| 【４５年当時の党の方針の特質と要点】 |
| 最近偶然古本屋で手に入れた｢日本共産党は何を要求するか｣(日本共産党．平沢三郎．日本共産党出版部．４６．３)を参照する。実際の執筆は４６．１．５日とあるので、「第５回党大会」の野坂理論の影響以前の党の指針であり貴重な資料であるように思われる。小冊子ではあるが、かなり長大であるので要点のみ転写することにする。気づくことは、内容の吟味以前のこととして字義どおりの意味で理論政党としての自覚の元に諸方針が｢熱く｣語られていることである。獄中から解放されて半年ばかりしか経過していない徳田党中央の面目が躍如としている。宮本－不破党中央の饒舌無内容と比較すれば自ずと違いが浮き彫りとなる。 |
①〈世界情勢に対する認識〉について
先の第二次世界大戦は民主主義連合国とファシズム陣営の戦いであり、こういう観点から反ファシズム解放戦争こそが優先されるべき最重要課題であるとみなしたことから、連合国軍と党の間には共同の敵＝天皇制軍国主義国家を打倒するという利害の一致が見られた。拠ってこれを打倒した進駐軍は日本人民の「解放軍」であるという見方となり、党は、「人民に訴ふ」において、｢専制主義と軍国主義からの世界解放の軍隊としての連合国軍の日本進駐」であるとして「深甚の意を表す」ところとなった。｢我が党は官憲によってあらゆる迫害を受けてきたが、それに屈せず我が党はこの軍事行動を強奪と搾取の為の侵略となし、太平洋戦争を強盗戦争と規定し、連合国を自由と正義の担い手としてその戦争努力を積極的に支持し、現在もまた占領軍を解放者の軍隊としてこれと積極的に協力している｣。
ソビエト同盟に対して「社会主義社会を完成しつつあるソビエト同盟」という見方を採った。
| ｢我が党は、連合国政府の平和政策を支持し、日本占領にあたる武装兵力を解放者の軍隊としてこれと全面的に協力していくであろう｣。 |
| ｢資本家と地主の搾取を絶滅して、階級の無い社会主義社会を完成しつつあるソビエト同盟は、国内においては諸民族の友好と平等を基礎とする民族政策を取り、外国に対しては常にその主権と領土不可侵性を尊重し、全ての国との友好関係と被圧迫民族に対する援助とを外交政策の基調としているから、ソビエト同盟成立以来常に中国を援助し、日支事変以後も中国の抗日戦争に対して不断の物資的援助を行った。それは人類解放の城砦としてのソビエト同盟の本質的な歴史的役割の遂行にほかならなかった｣。 |
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②〈国内情勢に対する認識〉について
ポツダム宣言事項の徹底化を積極的に支持した。｢天皇制の打倒と人民共和政府の樹立｣、戦争犯罪人の厳重処罰を目指した。「ＧＨＱ」が天皇制軍国主義国家を解体するために押し進める諸政策つまり戦犯の追及その裏腹な関係にあった獄中政治犯の釈放を含めた平和主義的民主主義的な諸施策＝「ポツダム宣言事項の徹底」につき、党は、「人民に訴ふ」において「積極的に之を支持」する旨表明した。この動きに併せて党は、「ＧＨＱ」の期待する民主主義的な改良運動の枠内に止まる限りにおいて一番手の旗振り役として活動することが公認された。しかし、この「ＧＨＱ」の公認は逆に党の活動を「占領政策への協力という大枠」に閉じこめることもなった。しかし、｢如何なる場合でも、マ司令部にすがる気持ちではいけない。日本の民主主義革命の遂行者は日本人民であることを忘れるな｣(赤旗．４５．１０．２０)とも留意されていた。 |
 （私論．私観） 進駐軍の解放軍規定について |
第４回大会の一般報告の中で、徳球は進駐軍について次のように述べている。
| ｢我々は現在連合軍によって占領されているが、この事実を忘れてはならない。この連合軍は我々の敵では無い。のみならず民主主義革命の有力なる味方であり、我々にとってまさしく解放軍そのものである。我々が公然と合法舞台に現われ、農村に、工場に活動を展開し得るに至ったのはまったくそのお陰であることを深く銘記せねばならない｣。 |
上記①．②及び前記の徳球観点につき、後になって「党は、当時戦後日本のおかれた新しい情勢に対して明確な認識をもちえず、日本を占領しているアメリカ帝国主義の軍隊を解放軍と見るような誤りを犯した。」（「５０年問題について」）と総括している。あるいは又｢日本人民の解放闘争の複雑な展望を正しく見ることが出来ず、占領軍の統治下でも、平和的、民主的手段による民主主義革命の達成が保証され、さらには社会主義革命への発展さえ可能であるとする日和見主義見地に陥っており、ここにそのもっとも重大な誤りがあった｣（日本共産党の50年．昭和47年初版）と批判している。
１９５０年１月コミンフォルムによる｢占領下平和革命論｣が批判されて以来、今日では日本左派運動の新旧左翼にあってこの当時の｢進駐軍＝解放軍｣規定を非難しないものがいない。が、れんだいこには、当時の党の見解を今日的レベルで評論することは為にする批判であり愚かしいことのように思える。当時の社会状況とこれに規定される党員の心情を汲み取れば、連合国軍によってはじめて最大の反動的政体である天皇制軍国主義国家が打倒されたのであり、その喜び、戦前．戦中にかけて党の徹底弾圧を行った政策責任者らが戦犯として追及され始めた喜び、獄中からキャリア党員が解放された喜びの意義が他の評価を圧倒したのであり、加えて「ＧＨＱ」の当初の治世方針が人民民主主義の観点から見て好ましいものであった云々ということを考慮すれば、時代の気分として許されるべき認識であったし、この時点で「ＧＨＱ」の諸般の動きは文字通り解放軍であったものと思われる。大日本帝国の敗戦は、「天皇制の専制支配と侵略戦争に苦しんできた我が国の人民が立ち上がる道を開いた」（「日本共産党の６５年」Ｐ９８）のであり、この当時の「ＧＨＱ」の諸施策は反動的政体の解体に懸命な時期であったことからして、この時期の「ＧＨＱ」=解放軍規定そのものに咎があるようには思えない。むしろ、その変質を探ることのほうが弁証法的なのではなかろうか。
１１．７日付け赤旗再刊２号には、｢連合国軍が軍国主義、専制主義から我々人民を解放し、民主主義革命の端緒を開きつつあることは我々が今眼前に見るところである。我々自身が獄から解放されたのも、天皇とその政府によってではない。連合国と最高司令部からの命令によってである。我々は天皇制を打倒し、人民共和国を樹立する為に、この連合国解放軍と協力することができる｣、概要｢民主主義革命によって樹立されるべき人民共和政府は、ソビエト共和国より『むしろアメリカ・デモクラシーと本質的には同じところが多い』｣とある。
真に反省されるべきは、天皇制軍国主義国家の打倒も政治犯の釈放も民主主義的な諸政策の推進も「ＧＨＱ」を通してしか為されなかったという「外からの上からの改革」であったということであり、この後の党の革命戦略を「外からの上からの改革」に依存する形にシフトしたことにこそ求められるべきであろう。この危惧は現実のものとなり、「進駐軍＝解放軍規定」は翌年に立ち現れた「占領下でも平和革命の達成が可能である」という野坂理論の据え付けに道を開くことになった。そして、この規定が、「ＧＨＱ」変質後も維持され続けられることになった。
特に天皇制については、｢天皇制こそ全勤労人民の抑圧体制を集約するものであり、近代社会に特有な政治的自由も独立した人格も、ともにこの反動と野蛮の支配体制の下では、完全に窒息せしめられている。全人民は、天皇制の打倒のみが、社会の発達と政治的闘争の自由な展開による全ての問題の解決を保証する事を知らねばならぬ。天皇制を打倒し、人民の代表者からなる共和政府を樹立し労働者．勤労農民．都市の勤労市民の政治的権利の確立と生活の安定と向上とを計らねばならぬ。人民の権利と利益とを基礎とする人民共和政府の樹立こそ、政治の分野における民主主義的革命なのであり、天皇の大権の縮小というような、天皇の権力の将来における復活を予想し得る、部分的な政治的改革でなく、真に徹底した民主主義の権利の為に絶対に必要な条件なのである｣としていた。
これについて、社労党・町田勝氏は｢日本社会主義運動史｣の中で次のように述べている。
｢一方、１０月１０日に出獄した徳田、志賀は獄中で準備した『人民に訴う』、『闘争の新しい方針について』を発表、党再建に乗り出した。この二文書は共産党のその後の運動を決定づけたものであったが、その内容は全くでたらめなものであった。
『人民に訴う』はその冒頭に『ファシズムおよび軍国主義からの、世界解放のための連合国軍隊の日本進駐によって、日本における民主主義革命の端緒がひらかれたことに対して、われわれは深甚の感謝の意を表する』（！）と記して、米占領軍を「解放軍」と賛美し、占領軍の支持と協力の下に「天皇制の打倒と人民共和政府の樹立」をめざしてブルジョア民主主義革命を遂行するというものであった。悪名高い『占領軍＝解放軍』規定である。この規定が全く馬鹿げたものであり、アメリカの占領政策の本質や性格を全く間違って解釈し、労働者人民の闘いに混乱を持ち込み、解体に導くものでしかなかったことは言うまでもない。
なるほど米占領軍は、軍と秘密警察の解体、政治犯の釈放、思想・信条の自由の保障、労働組合の公認、教育の民主化、財閥の解体、農地改革など、最終的には新憲法の制定に集約される日本の政治・経済・社会の全分野にわたる民主主義的改革を矢継ぎ早に実施した。しかし、この占領軍による『非軍事化』・『民主化』の政策はなによりもアメリカ帝国主義の次のような意図を体現したものであった。すなわち、日本軍国主義を武装解除し、その牙を抜いて、再び自分たちに脅威を与えないように弱体化するとともに、一連の民主的改革の断行で労働者人民の要求を先取りして、彼らの不満と闘いの爆発を防止し、革命的な危機に瀕した日本資本主義を救済して、自らの戦後世界支配の一環に組み入れていくということ、これである。そして、それは民主主義的な支配形態への衣替えで自らの生き残りを図ろうという日本独占の利害と一致するものでもあった。
これらの民主化政策が一定の進歩性を持っていたことは明らかだ。しかし、それはあくまでもアメリカの帝国主義的な世界支配と、危機に瀕した日本独占資本の延命策という枠内のものに過ぎない。ところが、徳田、志賀らはその階級的な本質や限界を見ることができず、「民主化」に幻惑されて、占領軍をあたかも労働者人民の「解放者」であるかのように持ち上げたのである。
しかし、徳田らのこのような誤りは決して偶然ではなかった。それは戦前の『三二年テーゼ』に代表される彼らの綱領的な立場、すなわち日本の労働者人民の当面する革命を半封建的な絶対主義天皇制の支配を打倒するブルジョア民主主義革命とする間違った戦略論と密接に結びついており、その必然的な帰結でもあった。『三二年テーゼ』を信奉したまま出獄した彼らにとって、占領軍は彼らが革命の課題とした絶対主義天皇制の支配からの解放を実現する偉大な『協力者』に見えたとしても少しも不思議ではなかったのだ。
だが、帝国主義軍隊の強権で瞬く間に成し遂げられてしまうような民主的変革とは何だったのか。それは、こうした変革が革命の課題でも何でもなかったこと、共産党の唱えてきた民主主義革命が全くの観念的で空虚なものでしかなかったということであろう。戦後の民主的改革は、彼らの民主主義的な革命戦略の破綻を実践的にも最終的に証明したのである｣。 |
れんだいこ観点は繰り返さないが、後付けで云えばかように云えることは確かであるが、時々刻々の動きを弁証法的に捉える観点からはこのように決め付ける必要は無かろうと思われる。
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③〈党の革命戦略〉について
この時期の党執行部は、「３２年テーゼ」の基本戦略に沿って「天皇制打倒による人民共和政府の樹立」を中心任務とする立場を執った。「戦争犯罪の元凶たる天皇制打倒による軍事的警察的帝国主義の根本的掃蕩と世界平和の確立こそ、日本民衆の解放と民主主義的自由獲得の基本的前提である」と述べて、明確に天皇の戦争責任を厳しく追及した。注意すべきは、声明者のこの当時の認識としては、行動綱領の第一項に「天皇制打倒」と「人民共和政府」の樹立を掲げている気運からして「天皇制打倒」と「人民共和政府」は一体不離の同時遂行的な方針として把握されていたものと推測される。この方針は、「ＧＨＱ」の期待する資本主義的な民主主義政府と社会主義的な政府の違いについて玉虫色にさせており、急進化されればされるほど早晩軋轢を招くことになる類のものであり実際そのように推移していくことになる。
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| （私論．私観） この時点での「天皇制打倒」について |
| この時点での「天皇制打倒」とは、昭和天皇裕仁の退位と天皇制の廃止であったものと思われる。この時期に明確に「天皇制打倒」を掲げる党は日本共産党だけであったことも注目される。但し、「天皇制打倒」を「人民戦線綱領」に掲げることには党内の統一ができず、中西功．戸田慎太郎らはこれに反対し、志賀．宮本らは堅持すべしとした。 |
④〈党の革命戦術〉について
この時期の党執行部は、「人民共和政府の樹立」を掲げたとはいえ一瀉千里にこれに向けて邁進する意志はなかったようで当初より人民戦線理論の元に統一戦線運動に従って漸次的に押し進めようとしていたことが注目される。この観点が翌年に野坂理論と融合していくことになった。こうして統一戦線理論を導入する他方で、後述の「⑥〈左翼陣営内における本流意識〉について」で述べるように社会民主主義者にはありとあらゆる非難のレッテルを張り付け痛罵した。そうした批判は主に社会党幹部や労組幹部に向けられたが、統一戦線理論の実践上の矛盾でもあったといえる。ちなみに、社会党に対しては、天皇制を擁護しようとしているから、共同戦線を張る訳にはいかないとしていた。｢現在我々の人民戦線の中心題目は、『天皇制の打倒、人民共和政府の樹立』でなければならぬ。然るにこの社会党は天皇制の擁護が主題目となっているのだから、これと直ちに共同戦線をやる訳にはいかない｣(｢闘争の新しい方針について｣赤旗４５．１０．２０)としていた。最左派の山川均らについても、徳田は第４回党大会で｢山川、荒畑のごときはいわゆる講壇社会主義者に過ぎない｣と決め付けていた。 |
⑤〈党の当面の具体的な運動方針と方向〉について
党は、戦前の非合法状態から合法政党として活動することができるようになった。党は、１．天皇制の打倒と人民共和政府の樹立、２．寄生的土地の無償没収と農民への無償分配、３．労働者階級の状態の根本的改善を、現段階における三つの基本的任務とした。党は、経済的闘争のみならず、戦争犯罪人の追及その他の政治的行動、日本政治の民主主義化の為の闘争の先頭に立って指導した。労働組合＋工場委員会、農民・漁民委員会、食糧管理委員会を基礎とする人民協議会という形態での統一戦線組織を目指すこととなった。人民解放連盟．青年共産同盟の組織と行動指針が決定され、これらが綱領に掲げられた。
この時期の党の活動とは、党組織の再建であり、議会の開設が為されていない時期のことでもあり専ら街頭演説による党のプロパガンダ活動が主であった。戦時中唯一非妥協的に軍部と闘った党への信頼は絶大であり、敗戦直後の徳田球一の街頭演説には黒山の人だかりが為されたと伝えられている。労働組合運動の高まりに応じて党員は常にその先頭に立って戦いをリードした。こうしたプロパガンダと大衆闘争の取り組みを通じて新規党員が続々と獲得されていった。徳田－志賀体制時期の活動を今日的観点から見れば次のように云える。当時の党員の能力は、執行部を形成した古参幹部にせよ長期の投獄により永らく実践活動から遠ざかっていたマイナス面を持っており、この時期入党した新規党員は活動履歴と闘争経験の乏しいままの俗に言う西も東も判らない時期のそれであり、徳田－志賀体制とはそういうごった煮の寄せ集めの党員たちが只革命的情熱に導かれるままの船出であった。
この時期党の具体的な運動方針は、様々な角度から日本の平和的民主的な再建策を具体的に明示していた。
| ｢ポツダム宣言の厳正実施、専制的天皇制の廃止、人民自身が主権を握る民主共和制の確立、軍国主義の一掃、寄生地主制度の一掃、戦争犯罪人の追放と処罰、独占資本の解体、最低賃金制と７時間労働制の確立、金融機関．重要産業の人民的統制と国の人民的復興などを、当面する民主主義的変革の基本的内容として要求した。日本の新しい進路がもとめられたこのときに、平和的、民主的日本の建設の基本方向をこのように明確に示すことができた政党は、日本共産党だけであった」（「日本共産党の６５年」）。 |
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⑥〈党の大衆闘争指導理論〉について
｢労働者．農民．勤労市民｣の生活闘争の支援と指導を明確に掲げている。労働者に対しては、労働者の労働組合の組織化、賃金の大幅値上げ、労働時間の短縮、労働組合結成と団体交渉権の確立、共同闘争の為の共同闘争委員会の結成と産別組合運動化、生産管理と経営参加。農民に対しては、強制的供出に対する民主的供出の要求、農業会の農民主導、小作料の減免、有給土地の分配。都市市民に対する配給組織の監視と管理。これらを併せての人民協議会の結成指導。これらの闘争の先頭に立って党と進歩的諸団体が闘うという観点が確立されている。
労働運動に対しては、｢労働者階級は資本主義を廃絶し、人間による人間の搾取の無い共産主義社会を建設する歴史的使命を有する。けれども労働者階級がこのための闘争を自由に闘うためには、まづ第一に労働者の無権利状態と植民地的生活状態を脱して、階級闘争の自由な公然の発展と労働力の正常な維持と発達とを保障する政治．経済的地位を獲得しなければならない。それ故労働者階級の状態の根本的改善と政治的権利の為ノ闘争が、資本主義に対する日本の労働者階級の当面する基本的任務となる｣として、大会は、「労働組合運動に関する決議」を採択し、「労働組合運動の統一的再建」、「
全国的単一的産業別組合の結成」などを指針させた。徳球の方針は、
| 「（現下の情勢では下からの大衆の発意にまつようでは間に合わないから、我々自身が上から大衆に働きかけ、大衆の中から活動分子をひっこぬき、その後で組織をかためていくべきであり）要するに最初に荒こなしをして、そこに顕れてくるところから組織を急速につくりあげていくことをやらねばならぬ」 |
というものであった。有能な党員の獲得と組織の確立を優先的な指針とするものであったが、今日評価が分かれている。この方針は、徳田の運動急進主義的特徴を物語っている。あわせて既存の社民的な組織との軋轢を招くものである。その是非は難しく、このような労働組合やその他の大衆団体に対する「党指導下の独立組織」構想に対し、労働者出身で長く組合運動に従事した経歴のある神山茂夫は反対した。「赤色労働組合主義」であり、全国統一的な大衆団体結成の方針こそ有効、社会党との統一戦線を模索すべきであると主張した。
徳球書記長は、労働組合の統一についての報告の中で、
| 「総同盟は事実上飯場頭の為の利己組合であり、松岡．西尾はその全国的飯場長である」 |
と罵倒した。総同盟左派について次のように攻撃した。
| 「荒畑．高野実その他の一派も、決して、この右翼幹部と選を異にするものではない。その組合の組織においても、またかれらの口頭と実践との二心的であることから見て、かく断定してよろしい。ことに口頭において革命的色彩を有するだけに、労働者大衆のみならず革命的活動分子さへも、これに惑わされる点においては、かへって有害なる存在である」。 |
農民運動に対しては、労農同盟の見地を掲げ、｢日本共産党は労働者階級の政党として、労働者階級の指導による土地革命の徹底的遂行が、労働者の盟友としての農民を労働者と離れがたく結びつけること、土地革命の遂行を基礎とする民主主義の勝利は、労働者階級に政治的自由を与え、労働者の資本主義に対する闘争を容易ならしめるが故に、労働者階級の当面する基本的任務として遂行されねばならない｣としていた。
労農部長に就任した神山は、第一次農地改革に関連して報告を行い、｢真に農民大衆の農業革命に進むか、あるいは官僚的改良に終わるか。農民の無条件的土地没収によるか、有償の買い上げでこれを保証するか｣と、｢革命と改良の二つの進化の方向の間での闘争｣を提起している。
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| （私論．私観） 党の「二段階革命論」について |
| この③．④．⑤．⑥につき、今日的視点からこれらの方針を評価すれば、戦後運動の当初より「社会主義的な労働者政府」の樹立（これを「一段階革命論」と云うらしい）が目指されていないことが注目される。ディミトロフの人民戦線理論の影響であったものと思われる。今日から判断すれば社会主義革命に向かう社会的諸情勢の機が熟していなかったかどうかは疑問である。つまり以後現象的な行動面におけるラジカルさが見られることがある場合においても本質的には穏健派志向であったということである。「人民共和政府」の樹立戦略（これを「二段階革命論」と云うらしい）は、「民主主義革命を貫徹して後社会主義革命に向かうという革命的展望」を掲げながらも社会主義革命には向かわないと云う玉虫色戦略であるとみなすことができる。但し、この時期の指導部には、「保守政府を打倒して天下を取る」という自信をみなぎらせていたことは事実であり、その後「社会主義革命に向かうという革命的展望」については確信的な強い決意があったことを否定するものではない。とはいえ、｢戦前からの日本共産主義運動が、国内製の方針の時は、直接の社会主義革命を志向するのにたいして、コミンテルン製のテーゼは、つねに民主革命にひきもどした（石堂清倫）｣は根拠のある言いである。 |
この時期の１２．２日、かって３２年テーゼの作成の際にモスクワに在ってこれに参加した経歴を持つ湯本正夫(山本正美元党中央委員長)が社会主義革命論を唱えていたのが注目される。当時、山本は党の指導機関に居らず、この論文は東京新聞紙上に発表された。但し、当時の革命的熱気のほてりの中でかき消されたようである。同氏は、戦前の天皇制が絶対主義であり、この打倒を優先課題にしていた｢３２年テーゼ｣の意義については認識を一致させていたが、敗戦後の変化に拠り天皇制はブルジョア化したという評価から、次は社会主義革命を打ち出すべきではないかと主張した。
概要｢天皇制も今や後述する如くブルジョア的変質を遂げつつある。かくて今や舞台は一変して日本の国家権力は最新的民主主義的資本主義国たるアメリカの支配下に置かれ、その執行権は半封建的な夾雑物を奪去されつつ近代的な金融資本として自己の改変を余儀なくされた日本の大ブルジョア及びそれと抱合しつつある官僚の手に移っている。この限りにおいて―即ち国家権力のブルジョア的要素への移行という限りにおいて―日本の民主主義的変革の重要なモメントは一応達成せられたと見るべきであろう｣(｢現段階と労働者階級｣東京新聞．４５．１２．２)。
続いて、１２．５日同じく東京新聞に｢変革の二重発展、対資本闘争の重大特徴｣で次のように述べている。｢今日の段階の日本の変革運動の当面している基本的課題は、既に我々が従来規定したところの『民主主義革命』のそれよりも一歩進んだところのものを包含してきている｣、｢変革の進展と階級勢力の力学的関係の中心移動は、変革の主要打撃力の方向が次第にこの階級(大ブルジョアジー)に向けられつつあることを示しているのである｣、｢今日、労働者階級の打撃の方向を半封建的残滓に対してのみならず、大ブルジョアとその協力者に向けることは変革の正しい発展と飛躍のために絶対必要なのである｣、｢かくて来るべき大ブルジョアとの最終的闘争において労働者階級は今から最も有利な地歩を堅めておくべきである｣。後述する中西功の社会主義革命論と共に考証の余地があると思われる。
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| ⑦（党の機関運営について） |
⑧〈左翼陣営内における本流意識〉について
この時期の党執行部は強烈な前衛意識を漲らせており、党こそが民主主義的社会変革運動の正統な担い手であるという権限を持って社民主義者等に睨みを効かせていくことになった。徳球はこのことを次のように表現している。
| 「今ここに釈放された真に民主主義的な我々政治犯人こそ、人民大衆と共に民主革命の重大任務を担うことの出来る『特異の存在』である（要約）」。 |
その根拠は、自由主義者や社会民主主義者らが日和見主義的にふるまった中、唯一党だけが屈せず戦前．戦中を獄中闘争で貫いたという実績にあった。確かに宗教界の一部を除けば共産党だけであったことを思えば自他共に認められる根拠があったということになる。この優越意識は党のかっての転向者に対しても向けられており、その分余計に一点の曇りもない自負を与えることになった。
当時の赤旗第１号紙上で、賀川豊彦を「キリスト坊主」、戦前の労働総同盟会長松岡駒吉．西尾末広らを「組合又は政治ゴロの親分、ダラ幹の元締め」等々と誰はばかることなく罵倒していることはその証左である。長く獄中につながれ、非転向に耐えてきた者の怨念がほとばしるものであった。
この正統意識は党史上の赤い糸として以後も継承されていくことになるが、これを受け止める社民主義者の心情には大きな変化が現れていくことになる。この時期は明らかな負い目．引け目を負いながら党に対することになるが、次第に鼻持ちならないものへと転化していくことになる。これが戦後左翼運動の流れの一つの特徴と云える。この正統意識は、徳田→宮本体制においても色濃く継承されており、統一戦線理論との矛盾として立ち現れてくることになる。なんとなれば、事あるごとに社会党を「右転落」と誹謗していくことになり、この言い回しが結果的に社会党をより右へ右へと追いやっていくことにもなった。
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⑨〈この時期の青年戦線．学生運動について〉
この時期早くも学生青年運動が立ち上げられることになった。１０．１２日、最若年党員として入党して本部勤務員となった寺尾氏の回想によると、「志賀と宮本に『学生のことは君たちに任せる』といった徳田の言葉を覚えている」とあるので、志賀と宮本がこの方面を担当したことになる。
１９４５年（昭和２０年）敗戦とほぼ同時にこの時期早くも党は青年共産運動の建設の課題を提起し、党の指導下で学生青年運動を立ち上げていくことになっ
た。戦前１９２２．４月に日本共産青年同盟（共青同）が創設されていたが、その革命的伝統を継承して「青年共産同盟」（「青共同」）の再建を指導し結成に導いた。
８月に民主主義青年会議を組織した。これは国際共産主義青年インターナショナル第６回大会で決定された青年単一戦線結成の方針を日本に適用しようと意図したものであった。しかし、党は、
国際的経験を正しく摂取した青年同盟の路線を提起しえず、人民戦線以前の
「社会ファシズム論」的なセクト的思想のままに社民的改良運動＝社会民主主義運動排撃を指導したようである。
１０．１５日、東大．共産党東大細胞が結成されている。メンバーは１８名であった。 |
⑩〈大会後の動き〉
１２．５日、「赤旗」５号が発行されたが、これより現在の新聞型になった。
徳球は次のように述べている。
| 「現在我々は真の意味に於ける民主主義の早期樹立を目標としている。言葉を換えればアメリカ式の民主主義である。この目標が達成してから我々が何を為すべきかはその時の国内及び国外の情勢によって決定される」。 |
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