戦後の靖国神社解体危機考

　更新日／２０１８（平成３０）．６．２５日

　（れんだいこのショートメッセージ）
　ここで、「戦後の靖国神社解体危機考」をものしておく。

　２００４．８．１４日再編集　れんだいこ拝

【靖国神社の由来と歴史９、靖国神社解体の危機】
　「Japan On the Globe(202) 国際派日本人養成講座_/ 国柄探訪: 靖国神社の緑陰」を参照する（「靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は、米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残るであろう」より）。

　昭和２０年暮れ、占領軍司令部は、靖国神社の焼却を計画した。指令部内では賛成意見が多数を占めたが、当時ローマ教皇庁代表として日本に駐在していたブルーノ・ビッター神父に見解を求めたところ、神父は以下のような要旨の回答をした。
　自然の法に基づいて考えると、いかなる国家も、その国家のために死んだ人びとに対して、敬意をはらう権利と義務があるといえる。それは、戦勝国か、敗戦国かを問わず、平等の真理でなければならない。無名戦士の墓を想起すれば、以上のことは自然に理解できるはずである。

　もし、靖国神社を焼き払ったとすれば、その行為は、米軍の歴史にとって不名誉きわまる汚点となって残るであろう。歴史はそのような行為を理解しないにちがいない。はっきりいって、靖国神社を焼却する事は、米軍の占領政策と相容れない犯罪行為である。

　靖国神社が国家神道の中枢で、誤った国家主義の根源であるというなら、排すべきは国家神道という制度であり、靖国神社ではない。我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道・仏教・キリスト教・ユダヤ教など、いかなる宗教を信仰するものであろうと、国家のために死んだものは、すべて靖国神社にその霊をまつられるようにすることを、進言するものである。

　マッカーサーはこの答申を尊重して、靖国神社焼却計画に中止の命令を出した。靖国神社と米軍の名誉を護ったのは、このビッター神父の言葉であった。
【靖国神社の由来と歴史１０、民間宗教法人時代の靖国神社】
　１９４５年（昭和２０）．８．１５日、昭和天皇が大東亜戦争終戦の詔勅放送、ポツダム宣言受諾し終戦。靖国神社は、大半の戦死者を未合祀のまま、敗戦を迎えた。

　同８．１８日、東久邇首相が靖国神社参拝。

　同９月、遊就館令廃止。

　ＧＨＱ（連合国総司令部）は、靖国神社をミリタリー・シュライン（軍国的神社）と呼び、靖国神社の存続の是非を検討した。ＧＨＱ内では靖国神社を焼き払う案が浮上していた。

　同１０．２３日、幣原首相が靖国神社参拝。こうした中で１０月、幣原首相は靖国に参拝して大戦の戦没者の霊を弔った。

　１０月、連合国軍最高司令部は、ポツダム宣言第６項及び第１０項「日本における信教の自由の確立」に基づく「政治的社会的およぴ宗教的自由に対する制限除去」の覚書を発した。

　同１１．２０日、臨時大招祭に昭和天皇、幣原首相が参拝。靖国神社は急きょ臨時大招魂祭を行い、天皇が参拝し、非常の措置として、祭神の一括招魂、一括合祀という異例の方法ですべての戦死者を祭神に加えた。この頃、靖国神社の存続が危ぶまれており、そういう事情下で満州事変から大東亜戦争までの死者を対象者不詳のまま一斉に招魂の儀式として「臨時大招祭」を実施した。
【ＧＨＱが神道指令通達】
　同１２．１５日、ＧＨＱは、「神道指令」（国家と神社神道の分離、国家神道の廃止命令）を発令し、政教分離の徹底的実施を命じた。これに基づき、政府による神社への保証、支援などを禁止する措置を執った（「神道指令」を通達）。

　この指示で、戦没者の慰霊祭への公的関与は一切禁止された。靖國神社に対して、存続を望むならば、「（１）国家との関係を断って宗教施設として存続する、（２）宗教色のない戦没者追悼の記念碑的施設にする」の２つの道を選択せよと指図した。同月、宗教団体法は廃止され、緊急勅令で民主主義的な宗教法人令が公布施行された。
　 神道指令は次の通り。
“The terms State Shinto within the meaning of　this directive will refer to that branch of Shinto　(Kokka Shinto or Jinja Shinto) which by official　acts of the Japanese Government had been　differentiated from the religion of Sect Shinto　(Shuha Shinto or Kyoha Shinto) and has been　classified a non-religious national cult commonly　known as State Shinto, National Shinto, or Shrine　Shinto.”
「日本政府ノ法令ニ依テ宗派神道或ハ、教派神道ト区別セラレタル神道ノ一派即チ国家神道乃至神社神道トシテ一般ニ知ラレタル非宗教的ナル国家的祭祀トシテ種別セラレタル神社ノ一派（国家神道或ハ神社神道）ヲ指スモノデアル」

　幣原喜重郎は次のように述べている。
　「神道をはつきり国教といふことは出来ぬ、神道が西洋流のいはゆる宗教であるかどうかといふことは前から疑問となつてゐたところだ」、「私は神道を極端に国家主義的であるとは思はぬがかふいふ国家主義的目的のためにこれを利用した者はある」。

　前田多門は次のように述べている。
　「宗教というにはあまりに単純すぎる内容のGHQ/SCAP’s Religious Policies toward Occupied Japan
―The Problem of the Shinto Directive and Imperial Household Shinto―Masafumi OKAZAKI and Shigeru MORIYAMAもので、いわば一種の習慣」であり、「国の習慣みたいなもの」なので、「英米あたりの国会が、国会の開会式のときには、一種の宗教の儀式をやるのと同じくらいに、一つの国の軽い意味においてのカルトとして、保存できる」。
【天皇が「人間宣言」】
　１９４６（昭和２１）．１月、天皇が「人間宣言」行う。天皇は、自ら現人神としての神格を否定した。
【国家神道解体】
　１９４６（昭和２１）．２月、神祇院官制をはじめ神社関係の全法令が廃止され、国家神道は制度上完全に解体された。
【極東国際軍事裁判所条例を発布】
　１９４７（昭和２２）．１月、占領軍最高司令官マッカーサー元帥がポツタム宣言第７条に基づいて極東国際軍事裁判所条例を発布し、これに基づき裁判所が設置された。概要は、「極東軍事裁判考」に記す。
　同４月、国際検察局がＡ級戦犯容疑者２８人を起訴。
　同６月、松岡洋右被告が病死。
【靖国神社が宗教法人令に基づき宗教法人靖国神社の登記完了】
　同．９月、靖国神社は、宗教法人令に基づき、宗教法人靖国神社の登記完了。以来、宗教法人令(昭和２０年勅令第７１８号)上の一般宗教法人となった。ＧＨＱの中には焼却処分などの意見もあったが、結局、靖国神社は、国家機関から分離し、別格官幣社の社格も失い、宗教法人令による民間的一宗教法人に転換することで延命した。

　既に述べたファクター論で見れば、追加されていった条件設定部分が全て解除され、英霊を祀るという本質部分においてのみ靖国神社の存続が許可されたということになる。これを仮にファクター⑤とする。ファクター⑤とは、ファクター①以来追加された諸要素が解体され、初期の眼目であった戦没者慰霊という機能にのみ戻されたということを意味している。
【富国生命と「遊就館」が賃貸契約】
　同１１月、富国生命と「遊就館」が賃貸契約。敗戦直後、靖国神社は国家補助を打ちきられた為に、「遊就館を修理したものに、建物および周囲の土地を貸与してもよい」との意向を表明。本社屋を米軍に接収された富国生命保険相互会社（フコク生命、前身は富国徴兵保険相互会社）が月額五万円（当時）でこれを借り受け、以後、１９８０年まで同社の「九段本社」となる（「富国生命５５年史」）。その間、靖国神社は遊就館に隣接する「靖国会館」の一部を「宝物遺品館」として、１９６１年から戦没者の遺品などを細々と展示していた。同社が立ち退くにあたり、当時の社長は靖国神社の経営の窮状を財界有力者に訴え、これをきっかけに「靖国神社奉賛会」が発足する。
【旧皇族出身の筑波藤麿氏が宮司に就任】
　この年、旧皇族出身の筑波藤麿氏が宮司に就任し、松平永芳氏に代わるまでの三十年余にわたり務めることになる。
【日本国憲法施行】
　１９４７（昭和２２）．５．３日、日本国憲法施行。新憲法は政教分離を規定していた。新憲法は、旧憲法下の国家神道体制に対する反省のうえに立って、その第２０条において、信教の自由と政教分離の原則を特に厳格に定め、次いで第８９条において、政教分離の原則を実効あらしめるため、特定の宗教団体に対する公金支出および公の財産の使用を禁止することを明文で規定した。
【東京裁判終結】
　１９４８（昭和２３）．１１．１２日、東京裁判（極東国際軍事裁判）で、戦犯２５名の被告に有罪判決、Ａ級戦犯のうち７人に絞首刑判決。

　同１２．２３日、東條元首相以下７名（東條英機、土肥原賢二、廣田弘毅、板垣征四郎、木村兵太郎、松井岩根、武藤章）が絞首刑で処刑された。第一組として土肥原、松井、東條、武藤の４名、第二組として板垣、廣田、木村が処刑された。遺体は横浜市立久保山火葬場で荼毘に附された。
【宗教法人令廃止、宗教法人法施行】
　１９５１（昭和２６）年、宗教法人令廃止、宗教法人法施行（翌年に宗教法人靖国神社設立）。
【靖国神社と護国神社の関係】
　靖国神社は全国の戦没者の御霊（みたま）を祀っており、護国神社では各地の戦没者を祀っている。両者には組織上のつながりは無いが、両方に祀られている戦没者が多い。護国神社は４６道府県に５２社あり、北海道と岐阜県に３社、兵庫県と島根県に２社、その他の府県に１社ずつある。東京都には無い。

　（以降の靖国神社の歩みは、「靖国神社の歴代天皇及び首相・閣僚の公式参拝の歴史について」に記す）

(私論．私見)