名による｢米よこせ区民大会｣が開かれた。挨拶に立った野坂参三は、｢我々に残された道がある。これは天皇のところへゆくより他はない。---今こそ直接、天皇のところへゆかなければならない｣と扇動した。集会後、デモ隊は岩田英一（翌年の地方選挙で都議会議員、後に中央委員候補となる）を先頭として宮内省に押しかけた。こうして赤旗が坂下門から宮城内に初めて入ることとなった。デモ隊は座り込みを続け、とうとう皇居の中で一晩を明かした。

（私論．私観）この時の野坂指導の変調性について

この当時共産党は天皇制の打倒をスローガンにしていた筈であるのに、その当の天皇に上奏していくという変調な指導をしていることになる。この後も天皇に対する上奏文運動へと流し込んでいくことになるが、このことに党内からの異論が為されていた風もないようである。

【極東国際軍事裁判開廷】

５．３日、戦犯追及の極東国際軍事裁判所が開廷された。元陸軍士官学校跡地で戦時中の大本営や陸軍省のあった市ヶ谷台地に設置された。起訴されたＡ級戦犯被告は東条英機ら１８名、元首相が平沼騎一郎．広田弘毅、外交官が松岡洋右ら４名、その他政府高官が賀屋興宣ら２名、内大臣の木戸幸一、右翼思想家大川周明の２８名だった。首席検察官にはジョセフ．キーナン首席検察官、 オーストラリア、クィーンズランド州最高裁判所長官であったサー．ウィリアム．ウエップが裁判長（主任判事）にマッカーサーによって抜擢された。 　この時被告大川は、彼に対する告訴状の写しを丸め、一列前にいた登場の禿げ頭をピシャリと叩いた。その様子は精神異常を明らかにしていた。法廷は、大川を｢梅毒性進行麻痺に伴う精神病｣を患っていると判断し、｢正邪の弁別｣が出来ず、｢彼に対する訴訟手続きの性格を理解する能力｣を欠いているとして、療養所へ収容した。大川は、ここで、｢宗教のための序説｣を執筆しながら極東国際軍事裁判が終わるまで留まった。裁判後釈放され余生を過ごした。１９５７．１２月に７１歳で死亡するという風変わりな経過を見せている。 　｢極東国際軍事裁判所条令は、捕虜虐待など従来の戦時国際法に規定された『通常の戦争犯罪』に加え、侵略戦争の計画．準備．遂行などの『平和に対する罪』、民間人の殺害や人種的迫害などの『人道に対する罪』という新たな戦争犯罪の概念を適用した｣裁判となった。｢平和に対する罪｣に関わる戦犯はA級戦犯と呼ばれ、その他の戦犯(B．C級戦犯)と区別され、東条元首相等２８名が起訴された。そして、張作霖爆発事件が起きた１９２８年(昭和３年)から４５年の無条件降伏に至る１７年８ヶ月の我が国の｢戦争の歴史｣が裁かれることになった。この裁判は、４８年４月まで約２年間にわたって審理が続けられることになる。原爆投下については審議が却下されたる等、連合国側の戦争犯罪は不問にされるという｢勝てば官軍｣の一方的なものとなった。 　日本側弁護人清瀬一郎弁護士。清瀬は、裁判の正義と公正の見地から裁判長の適格性を問うた。裁判開始直後の裁判長忌避動議。物議をかもした。結局却下された。首席検察官キーナンは、被告たちを前にして、｢平和に対する犯罪、殺人、人道に対する犯罪、このゆえに被告らは断罪されなければならない ｣と主張した。５．１３日清瀬弁護士は、｢平和に対する罪｣、｢人道に対する罪｣を裁く権限はない、と主張した。これを後日から見れば、｢東京裁判は公正な裁判ではなかった｣ということが判明する。裁判管轄権、裁判官の適任性、法の不遡及、共同謀議の法理等々明白な法的不備が確認でき、裁判の形式的な手続きを踏んだだけ狡猾にされた勝者側の敗者に対する裁判であった。 　６．１８日、ジョセフ．キーナン首席検察官は、ワシントンで、｢我々、極東国際軍事裁判検事団は、天皇ヒロヒトを訴追しないことに決定した。我々は、天皇に関するあらゆる証拠を検討したが、天皇を戦犯として起訴する明白なる証拠は、一つとして発見し得なかった｣と記者会見の席上述べた。天皇戦犯問題が、不起訴という形で、初めて公にされた。１０．１０日ジョセフ．キーナン首席検察官は、天皇訴追免除を決定した。 　 　この法廷で満州事変以来の歴史的史実が明るみに出されていくこととなった。なお、法廷陳述では、それぞれが次のように自己弁護している。平沼元首相｢戦いを欲しなかった｣、小磯陸軍大将｢私は対米戦回避論者だ｣、関敬純海軍中将｢東条内閣の出現を憂えた｣。東郷外相と海相嶋田繁太郎は責任のなすりあいで罵倒しあった。

（私論．私観）　｢極東国際軍事裁判｣について

この裁判の公正性を論理的に見ると整合しないように思われる。戦勝国側のイデオロギーの押し付けの臭い裁判であり、その方向で徹底的に利用されたという観点からみなさないとあちこちに齟齬を生ずる。つまり、｢極東国際軍事裁判｣の正邪論は不毛であり、戦後日本社会がこの裁判を通じて何を遮断され何を移入されたかということの実態解明こそが学究的であると思われる。